2007年11月29日

[発砲]まず常識を取り戻せ!

本日!

シナ・中共の刑事告発から日本の警官を守れ!!

いよいよ公判が開始

<特別公務員暴行陵虐致死罪の場合、公務員である検事が同じ公務員(警官)に対して求刑する形となるため検事の役割を弁護士が担う。つまり、シナ・中共の代理人である反日・破壊弁護士が検事を務める最悪の公判となる>

国家の治安を死守した警察官を見殺しにしてはならない! シナ・中共の陰謀から我が国治安と日本の警察官を守れ!

日時:平成19年11月29日(木)、12時集合
公判:13時半開始

場所:宇都宮地方裁判所(JR宇都宮駅、西口大通りタクシー5分 東武宇都宮線・宇都宮駅徒歩7分)

日本が犢餡鉢畭り得る為に!

 警察官の発砲がある度に、わが国のマスコミは実に下らない質問をします。

 「発砲は適正であったか」と―。 対して警察署の副署長くらいの人が「拳銃使用は適正」と答え、これが新聞に掲載されます。

 常識的に考えて、警察官が拳銃を使用するのに誤った使用をするはずがありません。

 銃器という人を殺傷する以外に目的のない凶器について、誤った使用をするのは常に犯罪者のほうです。

 警察官が発砲するからには、相当な事件現場に遭遇したと見るべきでしょう。

 警察官は人を殺傷する以前に、犯罪行為を抑止し、市民の生命・財産を守る為に、任務遂行に際して国家によって拳銃装備を認められております。

 対して犯罪者が持つ銃器や凶器は、決して市民の生命・財産を守る為の所持ではなく、明らかに犯行目的でしかありません。

 警察官の発砲によって、もしかすると奪われたかも知れない市民の生命・財産が守られたのです。
 
 「犯罪者にはそこまで(凶行に至るまで)の考えはなかったのかも知れない」などという戯言を吐く輩もおりますが、常識で考えれば犯罪者が凶行に及んでいた可能性を重くとらえるべきです。

 言論の自由だか何だか知りませんが、「犯人は凶行に至らなかったかも知れないのに、警察官の発砲はやり過ぎだ」などというサヨクの戯言によって、日本に確固として在った常識さえも覆されようとしています。

 国民は警察官の発砲という、犯罪を抑止するための当然の措置を拍手喝さいを以って讃えるべきです。

 今や外国人犯罪は凶悪化傾向を極めておりまして、職務質問さえ従来のやり方では警察官の安全が脅かされます。

 米国でよく見られる光景ですが、即座に拳銃を構えてホールドアップさせるなり地面に伏せさせるなりして、職務質問をすべき段階にさえ来ていると言っても過言ではないでしょう。

 考えてもみて下さい。
 警察官の発砲によって、市民の生命・財産を脅かす凶悪犯罪者がその場で射殺されれば、また、そうした当然の措置が十分な国民的理解を得られれば、後になって被告を死刑にするか否かで揉める必要もありません。

 常識とも言える、そうした当然の発砲措置が広く理解されていれば、死刑判決が相当と思える裁判で、裁判官も躊躇わずに死刑判決を下せるようになるでしょう。

 対テロ戦線など海外で活躍する自衛隊が、不測の攻撃に対して反撃することにも国民的理解は高まるはずです。

 すべての発端は犯行現場での摘発段階における、この「常識」が揺るがされたことに起因しており、わが国に巣食うサヨク連中は、警察官の発砲によって日本が真に国家となり得ることを恐れて難癖をつけているわけです。

 市民の生命・財産を守る為なら警察官が即座に発砲するのは当然です。

 この常識を支持しましょう。

 治安を守る為の発砲出来ずして、日本国が攻め入ってきた敵軍に発砲出来るはずはないのです。

 
取り戻せ、安全な街、安全な地域! 

 安全な国家を創りましょう!

〔有門大輔〕
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Posted by samuraiari at 07:52このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 警察官 刑事告発・賠償請求問題 | 外国人犯罪

2007年11月28日

参政権で外国人犯罪が犯罪でなくなる日!

フランス以上に深刻な事態になる理由!


9bcd83bd.jpgまた暴動、警官30人負傷
=放火や略奪が拡大−パリ郊外
 【パリ27日時事】移民系の少年2人がバイクでパトカーと接触、死亡した事故を機に25日暴動が起きたパリ北方の郊外で26日夜、新たな騒ぎが発生し、AFP通信によると、若者との衝突で警察官約30人が負傷した。遺族側の怒りは収まらず、騒ぎはなお続きそうだ。
 事故があった町ビリエルベルでは、若者約100人が160人の警官隊に投石、警察側も催涙弾で応酬した。このほか、近隣の5つの町でも放火や略奪が広がり、バスなど車36台、建物5棟が炎上したという。  
(11月27日 時事通信)

犢餡箸覆日本瓩貌佑つけられた脅威とは!?

 ニュース報道でご存知の通り、フランスでは貧困層の移民と警察の衝突が続いている。

 一昨年に起きた大規模暴動は世界中に大々的に報じられたが、今後はこうした騒動が繰り返し、日常茶飯事的なものとなるだろう。
 
 日本でも中国人や韓国人をはじめとして外国人の増加が懸念されており、いずれ近未来にはフランスで起きているような暴動の勃発が懸念されているが、ここで日本とフランスの違いに留意しなければならない。

 フランスは正規の軍隊を持っていれば核兵器も持っている。ついでに言うと外人部隊という戦闘部隊も持っている。

 ところが、共産中国や北朝鮮など核保有の軍事独裁政権が隣に位置し、これらの脅威に備えて(核保有して)いて当然の日本には、核兵器はおろか正規の軍隊さえ存在しない。

 もし、今のまま外国人の受け入れが進行し、外国人参政権法案や人権擁護法案など「外国人特に中国人や韓国人にとって極めて都合の良い法律」が実現化すれば、フランス以上に懸念すべき事態だ。

 外国人による騒擾事件が起きた際には自衛隊の治安出動が期待されるが、それ以上に問題は日本が国家としての体を成していないことにあるのではないか。

 抑止力となるべき兵器も軍隊も存在しない国家とは言い得ない国だから、雪崩れ込んできた外国人が好き放題にやらかす。
 外国人参政権法案が通れば、後は「外国人天国」だ。

 仮に中国人や韓国人による暴動が起きたとしても「昔、日本は中国大陸でもっと悪いことをやった」という大義名分の下に、そうした犯罪行為を正当化する法律さえつくられかねない。そうならないという保証はない。

 つまり中国・韓国人による犯罪行為が、法的に正当化されるという馬鹿げた事態の到来も起こり得る。

 仮定の話をしても仕方がないが、現に人権擁護法案がネット上の話題で急騰した当時、反対派の方々はそれに近い未来像を示していたはずだ。 
 
 わが国の場合、そこがフランス以上に懸念されるべき点だ。

 その悪夢の発端とも言うべき外国人参政権法案が今、現実味を帯びて、ひた我々に迫っている!

