2008年03月30日

[参政権集会]新世代台頭の予兆か!?

支那・中共の脅威を分からぬ国賊とは!


68ba1c08.jpg 平成20年3月29日、東京・文京シビックセンターにて「外国人参政権法案阻止決起集会!」(主催:外国人参政権に反対する会 全国協議会)が開催された。

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http://shinpuren.jugem.jp/?eid=322

 今回は私どもが主宰するNPO法人外国人犯罪追放運動は協賛しておらず、一般として参加したものだ。

 来賓として平沢勝栄氏や松原仁氏ら国会議員や地方議員が挨拶をする中で、もっとも印象的だったのは酒井信彦先生(元東京大学教授、主権回復を目指す会顧問)のお話だった。

 酒井先生は外国人参政権法案は、ともすれば韓国からの要求によって為されている日韓間の問題だと認識されがちだが、その背景には支那・中共(中国)の影があることを喝破。

 事実、在日中国人の数は年々急増傾向にあり、ダントツ1位であった韓国人を遥かに凌ぐ勢いである。

 留学、研修、そして技術・専門知識を持った中国人の就労者は目について増加しており、今や在日外国人全体の4割を占め、東京では100人に1人どころか5人に1人が中国人ではないかと言われる。

 このままでは在日の中国人が100万人を突破する日は近く、朝鮮総連や韓国民団のような表立った組織を形成して力を持ち、日本社会にあらゆる権利を要求してくるだろう。

 いわゆる、たかだか60万人に過ぎない在日朝鮮・韓国人などは「露払い役」に過ぎず、その後に大量流入してくるであろう中国人にとって日本を住み良い牾擶爿瓩砲垢詭槝生があるという。

 現在、チベットでの中国共産党による大弾圧が世界の注目を集めているが、かのチベットでは軍事侵攻が行なわれた後に大量の中国人が入植してきてチベット人を根絶する政策が今なお続いている。

 対して日本では中国人の流入がおびただしい。チベットの場合とは逆に、まず、中国人を大量に送り込んだ後に社会的混乱を引き起こさせ、人民解放軍による軍事侵攻を行なう算段なのだ。


憂うべき事態ではない!

希望を持てる新世代台頭の予兆!


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《写真》
これまで、あまり問題視されることはなかったが、このほど大きな波紋を呼んだ石原慎太郎の産経新聞への寄稿












 こうした支那・中共(中国)の脅威を分かっていない最たる人物について、酒井先生は「東京都知事の石原慎太郎氏です」と一刀両断した。

 ―この瞬間、会場内が「えっ!」と凍りつくのが分かった。

 石原慎太郎と言えば、これまで共産中国に対する歯に衣着せぬ物言いで知られていただけに、あまりにも意外過ぎる、予想だにしない指摘に会場内は「まさか…」「そんな馬鹿な!?」という空気に支配された。

 しかし、これは歴然とした事実なのだ!

 当ブログでも指摘してきたが、産経新聞では月に一回、石原氏の連載「日本よ」を掲載しているが、3月20日付の同欄で石原氏は「新たな移民法を」と題して、かねがね述べてきた移民導入論を展開していた。

 平成12年、かの「三国人」発言がなされ、石原氏の外国人犯罪に対する厳しい姿勢は広く知られるところとなったが、今や石原氏は移民受け入れを説く「開国派」としてのイメージが定着しつつある。

 時の移ろいとは何とも早いもので、かくも世間の風評というのも対極的に移ろうものだ。

 
しかし!

 これは日本にとって悪いことではなく、むしろ良い傾向でさえある!

 かつて石原氏の「移民受け入れ論」に異議を差し挟む保守派知識人というのは皆無だった―。

 
ところが、どうだ!

 今や各方面から異論・反論が噴出している!

 遂にかの石原慎太郎までが保守派から厳しく突き上げられる瞬間が到来したのである!

 これは日本の世論が強くなったことを示している!

 以前は石原慎太郎なくして日本の存続もない―と思われた「日本唯一の期待」であっただけに、誰もが批判することを憚ったが、今や石原慎太郎なくとも、その後に続く日本人が増えてきたことを示すものだろう。

 以前、当ブログで「石原政権樹立以外に日本存続の道無し」とする旨を掲載したが、これを撤回せねばならない。

 酒井先生は、石原氏が産経新聞紙上で「少子高齢化が進む日本で、新たな日本人要員として、かつて祖先らが渡ってきた国々から再び移民を受け入れるべき時」とする旨を述べたことについて、この危険性を鋭く指摘。

「石原氏が、かつて日本へ渡ってきた民族のルーツとは、中国大陸や朝鮮半島を指すものに他なりません。

民族というものは共に歴史・風土・文化を共有する中で創られるものです。
 熾烈な反日・抗日・排日思想を教育によって徹底的に刷り込まれた支那人(中国人)や朝鮮人が日本に同化するはずがありません」

 日本にやって来た中国人や朝鮮人らは参政権を求めるように、日本の施策・教育を自分達の都合の良いように変えようとするだろう。

 さらに酒井先生は、石原氏が同紙で「移民の受け入れで日本が失うものはありはしまい」と述べたことを強調。

 「失われるものは日本民族そのもの」と断言した。

 たちまち会場内から石原氏を「国賊だ!」とする罵声が飛んだ。続いて「そうだ!」という声も。

 今、石原慎太郎の移民受け入れは保守派の知識人から保守系の若者まで、多くの人に落胆と失望をもたらしている。

 石原政権の樹立も確かに良いだろう。

 しかし、誰もが悟ったのではないか。結局は他力本願ではなく、自らがしっかりする以外にないと―。

 
「誰が真の保守で分かり難い今日、それぞれがしっかりとした視点でそれを見極めなければならない」(酒井先生)

 何も新たな日本人要員とやらを危険を冒して外国から受け入れる必要もない。

 今後、日本では真の保守を志向した新世代が続々台頭するだろう。

 
既にその予兆は見られる!

 本日も、そうした若者が多数集結する!

 下記の集会に是非、ご参集あれ―!


本日3月30日は―いよいよ、

大集会だぜぃ!!

日本を守ろう!
在日特権・外国人参政権・人権擁護法案に反対する国民大集会

【主催】
在日特権を許さない市民の会

日時:平成20年3月30日(日)12:00開場 12:30開始
場所:日比谷野外大音楽堂
   収容人員(立見席含む)3114席プラス車いす席5席

会費:無料
※当日は会場に寄付箱を設置します。

雨天決行
※雨天時には雨具(カッパなど)をご用意ください。

当日はインターネットを通じてライブ中継を行う予定です。

【内容】
第一部 12:30〜13:40

主催者挨拶&基調講演・桜井誠(在特会会長)
外国人参政権の現状報告・村田春樹氏(外国人参政権に反対する会)
人権擁護法案の現状報告・渡辺眞氏(日野市議)

来賓ゲストによるリレートーク

古賀俊昭氏(東京都議)
小坂英二氏(荒川区議)
石平氏(評論家)
酒井信彦氏(元東京大学教授)


第二部 13:50〜14:40

在日特権・外国人地方参政権法案・人権擁護法案を考えるシンポジウム

司会/西村幸祐氏(ジャーナリスト)
パネリスト/石平氏(評論家)、西尾幹二氏(評論家)、富岡幸一郎氏(評論家)、水間政憲氏(ジャーナリスト)、平田文昭氏(市民団体代表)


集会終了後、15:00〜野音からスタートする2000人の国民大行進(1時間を予定)
各自趣向を凝らしたプラカードをご持参ください。
※プラカードなしでもご参加できます。


参加団体一覧(届け出順)

東亜細亜問題研究会
主権回復を目指す会
外国人参政権に反対する会・全国評議会
NPO外国人犯罪追放運動
人権擁護法案を阻止する市民の会
河野談話の白紙撤回を求める市民の会
日本を護る市民の会
「中国」の実態を告発する国民集会実行委員会
日本国民労働党
千風の会
名も無き市民の会
早稲田大学国策研究会 政論部

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2008年03月28日

[研修制度]日本を担う人材育成こそ急務だ!

卑劣な言い逃れを許すな!


<外国人研修生>

「労働者」として保護方針 政府が法令適用

 低賃金、長時間労働が多発し問題化している「外国人研修生」について、政府は最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用し、「労働者」として保護する方針を固めた。「外国人の単純労働は認めない」との政府見解の事実上の転換につながるものになる。「規制改革推進のための3か年計画」に盛り込み、週内にも閣議決定する。
 現行の「外国人研修・技能実習制度」は、開発途上国の人材育成を目的としているため、研修生は就労を認めない「研修」の在留資格で入国している。1年間、座学・実務研修を受け、2年目以降、就労可能な「特定活動」に在留資格を切り替え、技能実習を行う。1年目の実務研修は実質的に労働となる場合が多いが、「研修」名目のため労働関係法令が適用されなかった。
 このため長時間の残業をさせながら、「研修手当」名目の時給300円程度しか払わない企業が続出した。
 同制度を巡っては、厚生労働省と経済産業省が昨年5月、相次いで改革案を発表。厚労省は研修制度を廃止し、3年間の実習への一本化を、経産省は現行の研修制度を維持したまま、受け入れ企業の指導強化に重点を置く内容を示した。一方、自民党の長勢甚遠前法相は現職時代の両省案発表直後、3年を限度に外国人の単純労働を認める「短期外国人就労制度」を創設する私案を発表するなど、改革の動きが本格化していた。
(3月23日 毎日新聞 外国人就労問題取材班)

▽外国人研修・技能実習制度 大企業を中心とした従来の企業研修制度を90年に改正し、中小企業が受け入れ可能な仕組みにした。93年、1年の研修後に、2年間労働ができる技能実習制度を新設した。衣服・繊維製品、食料品などの製造業、農業など1万8000社以上が受け入れ、約16万人の研修・実習生が来日している。


メディアの詐術を暴け!

