2009年03月31日

母国に帰らせ母国で暴れさせ母国で死なせろ!

侍蟻SamuraiAri声明Statement

祝!
千葉県知事選 森田健作氏 圧勝!

極左県政の危険性認識した千葉県民の良識を歓待する!

カルト宗教の組織票を背景に、無節操な投票依頼で党政拡大・維持を目論む政党には断固「NO!」を突きつけよう!

このような政党が政権与党の座にある恐ろしさと、これに阿(おもね)る自民党の不甲斐なさを断固正すべきである!

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いい加減、日本にたかるのをヤめろ!

浜松派遣村 ブラジル人ら窮状訴え 108世帯が相談
 住居や仕事を失った人からの相談を受ける「トドムンド浜松派遣村」が29日、浜松市で開設された。市内に住むブラジル人も多く訪れることが予測され、ポルトガル語で「みんな」を意味する「トドムンド」と名付け、ボランティアの通訳ら15人が外国人に対応した。
 「派遣切り」などに苦しむ人を支援しようと、司法書士やボランティア関係者が企画。この日はブラジル人など外国人55世帯と日本人53世帯が相談のため訪れ、「子供が3人もいるのに所持金が100円しかない」「仕事がしたい」と泣きながら話すなど、深刻な状況を訴えた。炊き出しもしたが、会場となった公園の使用規制のためテントを張った宿泊などはできない。
 浜松市はこの日、日曜日にもかかわらず生活保護の受付窓口を開き、約40件を受理した。また、失職などで住居を失い路上生活を余儀なくされた人たちも、市社会福祉協議会から貸し付けを受けるなどして全員が住む場所を確保したという。
 榛葉隆雄村長は「休日も市役所の窓口を開かせたことや外国人登録者でも生活保護申請を受理させることができたなど成果があった」と話した。派遣村は30日も同市中区中央1の東ふれあい公園で、午前9時〜午後3時の間に開かれる。
(3月29日21時21分配信 毎日新聞)

断じて「南米人労働者」の強制連行ではない!

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 結論から述べると、失職した外国人労働者は母国に帰るべきである。

 過日、私は東京・JR秋葉原駅前で街頭宣伝活動をしていた「極左」集団に遭遇。

 何でも今時、臆面もなく「世界革命」を声高に叫び、「恐慌・戦争は革命のチャンス」などと書かれたビラ(※画像参照)を配布していた。

 そこで「外国人失業者は帰国すべきであり、日本人失業者の雇用・救済を最優先にすべき」との主張をぶつけてみた。

3f1367f4.jpg すると応対した中年サヨク女の言い分は驚くべきことに「日本政府が彼らを連れてきた」というもので、さも日本政府が強制連行でもしたかのような旨を述べ、さらには「日本人も外国人も関係なく、共に同等の労働者として扱うべき」とのたまう。

 断じて、彼らブラジル人やペルー人労働者らは自らの意思で来日したものであり、日本国として滞在・就労を強制したものではない。

 日本人失業者の雇用こそ最優先にせよ! 現実に起きている日本人と外国人による職の奪い合いは大きな社会不安要因に発展する! 日本人の雇用も出来ずに外国人の雇用を云々するな!

 …中年サヨク女との路上での議論は双方の主張を声高に叫ぶのみで、半ば怒鳴り合い罵り合いのようになっていたが、ガチガチの「過激派分子」である向こうは相手の言い分を聞かずにスローガンを連呼しているだけなので、こうなってしまう。

 彼ら左翼の主張で頻繁に目にするものの中に「生きさせろ!」というのがある。先日、東京地裁前で偏向判事糾弾の際にカチ合った中核派学生グループも同様だったが、彼らはしきりに「生きさせろ!」を連呼する。

 要するに政府・財界の資本主義に搾取され、暴力による不当弾圧で我々は抹殺されかけている…というものだが、生きるも死ぬも、その個人の「意志」一つであり、他人に殺生与奪を託しているかのような主張はチャンチャラおかしい。

 例えばの話、ブラジル人やペルー人の子供らが多く通う中部・東海地方の学校では、言葉の障壁などから授業についていけず、不登校になって社会からドロップアウトしてしまう者が少なくないという。

 そのため自治体では日本語と外国語(ポルトガル語やスペイン語など)の両方を話せる外国人失業者を「通訳」として雇用し、担任教師との意思疎通を図ろうとする動きもあるようだが、これとて急場しのぎの感が否めない。

 どこの国に住んでいようとも、ドロップアウトしてしまう人間はドロップアウトしてしまうものだ。
 日本にはまだスラム街はないが、南米には数多くある。

 どうせ学校にも行かず、職にも就かず、街中に屯(たむろ)してスラムを形成し、犯罪者予備軍のようにギャング化してしまうなら母国でやってもらえば良い。
 向こうは猖楙讚で、それが普通なのかも知れないが、それを日本でやってもらっては困る。

 国に救いの手を求めるなら母国に求めるべきだ。  

 日本人が国に「生きさせろ!」と言うのもおかしいし、外国人が言うのは尚更おかしい。

 昨日、南アフリカの貧民街で少年ギャングらが富裕層から強奪する心境を、テレビカメラの前で吐露している様子がニュース番組で放送されたが、このような社会構造は日本には似つかない。

 どこか遠くの国で誰が誰を殺して何を奪おうとも何とも思わないが、彼らの国でもダメな者を日本で引き取って良くしろ−という論はないだろう。

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<不法残留自殺>強制退去手続き中の事件で、日本側へ説明を要求―中国
 28日、東京都港区にある日本の法務省入国管理局の収容施設内で今月21日、不法滞在で強制送還の手続き中だった30代の中国人男性が自殺したが、中国側は事件の詳しい説明を日本側に求めている。
(3月29日12時18分配信 Record China)

日本の刑務所、入管施設内が心配だ!

 東京入国管理局に収容され、強制送還が間近に迫ったシナ人(中国人)の男が自殺を図ったことでシナ中共政府が日本政府に対して詳細な説明を求めてきたという。

 高い密航費用を借金して用立ててもらった身、母国に強制送還されれば密航組織によって「消される」かも知れない男が勝手に自殺したに過ぎない。

 また、こうした不法入国・不法滞在者は家族・親族ら一族の期待を背負っているだけに、帰ったとしても悲壮な結末が待ち受けていただけに、どこで命を落とそうが大した違いはないだろう。

 何より人命軽視の共産主義軍事独裁国家のシナ中共が、たかだかシナ人の男一人が死んだくらいで説明を求めてくるとは明らかに何らかの意図があるとしか思えない。

 私が憂慮するのは、こうした外国政府からの人権問題による「外圧」によって法務省が抱える刑務所及び入管収容施設において現場の職員(刑務官、入管局員)らが萎縮してしまわないかということである。
 結果、収容者らの扱いが丁重になり、犯罪者をますます増長させかねない。
 
 必然的に不法滞在外国人の摘発にも大きな悪影響を及ぼすだろう。

 言ってしまえば刑務所や入管収容施設において収容者らに目に余る言動が見られた場合、担当官らは「実力行使」を以って、これらを鎮圧しなければならない。

 時として死に至らしめるようなことがやってもやむを得まい。

 たとえ自殺した収容者が埼玉県蕨市在住の不法滞在フィリピン人ノリコ・カルデロンのような少女であったとしても日本政府には何らの非もないのである。

 ましてシナ人の男一人が自殺したところで何も騒ぐ必要はないし、こうした問題に際して日本国民は入管による不法滞在外国人摘発という任務の重要性、収容施設における収容者の扱いについて厳格であるべき−という認識に立たねばなるまい。

 入管施設内部での死亡事故と言えば、同じ法務省の刑務所内で起きた刑務官による「暴行」が取り沙汰されたことを思い出す。

 実際には刑務所内の秩序を乱すような言動があったために刑務官が囚人を懲らしめた一例が表面化したに過ぎないと思うが、かの「人権擁護法案」が取り沙汰された要因の一つである。

 奇しくも最近、テレビ朝日系番組『報道ステーション』の報道で、野中広務・元自民党幹事長の名誉を棄損しかねない「重大」な放送倫理違反があったと『放送と人権等権利に関する委員会』(※ BPOの放送人権委)が認定した。

※NHKと民放でつくる第三者機関『放送倫理・番組向上機構』

 人権擁護法案の生みの親とも称されるべく政界の元実力者を取り巻く報道といい、法務省入管局に対する外圧といい、水面下では同法案の推進をめぐって凄まじい駆け引きが行なわれているのかも知れない。

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☆移民の受け入れに反対する署名サイト
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☆動画ご紹介!