外国人参政権付与 首相次第? 
公明に各党同調 自民反対派は沈黙
 国会で過去9年間に廃案4回、継続審議22回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。
 永住外国人参政権の付与問題については21日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。
 自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。
 唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、7日に都内で開かれた在日本大韓民国民団(民団)主催の決起集会だった。「約5000人が参加した」(北側氏)とされる集会には北側氏や自民党の河村建夫広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。
 民団の要望を受けて河村氏は「(参政権付与は)これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げた。
 集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成10年に最初に法案を提出した公明党の冬柴鉄三国土交通相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。
 冬柴氏は昨年12月、参院決算委員会の答弁で、韓国で17年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。
(11月27日 産経新聞)

 さる11月27日、私は仲間らと共に『在日特権を許さない市民の会』(通称:在特会=桜井誠会長)が主催する小平市役所前での抗議活動に参加した。

 抗議の主意は、年金制度に加入せず、今になって窮状にあるから年金に相当する補償をせよと在日朝鮮人らが小平市に要求。それを小平市議会が住民税を使っての補填に踏み切ろうとしたためである。

 日本でさんざん恩恵を享受する一方、自ら年金への掛け金を拒否してきた在日朝鮮人らが「年金だけ寄越せ」と主張。
 額に汗してきた日本国民でさえ年金を貰えずに四苦八苦している状況が一方であるというのに、前述のような「馬鹿げた事態」に似通っていないだろうか。

 そこで我々はこうした横暴を許さないよう小平市に申し入れるべく抗議活動を行なったわけだが、こういう活動に参加した者でなければ読めない不穏な空気瓩確かに流れている。

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《写真》
左上:画像では確認し難いが、私も演説ならぬ一言スピーチをさせてもらった
右上と左下:動画を収録するカメラマンとして活動に参加
右下:怒りの拳を振り上げる


実際に活動の場に出れば警察当局との攻防の狭間で、彼らの出方など微妙な空気の変化が確かに読み取れる

 近年、右派・保守派の活動に対する警察当局の締め付けは一段と厳しさを増しつつあるのだ。

 以前、我々は東京・銀座の公道にて署名活動を展開していたところ、即座に警察から中止命令が出され、活動を中止せざるを得なかったことがあった。

 しかし、同じ場所で日本共産党が同様の活動を行なっていても、それを眼前で目にしながら警察は注意さえしなかった。

 一説には「共産党が警察に献金を掴ませている」と囁かれたが、実際、警察官僚あるいは警察OBは在日朝鮮系のパチンコ店から相当な恩恵にあやかっていると指摘される。

 現金、接待に限らず天下り先など、その癒着は相当なもので、ゆえに民団(在日本大韓民国民団)が主催するような政治活動に対して右派・保守派が抗議する活動が封じられつつあるのも想像に難くない。

 小平市における抗議活動も然り、在日朝鮮人をのさばらせる一方で、良識ある日本人の活動がややもすると不当な弾圧さえ受けかねないという本末転倒な状況になりつつある。

「もう白色テロだよね」

 小平での抗議活動に参加した方はそのように述べたが、警察のみならず政界、官界までもが中国や朝鮮の代弁者となるような状況はすぐそこまで来ているのかも知れない。
 知らず知らずのうちに圧倒的大多数の日本国民の側が「反体制」に位置づけられかねない。

 先に外国人参政権法案に反対する政治集会で、講師は「在日朝鮮人が日本で国家権力を握り、私たち日本人の側が投石や放火をするような状況になる」として、同法案が日本崩壊の始まりではなく「日本崩壊が完結する」との見方を示したが、活動の最前線にいる我々としてはそのような危機感がひしひしと肌身に伝わってくる。

 今、求められているのは警察官僚とは一線を画した最前線の警察官瓩、中国・韓国人をはじめ外国人の犯罪行為に毅然と対処することだと思う。

 凶行に対しては警察官として容赦なく発砲し、こうした当然の措置に日本国民が拍手喝采を贈ること!

 最前線の警察官は上からの指揮系統で動いているに過ぎないのだ。

 世論が警察をバッシングすれば上層部からの指示によって、最前線の警察官はますます発砲し難い状況が生じ、結果は外国人犯罪をさらに増長させるのみだろう。

 日本人が国民として、最前線の警察官による勇気ある行動(発砲)を強く支持することこそ、歪みつつある警察行政の在り方を糾し得ると考えるものだ。

 …というわけで「警察官による中国人犯罪者への発砲を断固支持」するべく、再び栃木県に行って参ります! 


中国人犯罪者に発砲した栃木県警鹿沼署の巡査が「特別公務員暴行陵虐致死罪」で訴えられており、この初公判が11月29日に開かれますので、我々も裁判所前に向かいます!

:関連記事
参政権…発砲…日本の持てるチカラを信じたい!

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50935701.html

〔有門大輔〕
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2007年11月27日

[対中共]自由を享受する為の義務と責任!

陳謝!

 去る11月23日に『無防備地域宣言をめざす札幌市民の会』を告発するため、札幌地方検察庁に告発状を送付した際に、動画にてその決意を述べました。

 お陰さまで生中継そのものは問題なく出来ましたが、スティッカム・サイト側の原因で動画が収録されていなかったようです。

 せっかくの動画を皆様にお届け出来なかったことが残念です。札幌地方検察庁から何か動き(おそらく却下)があり次第、再び我々の声明を動画にてお届けする所存です。

 宜しくお願い申し上げます。

草々

NPO法人『外国人犯罪追放運動』
理事長:有門大輔
本部長:みのあつ(収録担当者)
渉外局長:攘夷直(告発責任者)

大変ご迷惑をおかけしております。
↓ 下記サイトで動画を見ることは出来ませんが、未公開写真の閲覧などをお楽しみ下さい。
http://www.stickam.jp/profile/gaitsui

ご紹介

わがNPO外国人犯罪追放運動「渉外局HP」が完成しました!
http://datastock.web.fc2.com/criminal/


これが移民パワーと外国人参政権付与の怖さだ!

ba19cd7b.jpg豪総選挙は野党の労働党が勝利、約11年ぶりに政権交代
 11月24日、オーストラリア総選挙では、ケビン・ラッド党首率いる労働党が、ジョン・ハワード首相の率いる自由党・国民党の保守連合に圧勝し、約11年ぶりの政権交代を実現した。
(11月25日10時52分配信 ロイター)

 日本では福田康夫総理が誕生し、台湾では来年実施される総統選挙で「中国共産党の手先」とも言われる馬英九の当選が有力視されるなど、このところ共産中国を包囲するべく「自由主義」陣営による包囲網が確実に綻びを見せ始めた―、紛れもなく、そのような政治状況が各国で生じている。

 最多12人が立候補の届出を済ませた韓国では、仮に保守派の次期大統領が選出されたとしても国是とする「反日」に変わりはない。

 既報の通り、オーストラリアでは親米派ハワード保守政権がハワード首相自らが議席を失う形で失脚し、野党の労働党(ケビン・ラッド党首)が政権を奪取した。

 ラッド氏は共産中国の国家主席から「完璧」と表されたほど流暢な中国を操る親中国派の政治家であり、イラクからのオーストラリア軍撤退など米国が主導する対国際テロ戦線からの離脱、米国から離間する姿勢を鮮明にしているという。