 今や外国人研修生制度が、単なる「外国人単純労働者の受け入れ」にしか過ぎないことは歴然たる事実であると思う。

 外国人研修生を低賃金で単純労働に従事させ、劣悪な生活環境に置くなどして失踪や訴訟騒動が各地で頻発したが、このほど労働者と見做されていなかった外国人研修生に最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用し、「労働者」として保護する政府方針が示され、閣議決定された(下記の引用記事を参照)

<外国人研修生>労働者保護で法令適用を閣議決定
 政府は25日、「規制改革推進のための3カ年計画」(07〜09年度)の改訂を閣議決定した。低賃金、長時間労働などが問題となっている「外国人研修生」について、最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用し、労働者として保護する。09年通常国会までに関係法令を整備する。 
(3月25日 毎日新聞)

 先ず、はっきりさせるべきは「外国人研修生制度」は外国人に特定の技能・技術を習得させるための制度であるということだ。

 ところが、毎日新聞や朝日新聞の記事によると「外国人の単純労働は認めないとの政府見解の事実上の転換につながるものになる」などと記されていた。

 特定の技能・技術を習得する研修制度について、その研修生らを労働者として保護することがどうして「単純労働者の受け入れ」に繋がるのか?

 この辺りを問い質すべく毎日新聞本社に電話すると、こちらが述べた研修制度の趣旨については認めたものの記事中の文章については「政府見解を掲載しただけです」と言う。

 そこで内閣府に電話したが、「厚生労働省に問い合わせて下さい」と言われたので厚生労働省に訊くと「政府として外国人単純労働者を受け入れないとする方針に何ら変更はない」との見解であった。

 毎日新聞の件の記事について説明すると、やや苦笑して呆れたように「政府見解の転換云々は新聞社による書き方の問題だと思います」と回答した。

 毎度毎度のことなのだろう。ウンザリした様子がうかがえた。政府の役人にとっては「またか」といったところに違いない。

 確かに記事の書き方にウソ・偽りはないが、一般的にはあたかも政府が方針転換をしたような印象操作を行なっている。
 日本政府は外国人単純労働者を受け入れるとは一切言っていないにもかかわらず…。

 すると、ここに毎日新聞や朝日新聞の犂衙将が透けて見えてくる。

 毎日や朝日などのメディアは外国人単純労働者の受け入れによって日本の労働市場を破壊して日本を混乱に貶めたいのだ。

 そうした状況に導くためには、政府がやること為すことで印象操作を行ない、世論を外国人労働者受け入れの方向に持っていく意図があるに違いない。

 たとえ記事に事実誤認はなくとも、大きな影響力を持つメディアがこのような印象操作を行なうようでは失格である。

 法律には抵触せずとも、ウソ・偽りを書いたわけではなくとも、ここでもメディアは「報道の自由」「言論の自由」を盾に言いたい放題を書くという倏鵬工作を行なっている。

完全に死滅した日本の民意!

 問題があるのはメディアばかりではない。
 
 かつて、平成2年頃に外国人単純労働者を受け入れるか受け入れないかが議論された頃、日本政府は「10万人受け入れ計画」を案として出していたが、これが現在の外国人研修生制度に他ならないことは既に当ブログも指摘していた。

:参照記事
現在進行形の外国人労働者問題を糺せ!

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50736042.html

 これについて厚生労働省では「詳しいことは述べられない」(外国人雇用部署担当者)という回答に終始して頑なに口を閉ざしている。

 結論から述べると、外国人研修生を法的に保護したところで最低賃金で単純労働に従事させる状況を助長するだけだろう。

 そもそも長勢甚遠前法務大臣が在任中、外国人研修生問題が取り沙汰されている最中に「外国人の単純労働者受け入れ制度導入」に言及したのも不可解だ。

 先に述べたように、開発途上国の人材育成を目的として外国人研修生に特定の技能・技術を習得させるための制度なのに、何故にここで「外国人の単純労働者受け入れ」が出てきたのか。

 政府として―

研修生制度は単純労働力の補完を目的としたものではない、

外国人単純労働者は受け入れない、

その政府方針は変わらない、

―などのことを断言しているのに、自ら「現状は単なる外国人単純労働者の受け入れにしか過ぎない」と認めているに等しい。

 この辺りについて法務省は「どのような意図で発言されたのか分からない」「確認のしようがない」と逃げの一手。
 研修生の法的保護が現在、問題になっている事実上の単純労働への従事を助長させるのではないかとの指摘に対しても、「入管法を含めて検討中」との回答に終始するばかりだ。

 上辺だけの言葉で取り繕い、外国人の単純労働者は日本に存在しないはずなのに、なし崩し的に増え続けるばかり…。

 メディアは印象操作によって事実を捻じ曲げるような工作に狂奔し、役人は公の立場を盾に言い逃れをする。

 両者に共通するのは体面さえ整えておけば、裏で何が起きていても構わないとする発想だ。

 外国人研修生を単純労働者として扱い続けることで利益を上げることを目論む企業もまた然り。

 昔なら…、日本の民意が正常に機能していれば厳しい指弾が浴びせられたことでも平然と罷り通ってしまっている…。

 日本の民意はそこまで考える力を失墜させ、激しく憤る気力さえも失せてしまった。   

 今、日本で国民が憂慮・懸念する社会問題の中で、外国人研修生や不法滞在外国人など外国人問題はランクがかなり低いほうだろう。
 
 しかし、今後、必ず外国人に関わる諸問題が一大的な問題として表面化するに違いない。それを十分に予見させる事態が横行している。

 外国人による凶悪犯罪が発生した場合、警察は捜査に乗り出す。殺人や強盗などの凶悪犯罪について、犯行に至る背景や量刑は議論されても、犯行については賛成も反対もない。

 同じ外国人犯罪でも不法に就労していたり不法に滞在していることについて、まだまだ世論の危機意識は低く、真面目に働いているのだから、真面目に学校に行っているのだから良いのではないかという観点から安易な人権主義が先行しがちである。

 だが、こうした外国人が増え続けることで、そもそも日本という国の存在とは何なのか、国境線とは何か、入国管理とは―という国の基本的な問題にぶつからざるを得ない。

 国の安全保障に関わる問題で、最終的にはカオス状態を選ぶか―、強権政治によって一斉排除に乗り出すか―という選択肢しか残されていない。

 日本の社会・文化・治安がどう在るべきかを決するのは日本人以外にないことを肝に銘じよ!

 それを為し得る政権に全てを託す以外にない!

★動画ご紹介
〜朝日新聞東京本社前 抗議!〜


侍蟻SamuraiAri声明Statement

5月6日、胡錦涛来日に断固反対!


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2008年03月26日

土浦事件に見る警察・市民共通の狹┃瓠

3・25

朝日新聞東京本社前!

 チベットのダライラマ法王を揶揄した川柳掲載問題で、我々の抗議文を受け取らせるべく猛烈な怒りを表明した!

:関連記事
新しい風を求めてNET連合

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 朝日新聞社などメディアに対する抗議において、我々が逮捕されるのは宿命だ!

 しかし、それで日本国の治安・秩序を乱したとは思わない!

 警察の強硬姿勢を常日頃から批難し、不良外国人の人権を声高に主張することで日本国の治安を弱体化させてきたのは朝日新聞をはじめとするメディアである!

 それを証明するかのような事例が今日もなお散見されるではないか!

 このメディアに対する糾弾で不当逮捕された者は、後世、日本の治安再生に向けてメディア攻撃を展開した狎莇郤圻瓩箸靴萄読床舛気譴觧が必ずや来るだろう!

 かの吉田松陰然り―、それが自ら身を挺し社会変革を志す者が背負った宿命であることは歴史が示している!



侍蟻SamuraiAri声明Statement!

だから極右独裁政治が必要だ!

徒な警察追及論に乗せられる勿れ!

 当ブログのコメント欄に読者のKYさんからご意見が寄せられましたが、警察バッシングで警察官を萎縮させた一方、不手際が起きた際に警察の責任を追及しているのがメディアです。
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50987659.html#comments


3090e3ff.jpg刑事以外を配置、拳銃携行せず
=警戒8人、他の駅の倍−茨城県警

 茨城県土浦市のJR常磐線荒川沖駅周辺で8人が殺傷された事件で、同駅に配置された警察官の数は他の駅の倍だったが、凶悪事件を捜査する刑事部門の捜査員が1人もいなかったことが25日、分かった。配置された8人は拳銃も携行しておらず、県警幹部は「駅での通り魔的な連続殺傷は想定外だった」としている。
 県警は金川真大容疑者(24)が「早く捕まえてごらん」などと110番し県警を挑発してきた22日以降、170人態勢で捜査。同駅など20駅や常磐線などの電車内、東京・秋葉原などに警察官を固定配置した。
 他の駅は4〜5人で警戒したが、荒川沖駅は同容疑者の自宅の近くだった上、同駅付近から最初の110番をしていたため、土浦署の警備、地域、生活安全部門の8人を配置していた。
 8人は私服姿で警棒と手錠を持ち、防刃衣を着用。拳銃は携行せず、無線も笛も持っていなかった。 
(3月25日 時事通信)

 強硬摘発で「やり過ぎ」と批難され、民間人に犠牲者が出た際にはこれまたバッシングに晒される…!