主権回復を目指す会 真・保守市民の会
防衛大学校長前・朝日新聞社前 抗議街宣!

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五百旗頭真を日本から叩き出せ!
PeeVee.TV版
http://peevee.tv/v?5a8j8b
YouTube版
http://www.youtube.com/watch?v=8TL4s6n6tB8


PeeVee.TV版
アサヒの秋山社長は脱税の責任を取れ!(1/2)【西村修平編】
http://peevee.tv/v?5aac02
アサヒの秋山社長は脱税の責任を取れ!(2/2)【関西参加者編】
http://peevee.tv/v?5aad84

YouTube版
アサヒの秋山社長は脱税の責任を取れ!(1/2)【西村修平編】
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アサヒの秋山社長は脱税の責任を取れ!(2/2)【関西参加者編】
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再生リスト
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2009年03月29日

拉致事件を教訓にせぬ入国管理の甘さ!

侍蟻SamuraiAri声明Statement

平和を連呼する左翼的手法と保守の楽観論に騙されるな!

「人工衛星打ち上げ」などと名目で北朝鮮が発射準備している弾道ミサイルについて、社民党党首の福島瑞穂は「迎撃すると北朝鮮を刺激する」などと妄言を吐いた!

はなから共産主義軍事独裁政権の恫喝に屈して媚びた姿勢であり、「真の平和」を守れるのはこのような盲目的な反戦平和論を説く者らではなく、あらゆる外交的及び軍事的「行動」によってこそ誰もが希求してやまない真の平和を守れるのである!

東大出か弁護士なのか知らないが、もはや平和に向けた何らの行動も起こさない者らを日本の国会議員としてのさばらせてはならない!

無防備都市宣言やら反戦平和宣言などで平和を守れるはずもなく、憲法九条など振りかざしたところで敵前に出れば撃たれるのがオチだろう!

そして保守向けと称される『産経新聞』は、ミサイル防衛(MD)システムの稼動によって「集団的自衛権」行使に向けた政府解釈の変更に向けた議論が進むとの希望的観測を述べているが、集団的自衛権は既に憲法解釈の変更・発動が為されていて然るべきものである!

あらゆる軍事行動を可能な状態にし、発射前にミサイル基地への攻撃が敢行されて然るべきだ!

それが真の平和を守るための行動であり、言葉上の妄信的な平和はもう必要ないし、そのような理想論ばかり述べる政治家も必要ない!

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☆ご報告! 3・28

拉致問題・北鮮ミサイル・在日パチンコ糾弾演説!

 平成21年3月28日、「行動する保守」の一翼を担う『日本の自存自衛を取り戻す会』(金子吉晴代表)主催による街頭演説活動が神奈川県のJR武蔵小杉駅前と川崎駅前で行なわれたので、私どもは北朝鮮による日本人拉致とミサイル問題、そして在日利権の最たるパチンコ産業についてお訴えさせて頂いた。

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活動報告は−ブログ『新しい風を求めてNET連合
http://shinpuren.jugem.jp/?eid=645
−をご参照下さい。

 この北朝鮮のミサイル開発・製造それにかかる資金は日本国から流出したものに他ならない。

 日本が対北朝鮮経済制裁を実行している最中でも、なおも北朝鮮に人的往来や送金は依然として続いているのである。

 その最たるものがパチンコ産業であり、今やテレビをつければパチンコのコマーシャルを見ない日はないほどに膨張したパチンコ産業であるが、その8〜9割を在日朝鮮系が握っているパチンコ産業への規制をかけない限り、真の経済制裁とはなり得ない。

 パチンコ産業が脱税によって捻出した「工作資金」は莫大であり、このような闇資金はパチンコ産業でしかつくり出せないと言われる。
 それほどに在日朝鮮人社会が絶大な力を持っていることの証左でもあろう。

 武蔵小杉と川崎の両駅前で行なった神奈川県での街頭演説では、我々の主張に突っかかって来るような在日朝鮮人は皆無だった。

 今や日本人の怒りに対して、彼らがムキになって反撃する必要もないほど、在日利権・特権が幅を利かせ、日本の役所なり政府、政治家までがパチンコ・マネーや圧力によって彼らの思うままに動くかを示していよう。

 一般国民も同様でギャンブルが人心を蝕む威力は驚異的である。一般家庭の主婦さえも借金をしてでものめり込むのがパチンコというギャンブルである。

 家庭の崩壊まで招き、また大勢の乳児・幼児らが親がパチンコに熱中している間に事故死する例が相次いだというのにパチンコ廃止論が起きないのが不思議でならない。

 それほど有害であるがゆえに韓国ではパチンコが全面禁止されたというのに、当の韓国政府が在日韓国人が携わるためか、日本政府に対して日本国内でのパチンコ促進を要請するとはどういうことか?

 およそ自国の利益になって、他国がどうなろうとも構わないというのが世界の常識のようである。

 今や一大産業となったパチンコをはじめ、競馬、競輪、競艇…北朝鮮による日本人拉致事件もこのギャンブルによる人心の退廃が発端だった!

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横田めぐみさん他、発覚した拉致事件は工作員の失敗例!

 東京都内−、60歳間近の男性が若かりし頃を回想するかのように往時を振り返る。  

「俺が競馬やら何やらのギャンブルで負けが込んで、どうしようもなかった時のことだよ。そうだな…今から三十年くらい前になるな。

 いつも頻繁に利用していた白タクの運転手にボヤくように話していた時のことだよ」

 男性は競馬場など都心から離れた所から帰宅する際には、あらかじめ料金が「5千円」などと決められた白タクを頻繁に利用していた。

「誘われたんだよ。

 『どうですか、北朝鮮に行ってパッとカジノやら何らやで一稼ぎして遊んでみませんか? 旨い飯もあるし、いい女も沢山いますよ』ってな。

 在日朝鮮人の帰国事業の時に『地上の楽園』だとか言われていただろ? あれと同じだよ。まるで北朝鮮で良い思いが出来るかのような誘い文句なわけ。

 『船でひとっ走りのところですから』って」

 既にマスコミ報道でご存知のことと思うが、当時より北朝鮮は日本人に成り済ました自国の犢作員を送り込むことが拉致の目的だった。

「俺たちのようにギャンブル漬けになっている者は家族持ちも少ない上に親兄弟とも疎遠になっていて、中には完全に絶縁して音信不通の奴がいたりするだろう。

 北朝鮮はそこに目をつけたんだな。連中は狹軍狂鋲箸如△△詁突然いなくなっても誰も気付かないような日本人瓩鰊巴廚靴董△修痢惴誉辧戮目当てだったんだな。

 工作員が成り済まして日本に潜伏しやすいからだ。
 もともと日本にいた在日朝鮮人じゃ意味がない。飽くまでも自国で訓練して要請した工作員を日本に潜り込ませることが目的。

 特にギャンブル場に来るような人間にはそういう奴が多い。連中はそういう所を行き来する日本人の中から家族・親族と疎遠になっている奴をリサーチしていたんだよ」

 殴られて気絶させられるなどの手口ではなく、このように騙されて北朝鮮へ連れ出された日本人は相当数に上るとも言われ、公式発表の4百人どころか、その数は1千人以上あるいは数千人に上るのではないかとする見方もあるという。

「後で聞いた話だと、今も北朝鮮で生きているのもいるだろうけど、だいたいは途中の日本海で海に投げ出されたらしいよ。

 いくら泳ぎが達者でも、生きて日本には辿り着けないだろうな。

 だから北朝鮮にとっては中学生やら高校生といった若いコを拉致しても何の意味もないわけ。

 横田めぐみさんだとか、帰って来た人たちのように発覚した拉致事件というのは工作員がチョンボをやった失敗例だったんだよ。

 俺なんかも行っていたら途中で海に投げ出されて、消えた俺に代わって、誰かが俺に成り済まして入国していたんだろうね」    

 今回、一例として体験談をご紹介させて頂いた。

 来るべき猖起に備えて工作員を潜伏させるためには人一人の生命も何とも思わない共産主義独裁政権がわが国の隣に位置して、その体質は今以って変わっていないどころか現実的な脅威をさらに増している事実を忘れてはならない。