 選挙前から中国系の新移民が野党の労働党支持を強力に推進して、ハワード保守派政権の苦戦は予想されていたが、遂にそれが現実のものとなった。

 欧州、米国、ロシア…各国に中国系移民が流入しているが、オセアニア州とて例外ではない。

 その国に住み着いた移民は権利を要求し、権利を行使することで自らの力をますます強大なものとする。

「日本に来る中国人はすべて中国共産党の工作員だ!」

 当ブログは常々同盟の右派ブログとともにそのように主張し続けてきた。

 治安を悪化せしめるばかりか、地域に住み着けば「多文化共生」なるものを主張して日本の公共性を破壊することを躊躇わず、自らの猯儀瓩魏,慶未后

 オーストラリアでも白人と有色人種の移民が衝突する事件が度々報じられていたが、大体が中東系移民との衝突だった。

 移住して様々な利便性を享受し、参政権まで得た富裕層の中国人移民がわざわざ暴動を起こす必要はない。
 持てる権利(参政権)を行使して、自らにとって有利な政党を選択し、より住みやすい国にするように努めるだけだろう。

 自らにとって住みよい…と言うよりも中国共産党にとって都合良く展開するような選挙結果になるように努めているわけだが、彼ら中国系移民は何も「自分は工作員である」と意識して参政権を行使しているわけではない。

 おそらく、彼らは生まれながらにして中国共産党の意に沿って動くように教育されているのだろう。

 教育と言っても学校で特別な授業を施されているということを意味するのではなく、共産主義独裁国家という社会状況そのものが「中国共産党政府の意に沿って動くような人間」を創り出しているのではないか。そのように思う。

 そうでなければ独裁政権によって殺される(処刑)のみだ。

 貧しいがために他人の財産を奪わなければならないが、同じやるなら中国よりも刑が軽い外国(日本)でやれ―

 富を求めるなら外国(日本)へ行け―

 個人の権利が保障されない中国では一切の権利も主張出来ないぞ―

 自らの権利を主張しやすく外国人には甘い国(日本)に住み着け―

 新天地で自らの利益を守るためには、ひたすら権利を主張し続ける(中国の文化、歴史認識を強要する)以外にない―

 日本に来る中国人と言っても多様だ。
 一方では貧しい者らは犯罪によって治安を破壊し、もう一方では富める者らが多文化共生の名の下に治安強化を阻害し、日本人の精神を弱体化させ日本文化を破壊する…。   

 外国にいても必然的に「反日」を党是とする中国共産党政府の意に沿うように動かされている。生まれながらにして工作員だ。 
 
 翻って日本とは何とも甘く、いかに方向性のない教育が社会全般を通じて行なわれているのかと思ってしまう…。

 以前、外国人ではないが米国育ちの日本人と接していた時も感じたことだが、如何に少ない投資で、こちらから多くのものを引き出そうとするかに腐心する。

 個人対個人の関係における何気ないやり取りの中でも、巧みに自らの利益になるように誘導する。
 
 自分自身が一番大切なものだとしたら、どうすれば自分のみの利益になるか、どうすれば自分が有利な状況でいられるかを鋭敏に察知する能力。
 対して、こちらが相手側から得られたものは、ごく他愛のないものに過ぎない。

 何もそれは彼が意識してやっていることではなく、猖槐重瓩砲笋辰討い襪海箸覆里澄

 これが競争社会で揉まれてきた者が身につけた本能なのかと思わされた(米国でごく一般的な教育を受けたに過ぎない奴でさえこうなのだから、エリートとなると尚更だろう)。

 どおりで最も大切なもの(合衆国)の利益を守ることに腐心する愛国者が創られるわけだ。

閑話休題

 そのようなわけで、共産主義独裁国家が創り出した移民という名の工作員を迎え撃つには相応の覚悟を要する。

 総体的な数としては少なくとも、現にオーストラリアで起きたように一国の政権を左右する力を瞬く間に持ち得るのだ。

 外国人参政権法案が実現化すれば、在日朝鮮人に続いて在日の中国人まで要求し出すことは想像に難くない。

 外国人参政権問題とは即ち日本が朝鮮半島とともに中国の影響下に入るか―、あるいは自由主義を守るかの戦いでもあると思う。

 自由を謳歌するからには、その自由を守る為には個人の自由・人権を認めない共産主義思想国家との対峙さえ辞してはならない―という多大な責任と義務が付随する。
 それを忌避して真の自由は成り立たない。

 イラクからスペイン、イタリアの撤退に続いてイギリスが段階的な撤退に着手し、ポーランドも来年の撤退を表明している。そしてオーストラリアではイラク撤退を掲げる野党・ラッド労働党政権が誕生。

 同盟国・米国は孤立化の様相を深める一方だ。
      
 各国で中国移民が増加し、共産中国の影響力が増す中、我々日本人は米中の狭間で日本国がとるべき道と自由主義の在り方について問い直すべきではないか。

 中国の支配下になることを忌避するなら、米国の一州と成り下がる以外にない…そのくらいの覚悟なくして参政権問題ひいては中国移民の問題などわが国を覆う内憂外患に効果的な対応はとり得ない。

〔有門大輔〕
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2007年11月24日

無防備都市宣言と外国人誘致の関係性

ご報告!

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 11月23日、北海道札幌市に対して「無防備都市宣言」を条例として定めるように要求した『無防備地域宣言を目指す札幌市民の会』(代表:森啓)の活動が、外国による日本への侵略的意図を誘発する恐れが極めて高いと考え、札幌地方検察庁に告発すべく告発状を郵送致しました(※写真参照)

 私たちNPO法人『外国人犯罪追放運動』は平成16年の結成以来、治安の問題と、正しい国際関係のあり方を最重要事項として取り組んで参りました!

 11月22日、当法人の
攘夷直渉外局長が札幌市に電話して、無防備地域宣言を目指す札幌市民の会が市に対して正式に要請したことを確認!
 これを以って、当法人としても行動を本格化、実行に着手したものです!

 無防備都市宣言なるものは、外国に「どうぞ攻め入って来て下さい」と言わんばかりの宣言に他ならず、これは、まさしく狂気の沙汰としか思えません!
 どこの家庭に「我が家は戸締りもしません」と宣言しているご家庭があるでしょうか!?

 わが国の隣にはテロ支援国家・北朝鮮が存在します! 共産中国は東シナ海および尖閣諸島問題において領土的野心を剥き出しにしている中、無防備都市宣言などは自殺行為に他なりません!

 日本国そして各自治体が非常事態に備えた宣言をしてこそ、抑止力となり市民に安心感をもたらすと考えるものです!

 よって抗議の意味も込めまして札幌地方検察庁に告発致しました!

 外国からの攻撃に対して何ら防衛策を講じないことは、外国の正規軍による直接的な攻撃に限らず、工作員やスパイの潜入ならびに暗躍を容易にするものと危惧します!

 戦争は、情報戦の段階から始まっており、それは現在進行形で今も行なわれています!

 入管法の更なる強化、そしてスパイ防止法の制定さえ求められている状況下で無防備都市宣言など、まさに時代に逆行します!

 取り戻せ安全な街、安全な地域!

 安全な国家・日本を共に創りましょう!