 どの道、叩かれるのであれば警察は如何なる批難があろうとも拳銃使用も躊躇わない姿勢を貫くべきだろう!

 下手(したて)に出ているから「捕まえてみろ」などと挑発的な言動を吐く犯罪者も現れる!

 警察が本来の任務を遂行するのに、強硬摘発に出て何の問題があるのか!?

 そもそも警察の摘発は時に強硬手段を伴うものであることは当然で、その為に拳銃使用をはじめ日々の鍛錬を怠っていないのだろう!?

 一方で警察の強硬摘発を批難し、他方では警察の弱腰を批難する勝手なメディアが存在するようでは、正常に警察の任務を遂行出来まい!

 だからブれない強権政治、ブれない警察が必要であると説いている!
 
 ただ誰かを叩くことを使命として、その時々の状況で違う立場から批難することが「報道の権利」「言論の自由」とはトンだお笑い種ではないか!

 なぜ指名手配中の凶悪犯による「土浦8人殺傷事件」を防げなかったか―、その原因の元を辿ればメディアにこそ責任があるのだ!

 自らの悪行を隠蔽するかのように警察批難を展開するメディアに騙されてはいけない!

 真に批難されるべきは、メディアである!

 今後、同様のケースが起きた場合、警察官の強硬摘発(発砲など)をメディアは諸手をあげて絶賛すると誓えるか!?

 自らは安全圏にいて、いとも簡単に前言を翻し、自らの言動には何ら責任を持たずに常に狠,側瓩砲覆蹐Δ箸垢襯瓮妊アを疑ってかかれ―!

 これを世間では「蝙蝠(こうもり)」と言い、「日和見主義」と言うのだ!


愛知立てこもり 4人への殺意否認 名古屋地裁初公判
 愛知県長久手町で07年5月、自宅に立てこもって特殊部隊員ら4人を銃で殺傷したとして、殺人など六つの罪に問われた元暴力団組員、大林久人被告(51)の初公判が24日、名古屋地裁(伊藤納裁判長)で開かれた。大林被告側は4人への殺意を否認し、過失致死罪などの適用を主張、「犯行時、心神耗弱状態だった」と刑事責任能力を争う姿勢も示し、精神鑑定を請求した。検察側は殺意と完全責任能力を主張し、動機を「元妻との復縁を警察に邪魔されたと逆恨みした」と指摘した。
(3月24日 毎日新聞)

殺意は明らかだろう!

 拳銃を手に人質をとって篭城し、警察官ら4人を殺傷しておいて殺意はなかった―?

 よく言えたものだ!

 発砲すれば人に命中し、被弾すれば人命に関わることは容易に想像がつく!

 拳銃使用の凶行で「殺意を否認する」などの戯言を許してはならない!

 こういう戯言を許し続けるから、拳銃を使った篭城事件が起きた際に警察の弱腰姿勢を招くのではないのか!?

「犯人に撃つ意図はない」「だから説得に応じさせよう」

 こんな悠長なことを言っている間に犠牲者が増えるだろう!

 そんなことだから警察官の発砲で凶行が未然に防がれた時には「やり過ぎだ」というお門違いな批判が巻き起こる!

 常識的に考えれば分かることで、きちんと「殺意」を断定しよう!

 それが新たな凶悪犯罪を未然に防ぐことにも繋がり得るし、凶悪犯罪が起きた際に警察の速やかな措置を促す!

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2008年03月24日

[児童ポルノ]男という強者の論理に従え!

 このところネット上をはじめ児童ポルノに関する議論が喧(かまびす)しい。

 児童ポルノの画像や描写を営利目的ではなく所持しているだけで罰するという法律が取り沙汰されているが、かなり以前、この問題がニュース番組で議論されているのを見たことがある。

 これは大まかに分けて「男性の視点で見るか」「女性の視点で見るか」の違いだと思う。

 美少女フィギアやロリータ趣向のエロ漫画・DVDにハまる、あるロリコン趣味の男性は「児童買春や性犯罪が良くないことは認識している」と前置きした上で、「こうした趣味によって発散され、実際の性犯罪に及ぶことが抑止される」と実体験をもとに正当性を主張していた。

 対して女性の側は「こうした趣味にハまることで、さらに妄想を掻き立て、実際に児童を標的とした性犯罪に及ぶ恐れがある」ことに言及。

 言ってしまえば「男性的考え」ではロリコンのような変態趣向を持った者が存在する事実は否めない、そうした現実がある以上、性犯罪が起きることを極力抑止する観点から美少女フィギアだのロリータ・エロ漫画は社会的に好ましくはないが、趣味の範囲にとどまっているモノなら息抜き程度に存在は許しておこうという犖充損惴のもの。

 対して「女性的考え」としてはロリコン趣味の変態など存在自体が許せない、問題の大本から根絶を目指そうという、いわゆる猴想主義だと思う。 

 例えば風俗店―。

 社会的に裏産業とされ存在自体は好ましくないが、こうした風俗店が根絶されれば性犯罪の激増が懸念される。

 発散の場がなくなるからだ。

 眼前にある社会悪を撲滅したはずが、性犯罪が激増するようでは結果的に、女性の権利と安全がまるで守られていない。

 これを男の側に「頑なに禁欲を守れ」と言うようでは、あまりにも男というものを知らなさ過ぎる。 

 事実、第二次大戦中に限らず、ろくに慰安所も設けていなかった共産主義国家(ソ連、中国など)の軍隊は各地(旧満州など)で集団強姦の蛮行に及んだではないか。

 対して旧日本軍は一部では確かに暴行などの非道な振る舞いは見られただろうが、組織的な犯行は皆無と言っていい。

 戦後から今日に至るまで、『女性戦犯法廷』だの何だの、女の側から一部の行ないを拡大解釈した一方的な旧日本軍断罪行為がいかに横行していることか。
 
 機会があれば、こうしたサヨク反日運動に血道をあげる女どもの顔をご覧頂きたい。
 いかに理想を追求した潔癖さで塗り固められていることか…!      

 現在の風俗店にせよ従軍慰安婦にせよ、そしてロリータ趣味にせよ、好ましくないからと言って根絶の動きに出れば、却って引き起こされる副作用はとてつもなく大きい!

 実際、児童ポルノ規制が強化されている欧米では児童を標的とした性犯罪の発生率は高く、児童ポルノが氾濫していると批難された日本では発生率は低いほうだと言われる。

 断言しよう!

 男を知らずして、必ず男の側が引き起こす性犯罪の抑止は不可能であり、それを出来るのは男のみである!

 だから政治は常に男がリードして、男の観点から行なわなければ国家・社会の秩序は保たれない!

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新風に女性支持が高まった意味とは?

 昨年夏の参院選挙の最中、『維新政党・新風』から比例代表候補として出馬した瀬戸弘幸・現同党副代表と新風幹部のある会話より。

:瀬戸弘幸「政治運動というのは女性の支持がなければ絶対に躍進はありません。あの独裁政治の代名詞とされるナチスも女性の支持拡大によって躍進し政権奪取を果たしました」

:新風幹部「維新政党・新風は今まで、その辺りを蔑ろにしてきましたね。旧態依然として戦前のように政治は男がやるものだという考えに凝り固まってきました」

 この新風幹部の意見が間違っているとも思わない。問題は順序だと思う。

 維新政党・新風には瀬戸弘幸Blog「日本よ何処へ」の呼びかけに応じて女性、特に主婦層からの支持が高まった。

 彼女らは何も男性と対等あるいは男性より優位に立ちたいから政治運動に関与し始めたわけではない。

 男がもっとしっかりしてくれ―、男がしっかりした政治・内政・外交をやってくれれば言うことはない―というメッセージでもあったと思う。  

 瀬戸としても女性の支持がなければ躍進はないからと言って、何も女性に媚びた政策・主張を打ち出したわけでもない。

 中国・朝鮮による言いがかりに毅然とした国家の態度を示した外交を展開しようという政治姿勢に共感して主婦層の支持が高まった。

 徒に女性の権利拡大を謳うわけでもなく、結果として国家防衛・治安強化が国民生活つまり女子供の安全を確保するという事実にいち早く気付いた女性層から支持が集まったのだ。

 媚びずへつらわず、威風堂々とした男による政治が確立され国民生活の安全・安定が保障されれば、女が黙って従う本来の国家社会像が必然的に取り戻されるに違いない。

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女の権利とは何か!?