 他人に成り済ました旅券で日本に入国した不法滞在フィリピン人カルデロン夫婦とその長女に対して、愚か過ぎるほど寛大な措置(両親の早期での再入国許可と長女への在留特別許可の付与)を示した日本政府は、誰かが誰かに成り済ますことの重大性を重視しているとは思えない。

 過日、東京都の石原慎太郎知事は「ミサイルが日本に落ちれば日本人も覚醒するだろう」とする旨の発言を行なったとされる。
 しかし、世界中が国連決議に違反するとして注視しているミサイル発射より、今以って無数の工作員を潜伏させているであろう日本政府の無警戒さが国内で新たな国際テロを誘発する可能性のほうが高いような気がしないでもない。

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:お詫び
当ブログ・コメント欄への返信が遅れていますが、申し訳ありません。しばしお待ち願います。


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ネット被害が過去最多=08年人権侵犯事件−法務省

 法務省は27日、2008年に全国の法務局で救済手続きを開始した人権侵犯の件数が、前年比0.4%減の2万1412件だったと発表した。掲示板での中傷などインターネットを使ったものは同23.2%増の515件で、統計を取り始めた02年以降最多を記録した。
 暴行・虐待による被害も同6.7%増の5269件で過去最多。このうち、女性、子ども、高齢者、障害者が被害を受けたケースは8割超の4317件を占めた。
(3月27日9時7分配信 時事通信) 



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2009年03月27日

シナ(中国)からの観光客受け入れ拡大に反対する理由!

☆お知らせ

朝木直子・矢野穂積両市議が逆転勝訴!

東村山市・故朝木明代市議自殺の捜査をめぐる批判で千葉英司元警察署副署長がズタボロ大敗!

東村山市民新聞より

 平成7年9月1日、東京・東村山市の朝木明代市議会議員がビルから転落死した問題で、これを「万引きを苦にした自殺」と断定した警視庁東村山警察署による捜査について、同市議の遺族(長女)・朝木直子現東村山市議や矢野穂積同市議らが「デタラメである」としてインターネット・サイトに掲載。これに対して、当時、捜査を指揮していた千葉英司・元東村山署副署長が名誉毀損にあたるとして慰謝料や謝罪広告を求める訴えを起こし、さる平成21年1月29日の判決では訴えを認める判決が下されていた。

:関連記事
[東村山・八王子]日本社会の確たる道義を貫くぞ!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51288006.html
 
 そして同3月25日、東京高裁で行なわれた控訴審では朝木・矢野両市議の敗訴を取り消し、千葉元副署長の訴えを棄却する逆転判決が言い渡された。
http://www.geocities.jp/higashimurayamasiminsinbun/page028.html

 生前、「創価学会・公明党」問題を厳しく追及してきた故朝木明代市議の死は自殺に見せかけた「他殺」であると思われ、自殺の伏線とされた洋品店での万引き事件そのものも自殺と見せかけるための「謀略劇」である疑いが強く、現在、我ら「行動する保守」としても真相究明に奔走している。

:同盟ブログ『日本よ何処へ』主宰・瀬戸弘幸の話

「故朝木明代市議による洋品店での万引き事件といい、ビルからの飛び降り自殺といい、当時の東村山警察署の捜査は杜撰極まりないものだったと言う他ない。
 万引き犯ではない人まで万引き犯に仕立て上げられかねず、他殺も容易に自殺に仕立て上げられてしまいかねない。

 朝木直子市議と矢野穂積市議らは、そういう警察の捜査・断定を批判したものだった。つまり警察という『公的機関』による捜査が不十分極まりないとしたもので、そのような事実があったと思われる場合は一市民として当然の批判。

 それを名誉毀損だと言うなら、当時、警察幹部として捜査を指揮していた千葉英司・元東村山署副署長は『個人の権限・立場で捜査を指揮していたのか?』ということになってしまう(笑)」

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シナ(中国)からの観光客受け入れ拡大は不要!

中国「富裕層限定」日本への個人旅行が7月から解禁に
 日本の観光庁は24日、自民党の観光特別委員会で、今年の7月から北京、上海、広州の3都市の富裕層を対象に、日本への個人観光旅行を「解禁」し、ビザ発給を開始すると発表した。政府はこのほか、駐日中国大使館などと連携し、来年7月にはビザの発給対象を、3都市から中国全土に広げる考えを明らかにした。中国経済網が25日付で伝えた。
 現在、中国から日本への旅行は、添乗員の同行が義務付けられた団体旅行に限られている。
 今後、富裕層らによる個人観光ビザでの日本訪問が可能になれば、観光客数は年間約100万人から約125万人に増えると見込まれている。
 一方、日本政府は、ビザ発給の対象を年収25万元(約357万円)以上の富裕層に限定し、旅行客の「不法滞在」の防止に備えるほか、問題を起こした旅行業者に対する罰則規定の強化も検討中だという。
(3月25日18時50分配信 サーチナ)

 既にインターネット上では話題そう然だが、日本政府はシナ(中国)からの観光客受け入れ促進を目論んで団体旅行のみに限定されてる観光ビザの発給を個人でも認める方針を示した。

 今年の7月から北京、上海、広州の3都市で発給を開始し、1年後にはシナ全土で開始するという。

 シナ人(中国人)観光客が日本滞在中に失踪するなどして「不法滞在・不法就労化」といった問題行動の防止に備えるため、発給する個人の対象として「富裕層」に限定したと言うが、実に安易且つ愚劣は発想に基づいている。

 日本にお金を落としてもらうために海外の富裕層をターゲットにするのは良いとしても、そのためには富裕層でしか行けない魅力ある観光スポットである必要があろう。

 今の状況でシナ人観光客への門戸を広げたところで、富裕層という偽造証明によって観光客に成り済ました就労目的のシナ人増加を招くのではないか。

 この辺りを当のシナ人は的確に指摘している。

 サーチナ・サイトでシナ人の立場から日本政府の観光ビザ発給拡大を批判するブログ記事を掲載していたので、そちらをご紹介したい。 

【中国のブログ】日本への旅行、富裕層限定は「差別だ!」
(3月26日10時40分配信 サーチナ)

 日本観光庁は24日、2009年7月から北京、上海、広州の3都市の富裕層を対象に、日本への個人観光旅行を解禁すると発表した。このブログは富裕層限定という条件を設けるのは差別であると主張するものである。以下はそのブログより。
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 報道によると、日本は年収25万元(約357万円)以上の富裕層にあたる中国人の個人観光旅行を解禁し、ビザ発給を開始するという。このような条件を設けるのは「差別」であり、中国人民は日本旅行を排斥すべきであると私は考える。

 日本経済は長期的に低迷している上に、金融危機まで発生し、自動車や電子部品などの有力産業はことごとく影響を受けている。日本の大企業の利益は大幅に低下し、失業率も上昇しているが、日本政府はそれほど多くの景気刺激策を打ち出せてはいない。そのため、日本は外国人観光客を通じて、経済に活力をもたらそうとしている。

 より多くの中国人観光客を誘致し、日本で多くを消費させるために、個人観光旅行を解禁したのである。しかし同時に、旅行という名目で日本国内にとどまり、日本人の仕事を「奪う」のを恐れているため、今回の解禁は富裕層に限定しているのだ。

 正直なところ、一部の人間を除けば日本に観光に行きたいと思う人間などいないだろう。日本政府は日本のことを観光立国と思っているのかもしれないが、日本に行きたいと思う人は「出稼ぎ」の対象としてみているのである。

 日本政府は自国の出入国管理や不法滞在に関する監視・監督が不十分なくせに、それを棚に上げたうえで今回のような規定を設けている。日本に旅行に行く権利は全ての中国人が持つべきものであり、富裕層に限定するといった条件を設けるべきではない。日本政府は旅行という名目での不法滞在を防止したいのであれば、自国における不法滞在に対する監視・監督を強化するべきである。

 いずれにしても、中国国内にも多くの名勝地が存在するうえ、ヨーロッパやアメリカ大陸もある以上は、中国人にとって日本への観光旅行は選択肢の最後に付け加える程度に過ぎないであろう。
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(出典:賀潔的博客意訳編集)