NPO外国人犯罪追放運動
理事長:有門大輔
渉外局長:攘夷直(本件責任者)


詳細な状況報告と告発状要約は下記アドレスでご覧頂けます。

国民社会党準備委員会ブログ
http://nspzyouinao.blog111.fc2.com/blog-entry-13.html

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東京都千代田区の神田郵便局に到着し、配達記録にて告発状を郵送する『NPO外国人犯罪追放運動』の攘夷直渉外局長






見え隠れする「外国人誘致」との関連

 読者の方から、札幌市で推進されつつある無防備都市宣言について、興味深いメールを頂いたので、その内容を一部編集してお伝えしたい。

 背後には私どもも直感的に憂慮したように、やはり外国人問題との関係を否定し切れない。

 『無防備地域宣言をめざす札幌市民の会』について、これは北海道特に札幌市が外国人旅行者の誘致に着手していることに是非ご注目頂きたい。
 
 アジア諸国から北海道への旅行者の伸び率は、ここ数年、驚異的なものである。

 ご存知の通り、シンガポールや台湾には親日家が多数いるが、そうではない反日的な華僑も多い(共産中国の台頭に伴って、親日派もここ数年で媚中派に転向しているという現地情報もあり)

 そして、そうした外国人旅行者の中には当然、共産主義者や反日家も含まれているはずだ。
 
 平成17年の統計では、北海道を訪れた外国人観光客51万人の国別割合は、1位が台湾で50%強、2位が香港で20%、3位が韓国で20%弱、4位がオーストラリア、5位が中国、6位がシンガポールと続く。

 これは2年前のデータであるが、これらの国からの観光客は平成17年以降も鰻登りに増えていることは想像に難くない。
 この状況と北海道札幌市の無防備宣言が、まったく無関係であるとは思えない。

 何を言わんとしているか―?

 日本にとって極めて好ましくない思想傾向の外国人が続々と往来し続けているのだ!

 工作員が単なる観光名目で来日するはずがない!

 外国人観光客誘致の名目で、来日する数が多ければ多いほど、日本での暗躍は広範囲に及び、容易になるだろう!

 台湾海峡や東シナ海での騒乱など極東アジアにおける有事の際には、それに呼応する形で観光客に扮した外国工作員らが、北海道札幌市をはじめ日本国内で破壊工作を起こす危険性が否めないのだ!

 今後、外国人観光客や市民団体から出される苦情や要望には、相当な警戒を払わねばならない!

 連中は着々と日本での工作活動の拠点を構築している!

 観光立国を目指すとする現行の外国人誘致政策は亡国への道であり、国家防衛の在り方と併せて根本から見直されるべきことは、今や実証されつつあるのではないか!

〔有門大輔〕
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2007年11月21日

[改正入管法]生き残りたければ支持しろ!

告発!
 
 北海道札幌市の『無防備地域宣言をめざす札幌市民の会』(代表:森啓)らは、市に対して「無防備都市宣言」を行なうように働きかけている!

 わが『NPO法人 外国人犯罪追放運動』では、こうした行ないが外患誘致罪などの刑法に抵触するものと考え、札幌地方検察庁に告発することを決定した!

 通常、「敵軍による攻撃に耐え切れない」と判断した場合、国家が無防備都市宣言を宣言すべきものである!

 しかしながら現実には北海道札幌市は耐え切れないほどの他国による武力攻撃に曝されてはおらず、また、攻撃を準備している他国の軍隊もおそらくは実在しない!
 
 『無防備地域宣言をめざす札幌市民の会』は札幌市を無防備宣言させることにより、外国の侵略意欲を刺激し外国軍隊による日本侵略を誘致する意図があるとしか考えられない!

 従って『無防備地域宣言をめざす札幌市民の会』に対し、外患誘致罪などの刑法の適用の必要があると考えるものだ!

NPO法人『外国人犯罪追放運動』
理 事 長:有門大輔
渉外 局長:攘夷  直(本件責任者)

 つきましては来たる平成19年11月23日(金)午後4時より、下記サイトにて告発に際しての動画中継を行ないます。
http://www.stickam.jp/profile/gaitsui


入管指紋採取でブラックリストと一致、5人の入国認めず

f62e7de5.jpg 改正出入国管理・難民認定法の施行初日の20日、来日外国人に義務づけられた指紋採取の結果、5人について、入国が認められない「ブラックリスト」の人物の指紋と一致したことが明らかになった。
 過去に日本から強制送還となり、偽造パスポートなどで入国しようとした人物が大半と見られる。
 法務省入国管理局は1人を強制送還とし、4人に退去命令などを出す方向だ。
 リストは、〈1〉国際刑事警察機構(ICPO)と日本の警察が指名手配した約1万4000人〈2〉不法滞在するなどして強制送還となった約80万人――らの指紋のデータが含まれている。
 改正入管法の施行に伴い、成田、関空両空港や大阪港などで新たな入国管理が実施され、このうちの5人の指紋がブラックリストと一致した。(11月21日 読売新聞)

改正入管法への反対活動は―

外患を誘発させるものなり!

 指紋押捺などを義務付けた改正入管法の施行初日、水際で阻止された5人の外国人がいた。

 同法の施行前または当日、指紋採取に反発する人権派団体や在日外国人らは盛んに「外国人を犯罪者扱いするな」として反対運動を展開していたことを忘れてはいけない。

 11月20日の施行開始から5人の者が、来日外国人の列に紛れ込んで入国を試みようとしていたではないか。

 外国人を犯罪者やテロリストとして扱うな…などという主張がいかに的外れなものであるかが分かろう。

 大多数の外国人が正当な目的を以って来日している。その中に好ましくない傾向の外国人が必ず紛れ込むため、それを見破るための指紋押捺であり入管法の改正である。

 もしも、この5人の入国がみすみす果たされれば、どのような事犯に関わったのか憶測の域を出るものではないが、日本人そして日本で暮らす善良な外国人の為に改正入管法に基づく指紋押捺制度がさっそく効力を発揮したと言えそうだ。

 外国人の人権に配慮して指紋押捺制度を実行していなかったとしたら、社会に多少なりとも悪影響を及ぼしていたに違いない。

 全体の利益を考えればこそ、「人権」がどうのこうのと騒ぐ輩を押さえてでも強硬姿勢を貫かねばならず、ごく一部の者らが言っているに過ぎない身勝手な主張を通しても全体の利益には繋がらないどころか不利益をもたらすのみだろう。
  
 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』では「入国審査での指紋採取・写真撮影」について、次のように記載されているのでご覧頂きたい。

 2007年11月20日から、外交特権を有する者、政府招待者、特別永住者、16歳未満の者以外の外国人は、入国審査にあたって、原則として指紋採取機により、両手のひとさし指の指紋採取と顔の写真撮影が義務化された。一部に人権侵害の指摘もあったが、外国人の犯罪の増加や、入管事務の業界用語であるリピーター(退去強制者の不正再入国)防止のため、実施に移された。また、日本人に対しては、自ら希望して指紋を事前登録した者への出帰国手続の簡素化措置も導入された。
(Wikipediaより)

 次の一文にご注目頂きたい。

 従来の入管審査では、退去強制となった者が、合法的・あるいは非合法に氏名を変更して入国審査を受けたとき、及び自国で公務員への賄賂等により別名義のパスポートを発行させた場合などには、従来の入管審査でその同一人性を見破るのは困難であった。
(同)

 …つまり、不法滞在で摘発されて強制送還されたはずの外国人が、また別人名義のパスポートで再入国し、それを繰り返させていた(俗に言うリピーター)のが以前の日本国だったのである。

 外国人の人権とやらに配慮して一度は指紋押捺制度を廃止したものの、何とも言えぬお間抜けな有り様だ。

 たとえ摘発されても別人名義のパスポートで安易に再入国を図れたとしたら、不良外国人も日本の法を軽んじて当然だろう。

 ここから在日韓国人や人権派団体が行なっている改正入管法(指紋押捺制度)への反対運動が何を目論んでのものであるかは一目瞭然ではないか!