 児童ポルノなど、このまま規制強化が推し進められれば、終いには結婚まで「女性を性奴隷化する制度に他ならない」として廃止が提唱されるかも知れない…。

 「女性を家庭に縛り付けるもの」だの「個人が持つ本来の特性・能力が家庭に縛られることで埋没する」だの、お題目はご立派かも知れないが、甚だしい言いがかりになることが目に浮かぶ。

 個と自由が拡大が続けば、日本人男女の離間・家族崩壊ひいては国家の崩壊に繋がる。

 これがジェンダーフリーなるものを掲げ、日本破壊を目論む反日勢力の狙いだろう。

 出自や家系に関係なく、およそ自由な結婚が認められた自由社会の下で、望んで結婚する女性ばかりだというのに、望んでも結婚出来そうにない女どもによって家族・家庭が崩壊させられては堪らない。

 家庭という概念に縛られている女性を解放する―などは、トンだお門違いである。

 風俗店にしてもそうだ。

 多くの人は風俗店に勤めているような女性は借金地獄に陥った挙げ句、暴力団の人身売買によって、性風俗に強制的に従事させられていると考えがちだが、一部にそのような人がいるとしても大部分がそうではない。

 風俗嬢と称される女性の中には、山の手のお嬢様と見紛うほど裕福な家庭の出身者も少なくない。

 人と人との繋がりが希薄となり、家族間でさえ仲が疎遠になる現代社会で、人との接触や繋がりを求めて性風俗に従事する者が多く見受けられる。

 一人ひとりが外国への留学や開業などの夢を持ち、まったく普通の女性らと変わらず、普通に彼氏や友達がいたりする。

 不幸の極致と思われがちな風俗嬢でさえそうなのだから、まして一般家庭に収まっている女性らが解放を求めるほど不幸な境遇であるはずがない。

 児童ポルノ規制そして男女平等の名を借りて徒に女権拡大を求める一連の運動は、日本をさらに混乱に導く恐れがある。

 これらの問題で、男が政治ひいては国家・社会を牽引し続けられるか―まさに日本の男たちの「力」が問われているのだ。

 そこに日本が真の弱者たる女子供を守り得るか否かが賭かっていると言っても過言ではない。

★活動報告

『新しい風を求めてNET連合』ブログより

徒な規制強化を許さない
《ご報告》秋葉原デモ行動!
http://shinpuren.jugem.jp/?eid=317

※動画あり
《3・22抗議行動!》チベット弾圧を断じて許さない!

http://shinpuren.jugem.jp/?eid=316

★告知

<『語る』運動から『行動する』運動へ>

 みんなで行こう朝日新聞へ!謝罪を求め抗議文を持参・提出しよう!!

<朝日のチベット人に対する侮辱、人権侵害を許すな>
シナ・中共の虐殺に加担する朝日のチベット文化の敵視を許してはならない!!


日時:平成20年3月25日(火) 12時に本社受け付けへ集合
場所:朝日新聞本社(地下鉄大江戸線・築地下車)

※雨天決行

●「五輪前どうにも邪魔な生き仏」
横須賀市 石井 彰(朝日新聞平成20年3月20日声欄・朝日川柳)

 生き仏とは現在インドに亡命中のダライ・ラマのこと。
 ダライ・ラマはチベット仏教の最高指導者、チベットでは観音菩薩の化身として尊敬を集めている。
 チベット文化の体現者である。

 朝日新聞は「川柳」ダシにして、このダライ・ラマを「邪魔」だと蔑んだ。
 チベット人への虐殺が進行する最中の朝日新聞に怒りを覚えない人間はいないはずだ。
 まさしくシナ・中共のゴマすり・手先だ。

 チベットを冒涜するほどがあるぞ!
 朝日新聞を絶対に許す訳にいかない!!!

【呼び掛け】
主権回復を目指す会
NPO外国人犯罪追放運動、
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』
人権擁護法案を阻止する市民の会
外国人参政権に反対する市民の会・東京

【連絡】
西村(090−2756−8794)
有門(090−4439−6570)


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2008年03月23日

在留カードと在留期間の延長に思う

《活動報告》 3・22

支那・中共大使館抗議行動、

秋葉原〜明神下デモ行進を敢行!

〜参加して下さった方、握手を求めて頂いた方、PCの前で応援して下さった方、
まことに有り難うございました〜


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《写真》
上:中共大使館に提出した『NPO外国人犯罪追放運動』の抗議文
※ 私・侍蟻が秋葉原デモに参加のため、『維新政党・新風』東京都本部学生部長が代読・代理提出

左下:六本木ヒルズから中共産大使館へ
右下:妻恋坂を浅草方面へ右折する秋葉原デモの一行859952e2.jpg57eeb0ec.jpg








外国人在留を5年に延長、管理厳格化を機に
…法務省方針
 外国人の在留管理制度の改善を検討してきた法相の諮問機関「出入国管理政策懇談会」(座長・木村孟大学評価・学位授与機構長)が月内に鳩山法相に提出する「新たな在留管理制度に関する提言」の全容が20日、明らかになった。

 身分証となる「在留カード」を入国管理局が発行し、不法滞在対策などを強化する一方で、「在留期間の上限の延長」を盛り込んだのが柱だ。提言を受け、法務省は原則3年が上限の現在の外国人の在留期間を5年に延長する方針だ。来年の通常国会に出入国管理・難民認定法などを改正する関連法案を提出する。

 提言は、不法滞在外国人の増加などを受けて対策を講じるもので、〈1〉市区町村が発行する外国人登録証明書を廃止し、入管が「在留カード」を発行する〈2〉外国人に、在留期間中の勤務先などの変更を入管に届け出ることを義務づける〈3〉外国人の留学、研修先などの所属機関に在籍状況などの報告を義務づける−−ことなどが柱となっている。国が在留管理を一元化し、厳格化する一方で、適法に在留する外国人の利便性を向上させることを目指している。

 日本国内では、昨年10月の改正雇用対策法の施行により、外国人を雇用する事業主には氏名、在留資格などをハローワークへ報告することが義務づけられ、在留管理が厳格化された。提言を受け法務省は、この報告義務を大学など他の所属機関にも拡大する。

 外国人の在留期間は在留資格ごとに決まっており、「日本人の配偶者等」「企業内転勤」などの在留資格では、「1年または3年」となっている。最初は1年で、問題などが起きなければ、3年に延長されるのが一般的だ。5年に延長されれば、日本人の配偶者などの長期滞在の外国人は、在留期間更新手続きなどの負担が軽減される。

 現在、外国人登録をして日本に滞在している外国人は、約208万5000人(2006年12月31日現在)。このうち、新たな在留管理制度の対象となるのは、「永住者」をはじめ、「日本人の配偶者等」「企業内転勤」の外国人などだ。

 今回の提言は、「外交・公用」が目的で滞在する外国人や「特別永住者」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人(約44万人)などは対象としていない。

 出入国管理政策懇談会は不法滞在外国人の増加などを受け、昨年2月に「在留管理専門部会」を設置。新たな在留管理制度について検討してきた。 
(3月21日 読売新聞)


「在日特権」に気付け!

 まず、冒頭から指紋押捺制度施行の時もそうだが、指紋押捺にせよ顔写真の提出にせよ、そして今回、新たに発給させる在留カードと在留資格の更新手続きなど、他の外国人に比べて特別永住外国人と称される在日朝鮮・韓国人がいかに特権を享受していることか。

 紛れもない外国人である在日朝鮮・韓国人らが何を法的根拠とするのか―、また、その根拠となる前提は既に崩れているにもかかわらず、未だ以って「特別永住者」などと称され、ありとあらゆる特権を享受している異常性に気付かずして、正しい入国管理政策もあり得ないだろう。

制度廃止で外国人という概念喪失!?

 さて、外国人の在留について、入国から1年間を問題なく過ごせば3年の在留が認められてきたところを5年にする案が議論されているが、私はとかく在留条件を緩和する動きには反対だ。

 「在留カード」にしても、これまで各市町村など自治体が独自で外国人登録証明証を発行してきたものを入国管理局に情報一元化するのは良いとして、外国人登録証を廃止するのは性急ではないかとも思う。

 在留カードなどと、偽造されることを考慮して精巧なつくりになるのだろうが、まるでレンタルビデオ店か何かの会員カードのような安直さはやめてほしい。

 その地域に住む外国人を登録させる制度を廃止して、どうしようというのだろうか。自治体における登録がなくなれば、どうなるのか。

 その次に来るのは外国人を日本国に住む狃嗣鵜として基本台帳を作成する外国人住民基本法案の成立ではないかと訝しく思えてくる。

 外国人として登録させずして、そこで暮らしている外国人は日本国民でもなければ何なのか。

 その立場が曖昧になってしまうからだ。少なくとも、そのような難癖のもとに住民としての法的保障を求める声が高まる可能性は高い。

 確かに、現状のように区役所などで正規パスポートや在留ビザの確認もせぬまま、履き違えた人権・人道主義に基づいて安直に外国人登録証を発行する制度の在り方には問題もある。

 しかし、それらは国(入国管理局)と情報を共有することで、また、国が不法滞在外国人には如何なる法的保障も与えないよう監督・指導に努めることで正常化を図ることが先決だ。

 こうした在留条件の緩和や外国人登録制度が簡素化されることで、さらなる門戸開放あるいは外国人に対する徒な権利付与に繋がるのではないかと危惧するものだ。

 もっとも円滑な入国管理政策など治安の確立を目指すなら、在留条件はさらに厳格化してもおかしくはない。

 例えば中国人留学生にしたところで、その数は増加している上に、日本の企業に就職して在留を続ける者も増えている。

 このままでは将来的に日本人の就職をも圧迫しかねない。

 同じ能力であっても日本人学生と中国人留学生なら中国人留学生が採用される率が高くなり、もっと言えば日本人学生より劣っていても中国人であるというだけで採用される犁婪絞稔の横行も懸念される。
 
 今でさえ不法就労のブルーカラーに加えて、ホワイトカラー分野においても中国人に席巻されつつあるではないか。

 13億人のうち、たかだか1割未満が日本を目指しただけで大騒動だ! 瞬く間に日本が乗っ取られかねない!