【引用終了】

不法入国・不法滞在・不法就労シナ人(中国人)根絶の最善策は−
日本国からシナ(中国)共産党を動かす牋砧廊甍奮阿砲覆掘

 このシナ人(中国人)ブロガーはシナから見て「日本は魅力ある観光地ではない」「出稼ぎの対象でしかない」と述べている。

 しかし、一方で観光ビザの発給を富裕層に限定した日本の措置を「差別だ」とし、日本へ旅行に行く権利の全ては「中国人にある」として「条件を設けるべきではない」と言う。

 シナ人民として「日本旅行を排斥すべきだ」とまで主張して、まるで脅しである。

 つまり、何が言いたいのかと言うと「出稼ぎ目的の中国人のために観光ビザ発給の条件を撤廃しろ」「中国人が日本に入りやすくしろ」「日本への人口侵略をやりやすくするためにハードルを下げろ」というものである。

 まさしくシナ(中国)共産党独裁政権の言い分を一人民として代弁したものだろう。これが言論の自由なきシナという国の実像である。

 観光ビザの個人への発給で、いくら富裕層に限定したとはいえ、収入を証明する関係書類の偽造が氾濫する危険性については日本政府としても織り込み済みだろう。

 それでも、とにかく人さえ来れば良いとする利益・利権追求に狂奔する観光産業と日本政府はビザ発給の緩和に踏み切ったものと思える。

 ちなみに財界と政府が推進を目論む「外国人移民の受け入れ計画」も、こうした観光客受け入れ推進路線と符合しているのではないか。
 客質を無視して増加する外国人観光客に対して、迎える側の日本にも外国人移民の従業員が各分野に必要となる−という論である。

 さて、引用したブログ記事ではお節介なことに、日本の不法滞在防止についても言及してくれている。

 「不法滞在を防止したいのであれば、自国における不法滞在に対する監視・監督を強化するべきである」などと言うが、日本が摘発や刑罰等を強化するのは勿論、防止に尽力すべきは多くの不法滞在者を日本に送り込んでいる当のシナ側ではないだろうか。

 現状でもシナ人の留学生や技術研修生、観光客が来日するに際して偽造パスポートをはじめ偽造した大学・高校・日本語学校の卒業証明書が氾濫しているようだが、蛇頭による密航斡旋をはじめ、これらはシナ共産党政府が本気で摘発に乗り出せば根絶は十分に可能である。

 問題は日本国内での摘発強化も然ることながら、いかに日本国からの圧力でシナ政府を動かせるかだ。

 日本に多くの不法滞在者を送り込んでも恥と思わないどころか、在日シナ人に対する配慮を要請するシナ政府、そして自国内での摘発にも乗り出さないことに示される日本への姿勢…。

 このような国と観光促進による友好関係など発展するだろうか。ますます日本国民の側の対立と不信感を招くことは必定だ。

 普通の人でも少し考えれば分かること。
 シナ共産党によるチベットへの弾圧、蹂躙を忘れ、独裁政権の非道をよそにシナ大陸からの観光客受け入れ拡大はないだろう。

 およそ世界の常識では考えられないことが日本では罷り通っている。

 まさしくシナ中共という堅気の皮をかぶった暴力団組織との取り引きによって、観光促進という名の人口侵略なるシナ(共産主義独裁政権)の横暴に手を貸さんとしているのが日本の為政者らであり、恐ろしい謀略の下に安易なビザ発給が緩和されようとしていることを肝に銘じるべきである。


☆抗議行動の予定

来る平成21年4月7日(火曜日)、わが『特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動』として観光庁および自民党本部に対する抗議行動を計画しております!
(詳細は後日確定)

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2009年03月26日

シナ人(中国人)犯罪に警戒を怠るな!

侍蟻SamuraiAri声明Statement

畠山鈴香被告
秋田2児童殺害被告には死刑判決が相当!

周到な隠蔽工作と捜査かく乱を狙った犯行、一片の反省の念なき被告に同情の余地なし!

戦後の家庭教育崩壊を物語る育児放棄の末の無慈悲且つ自己中心的な犯行には極刑という厳罰を! 



依然相次ぐシナ人(中国人)犯罪と激増の予兆!

中国版闇サイトで手口知り空き巣  窃盗容疑などで2人逮捕
 警視庁捜査3課は16日までに、空き巣を繰り返していたとして窃盗などの疑いで東京都足立区千住宮元町、無職呉波容疑者(30)=別の窃盗罪で起訴=ら中国人の男2人を再逮捕した。
 捜査3課によると、呉容疑者は「中国人専門の『闇の職業安定所』というインターネットサイトで知り合った福建省出身の男に手口を聞いた」と供述。同課は2人が昨年10月以降、約50件の空き巣を繰り返し、都内や茨城、埼玉、千葉の各県で計約1500万円相当の金品を盗んだとみて、裏付け捜査を進める。
 2人の逮捕容疑は昨年10月26日、千葉県松戸市の自営業の男性(33)宅に侵入し、現金5万円とデジタルカメラなど21点(計約98万円相当)を盗んだ疑い。
 捜査3課によると、呉容疑者は「福建省の男から『東京よりも埼玉や千葉の方が警察官が少ない。夕方は明かりのついていない留守宅を見つけやすく、闇に紛れやすい』などと教わった」と供述しており、同課はこの闇サイトの実態についても解明を急ぐ。
(2009/03/16 13:20 共同通信)

 ここ最近、以前のようにピッキング事件というのをあまり聞かない。

 ピークと言われた平成12年頃より減少傾向にあるとされてきたが、依然として留置場や拘置所、特に東京・警視庁管内ではシナ人(中国人)収容者が多いと言われる。実に外国人犯罪者の約8割。

 このほど埼玉県をはじめ東京都の近県で窃盗を繰り返していた都内在住のシナ人・呉波容疑者(30)ら2人が警視庁に逮捕された。

 呉容疑者らはインターネット・サイト上の『闇の職業安定所』を通じて格好の犯行スポットや手口に関する情報を入手していたとされるが、以前はシナ人を対象とした新聞に窃盗団メンバーを募る広告が掲載されているなどして話題になったことを思い出す。

 主に「探偵募集」と銘打った新聞広告だが、その実、窃盗行為の見張り役であり、こうした新聞が公然と東京・池袋の路上などで配布または設置されていたため、石原慎太郎東京都知事が防止に言及し、私としても池袋チャイナタウン計画への反対を表明する際に豊島区役所の役人に申し入れを行なった。

 このように街頭で公然と行なわれている行為に対しては地域なり地元警察なり役所なりが防止策の強化に乗り出すことで未然に防ぐことも出来ようが、ウェブサイト上における犯罪情報については後手後手に回っている感が否めず、実際問題として法の規制が追いついていないのではないか。

 誹謗・中傷といった類のネット犯罪に加え、警察としても頭を悩ます犯罪情報の氾濫であるが、愛知県名古屋で起きた元朝日新聞販売店員らによるOL惨殺事件も発端は「手っ取り早く犯罪で現金を奪おう」と思いついた3人(うち二人に死刑判決、一人に無期懲役の判決)が闇サイトを通じて繋がったように、今後はシナ人ら外国人がインターネットを駆使して様々な犯行に及ぶケースがより増加・陰湿化・常態化すると見られるだけに何らかの法規制が出て来たとしてもやむを得まい。

 さて、窃盗罪で逮捕・起訴された呉容疑者らが主な標的とした埼玉県は、かねがね県の人口に比して警察官の数が少ないことが指摘されていた。
 同容疑者が「福建省の男から、東京よりも埼玉や千葉の方が警察官が少ない」との情報を得たことと符合している。

 上田清司・現埼玉県知事が初当選した平成15年の同県知事選挙でも争点の一つとして争われていたが、現在でも然したる変化は見られないようだ。
 もっとも警察官の数を数千人単位で増やしたところで、各市の各警察署さらに各部署に配置するのだから街中で警戒にあたる警察官が飛躍的に増えるはずもない。

 抜本的な対策は、当たり前過ぎることのようだが、各家庭・各自が防犯に向けた意識強化と取り組みを行なっていく以外にない。

 一頃、ピッキング犯罪が各地で猛威をふるっていた頃は誰もがシナ人窃盗グループによる犯行を警戒した。その波が引いたところで外国人犯罪そのものがなくなったわけではなく、意図的なのかそうではないのか、新聞紙上に載らないところで外国人特にシナ人による犯行は頻発している。

 かつて東京・JR御茶ノ水駅で男性警察官を線路上に突き落として瀕死の重傷を負わせた凶悪シナ人被告に対する公判の法廷内で、このシナ人被告に大甘な裁判長の横暴を糺したことによって不当にも東京拘置所に拘束された(※参照記事)経験を持つ『維新政党・新風』埼玉県本部の渡辺昇幹事長は次のように話す。

「マスコミ報道では教師や警察官、自衛官の破廉恥行為など日本人の猥褻な犯罪ばかりが紙面を賑わせていますが、そうした犯罪はむしろ減少傾向にあるのではないでしょうか。

 明らかに意図的な、誘導的な報道であると考えます。

 警視庁の留置場や東京拘置所ではシナ人の収容者ばかりが増加しています」

 特段、マスコミが報道するような凶悪・残忍な手口や新手の犯行形態ではなくとも、普段から外国人特にシナ人(中国人)による犯行が起きており、それがいつ爆発的に急増するとも分からないという警戒感が絶えず必要な時代に突入して久しい。

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断固、死刑だ!