 外国人犯罪が深刻だから指紋押捺制度を復活させたにも関わらず、それが良くないと主張するのは日本にとって好ましくない外国人を招来したいが為だ!

 これが在日韓国人や人権派団体が言う「人権」の正体に他ならない!

 さらに在日本大韓民国民団が推進する「外国人参政権法案」が実現した場合、まず在日勢力は入管法の緩和によって韓国人の往来、韓国人の在留資格取得を容易にする動きをとることが憂慮されている!

 つまり連中にとって入管法強化による入国審査の厳格化は明らかに好ましくないのだ!

 韓国にせよ中国にせよ、日本への「侵略工作」は―

 第一段階として精神侵略(日本は過去に侵略戦争を起こした悪い国であると貶め、日本人から抗う、戦う気概を取り除く。靖国神社への参拝をめぐる政治家の弱腰姿勢に顕著にあらわれている)から始まって、

 次に人口侵略(大勢の外国人が住み着くという既成事実の積み上げによって、日本での施策を外国人が共生し易いように仕向ける。例:外国人参政権など)に突入し、

 最後に軍事侵略によって日本侵略が完成というシナリオだ!

 既に第二段階の「人口侵略」は始まっており、それでもなおも人権の甘言に踊らされるつもりか!?

 改正入管法の施行など、唯一国民が頼るべき国家の強硬姿勢にさえ反対していては最早日本人に戦う術はないぞ!

〔有門大輔〕
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2007年11月20日

[指紋押捺制度]国家にとって何が最優先か?

:お知らせ

 以前、当ブログのエントリー中に触れましたが、私のインタビュー記事が『ジャパン・タイムズ』に掲載されました!

 NPO法人『外国人犯罪追放運動』の名称も記載されております!

:関連記事
[改正入管法]日本こそは対テロの当事者だ!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50916892.html

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外国人に指紋提供義務化
=米に続き2カ国目−改正入管法が施行
 日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。テロリストの流入や強制退去処分を受けた者の再入国を防ぐのが主な目的。入国審査に際し、こうした措置を導入したのは米国に次いで2カ国目だ。
 空港などの審査窓口ではこれまで、出入国カードと旅券のチェックだけで入国を認めていた。改正法の施行により、これらに加え、外国人はカメラ付きの読み取り機に、両手の人さし指をかざして、指紋採取と顔写真を撮影することを求められる。入管当局はその情報を、国際指名手配犯や過去に不法滞在などで強制退去となった外国人らのブラックリストと照合。該当した場合や、指紋採取などを拒否すれば、入国を認めない。ただ、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者、外交官や国の招待者などは対象外とした。  
(11月20日 時事通信)


「指紋・顔写真」義務づけスタート、改正入管法が施行
 テロリストの入国を水際で防ぐことを目的に、来日した外国人に指紋採取と顔写真撮影を義務づける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。
 新たな入国審査は、成田空港や関西空港など27空港と126の港で導入され、実際に外国人が到着した成田、関空など23空港と大阪港など5港で始まった。関空などでは、指紋を読み取る装置が一時作動しなくなるトラブルが発生するなど、入国審査の各ブースには普段より長い行列ができた。
 今回の制度の対象となるのは、特別永住者、外交官などを除く16歳以上の来日外国人。日本への貢献などが認められ永住資格を持つ一般永住者や日本人と結婚して日本に住む外国人も、海外に出て日本に戻れば審査の対象となる。
(11月20日 読売新聞)

外国人の心証など斟酌している場合ではない!

 本日より改正入管法が施行された。

 指紋押捺制度は、一度は人権上の配慮から廃止された。これが国際テロ防止の観点から再び義務付けられたわけだが、ここから我々は何を学ぶべきなのだろうか?

 施行開始となった11月20日、各空港では指紋採取にかかる手続きや機械の支障などによって入国審査ブースにおいて混雑をきたしたようだが、国際テロの脅威という急迫不正の事態下にあっては外国人の人権云々よりも、「国家の安全」が何を置いても最優先であるということだろう。

 つまり今後、いかに日本で生活する外国人が増加しようとも、一たび事が起きれば人権侵害に抵触するかも知れない措置(逮捕・拘束など)をとることも国家として要求されるのではないか。

 2001年の「9・11同時多発テロ」が発生した当時、米国は実際にイスラム系住民に対して極めて強硬的とも言える措置に踏み切った。

 自由を守る為に他ならない!

 「自由」とは実に耳障りの良い言葉で、これを振りかざせば何でも通ると思われがちだ。本日、東京・霞ヶ関の法務省前では、指紋押捺制度に反対を突きつけるデモが人権派団体によって開催された。

 「外国人はテロリストじゃない!」 「指紋押捺にNO!」

 人権派団体や在日外国人らは「指紋採取に応じない自由」を主張して憚らないが、自由を守る為には相応の義務と責任が付随することが今一度認識されるべきだろう。

 以前、米国で欧州の有名サッカー・チームの会長が、ブラックリストに記載された国際テロリストと同じ氏名であったことから、空港で長時間の足止めを食らうということがあったそうな。

 これが自由の国における自由を守る為の犖靴靴記瓩覆里世隼廚っ里蕕気譴襯┘團宗璽匹澄

 それに引き換え、わが日本はあまりにも緊張感が無さ過ぎると言わざるを得ない。

 国内ではイスラム系外国人は総体的に見て少ないものの確かに増加傾向にあり、埼玉県では右翼団体との衝突が表面化したこともあった。
 不法滞在の中東系外国人が密集する工場地帯では、休日の会社敷地内で「あわやコーランの大合唱」騒動が起き、イスラム寺院の存在がにわかにクローズアップされつつある。

 こうした状況下においても、なおも日本の首都で外国人らが指紋押捺に反対するデモを敢行することが出来るとは、日本人とは何と外国人に寛容過ぎる国なのだろうか。

 デモの仕掛け人は「在日韓国人」のようだ。

 ある在日韓国人の男はマイクで「長い年月をかけて指紋押捺制度を全廃した歴史を忘れ、再び外国人を差別するのは許されない」と訴えたようだ。

 しかし、今の日本に問われている最重要事項は外国人にどう配慮するかではなく、どう国際テロを防ぐかという国家の安全を置いて他にない。

 その為の措置を「差別である」という甘言を以って歪めるのだとすれば、それは日本国に対する破壊工作と言えよう。

 何より同じ外国人でありながら特別永住なる資格のみで、在日韓国人が指紋押捺制度の対象外とされているのは他の外国人に対する最たる差別だ。

 差別問題を最重視するなら、先ず自分たちが指紋押捺制度における特権瓩鯤崗紊靴討ら主張するべきではないか。

 当ブログは国家の安全を最重視しているから指紋押捺制度に賛成している!  