 だから私は、単に問題を起こさなかっただけで5年間の在留を容易に認めるような条件緩和には慎重であるべきだと思う。

 どのような技能・専門知識を有して日本で就労する在留資格を求めようとも、ハードルを高くし、条件を厳しくしても構わないと思える。

 今後の日本がどのような外国人政策を採るか―、それをも示唆するだけに管理厳格化を謳う一方で条件を緩和するような方向性は危険であると思えてならない。

 現に、管理厳格化を提唱しながらも条件の緩和ばかりが先行して、違反者(不法滞在外国人)にはどのような厳罰を科すのか、そこに何ら言及されていないと思えるのは気のせいか!?

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2008年03月21日

中共・北鮮という「毒」を制する毒はあるか!?

真の国民生活の安定は―

「超タカ派強硬政権」の樹立なり!


福田内閣「支持」34%に下落、発足以来最低に
…読売調査

 読売新聞社が15、16日に実施した全国世論調査(面接方式)によると、福田内閣の支持率は33・9%(2月調査比4・8ポイント減)に下落し、不支持率は54・0%(同3・2ポイント増)に増えた。支持率は今年1月調査以降続落し、内閣発足以来、最低を記録した。
 内閣を支持しない理由を二つまで挙げてもらったところ「政治姿勢が評価できない」が48%で最も多く、「経済政策が期待できない」の38%、「安定感がない」の27%が続いた。
(3月17日 読売新聞より)

 以前、安倍内閣の頃はマスメディアから熾烈なバッシングが浴びせられたものだが、現在の福田政権下では支持率が著しく低迷しているのにメディアの「引きずり降ろし」攻勢は見られない。

 それほど福田内閣は国民の暮らしを第一とする安定した国家運営を行なっているのか…。そんなはずはないことは支持率に示されている。

 福田康夫が宰相の座に居られるのは、はっきり言って「親中国路線」の一点にあると言っても過言ではないだろう。

 こうなると敵の姿と意図が明確になってくる。
 つまり、現政権を延命させるも短命に終わらせるもメディアの意向次第で、メディアの爐桓膺様有である中国様のご機嫌を損ねない限り、総理を続けさせてやるということだろう。

 支持率が高かろうが低かろうが、世論がどうあろうが、その結果を左右するのがメディアであるとは、親中国派の報道機関・朝日新聞社辺りの驕り高ぶりが目に見えてくるようだ。

 しかし、これらは国民が狄燭頬召泙靴、在るべき政治の姿を見い出していないがために定着している世間の構図であって、日本国民が理想の政権像を見い出した時、その構図は崩れ去ってメディアへの信頼・依存は失墜するに違いない。  

 このほど福田現政権について、北朝鮮が興味深いコメントを発表したので、それをご紹介したい。 

「福田政権の反共和国策動は、安倍時期よりもさらに狡猾で陰湿で凶悪なやり方で敢行されている。安倍前政権より陰険で凶悪だ。
 制裁延長は前任者の時代錯誤的な敵視政策をさらに強めていることを示す。在日本朝鮮人総連合会への弾圧も福田政権になりさらに露骨になっている」
(北朝鮮公式見解)

 北朝鮮としては、およそ安倍前首相とは対極に位置すると目された福田政権下でも対北朝鮮経済制裁が延長されたので揺さぶりに出ているのだろう。
 
 結局、タカ派が総理になろうがハト派が総理になろうが連中の言うこともスタンスも変わらない。

 制裁強化よりも「対話を重視」していたはずの福田首相でさえ右派として狠悩甅されている!?
 
 ならば、あのような犯罪国家は「超タカ派強硬政権」でガンガン叩かないといけない。そうすべきだ。

 理想の政権像は、既に示されているのではないか。

 対北朝鮮政策において、場合によっては戦争も辞さないとする超タカ派強硬政権であってこそ北朝鮮も国交が無いとはいえ隣国に対して喧嘩をふっかけるような公式見解は、迂闊に発表出来なくなるだろう。

 攻撃に踏み切れば、瞬時に対等か倍以上の報復を受けるかも知れない状況になって初めて、双方が「対話での解決を目指そう」という結論に辿り着く。

 同じことが共産中国に対しても言えるのではないか。
 日本に安全な食品を輸出しなければタダでは済まんぞ―という体制があって初めて食卓の安全が保障されるのだ。

 国民が共産中国の食品テロによって危険に晒されてもなお、日本国の総理大臣が「人(中国)の嫌がることはしない」と言明する今だからこそ―、いかに政治不信が高まろうとも人々が何をどうして良いのか分からない今だからこそ―、「黙って従え!」と断言出来る超タカ派強硬政権の誕生以外にない!

 政治的関心、モラルが著しく失墜した時こそ、民意は「強者の論理」に国家の指導を委ねる…最終的にはこの選択肢しか残されていない。

 その最後の選択にさえガタガタ抜かす輩(メディア、ネット)は独裁的と言われようと何と言われようと強制力を以って黙らせる以外にないだろう。

 非常時においては国家の「緊急避難」である。

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石原救国内閣の誕生!?

bb2dec26.jpg 産経新聞の連載『日本よ』が好評だ。

 平成20年3月20日付の同連載で著者の石原慎太郎東京都知事が、「新しい移民法」と題して日本は全面的な移民の受け入れに乗り出すべき旨を述べた。


 今回の寄稿で石原知事は1面〜2面に及ぶ紙面の中で、鳩山邦夫法務大臣が都庁を訪れた際に随行してきた法務官僚らに移民法改正を建言したところ反応は鈍かったと切り出した。

 過去、自らが何度となく移民受け入れを国会での議題に上げようと試みながらも時には顰蹙を買ったエピソードを紹介しながら人口減少による国家の衰退が免れない日本は「新たな日本人要員」として外国人移民に門戸を開放すべきだと強調した。

 かねてより石原知事は「大脳生理学」なる学説を用いて、これまで混血を繰り返してきた日本人は大幅な移民の導入によって再び新たな混血を行なうべき時期に来ているという。

 石原知事は狂信的な米国ロビーとも言えるほど、日本はアメリカ合衆国以上に合衆国であり、日本はアメリカ合衆国以上に多様化を容認する社会であることを自覚せよと日本人に説く。

 私、侍蟻こと有門大輔も『NPO外国人犯罪追放運動』としても移民の受け入れには断固反対を基本的な姿勢としている。それは今後も変わらない。

 現在の日本が置かれた状況を踏まえ、圧倒的な人気を誇る石原慎太郎を首班とする犁濆馥盂姚瓩鮹太犬気仔世襪覆蕁△修譴鯀甬泙砲蘯存修気擦燭ぁ

 不穏な空気が漂う極東アジアにおいて、中国や北朝鮮という共産主義国家群にかしずき、それらの影響下で生きることを余儀なくされるくらいなら、徹底してアメリカンナイズを浸透させたほうがマシであると断言出来る。

 主に不良外国人問題を取り上げ、移民の受け入れには警鐘を鳴らし続けてきた当ブログが、軽率に移民受け入れを説く石原慎太郎の犲麋瓢慳将畆存修魎困┐得發意味を考えてもらいたい!

 中国・朝鮮に与するか―、米国との同盟関係を堅持・強化するか―、頭の良い読者諸氏なら簡単な選択だろう?

 この国家の命運を決する二者択一を迫られているからこそ、石原救国内閣の誕生を渇望している!

 自由という価値観を守る為なら、日本国内に存在する中国共産党の工作員に徹底した弾圧を加えればいい!
 
 それが例え「独裁」と揶揄されようとも、自由主義の名において背反する価値観を認めず、国民の権利を脅かす外国人勢力(参政権、帰化簡略化を求める民団など)の一掃を図るべきだ!

 開国か鎖国か―、何が良くて何が悪いかの議論に終始している猶予はなく、日本という国が新しい仕組と思考に生まれ変わらざるを得ないことは疑う余地がない!

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2008年03月19日

「共産中国の呪縛」を解き放つ時!

解決策は、日本における―

「極右軍事独裁政権」樹立以外にない!



 日本人の何人が「チベット」という国名と、この国に対する共産中国の残虐極まりない侵略と統治・支配を知っていただろうか?

 時々の政府・与党もマスメディアも「共産中国の呪縛」によって、遥か以前より続いてきた事実を国民の耳目から隠蔽してきた。

 しかし、北京五輪という世紀のスポーツ祭典を目前に、被支配民族の一斉蜂起によって共産主義軍事独裁政権が内包してきた「大国の仮面」が剥がされるように、日本でもチベット問題が知られつつある。

 共産中国のもう一つの相貌は隠し切れないほど、混迷を極めている。

 オリンピックとは単に競技のみならず、開催国における人々の生活、文化にも目が向けられるものであり、そうである以上、この国の現状に注目すべきではないか!