東久留米のラーメン店経営者殺害:元店員に懲役18年−−地裁八王子支部判決/東京
 東久留米市のラーメン店「壱藤家」で昨年6月、店長の東山俊之さん(当時45歳)が殺害された事件で、殺人などの罪に問われた中国籍の元従業員、兪欽平被告(25)に対する判決公判が24日、地裁八王子支部であった。毛利晴光裁判長は「かつて雇っていた従業員にメッタ刺しにされた被害者の無念さは計り知れない」として、懲役18年(求刑懲役23年)を言い渡した。
 判決によると、兪被告は昨年6月28日午前2時40分ごろ、盗み目的で勝手口から店内に侵入。東山さんに見つかってもみ合いとなり、店内にあった刃渡り約16センチのナイフで37回にわたって突き刺し殺害した。
 兪被告は昨年2月に解雇されたことで東山さんを恨み、「壱藤家や系列店が不法滞在中の中国人を雇っている」と告発しようと考え、証拠品を盗み出そうとしたという。毛利裁判長は「一時の激情に基づく偶発的な犯行だが、あまりにも自己中心的かつ短絡的だ」と指摘した。
 東山さんは中国・広東省出身で90年に来日。横浜市などで飲食店に勤務後、97年7月に日本国籍を取得。06年9月から壱藤家で店長を務めていた。
(3月25日11時0分配信 毎日新聞)

 都内のラーメン店で雇われていたシナ人(中国人)が解雇されたことを逆恨みして店主を殺害するという事件が起きたのは昨年のこと。

 店主を困らせようと、同店で不法滞在シナ人を雇っていることを告発しようと証拠品を入手するために盗み目的で侵入。そこを見つかった挙げ句の凶行である。

 入国管理局なりに不法就労を告発しようとした側も不法滞在の身、以前、私どもの『特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動』が「暴力団と関わりがある」とでっち上げて、東京都に告発まがいのことをした輩がいたようだが、所詮はこんな程度だろう。
 逆恨みというところも似通っている。

 裁判では計画性がなかったと判断されたようだが、以前に勤めていた者なら店内に複数本の刃物が常時置かれていることも織り込み済みだっただろう。

 殺害に至る犯行手口も稀に見る残虐さである。

 世の中には秋田県で起きた我が子を含め2児童を殺害し、無期懲役判決を下された畠山鈴香被告のように「反省の仕方が分からない」という者が確かに存在する。

 反省の仕方が分からない者に更生を求めることは八百屋で魚を求めるに等しい。

 反省などという概念とは程遠い犯罪性DNAもあろう。
 こういう輩に教え示す意味でも類を見ない凶行に対しては厳罰という「恐怖」を以って臨むことでしか、抑止力になり得ないほど犯罪の形態が変わりつつあるのがシナ人と否応なく共生を強いられている現今の日本である。

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日本の自存・自衛を取り戻す会より−

☆街頭演説活動のお知らせ

【日時・場所】
3月28日(土)午後0時〜午後3時
(人数によっては多少、短縮の可能性あり)

・0時〜1時 武蔵小杉駅 北口前

・1時30分〜3時 川崎駅 東口前
(西口前に変更する可能性あり)

【テーマ】
 昨年、政令指定都市では広島市に次ぎ2番目に在日朝鮮人に住民投票権を認めた川崎市は、在日に乗っ取られた街だ! 在日の巣窟川崎を浄化せよ!
 川崎市民よ、北(総連)であれ、南(民団)であれ、朝鮮人は朝鮮人だ! 彼らがいつも拉致問題をなきものにしようと画策していることを忘れるな!
(一応、テーマは書いてありますが、これは主催者用だけですので、他の方は何でも結構です)

【雨天時】
小雨決行ですが、本降りの場合は中止のため当日午前7時までに実行中止の別をブログに載せます。
http://ccp58800.blog25.fc2.com/

【主催・問合せ】
日本の自存自衛を取り戻す会 金子吉晴代表
TEL 090−9769−6230

  
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2009年03月24日

[時局考察]自民も民主も葬り去れ!

侍蟻SamuraiAri声明Statement

最も旧く、最も悪しき金権体質政治家・小沢一郎は去れ!

西松建設からの献金疑惑をめぐり、政治資金規正法違反の罪で逮捕された民主党代表・小沢一郎の公設第1秘書、大久保隆規容疑者が東京地検特捜部に起訴された!

これを受けてもなお小沢は記者会見で「民主党の、国民のみなさんの期待に応えるよう、今後も頑張って参りたいと決意を新たにした」として代表職の続投を表明したが、もはや国民がこの旧く悪しき体質の政治家に期待するところは無きに等しいだろう!

「日本に議会制民主主義を定着させることは、自民党を離党して以来の大目標であり、自分の思いである」と述べた小沢だが、議会制民主主義の定着とは即ち、それと一体である汚職を定着させると述べたにも等しい!

このような政治家への支持率・期待が高かったとするマスコミ報道を徹底的に疑え!

それが国民の権利を守れる新たな政治を生む第一歩である!

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☆ご報告 3・24

東京地裁〜自民〜民主党前 演説行動!

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 平成21年3月24日、「行動する保守」の一翼を担う『日本を護る市民の会』(黒田大輔代表)の呼びかけで東京地裁前にてカルト創価学会寄りの判決を下したり、シナ人(中国人)凶悪犯に大甘判決を下したことで悪評を轟かせた「トンデモ判事」らを糾弾すべく演説活動に参加した。

 タイミング的に同地裁前では中核派の左翼学生らが抗議行動を行なっており、悪しき裁判官への糾弾とともに左翼との対決行動ともなったものだ。

 私は地裁前演説の中で一昨年12月にJR御茶ノ水駅で起きたシナ人凶悪犯による男性警察官突き落とし事件を取り上げ、人一人を殺しかかった上に右足切断や頭蓋骨骨折、腰骨粉砕という一生涯にわたる重度障害を負わせた事件の判決が、たかだか懲役3年という判決(裁判長・山口雅高)を糾弾したものだ。

 シナをはじめ外国からやって来た者らによる犯罪が凶悪化傾向にある中、このような判決は国民の司法に対する信頼を大きく揺るがせるものであり、罷免されるべきに違いない。

 同時に隣で演説活動を行なっていた左翼学生らに対して「甘ったれた主張をするな!」「大学で集会が禁じられた? 校内の秩序を乱すから排除されたんだ!」「泣き言を言うな!」として、左翼粉砕のシュプレヒコールをあげさせて頂いたものである。

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 その後、一行は自民党本部前そして大勢の報道陣が詰め掛けていた民主党前に移動して演説活動を展開させた。

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糾弾!

これが「景気対策」の正体だ!!