 米国は依然として北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定を解除しておらず、日本にはこの北朝鮮と韓国両政府の意を汲んだ出先機関(朝鮮総連、民団)が存在する。 

 如何なる理由があろうとも本来的に、主権国家の中に大使館でもない他国政府の組織が存在しているというのは尋常ではない。その構成員または影響下にある在日朝鮮人も出入国するのだから不測の事態を想定せねばなるまい。

 その意味からも特別永住外国人も指紋押捺制度の対象とすべきだろう。

 それを実現化したとしても、昔あった状態に戻したに過ぎない。

↓ 指紋押捺制度について下記サイトでも管理者として意見を述べています。

反日議員を落選させる会
改正入管法施行に際して
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/377391.html


〔有門大輔〕
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2007年11月19日

[暴論]総決起を呼び起こす為に!

ご報告

11・17 

外国人参政権に反対する政治集会

 去る平成19年11月17日、靖国会館で行なわれました「外国人参政権に反対する政治集会」につきまして、遅れ馳せながらご報告申し上げます!

 私自身の未熟さゆえ、まだまだパネリストとして力不足な点が否めないことを参加者の皆様方に深く謝罪申し上げます!

 また、集会を開催するにあたりまして、告知・勧誘など様々なご協力を賜りましたこと、関係者の皆様方に篤く御礼申し上げます!

3f8a598b.JPG 大変有意義で、拍手喝采、怒号、罵声、野次飛び交う有意義な集会であり、私にとっても大いに糧となる集会でありました!

平成19年11月19日 有門大輔

集会を通じて思ったこと

 外国人参政権問題に限ったことではないが、政治・市民運動に携わるようになってから、機会あるごとに「(日本の為に)何をすれば良いですか?」「私たちは何から取り組めば良いんでしょうか?」と訊かれることが非常に多い。
 
 ここ最近、日本人の民族意識は徐々に高まりつつあるが、まだまだ人々は自身が為すべきこと、とるべき道を見い出せず、さ迷っている状況にある。

 この11月17日の政治集会においても、外国人参政権を阻止するにあたって「何をどうやって、何に取り組めば良いんですか?」という意見が多かったように思う。

 つくづく日本人とは「他力本願」な性質から抜け出せないものかと改めて痛感させられた。

 もっと集会に人を集めよ―、もっと抗議やデモ活動に集まらなければならない―、それも数百人、数千人が集まるように―と。

 声を大にして言うは容易いが、私の経験上から申し上げるなら何からどうやって取り組めば良いか…これを考えた時点で―

物事は成就しない!

 以前、然る右翼団体の猝姪欷瓩ら教わったことがある。

「人は考えれば考えるほど臆病になる。
何から始めるべきか、これを考えた時点でもう駄目だ。
考える前に行動に移していなければならない。
行動せよ、大輔!」

 これより十年以上も前、私はこれを実行したことがある。

 17日の集会における自己紹介の際にも述べたことだが、不法滞在外国人の増加を歯切りに、流入し続ける外国人の姿を目の当たりに「このままでは日本という国、日本民族という国の在り方はどうなってしまうのだろうか」と憂慮した。

 警察や入国管理局という国家機関の一員になっていては間に合わない…。

 この危機的状況に強く警鐘を鳴らすには右翼…それも極右団体に入る以外にない! 任侠系の団体では駄目だと思った! たとえネオナチズムを掲げていようとも外国人排斥を主張している団体なら、それで良かった!

 何から始めるべきか…などと考えている暇はなかった。

 とにかく極右団体に入党さえすれば、それで良かった。後はその局面で、なるようになるだけだろう!

 郷里で警備員のアルバイトをしていた時、偶然、休憩中に観ていたテレビのニュース番組(TBSの『スペースJ』)で強硬な外国人排斥を主張する団体の活動が紹介されていた。

 これだと思った!

 極右団体なんぞに入れば友人との交友関係にも支障をきたすかも知れない…普通にサラリーマンでもやっていれば、とうに結婚していた歳になっても独身のままでいるかも知れない…。
 しかし、そんなリスクを背負うことさえ躊躇わなかった!

 単身上京して、師たる瀬戸弘幸と出会い、すぐさま書生として部屋住み(期間は約8年間に及ぶ)を始めた。

 この時、平成7年3月23日。
 当時、あどけなさを残す二十歳だった青年に、それが正しいか否かを考えている余裕はなかった。
 これが後5年、いや後3年遅ければ、こういう決断には踏み切れなかったはずである。

 瀬戸の下で、政治思想とはまったく関係のない色んな仕事にも携わったが、それを疑問に思うことさえ敢えて封印した。

 経済的に非常に苦境にあった頃も、瀬戸はよく私を身近に置いていてくれたと思う。そう思うと感謝の気持ちで一杯だ。

 すべて一人で決断し、実行した!

 日本に侵食する外国人問題を目の当たりに、誰に何をどうすれば良いか―などを訊ねていたら、あるいは私がそのような人間だったとしたら今日の私はなかっただろう。

 他人に相談している暇はない。

 自分の胴体に乗っかっている頭部は飾り物ではない。他人の意見に自身の行動を委ねる前に、自ら能動的に動いてもらいたい。それが正しかったか否かは、所詮、結果論でしかない。

 「俺たちゃ、どうすりゃ良いんだよ?」と愚痴をこぼした時点で、日本国の敗走は始まっている。

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:関連記事
新しい風を求めてNET連合
[ご報告]外国人参政権に反対する政治集会



大和魂を取り戻す為に「天下の悪法」通過もやむなし!

 集会の最中、『外国人参政権に反対する会』の村田春樹氏による講演で同法案の危うさを誰もが実感したことだろう。

 外国人参政権が実現すれば在日勢力は地方議会で、すぐに主導権を握る手はずを整えている。こうした地方議会の後押しによって国政選挙の当落も決する。

 つまり、在日本大韓民国民団(民団)などの在日勢力は、法案の通過と同時に国政にも絶大な影響力を及ぼす。

「外国人参政権の実現によって皆さんは在日朝鮮人が、フランスで起きた移民暴動のように横暴を極める未来像を描くでしょう?

 しかし、話はまったく逆です。参政権が通るということは即ち在日が犢餡噺⇔呂魄る瓩箸いΔ海箸任后

 国家権力を持てば投石したり、自動車に放火したりする必要はない。

 むしろ暴動を起こさざるを得ないのは、我々日本人のほうなんです」
(村田春樹氏の話)

 まさにインティファーダ(叛乱、蜂起)だ。

 西村修平氏(主権回復を目指す会代表)が常々提唱されている「革命」と言えるのではないか。

 こうした説明が為されたのは、私が次のようにれた発言をしたためである。

「皆さんは多くの人、何百人、何千人が集会や抗議行動に集まれば いいと仰る!!
日本人1億数千万が総決起すれば、たかだが数十万の在日なんて木っ端微塵に吹っ飛びますよ!!
そのためなら人権擁護法案でも外国人参政権法案でも通すしかない!!!!
そうなれば日本人1億総決起ですよ!!!!」
(有門大輔)

 他のパネリストたちも、さすがにこの時は「それは…」と驚いた反応を見せた。一瞬、場内が凍りついたのが分かった。

 天下の悪法と言われる両法案が国会で通れば、日本は瞬く間に朝鮮人天国となるだろう。

 しかし、日本人の側には―

西村修平革命軍

がいる!

瀬戸一派革命軍

もいる!

勿論、その中には私、侍蟻 ―もいる(笑)!