 チベットでの独立機運は他の支配・統治地域にも波及しかねず、この騒動に狼狽した北京政府は大規模な武力鎮圧に乗り出しかねない。

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《写真》
チベットへの大弾圧について、中国大使館への抗議行動

 その時わが国政府・メディアは徹底した隠蔽を行なうことによってチベット大虐殺を覆い隠し続けようとするかも知れない。

 しかし、かの「南京大虐殺」が起きたとされる当時とは異なり、高度情報化が発達した現代において、共産支那(中国)の非道という事実は瞬時に世界に知れ渡り、露呈するばかりだろう。

 検証されることもなく、後から出てきた不可解な南京事件とは異なり、過去から繰り返され、そして現在進行形のチベット大虐殺という事実が正確に各国メディアに伝えられることは不可避だ。

 急騰するチベット問題は、共産支那(中国)という侵略国家に対処するにあたって、日本にどうすべきかを問うている。

 チベット問題を「中国の国内問題」とする公式見解を述べた日本政府が何か有効な手立てなり、有意義な声明を発表しただろうか?

 この期に及んでも「五輪ボイコットはない」などとノー天気に北京政府を喜ばせることに終始する有り様だ。

 チベット民族が可哀想だと思うだろう?

 チベットという国・民族を救いたいと思うだろう?

 単純な話、共産主義軍事独裁政権に物言うには、こちらも対等な軍事独裁政権であればいい!

 かつて幕末の頃、日本は欧米の植民地支配を免れるために近代国家への道を歩み始めた。
 今、支那(中国)・朝鮮の属国化を免れるためには、強力な軍事独裁国家への道を歩む以外にないだろう。


 収拾がつかないチベット問題から人民の目をそらし国内の引き締めを図る為なら、北京政府は台湾海峡や日本との間で有事を演出するかも知れない。

 北京オリンピックなど中国の側から放棄して、一気に何らかの攻勢に出る可能性すらあるというのに、実にノー天気な日本政府の「ボイコット否定」だ!

 そのような日本政府やメディアがいくらチベット問題を国民の目から隠して中共にゴマすったとしても、日本に攻撃を仕掛けるか否かを決するのは中共である。

 だから憲法九条など何の役にも立たないし、日本の政府やメディアが中国との軋轢を恐れて提灯記事のような役割を果たしてご機嫌をとったところで
、相手の都合次第で爐笋蕕譴觧瓩呂笋蕕譴襪里澄

 よくネット上にも「中国の属国になっても戦争にさえならなければいい」とする主張が散見されるが、戦いを忌避しても結局はいつ葬られるとも分からぬ状況であることに変わりはないことを知るべきだろう。

 中国や朝鮮と同じ事をしてはならない―とする綺麗事を弄しても、反撃する力もないと思えば、相手は攻めて来る。

 だからこそ戦争が始まったと仮定して、眼前で起きている実際問題に対処する力を持った政権の誕生が待ち望まれているのだ!

 サヨク教条主義者のように「相手を説得する」だの「平和憲法を守る」だの理想論はもういいから、実際的に国民を守り得る政権が望ましい。

 「共生」だの「相手の嫌がることはしない」とする福田・現自民党政権が本当に国民の生活を守ってくれるだろうか?

 例えば日本に向けられた共産中国の弾道ミサイルに対し、これを撃墜させる能力、または報復する手段が必要で、そのような実際的な対応能力なくして国民生活は守れない。

 海を渡って攻めて来る数千万、数億人の敵兵に対して、これを速やかに撃沈出来るか―、未来に向けた「夢」は今はいいから、実際的な対応力を持った政権の誕生が望ましいのである。

 極右軍事独裁政権―と言うと、何かトンでもない北朝鮮のような国を連想する向きも多いだろうが、日本がやるから上手くいくのである!

 難民の流出・受け入れにしてもそうだ。
 現在問題になっているチベットにせよ台湾で有事が起きたにせよ、現政府がこれらの人々を難民として積極的に受け入れることはないだろう。
 
 強力な極右軍事独裁政権だからこそ、こうした「真の難民」を堂々と受け入れ、保護することが可能になるのである。

 ところが現政権はどうか。ミャンマーやらイランやら本当に軍事政権に迫害を受けた政治難民かどうか怪しい者まで難民申請を極めて容易にする有り様ではないか。

 一方では台湾やチベット問題を「中国の国内問題」と言っているのだから両国で何が起きようと、その対応は知れている。

 難民流出の非常事態下で「それは日中友好条約に反するから…」などという旧態依然とした官僚の答弁など黙らせなければならない!

 そうでなければ本当に可哀相な人々を救えない!

 だからファシズムしかない!

 勿論、「台湾難民」や「チベット難民」に成り済ました不届者の偽難民も出てくるかも知れないが、極右独裁軍事政権下であれば如何なる厳罰も即座の国外追放も可能である。
 だから悪いことをする不良外国人もおちおち日本に居られなくなるに違いない。

 「迎撃」だの「撃墜」だの「撃沈」「厳罰」「追放」だのと、物騒であり法治国家として許されない…とする向きもあるだろうが、相次ぐ中国人犯罪(JR御茶ノ水駅での警察官突き落とし事件、靖国神社での日の丸侮辱・暴行事件)に対して不可解な法の適用が為される日本は、既に法治国家であることを放棄している。

 常に法よりも時の政権・政治情勢が上にあった日本のこと、その針が対極に揺れたところで大した問題ではあるまい。

 日本という国、日本という民族を次世代に受け継がせることが最重要・最優先の課題である―。


 控え居れ!

 この斬新なデザインが目に入らぬか!?

 北京の共産主義軍事独裁政権は、もはや国家の名にも値しない侵略性を帯びた凶暴極まりない世界最大の狂信的・反日イデオロギーに凝り固まった武力テロ集団である!

 かつて『新しい風を求めてNET連合』ブログにおいて「国旗侮辱問題」と、その問題に対する見解について大騒ぎした連中は、今こそ声をあげてみよ!

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 勝利者も敗者もなく、たかだが「独裁政権一つ」と日本という「2668年の歴史を持つ国」のどちらが生き残るかを賭した戦いにおいては、奇麗事は一切入り込む余地も、猶予もないことを肝に銘じよ!

 澎湃(ほうはい)として沸き起こったチベット問題とかの地における虐殺はその現実を平成日本人に突きつけた!


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2008年03月17日

「官」こそが持つべき危機感!

侍蟻声明!

国の品格が疑われるぞ!

 自由と民主主義を重んじる国なら、日本政府は中共のチベット弾圧について強い抗議声明を出せ!

 徒な屈中姿勢は、同じ西側諸国・自由主義陣営からの離間を招くのみだ!

 今、わが国の品格が問われている!

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拳銃抜いた巡査長に支援メール相次ぐ

 路上で騒いでいた少年を立ち去らせるため、警視庁滝野川署の男性巡査長(27)が拳銃を抜いて威嚇した事件で、全国から巡査長の行動を支持する手紙やメールが署などに相次いでいることが5日、分かった。警視庁では拳銃の適正使用にあたらないとみて、特別公務員暴行陵虐容疑で調べるとともに処分も検討中だが、署には処分の軽減を求める地元住民の嘆願書も提出された。「許される行為ではないが」…。警視庁幹部も思わぬ反応に戸惑い気味だ。

 事件は2月26日午後8時半ごろ、東京都北区滝野川の路上で発生。「大声がうるさい」との苦情を受けて駆けつけた巡査長が区内の高校2年生(16)ら少年3人に注意した。3人はいったんその場を離れたが、約10メートル先で再び路上に座り込んだ。名前などを尋ねても無視したため、拳銃を抜いて立ち退かせたという。3人が直後に、「銃を向けられた」と署に訴え出て発覚した。

 署などには5日昼までに手紙や電話、メールで計185件の意見が寄せられた。うち10件が「滝野川署はおかしい」などと批判的意見だったが、大半の175件は「警察官をばかにしたような行動は許せない」「警察官のほかに、誰が少年を注意するのか」など支持の意見だった。巡査長の質問を無視したにもかかわらず、すぐに被害を訴え出ている少年の姿勢を批判する内容もあった。

 一方、嘆願書には地元住民110人が署名して提出。署名した飲食店主の男性(42)は「自分も路上にたむろする若者を注意すると『うるせえ』と反抗的な態度を取られたことがあった。共感できる」と話す。

 巡査長は警察官だった父親にあこがれ、幼いころから警察官を目指していた。5年前に同署の地域課に配属され、署内でも「正義感が強い」と評判だったという。

 処分が出るまで自宅謹慎を続けている巡査長は「もし、あの状況に戻れるなら、相手が折れるまでとことん説得します」と、拳銃を抜いて威嚇したことに反省の弁を述べているという。
(3月5日 産経新聞)

日本の民意はまだ死滅していなかった!

 さる平成20年2月26日、都内の路上で屯(たむろ)していた少年らが騒々しいとの苦情を受けた警視庁滝野川警察署の巡査長が現場に駆けつけた。

 巡査長は少年らに立ち退くように促したが、これに従わなかったため拳銃を抜いて少年の一人に拳銃を向けたという。

 このことについて少年らが警察署に訴え出たことで大きな騒動となったわけだが、市民から寄せられた意見は圧倒的多数が巡査長を支持するものだった。

 以前にも暴走族に銃口を向けた警察官が一度は失職したものの、近隣住民らからの嘆願署名によって見事復職を果たすということがあったことを思い出す。

 公序良俗を乱す行ないがあった時、国民の税金によって支給され、国民からの負託を受けて携行している拳銃を使用するという強制力を以ってして、これを排除すべき―!