中国人の個人旅行、7月から解禁=富裕層限定でビザ発給へ−政府
 政府は24日の自民党観光特別委員会で、日本を訪れる中国人に対する観光ビザを7月1日から個人にも発給する方針を明らかにした。富裕層を対象に添乗員の同行を求めない個人旅行を解禁、中国人観光客の一層の拡大につなげる。北京、上海、広州の3地域を対象に1年間試行した後、中国全土に拡大する。
 個人観光ビザの発給は、年収25万元程度(約350万円)以上の富裕層が対象。銀行の預金証明などの確認による発給審査を厳格化するほか、在外公館職員の増員や一部業務の外部委託化などで、現地の発給体制も強化する。
 旅行中に失跡者が出た場合に窓口の旅行業者に科すペナルティーも厳しくする。
(3月24日13時3分配信 時事通信)

 政権与党たる自民党のポスターには麻生太郎首相の写真とともに「まずは景気回復」だの「景気対策」といった文言が踊っている。

 一見は最も国民生活を重視したスローガンに見えるが、このほど観光庁はシナ(中国)からの観光客受け入れで、団体旅行ではなく、添乗員の同行のない個人旅行を容認するとして富裕層を対象にビザを発給するという方針を明らかにした。

 しかし、富裕層か否かという基準も明確ではなく、形だけ富裕層であると偽るような書類の偽造は実に容易なことだろう。

 ますます不法入国・不法滞在者を増加させる懸念が強いが、自民党・麻生政権の言う「景気回復」「景気対策」とは結局はこのようなことが盛り込まれている。

 人々が関心を寄せるであろう景気を口実に、安易にシナに門戸開放を拡大させるような与党方針を強く糾弾するものだ。


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☆DVD販売のお知らせ

同盟ブログ『日本よ何処へ』より


5919ce4d.jpg送料込みで1,300円です。

 2月14日に名古屋で開催された「第4回 政治と宗教を考えるシンポジウム(時局講演会)」を収録したDVDが完成しましたので、ご希望の方に販売をさせて頂きます。

 


申し込みはメールにてお願いします。

:連絡先
fukushimaseto@gmail.com

尚、これまでに販売したものと4枚セットで購入希望の方には特別価格として2,500円(送料込み)で行ないます。

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朝木明代さん事件の真相  創価学会を考える   乙骨先生に聞く

  
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2009年03月23日

偽りの「防衛」と「安全」が横行する戦後日本の現実!

「日本自身の防衛努力を」麻生首相訓示、防衛大卒業式/横須賀

e1a1386c.jpg 防衛大学校(横須賀市走水)の卒業式が二十二日、行われた。本科生は四百四十五人(うち女子三十三人、留学生十四人)が卒業したが、民間会社への就職などを理由にした任官辞退者は三十五人に上り、同校の創立以来、四番目の多さとなった。

 訓示に立った麻生太郎首相は「アジア太平洋地域では北朝鮮の核開発・弾道ミサイルの問題などの諸課題が存在している」との認識を示し、「日本の平和と安定を確保するためには日本自身の防衛努力が極めて重要」と強調した。

 首相は海賊対策のためソマリア沖に派遣された海上自衛官らに触れ、「各方面での自衛隊の活動は世界の人々の日本に対する意識を高め、日本の国益につながっている」と評価した。

 浜田靖一防衛相も北朝鮮の核問題などを例に挙げ、「日本は新たな脅威や多様な事態に対応すべく、多機能で弾力的な実効性ある防衛力を着実に整備しなくてはならない」と力説した。

 自衛官任命者は三百九十六人(陸百九十七人、海九十八人、航空百一人)。任官辞退者の三十五人は過去最多の九十四人が辞退した一九九一年三月以来の多さ。同校は「増えた原因は分からないが、自衛隊関係の不祥事の影響もあるかもしれない」とみている。

 一方、中途退学者は八十人で、前年の卒業生より二十人減った。
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 式典後、卒業生たちは帽子を高々と放りあげる伝統のセレモニーで卒業の喜びを表現。仲間と一緒に会場を走り去った。
(3月22日20時0分配信 カナロコ)


☆ご報告 
3月22日

防衛大学前での抗議行動!

偽りの国防エリート養成を糺すべく校長罷免要求!

 将来の自衛隊幹部育成が前提となっている『防衛大学校』の校長が日本が侵略国家であったとする政府見解(河野談話、村山談話)を是とするかのような言動はまったくもって理解に苦しむ。
 
 それでどうやって国の安全を守る「軍隊」の幹部を育成出来ると言うのか!?

 防衛大校長の五百旗頭(いおきべ)は、かねがね「(日本が)侵略戦争を行なったうえ、敗北した日本に対する不信は、とりわけアジアに根深かった」と公言して憚らない。

 軍隊こそは国家を顕わす存在であり、先の世代が今の世代を想って戦った事実を尊重せずして、次の世代に託すべく国の命運は途絶えてしまうだろう。

 およそ一国のエリートとはどのようなものだろうか? 単に成績優秀な者を指すのではない。

 一国の危機に際して身を投げ出して困難に立ち向かえる強固な意志と実行力という能力を有した者を言うのだと思う。

 その意味から防衛大においては、そのように国防において身を挺するエリートが育成されなければならないというのに、五百旗頭の防衛大校長就任と、それが罷り通っている現状はまさしく防衛省・自衛隊という存在こそが「日本が侵略国家であった」とする戦後体制に埋没し、そこから脱しようともしない体たらくに浸っていると言わざるを得ない。

 防衛大を卒業した者らは確かに「優秀」ではあるが、防衛省と自衛隊、そして防衛大における現今の状況を見る限り、真に国のために戦える「エリート」は養成されるべくもない。

 国土防衛の重責を担うとする「偽りの自尊心」に浸り、厚遇によってもてなされた現状からは自衛隊を真の軍隊に生まれ変わらせようとする機運も気概も沸き起こるまい。

 平成21年3月22日、卒業式を迎え、麻生太郎首相らも来場した防衛大前にて五百旗頭校長の罷免を要求するべく抗議活動を展開した。

防衛大卒業生らは脱いだ帽子を五百旗頭にぶつけよ!

自らを否定する者から与えられた卒業証書に嬉々とするな!


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ソマリア沖派遣の海自艦船に海上保安官が乗船する恥を知れ!

それでも戦える軍隊のつもりか! 海賊を掃討出来るのか!

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海外へ派遣する以上は敵をせん滅する気概を持たせよ!

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:関連記事
ブログ『新しい風を求めてNET連合
http://shinpuren.jugem.jp/?eid=641


偽りの社会正義を貫いた法案!

児童ポルノで対案提出=購入も禁止−民主
 民主党は19日、児童ポルノを有償で取得することも処罰する児童買春・ポルノ処罰法改正案を衆院に提出した。昨年の通常国会に改正案を提出した与党との修正協議を目指す。
 現行法は、児童ポルノの写真や電子データを営利目的などで他人に提供することや、提供を前提に製造・所持することを禁じている。民主案は、有償で取得する行為(購入)も禁止し、3年以下の懲役または300万円以下の罰金を科すとしている。
 与党案は、インターネットなどで児童ポルノの画像が広く流出する懸念があるため、単純所持を禁じているが、民主党は「捜査権のらん用を招く」として、単純所持の処罰は見送った。
(3月19日13時29分配信 時事通信)

 現在の日本では口に出した、極めて表層的な奇麗事ばかりが、さも事実であるかのように罷り通ってしまうので厄介である。

 国会で審議される法案にせよ「人権を擁護する」だとか「外国人との共生を目指すために参政権付与」だとか「DVの防止」だとか、誤った理念の下に、あたかも真っ当なことを謳っているかのような法案が国会提出されてさえしまえば通ってしまう状況にあるのだから厄介である。

 その一つが児童ポルノ規正法即ち「児童買春・ポルノ処罰法改正案」だろう。

 法案の名称そのものは立派で、至極正当なことを言っているかのように思えるが、その実態はかなり歪な状況を生み出す、とんだ悪法であり反日法案である。

 例えば児童を標的とした性犯罪や児童買春にかかわる事件が起きて報道されるたびに、世間では「最近、多いですね」といった会話が交わされるに違いない。

 ところが、欧米など他の先進国と比較しても日本における児童を標的とした性犯罪は発生率においても少ないのが実際であると言われる。

 児童を狙った性犯罪は防止または摘発強化に向けた取り組みが行なわれるのは当然のこととして、それを口実に欧米並に性犯罪が陰湿化・増加する状況をつくるばかりか、漫画やアニメなど日本が世界に誇る様々な情報媒体において「表現の自由」を規制する反日的な目論見が実行されようとしている。

 まさに児童を標的とした性犯罪の発生が抑えられてきた「良き自由」「ガス抜き」といった安全装置が児童ポルノ規制という「偽りの安全」の下に破壊されんとしているのだ。

 社会はどこかに息抜き的な空間・機会・手段を有しており、それによって児童を狙った性犯罪激増が抑止されてきたというのに、まさしく近視眼的なものの捉え方によって、児童が危険に晒される社会に向かおうとしている。

 与党案では「児童ポルノの写真や電子データを営利目的などで他人に提供することや、提供を前提に製造・所持すること」を禁じたことに加え、インターネットなどで児童ポルノの画像が広く流出する懸念があるために単純所持をも禁じたのに対して、野党の民主党案では「捜査権のらん用を招く」として、単純所持の処罰は見送った。

 しかし、「偽りの安全」を是とする理念の下では、自民党政権が続くにせよ、民主党が政権を奪取するにせよ、言論・表現の自由が封殺される方向にあることは確かなようだ。

 何よりも警戒すべきは他のどの政治家よりも漫画やアニメに造詣が深い麻生太郎首相の下でさえ、こうした規制法案が提出されたことであり、この動きはさらに加速されると見るべきだろう。

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☆動画ご紹介!