 これらが日本人総決起の先頭に立って、朝鮮人天国を転覆させる「革命の礎」となるだろう…自らの信念の為なら、敢えて亡国の徒に徹することもやぶさかではない…そのような覚悟で申し上げた!

 国会は韓国政府の意のままに動く政権となり、警察権力は右派・保守派の総弾圧にかかるだろう。

 公立学校では朝鮮語、朝鮮文化が正規のカリキュラムとして教育の中心に据えられるだろう。
 …なら、そんな学校に行かなきゃいい! 今でさえ学級崩壊などと言われて久しいご時世だ!

 『2ちゃんねる』も潰されるだろう。…良い事だらけだ(笑)!

 確かに私が述べたことは暴論に他ならない。

 だが、それ以上に、より多くの人が集会や抗議デモに集まるための明確な「具体案」を誰かが示してくれただろうか?

 無いならば、集会に参加した方が見聞きしたことを一人でも多く、周囲の人に伝えることから初めてくれ!

 『新風17万人の会』が作製した外国人参政権法案に反対するビラの配布を、各地の方々が請け負うことを申し出てくれた。

 皆様からのご協力に篤く御礼申し上げるとともに、無償で日本の為、いち早く行動することを表明してくれたのだ。

 その行動力に大いに敬意を表したい!

〔有門大輔〕
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2007年11月16日

政治集会の告知と声明!

:お知らせ

外国人参政権法案に反対する青年集会!

平成19年11月17日(土) 

靖国会館(楷行の間)

13時30分より開会(受付13時より)

参加費:1,000円

プログラム
【基調報告】村田春樹(外国人参政権に反対する会)

【パネラー】 有門大輔(NOP外国人犯罪追放運動理事長)
        鈴木道雄(外国人参政権に反対する理事長)
        高橋賢一(在日特権を許さない市民の会事務局長)
        森  久遠(主権回復を目指す会幹事)

【司 会 者】  西村修平(主権回復を目指す会代表)

【主催】
外国人参政権に反対する会
在日特権に反対する会
主権回復を目指す会
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』

断固日本国民固有の権利を守らなければならない!


☆参加者としてご挨拶

 明日の政治集会では、私、侍蟻こと有門大輔もパネリストとして登壇します。

 正直、不慣れなものですから、どのくらいのことをお話し出来るのか分かりませんが宜しくお願いします。

 これまで約13年にわたって瀬戸弘幸の門下生としてやってきました。そのような経緯もあって、今回の大舞台での大役を仰せつかったものと思います。

 直接言葉で、それも人前で話すとなるとブログで文章を書くようにはいきませんが、精一杯お役目を努めさせて頂く所存です。

 ウェブ上で瀬戸一門および新風連を扱き下ろしたい人たちにとっては絶好のチャンスですよ!

 是非、靖国会館でお会い致しましょう! ^^

 老若男女問わず、多くの方々のご参加をお待ちしております。

侍蟻SamuraiAri声明Statement

快挙! 朝鮮人犯罪者に対する発砲!

必要あらば即拳銃使用せよ!


<コンビニ襲撃>
男が店員に切りつけ、警官発砲で死亡 京都

edba9d5d.jpg 16日午前1時15分ごろ、京都市山科区椥辻(なぎつじ)中在家町の交差点で、バイクで事件現場に向かっていた京都府警山科署の男性巡査部長(44)が突然、男に包丁で切り付けられた。男は別の警察官の帽子も切るなどして逃げた。追跡してきた警部補(41)に襲いかかったため、巡査(25)が「ナイフを捨てろ。捨てんと撃つぞ」と警告後、拳銃1発を足に向けて発砲した。弾は左太ももに命中。署員らが殺人未遂容疑などで現行犯逮捕したが約1時間後に病院で死亡した。
 調べでは、この約10分前、現場の北約350メートルにあるコンビニエンスストアで強盗傷害事件が発生。男が大声を上げながら男性客の背中を切った後、店員の顔などを切り、たばこ1箱を奪った。切られた2人は軽傷。巡査部長らはこの店に向かう途中だった。
 死亡したのは同区音羽千本町、無職、崔正秀容疑者(42)。府警は、コンビニ強盗もこの男の犯行とみて調べている。同署の福多亘・副署長は「適正な拳銃の使用だと考えている」とコメントした。
(11月16日 毎日新聞)

 京都で強盗傷害事件を起こし、追跡して来た警察官にまで切りかかろうとした男は朝鮮人であった!

 関西で起きた凶悪事件の大多数が在日朝鮮人によるものとされ、彼らの存在がいかに日本社会の治安を揺るがしているかが今こそ認識されなければならない!

 一方、栃木県では中国人犯罪者に発砲した警察官を、中国の遺族らが「特別公務員暴行陵虐致死罪」で告発するという本末転倒な事態が進行している!

:関連記事
参政権…発砲…日本の持てるチカラを信じたい!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50935701.html

 自らの犯行を棚に上げ、ただ発砲によって死亡したという事実のみを拡大解釈させるのが狠羚顱δ鮮流瓩里笋衒だ!
 これに日本のサヨク・人権派弁護士などの反日勢力が加担しているのだろう!

 こうした事態が常態化されると、警察官による不審者への職務質問はおろか、挙動不審な外国人が徘徊していても周辺住民は通報さえ出来ない事態を招きかねない!
 多文化共生とは即ち、このような状況を言うのである!

 法を逆手にとったサヨク・人権派弁護士、その背後にあると思しき共産中国による狷本侵略工作瓩帽海手段はただ一つ!

 とにかく警察官が必要あらば即拳銃使用することだ!

 中国人・朝鮮人による犯罪は各地で横行しており、各地で一挙に100人くらいが撃たれれば何も言えなくなるだろう!

 京都での事件で所轄の警察署長は「適正な拳銃使用」とのコメントを発したが、国民として「市民の生命・財産を外国人犯罪から守るための義挙であり、都道府県警の全ての警察官はこうした事例に倣い、躊躇うことなく拳銃使用すべきである」とのエールを贈ろうではないか!

 六法全書を片手に四の五の抜かしている法律家と、それに付和雷同する連中に、日本の治安状況はどうあるかという犖充足瓩鮓せつけるには銃口から火を放つ実力行使以外にないのである!

山科警察署
電話075−575−0110


〔有門大輔〕
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2007年11月15日

参政権…発砲…日本の持てるチカラを信じたい!

同盟ブログ日本よ何処へより
神保町界隈に獅子吼がこだまする!

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51711016.html

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《写真》
朝日新聞社及び岩波書店前で抗議活動を展開

※写真は、よーめんさんのブログより




【ご報告】抗議活動の後に

 昨日、『主権回復を目指す会』(西村修平代表)の事務所にて来たる11月17日の集会に関する打ち合わせが行なわれた。

外国人参政権法案に反対する青年集会!

11月17日(土)
 

靖国会館に結集しよう!