 そうした正常な民意がまだ日本国民は持っていたのだ。

 自宅謹慎中の巡査長は拳銃を抜いて威嚇したことに反省の弁を述べているというが、断じて反省する必要はないから、この次からも躊躇わずに拳銃使用に踏み切ってもらいたい。

 それにしても…少年ら、散々警察官に歯向かっておいて、いざ拳銃を向けられたから「俺は被害者だ〜」はないだろう。
 青少年が警察官に銃口を向けられるなど日本で早々あることではないゾ。
 「銃口を向けられたことがある」と堂々と猊靈ε銑瓩鮓譴襪らいの強さを持てよ!

メディアが報じない恐ろしさ!

 東京・北区で起きた狃童騒動瓩脇本人同士の問題であったからこそ報じられてもいるが、これが中国人など外国人だとそうはいかない。

 現に栃木県で、ATM機器を荒らしていた中国人犯罪者2人に警察官が職務質問をしたところ、中国人らは激しく抵抗したため、警察官が警告した上で発砲―!
 これによって1人が死亡した。

 この警察官の職務遂行が「特別公務員暴行陵虐致死罪」に当たるとして、中国人犯罪者の遺族らが発砲した警察官を刑事告発し、県に対しては賠償請求訴訟に踏み切っているのだ。

 この件についても栃木県警鹿沼警察署には圧倒的多数どころか98〜99%が警察官の発砲を支持する市民の声が届けられているのに、メディアではまったく報じられない。

 だから宇都宮地検が告発状を受理し、宇都宮地裁で裁判が行なわれていることさえ知らない人が多い。

 周知されさえすれば、より広範な支持を得られるだろう。現在の中国人研修生や留学生の受け入れ制度を問い直す機運さえ生じてくる。

 似たようなケースであっても日本人相手の場合は報道され、中国人(外国人)相手の場合はまったくと言って良いほど市民からの支持声明が報じられない…。

 これでは警察はますます外国人犯罪に対して及び腰になるだろう。

 だから我々は「官」も「民」も関係なく、共産中国からの治安破壊工作(犯罪者輸出、栃木県に見られる警察官告発)に毅然と対処していこうと呼びかけている。

 このままでは民だけでなく、官そのものが増長する外国人犯罪への対処機能を失うかも知れない。

 我々も抗議やデモ活動の場において警察官と激しく揉み合うことが少なからずあるが、これが外国人相手なら警察官が死傷するような事態が頻発するかも知れない。

 中国人やブラジル人が騒動を起こした時は手がつけられなくなるだろう。

 だから活動の場で自ら揉み合うことによって「官こそが危機感」を持ってくれ―と激励メッセージを送り続けるのだ。
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男、西村修平だからこそ!

 確かに警察官が拳銃を抜かずに、口頭だけで説得出来ればそれに越したことはない。   

 過日、『主権回復を目指す会』の西村修平代表と2人で会食していた時のこと―。

 すぐ隣の席で7〜8人の若い女性らが響く声で談笑しワイワイ騒いでいた時だった。
 
西村代表が―、
「お嬢様方! 盛り上がってはしゃぐのは構わないから、他のお客さんも居るんだから、もう少し静かにやりなさい!」と一喝したところ、

彼女らは―
「はい。済みません」と一様に黙って従ってくれ、二度と大声で騒ぎ立てることはなかった。

 同じ言葉でも、言う人によってまったく違った反応が返ってくることがある。

 これまで売国政治家や官僚、悪徳企業、人権派弁護士、反日外国人、極左カルト活動家らを相手に堂々とやり合ってきた男の凄味と言うべきか、敵・味方を関係なく説き伏せてきた男が発するオーラが言い表しようのない魅力を持つのかも知れない。

 同じ注意の仕方でも同年代の若い男なら反発を受けたかも知れないし、歳を重ねていても「オヤジが何か言ってる〜」くらいに受け流されたかも知れない。

 昔は多くの男が表面的な厳しさの中に「優しさ」を持っていたと思う。

 それは思わず女がすがりたくなるような元来の男の強さと言うべきだろうか。

 そう言えば、JR御茶ノ水駅で車内で大騒ぎしていた中国人らに注意した男性警察官が、線路上に突き落とされて瀕死の重傷を負うという大事件もあった。

 公務中、非番の時であろうと人に注意する使命を帯びた警察官だからこそ、人として男として持つ猝ノ廊瓩箸いΔ發痢△修譴本当の不条理と戦うことで身につけられることを振り返ってもらいたいのだ。

 そんな戦う男、

 西村代表に魅力を感じた人々が今日も集う!
 
以下に街頭活動の告知!


<『語る』運動から『行動する』運動へ>

今のチベットは明日の日本だ!
中国大使館、わが国の外務省へ直接抗議に集合を!

【緊急通告!!】
中国大使館、外務省へ直接抗議に集合を!
シナ・中共はチベット人虐殺を直ちに止めろ!!

<シナ・中共はチベットから出て行け!独裁国家の五輪開催を阻止しよう!>
日時:平成20年3月17日(月) 集合・開始は11時半から
場所:六本木ヒルズ前から中国大使館へ(日章旗を目印に)、地下鉄・六本木駅下車


14日、チベットでシナ・中共の侵略に反対を叫ぶ僧侶を始めとしたチベット人が蜂起した。これに対し、シナ・中共は武装警察(軍隊)を動員して鎮圧、未確認情報だけでも14人のチベット人が虐殺されている。シナ・中共はチベットを実質的な封鎖状態にしており、通信が情報が遮断されている。「密室」状態でのチベット人虐殺を許してはならない。


中共大使館への抗議後、外務省に向かいます。
外務省前で、シナ・中共のチベット人殺戮を放任・無視する政府の媚中・売国と無策を糾弾します。

チベットの国旗は当方で用意・持参しますが、参加される方は日章旗等をご持参下さい。

【呼び掛け】
主権回復を目指す会
NPO外国人犯罪追放運動
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』

【連絡】
西村(090−2756−8794)
有門(090−4439−6570)

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2008年03月16日

[人権法・中共]日本が生き残るための禁じ手!

侍蟻SamuraiAri声明Statement

二十一世紀においてもなお前時代的な独裁政権による支配・統治が隣国で行なわれているという現状!

北京五輪をボイコットせよ!

環境汚染、独裁政権下における謀略…
チベット民族への大弾圧、人権蹂躙、政情不安!

 およそ近代国家の要件を満たさず世紀のスポーツ祭典に向けて体裁を繕う共産支那との友好関係は、日本史上の汚点であり後世の世界史上に汚名を残すことを銘記すべきだ!

 自由と民主主義を尊重してきた国家として、共産支那との断交と北京オリンピックへの不参加を呼びかけるのは本来、現政権にこそ架せられた使命である!

 「日中友好」を金科玉条とする政界・財界の親中国派の者どもが、今や猴腓硫ν有瓩任△襪海箸鮃駝韻領票韻魄覆辰洞気┐討笋譟

<『語る』運動から『行動する』運動へ>

今のチベットは明日の日本だ!
中国大使館へ直接抗議に集合を!

【緊急通告!!】
中国大使館へ直接抗議に集合を!シナ・中共はチベット人虐殺を直ちに止めろ!!

<シナ・中共はチベットから出て行け!独裁国家の五輪開催を阻止しよう!>
日時:平成20年3月17日(月)、集合・開始は11時半から
場所:六本木ヒルズ前から中国大使館へ(日章旗を目印に)、地下鉄・六本木駅下車


14日、チベットでシナ・中共の侵略に反対を叫ぶ僧侶を始めとしたチベット人が蜂起した。これに対し、シナ・中共は武装警察(軍隊)を動員して鎮圧、未確認情報だけでも14人のチベット人が虐殺されている。シナ・中共はチベットを実質的な封鎖状態にしており、通信が情報が遮断されている。「密室」状態でのチベット人虐殺を許してはならない。

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主権回復を目指す会
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民意が堕ちた今、最悪の制度「民主主義」

 さる平成3月14日早朝より、自民党本部では同党人権問題等調査会による人権擁護法案制定に向けた説明会が開催されていた。

 人権の定義が曖昧なため拡大解釈による適用が懸念され、また、人権委員には国籍条項が設けられておらず反日的思想の強い外国人が委員になる可能性が極めて高いことなど、同法案の成立を憂慮する市民約30人が集結。

 最後の最後の最後まで反対し続けることを訴えるシュプレヒコールに声を嗄(か)らせた。

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 同日、自民党本部内で専門家らの意見を聴取した議員からは同法案に対する反対意見が多数に上り、積極的に推進しようとする意見は皆無だったというが、『主権回復を目指す会』の西村修平代表は次のように述べる。

「関係ない。人権擁護法案は上程されて通過すると見て間違いない。

 民主主義の大原則は多数決だ。法案が上程されて通過するまで、その間の議論で賛成派と反対派のどちらが正論を述べているかが問題ではなく、最終的には賛成か、反対かの多数決で全てが決まる。

 だから民主主義というのは民意が高い水準を維持しているうちは良いが、民意が著しく低下した時に犧念の制度瓩砲覆襪鵑世茵

 密室で議論されたような悪法でも犹神多数瓩里澆農立してしまう…。

 法案の中身、賛成派議員の資質が民意によって問われることもない。
 法案の存在自体を知らない者も多い。社会的にまったく注目を浴びてもいない。

「いかに正論を述べた反対意見があろうと、賛成派は(人権擁護)法案を成立させるために何とでも理由をつけるだろう」
(西村代表) 

 現状で起きている大抵の人権侵害は現行法で十分に対処出来るが、唯一インターネット上(匿名掲示板『2ちゃんねる』等)における人権侵害行為にかぶせる網は存在しないと言われる。
 これ一つとっても理由としては十分だ。

 しかしながら、人権問題を拡大解釈した法の適用によって自由な言論まで封殺されることが懸念されている。

 そうした状況で日本の世論が立ち上がって反撃することはあるのだろうか?