PeeVee.TV版
国賊・五百旗頭 真に天誅を!【前編(1/3)】
http://peevee.tv/v?59hl63
国賊・五百旗頭 真に天誅を!【中編(2/3)】
http://peevee.tv/v?59hn26
国賊・五百旗頭 真に天誅を!【後編(3/3)】
http://peevee.tv/v?59hp17

YouTube版
国賊・五百旗頭 真に天誅を!【前編(1/3)】
http://www.youtube.com/watch?v=GcD8uiyctps
国賊・五百旗頭 真に天誅を!【中編(2/3)】
http://www.youtube.com/watch?v=RFWk5-_5dEE
国賊・五百旗頭 真に天誅を!【後編(3/3)】
http://www.youtube.com/watch?v=B_-CD12Hiw8
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=99BEC3D1CF0F9771

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2009年03月21日

法的根拠と権限が機能しない恐怖!

侍蟻SamuraiAri声明Statement

690c53c0.jpg北朝鮮恫喝外交が示唆するもの!

やられたら、やり返せ! やられる前にやれ!

北朝鮮の「人工衛星」打ち上げ、及び日本上空通過は日本国民の生命・財産に重大な被害を及ぼす恐れがある!

浜田靖一防衛相は「破壊命令措置」を発令する方針を固めたようだが、いかなる場合でも、いかなる行動をも可能にすべく、政府の責任として現在の憲法解釈で行使が禁じられている「集団的自衛権」の行使を可能とせよ!

今や真剣に議論すべくは発射されたミサイル物体をどうするかではなく、相手国の基地をどのようにして、どのタイミングで叩き潰すかである!

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民意の堕落とともに民主主義が最悪の制度になった現状!

 最近、警視庁公安部公安第三課の刑事たちの訪問を受けた。

 彼らが着目している点に、私どもの『特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動』内部に、個人的な趣向ながらファシズム(国家社会主義)について研究しているメンバーがいることが挙げられる。

 これは今に始まったことではなく、前々から会う者らから頻繁にその辺りについて尋ねられたものだ。

 人々の政治不信が頂点にまで達した閉塞感の中、ファシズムは急速に拡大する可能性を秘めている。

 あらゆる内憂外患に対して、民主主義という既存の政治システムが機能不全に陥った時、人々は最終的にこうした手段に自らの命運をも託す以外になくなってしまう。

 北アフリカ系の移民問題で二進も三進も(にっちもさっちも)いかなくなったフランスをはじめ、大きな社会不安にみまわれている欧州・先進各国もファシズムという手段に解決策を委ねる以外になくなる…。

 世界はまさしく今、ファシズムの方向へとまっしぐらに突き進んでいることを移民のスラム街そして国民の間に漂う閉塞感は象徴しているように思う。

 日本でも為政者らがその辺りの動向に神経を張り巡らしているということは、少なくともその土壌が生まれつつあるということは確かであると言えよう。

 最近、人気俳優トム・クルーズ主演の『ワルキューレ』なるヒトラー暗殺にかかわる謀略劇を描いた映画が話題になり、独裁政治が取り沙汰されているが、こうした映画が話題作として登場してくる背景には独裁主義の台頭に対する為政者らの恐怖と、人々の現体制への不信そして単なる政権交代ではなく新時代への密かな期待が交錯しているようにも思える。

◆大いなる政治不信

 先ごろ、埼玉県在住の不法滞在フィリピン人ノリコ・カルデロンら一家3人が国からの退去強制命令を拒否して日本での在留を求めていた一連の騒動で、法務省は長女ノリコのみに在留特別許可を認め、両親を自主帰国させる方針を決定した。

 一家を強制送還するに足る「法的根拠」があるというのに、実に不思議な話だ。
 
 この「法的根拠」は法治国家において実に重要なポイントである。

 例えばの話だが、私は普通自動車の運転免許証を所持しているが、自動車教習所の運転適正検査では「最も事故を起こしやすいタイプ」と診断された。
 警察にとっては私は「最も免許をとってほしくない人」と判断されたのである。

 従って自分自身のためにも社会のためにも、近年では車を運転することはない。
 十代の頃、仕事などで車の運転をする機会が何度もあったが、ほぼ定められたコースを走る程度だった。

 もし、このような時に警察に「法的根拠」に基づく「権限」があったとしたら、「お前などには運転免許を取らせん!」ということで私に免許をとらせることはなく、教習所通学の段階で門前払いにしていただろう。
 
 警察としても法的根拠に基づく権限が「ない」から、その私が自動車教習所に通い、試験を受けて免許をとることを阻止できなかったに過ぎない。

 翻ってノリコ・カルデロンの場合、強制送還するに足る法的根拠と権限があったはずで、むしろ行使することを躊躇う法的または道義的な事由もなかったはずである。

 にも関わらず日本国政府は何と弱腰なことか!

 たとえマスコミのテレビカメラがある前だろうと、人権派団体がいる前だろうと、一家を引きずり出して収容し、強制送還する、フィリピン行きの飛行機に押し込むだけの法的根拠も権限も、そして実行力もある。

 日本国政府の対応はまるで法的根拠と権限がないかのように、一家に対して「お願いします」「どうか母国に帰国して下さい」と言わんばかりの低姿勢に終始した。

 完全に法治主義の崩壊であり、日本の終焉を象徴する出来事だった。

 大いなる政治不信だ。

 多くの人が報道を見て「強制送還すべき」と考えていたとしても、その当然の思いを民意として反映させようとしない。一家に同情的な報道姿勢に終始するマスコミに対して懐疑的な、憤りの声も挙がらない。

 民意が堕したことによる民主主義の限界を露呈した。

 誰もが好き勝手なことを言い出して収拾がつかない…。法治国家として当然のことさえ実行出来ずに立ち往生している…。

 強権に基づいて法的・道義的に見ても当然のことを履行させる以外にない。
 政府にとっても国民にとっても。

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2009年03月20日

「阿Qの精神」を打ち破れ!

シナ人(中国人)、朝鮮人を馬鹿にするな! 見下すな!

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 平成21年3月14日、東京・文京区民センターにて主権回復を目指す会西村修平代表)の発足記念講演が行なわれ、同会顧問の酒井信彦先生(元東京大学教授)がご登壇して「天皇陛下御訪中と米中結託 −ハンチントンの日本文明論に随喜する愚かしさ−」と題する講演を行なった。
 
 ハンチントンが述べた日本文明論やそれを歓待する日本の保守層の危うさ、米中結託による対日外交については下記にご紹介した動画をご覧頂きたい。
 
 講演中、私が印象的に思った一言は質疑応答の中で、酒井先生が「ダメな国はダメな国なりに存続している」ということだった。
 国民を弾圧・迫害・蹂躙し続けるような共産主義の軍事独裁政権は遠からず崩壊するという、ある種の楽観論を耳にするが、それを以ってシナ(中国)や朝鮮半島の将来像を予想することは不可能であるというものだ。
 
 確かに北朝鮮などは十数年、下手すれば二十年以上も前から「崩壊の危機」が叫ばれ、それに踊らされた人が少なくない。
 この先、シナ大陸で何が起きようとも、それで共産主義独裁政権が倒れてくれるなどという保証はないし、そもそも、そう簡単に国家が崩れるはずもない。
 
 「むしろ危機的になっているのは日本のほう」(酒井先生)というように、国民が飢餓に苦しもうが何人死のうが、北朝鮮のように国家即ち独裁政権の体面や利益を「最優先」として米国をも手玉にとってきた老獪な外交手腕は賞賛に値する。
 