午後1時30分より

入場料:1,000円


 席上、『在日特権を許さない市民の会』(略称:在特会)の桜井誠会長がおもむろに口を開いた。

「去年の今ごろなら、外国人参政権法案も人権擁護法案も既に葬られたものだと思っていましたよ。
 それが、ここへ来て、このような形で甦って来るとは…。
 本当に、政治の世界というのは何が起きるのか分かったものではありませんね」

 そう!
 これらの法案は一度は葬り去られたと思われていた。誰もがそう思っていたのではないだろうか。

 長期安定政権を築いた小泉純一郎の後継として選出されたのは保守派から圧倒的な支持・信任を受けた安倍晋三であり、戦後レジームからの脱却という壮大な理念を掲げた若手宰相の誕生は、この流れを決定的に不可逆的なものとするかと思われたからだ。

 しかし、この間も外国人参政権法案の実現化を目指す反日勢力は水面下で老獪に、しかし着実に動きを進めていたのである。

 保守の本命とも称された政権下での活動には長らく展望さえも見い出せなかったはずだが、決して怯むことなく息を吹き返すための捲土重来を期して雌伏を続けてきた―。

 そして民主党の参院選での大躍進と安倍首相の退陣、福田政権の誕生によって、天下の悪法が再び陽の目を見ることとなってしまった。

 日本国にとって悪夢の再来である。

 しかし、そう悲観することもないのではないか。

 逆に言えば保守派勢力としても、この雌伏の時に着実に足場を固め、歩を進めてさえいれば、容易ではないが反日勢力による流れを押し戻すことは出来ると思うからだ。

 反日勢力の老獪な動きに倣うべき点も多い。

 かつて共産中国の首相(当時)・李鵬は、他国との首脳会談の席上で話題が日本のことに及んだ際、「あんな国は20年もすればなくなる」と言った。

 何十年後に日本が消滅しようと大きなお世話だ!

 日本人は日本人として、あるべき道を進んでいれば結果、消滅しようが外国にとやかく言われる筋合いはない!

 一度は完全に葬られたと思われた人権擁護法案も外国人参政権法案も甦って来た。
 在日社会はあと50年後には消滅するという指摘もあるが、それでも現在の民団の動きを見ていると実に能動的であり、脅威的でさえある。

 実際に民団の政治集会に潜入した方は「彼らは本気です。一人ひとりの目つきが違いますね。本気で参政権法案を通すための目つきをしています」と、その本気度を語った。

 逆に言えば、あと20年(李鵬が言った時点からは約10年)で消滅するとされる日本も日本人が本気になりさえすれば、現在の左傾化を反転させることは十分に可能だろう。

 ゆえに私は自民党総裁選の直後、この福田政権下を「試金石」と表した意見を発表した。

:関連記事
新総裁…己にこそ狷本瓩鯤け!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50863424.html


勝てないまでも―、

負けない日本!

 当ブログは今の内閣に代わって、このスローガンを提唱する!


栃木県で進行する恐るべき事態!

 打ち合わせの席上、西村修平氏が重大な事態の進行について話し出した。

 今年9月9日、私たちは栃木県内にて中国人犯罪者に発砲した警察官の行動を支持するデモを行なった。

:関連記事
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50837595.html

 死亡した中国人犯罪者の遺族らが栃木県を相手取って5千万円の賠償を求める訴えを起こし、発砲した栃木県警巡査を「特別公務員暴行陵虐致死罪」で刑事告発したためである。

 この特別公務員暴行陵虐致死罪の初公判が11月29日に開かれるようだ。

 在特会の桜井会長は「特別公務員暴行陵虐致死罪の場合、公務員である検事が、同じ公務員に対して求刑する形となるため、検事の役割を弁護士が担うことになります」と公判の形式を説明した。

 西村氏が指摘する。
「サヨクの弁護士が検事役となった場合、こりゃ栃木県警巡査を絶対に無罪では済まさず、何らかの形で締め上げることになるぞ」

 こういう訴えが各地で起こされると、警察官は不審な外国人に対して職務質問さえ出来なくなるだろう。結果、外国人犯罪者を増長させることにしかならない。
 
 栃木県での問題に対する理解度も低い。打ち合わせに同席していた、よーめん氏が話す。

「日常的に警察官とよく話しますけど、栃木県の問題について訊いても誰もが知らない、と言いますね。
 同じ警察官でさえ、栃木県警巡査の吊るし上げ裁判に対する認識がないんですから、どうしようもありませんよ」

 他のメンバーは「まずマスコミが報じないことで一般的に知られないのが問題だ」と憤る。

 かつて長野県で暴走族に拳銃を突きつけた警察官が懲戒免職になり、その後、住民の署名活動によって復職した例がある。
 この時は住民からの支持があったために、一度は失職した警察官も復帰することが出来た。

 再び西村氏が話す。
「長野県の警察官の時は、うちのメンバーが仕事から何から面倒を見たものだよ。
 懲戒免職になったというのに、同僚の警察官らは誰も彼に励ましの声をかけなかったようだ。それが警察組織の怖さというやつだね。
 まず今の上層部が腐っているよ!」

 切り捨てられる立場になれば組織は守ってはくれない。

 栃木県では中国人犯罪者に発砲して市民の生命と財産を守った警察官が今、断罪されようとしている!

 この栃木県警巡査も警察組織の中で孤立状態にあることは想像に難くない!

 警察官の当然の職務遂行を支持し得るのは、ひとえに国民世論にかかっているのだ!

〔有門大輔〕
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2007年11月14日

[在日特権]参政権成否は国民世論にかかる!

侍蟻SamuraiAri声明Statement


外国人地方参政権の付与は―

「在日特権」の集大成なり!

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《写真》
民団デモを目の当たりに、在日の方々は朝鮮半島にお帰り頂くように声援を贈った侍蟻




 これまで存在しないとされてきた、在日朝鮮人が享受してきた所謂「在日特権」の一端が明るみになった!

 三重県伊賀市にて、昨年度まで「在日朝鮮人」の市県民税や公共料金の減免が認められてきた実態が、白日の下に晒されたのである!

 主に昭和30年代〜40年代にかけて在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や在日本大韓民国民団(民団)と、役所側の交渉によって減免措置が開始され、こうした無法ぶりが今日まで罷り通ってきた!

 こうした在日特権の実態は三重県に限らず、各地で横行していると考えるのが普通だろう!

 この上、奴ら在日朝鮮人に何を与えなければならないと言うのだろうか!?

 民団は「参政権を寄越せ」とする政治運動を大々的に展開しているが、永住外国人に日本での参政権を付与した場合、それを行使することになるのは当然、圧倒的多数が在日朝鮮人である!

 在日に参政権を与えるということは、奴ら在日が日本において初めて公(おおやけ)に認められた権利を手にすることであり、これまで水面下で存在してきた在日特権が名実ともに特権化瓩気譴襪海箸魄嫐するのではないか!

 永続・固定化し、さらに増長した在日特権は日本国民に対する如何なる行ないをも正当化するだろう!

 かつては「救済」の言葉の下に特別永住資格なるものが設けられ、在日朝鮮人が日本で生活する道が開かれた!
 今や「共生」の名の下に、外国人地方参政権が付与されつつあり、在日朝鮮人が日本を支配する道が開かれつつあるのだ!

 合法的に進行する日本侵略工作をここで何としても阻み、これを木っ端微塵に粉砕しなくてはならない!

 日本は日本人によって成り立つ単一民族の国であり、断固として少数の異民族によって支配されるような歪な国の在り方を認めてはならない!

 主権は飽くまでも日本国民にしかないことを今一度、銘記しよう!


外国人参政権法案に反対する青年集会!

11月17日(土) 

靖国会館に結集しよう!

午後1時30分より


〔有門大輔〕
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