「立ち上がらない人間はどのような政治状況になっても立ち上がらない。
 北朝鮮にしたってカンボジアにしたって、そうだろ? 立ち上がる前に殺されているよ」
(西村代表)

 北朝鮮にせよカンボジアにせよ、そして話題急騰のチベットにせよ、いずれも共産主義の名の下に大量粛清が行なわれたことに留意すべきだ。

 確かに北朝鮮による日本人拉致という国家犯罪を糾弾しただけで「在日朝鮮人に対する人権侵害」の烙印を押され、不法滞在外国人の追放というわが国の刑法に従った発言をしただけで「外国人に対する人権侵害」として社会的制裁を加えられるようなことがあっては堪らない。

 しかしながら、私どもは「外国人犯罪の撲滅」や「在日特権の廃止」を運動団体の主宰者として主張する立場から、時として排外主義との批難を受けてもやむを得ない論陣を展開してきたことも事実である。

 また、過去において排外主義者という牋名を敢えて受け入れることで、活動家としてのヒロイズムに突き動かされ、そのような矜持によって自らを奮い立たせてきたことも偽らざる事実だ。

中国人凶悪犯の即射殺!

朝鮮人凶悪犯を即死刑!

―などなど、それらを現実的に実行し得るか否かは別として、世論を鼓舞する使命が犇鳳Νを自認する自分にはあるとの信念に基づいて、『日本よ何処へ』よーめん氏ら同盟ブロガーと共に論陣を張ってきた。

 そうした言動が人権擁護法案なるものを誘発するのではないか―、少なくとも推進派に同法案を進める口実を与えているのではないか―とのご指摘もあるにはあった。

 だが、より過激に―、より狂信的な論陣を展開せねばならぬほど、現在の日本が危機的状況にあることもまた事実ではないか。
 
 外国人にまで選挙権を与えよとする参政権法案は言うに及ばず、日本に居住する外国人の住民基本台帳を作成せよとする外国人住民基本法まで出てくる始末だ。また、在日朝鮮人の帰化を「届出制」にして、日本国籍取得を簡略化する法案まで取り沙汰されている。

 もとより在日朝鮮人の通名や年金未加入者に対する年金支給など、もはや狂気とも言える外国人優遇策が横行しているのが現状だ。

 レイシズムと言われようが何と言われようが、より強硬論を唱えて世論に訴えかける必要がある!

 民意が著しく低下した民主主義下で、狹群爾琉法瓩上程され、最悪の場合は北朝鮮や中共並の社会になることが憂慮されている。

 だ・か・ら

 極右軍事強権政治が必要だと説いているのだ!

 最悪の民意の下で人権擁護法案の成立も阻止出来ず、今のままでは同法の運用を正すことも出来ずに、北朝鮮のような社会にならざるを得ないとしたら、強力な極右軍事政権でも打ち立てる以外にないだろう!

 人権擁護法が成立し、共産主義独裁国家・支那(中国)の日本に対する覇権主義が一層強まる中、それらを排し得るのは極右軍事強権政治以外にない!

 だ・か・ら―

 極右の旗印は降ろせない!

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2008年03月12日

よーめんブログが高い支持を得る意義を問う!

いざ有事! 日本人よ、どう動く!?


かつて不法占拠された「在日の牙城」奪回を目指し、
乱世の到来を嬉々として歓待せよ!


 当ブログの支持者も批判派も、また中立派も重複して閲覧している方が多いと思うが、人気極右ブログ『この国は少し変だ!よーめんのブログ』をご存知の方は多いだろう。
http://youmenipip.exblog.jp/

 私どもも同盟ブログ『日本よ何処へ』と共に、新風連結成以来の同盟ブロガーだ。
新風連 

 管理者の妖面(よーめん)氏は常々―、

銃を手に外敵に立ち向かうことを呼びかけておられる。

 ともすれば過激とも受け取られがちな主張だが、世界基準で見れば何のことはない。国家の非常事態に際して「国民の義務」履行を説いているだけだ。

 元来、同じ右派系に属する者の中にも妖面氏の姿勢を批判する者が散見されるが、およそ日本を除く全ての国が軍隊と交戦権を保持している現状から鑑みれば、それらは紛れもなく「左派思想」に踊らされた保守もどき右派もどきなのである。

 妖面氏の発言で心に響いた言葉があったので今回、記事にさせて頂いた。

「銃を手に戦うことが今は非常識であっても、一年後にはこれが常識であったりする」

 まさにわが国の状況を言い得ているではないか。

 一たび極東有事でも起きようものなら、天下泰平の世が一変して臨戦態勢に突入しなければ、日本民族は生き残れない!

 かの米国とて現行では徴兵制を行なっていないが、米国において徴兵制は廃止されたわけではなく、飽くまでも「停止」に過ぎないのであって、いつまた復活するかも知れないのである。

 9・11事件からアフガン攻撃、イラク攻撃そしてイラク統治における兵力増派の必要性が説かれる中、それが現実のものとなっても合衆国民はそれを履行するだろう。

 これが「銃を手に戦う常識」である!

 「銃を手に!」という意識が常に片隅にでもあればこそ、攻め込んで来る側に対する牽制となり得るものだ。

 大体が「外国人参政権法案」などという法案を推進し、「特別永住者の国籍取得特例法案」の成立を外国組織(朝鮮総連、民団)は、友好の名の下、常に日本人の牋技Νを目論んでいると見て間違いない。

 そのような輩が極東有事発生の際に、どのような動きに出るかは一目瞭然だろう。

 では、これを阻止するにはどうすれば良いか!?

1376710b.jpg 北朝鮮発の弾道ミサイル飛来や共産中国軍による台湾有事が発生した場合、この混乱に乗じて、かつて在日朝鮮人をはじめ第三国人アウトローがやったことと同じことをすれば良いのである!


 戦乱という非常事態の時こそ、不逞な在日朝鮮人らが奪い取った上野・銀座など東京の一等地を日本人の手に奪い返すべきだ!

 今やパチンコ店が林立する各県の一等地を日本人が占拠する絶好機だ!

 いかに近代兵器を駆使した戦争が現代戦であろうとも、最終的には人と人がぶつかり合う白兵戦が根本である。

 たかだが60万人の在日と、1億数千万人の日本人では勝負にならない。

 このくらいの意気があっていい―!!

 このくらいの意気で一たび混乱が生じれば大挙して日本人が押し寄せて来かねない―という恐怖心を在日勢力に与え、そこまで締め上げてこそ外からの攻撃を抑止し得る!

 蛮行のように思われるかも知れないが、これが「大和魂」だと思う。

 違うと言うなら訊きたい。終戦直後の混乱期に三国人アウトローの乱暴狼藉を制圧出来たのは特攻隊や兵隊帰りの方々による実力行使によるところが大きかったのではないか。

 中国や朝鮮と同じことをしてはいけない…などという奇麗事が何らかの抑止力になり得ただろうか?

 かつて超大国・米国に有色人種として初めて航空母艦による攻撃を仕掛けた日本だが、欧米に比べれば取るに足らないとして戦後から今日まで放置してきたことが在日勢力に増長する隙を与えてしまった。

 有事発生となれば今日までの既存の価値観を真逆しなければならない!

 ミサイル着弾などの非常事態下においては私たちが日頃、当たり前のように享受しているインターネットによる情報も完全に遮断されるだろう。携帯電話も携帯メールも繋がらない。

 万能と思われがちな高度情報化社会は意外な脆さの上に成り立っている。

 そのように完全に外部と隔離された状況でも、総連や民団などは誰がどのように、どこへ動くかを明確にしていると考えたほうが良いだろう。

 政治家や官僚、司法関係者、自衛隊関係者など暗殺リストも策定しているかも知れない。それが「組織」というものである。

 よく参政権法案や人権擁護法案、「在日特権」の問題で、懸念は強く持っているが、何をして良いのか分からない、何から取り組めば良いのか、どのように動くべきか分からない…という質問に出会う。

 平時において、どう動いて良いか分からない人は、有事になったらなお動けない。       
 
 だから、よーめんさんが現段階において「非常識」を述べ、そこに依然として強い支持が集まっていることの意義は大きい!

 その非常識がいつ常識になるやも知れないことを銘記せよ!

 よーめんさんが正しい!!

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