 対する日本はと言えば、拉致問題は一向に進展を見せないし、シナによる「人口侵略」はますます勢いを増して、シナ人留学生の増加に加えて日本での就職・就労が加速度的に進行。
 東京都内では飲食店やコンビニの店員はシナ人(中国人)に占められ、大多数の留学生が帰国せずに日本の企業に就職することで上と下、ホワイト・カラーからブルー・カラーに至るまでシナ人の侵出は凄まじい勢いで、遠からず官界への進出も危惧されている。
 
 これは現代だから、こうした「日中友好」に名を借りた手段で侵出が行なわれているわけで、これが軍事力による衝突であれば日本はとうに本土の大部分を焦土にされているだろう。
 
 都心の一角・池袋に「チャイナタウン」なるものの建設構想が持ち上がるほどに日本国内で増加したシナ人、そして膨張著しいシナの軍備増強がそれを不気味に裏付けている。

 講演会の最後、主催者として挨拶に立った西村代表は、まさしく「現代の日本人こそ?阿Qの精神?を打破すべき」と呼びかけた。
 
 「阿Q」とはシナの作家・魯迅の代表作阿Q正伝に登場するシナ人の主人公である。

 
 よく日本人はシナ人や朝鮮人を見下す。
 
 日本の文化のほうが遥かに優れている…、昔は日本のほうが強かった…、日本が近代化させた…。
 
 今もそうだろう。
 
 軍備一つとっても日本の自衛隊のほうが遥かに最新鋭である。
 
 しかし、それで日本側が東シナ海における油田試掘で何か有効な措置をとれただろうか? また、シナとの領有権を争う尖閣諸島の防衛に際して何か有効な措置をとれただろうか?
 
 いずれも日本は遅れをとり、尖閣諸島に至っては手も足も出せぬ有り様である。
 
 アフリカ・ソマリア沖での海賊掃討にせよ、アジアのみならず世界で重要な役割に先陣を切り、脚光を浴びつつあるのは日本より遥かに劣っているはずのシナであり、シナ海軍である。
 
 ソマリア沖において、シナ海軍は海賊のみならず共同作戦をとっているはずの他国艦船に対してさえ「どけ!」と言わんばかりの威嚇行為をとるほどに、その士気は高い!
 
 対して日本は海自隊員を通じて不法滞在シナ人の女にイージス艦機密情報さえ盗み出された有り様で、海賊に対してさえ発砲という毅然たる措置をとれるかどうかも怪しい…。
 
 よくシナ人の蛮行を見るにつけ日本では「まさしく中国は魯迅の阿Qだ」とする罵声を浴びせるが、話はまったく逆であり現代日本人こそは何の実力もないくせにプライドだけは人一倍高い「阿Qの精神」に堕してしまっているのだ。
(ああ、奇麗事ばかり並べ立てる日本の保守系ブロガーにも、そのような輩が散見される)
 
 酒井先生が「ダメな国はダメな国なりに…」と前述したように、私たち日本人が見下すほどにダメな国と思っていたシナは、日本より遥かに独裁政権の存続と発展、威信を賭けて海外で身体を張っているではないか。

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精神的には「敗戦の焦土」に!
 
 今やコンビニやファーストフードのアルバイトでは最優先に雇用が保護されるべき日本人の応募者が跳ねられ、次々とシナ人が職を奪っている。
 
 犯罪に至ってはシナ人犯行グループが自ら情報を入手し、現金の引き出しや運搬において日本人を使うほどに犯罪ネットワークを急膨張させた。
 
 劇中の主人公・阿Qは社会の最底辺に位置する人間ながら、その自覚さえなく人々を見下し蔑み続け、最後には革命闘争に加担しようとして失敗。無実の罪で処刑されてしまう。
 
阿Q正伝の紹介サイト
http://www.gutenberg21.co.jp/akyu.htm
 
 まさしく日本国の最期を予見しているかのようで、侮蔑していたはずのシナ人によって今や日本は侵食され続け、やりたい放題にされてしまっている。
 
 西村代表は「日本は既に終わった」と述べ、日本人は精神的には敗戦の焦土におけるゼロの原点に立て−と力説!
 
 日本が安全がタダで保障されている治安大国…などと馬鹿なことを言ってはいけない。
 
 国の対応はと言えば、即座に強制送還して然るべき不法滞在外国人の扱いは「子供だから…」「可哀相だから…」というだけの理由を以って在留特別許可を与え、あまつさえ帰国した両親には即座の再入国を許可するという体たらくである。
 
 不法に滞在し続けた外国人一人帰すことさえ躊躇っている国に、どうして数十万、数百万人に達しようとする勢いのシナ人不法入国者を帰すことが出来るのか!?
 
 相手が子供だから…この一事を以って屈強な入管職員を動員することさえ出来ない日本国の司法の在り方が「安全国家・日本の終焉」を象徴して余りある。
 
 昨今、女性の間では戦国時代をはじめ「武将ブーム」になっていると言うが、考えてもらいたい。
 明治維新は欧米列強の支配下になる恥辱を脱するために国の統一と近代化が急がれ、実現した。
 
 今、日本はシナ・朝鮮など周辺国から侮りを受け、その支配下に置かれるような恥辱を甘んじようとする危機にある。
 
 かつて近代国家の支配に対しては近代国家になることで危機に立ち向かい、今や日本の周辺には日本人少女拉致に加え、輸出食品に毒を盛って食卓の安全をも脅かす共産主義独裁国家群が存在し、それは自由と民主主義を重んじてきた日本の理解を遥かに超えた恐るべき軍事国家である。
 
 そのような国に物の輸入に至るまで多くを依存してきた以上、やはりこれを侮って蔑んでいる場合ではあるまい。
 
 全てを掌握され侵食され続け、確かに日本は終わった…!

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☆動画ご紹介!

主権回復を目指す会』発足記念講演会

PeeVee.TV版
1/11天皇陛下御訪中と米中結託―ハンチントンの日本文明論に随喜する愚かさ―
http://peevee.tv/v?58xxb0
2/11天皇陛下御訪中と米中結託―ハンチントンの日本文明論に随喜する愚かさ―
http://peevee.tv/v?58xy5f
3/11天皇陛下御訪中と米中結託―ハンチントンの日本文明論に随喜する愚かさ―
http://peevee.tv/v?58xzd5
4/11天皇陛下御訪中と米中結託―ハンチントンの日本文明論に随喜する愚かさ―
http://peevee.tv/v?58y10e
5/11天皇陛下御訪中と米中結託―ハンチントンの日本文明論に随喜する愚かさ―
http://peevee.tv/v?58y214
6/11天皇陛下御訪中と米中結託―ハンチントンの日本文明論に随喜する愚かさ―
http://peevee.tv/v?58y34b
7/11天皇陛下御訪中と米中結託―ハンチントンの日本文明論に随喜する愚かさ―
http://peevee.tv/v?58y5d8
8/11天皇陛下御訪中と米中結託―ハンチントンの日本文明論に随喜する愚かさ―
http://peevee.tv/v?58y844
9/11天皇陛下御訪中と米中結託―ハンチントンの日本文明論に随喜する愚かさ―
http://peevee.tv/v?58yb64
10/11天皇陛下御訪中と米中結託―ハンチントンの日本文明論に随喜する愚かさ―
http://peevee.tv/v?58ycaa
11/11天皇陛下御訪中と米中結託―ハンチントンの日本文明論に随喜する愚かさ―
http://peevee.tv/v?58ydf7


YouTube版
1/11天皇陛下御訪中と米中結託
http://www.youtube.com/watch?v=hwRgPruJjbo
2/11天皇陛下御訪中と米中結託
http://www.youtube.com/watch?v=MHk1rsifZh0
3/11天皇陛下御訪中と米中結託
http://www.youtube.com/watch?v=RcsArO2FU3k
4/11天皇陛下御訪中と米中結託
http://www.youtube.com/watch?v=PC5qNkdK9w8
5/11天皇陛下御訪中と米中結託
http://www.youtube.com/watch?v=kjVrRmsV9d4
6/11天皇陛下御訪中と米中結託
http://www.youtube.com/watch?v=mW5B-8NAHHk
7/11天皇陛下御訪中と米中結託
http://www.youtube.com/watch?v=R2fMbubGLkI
8/11天皇陛下御訪中と米中結託
http://www.youtube.com/watch?v=XZVyGMTmOqk
9/11天皇陛下御訪中と米中結託
http://www.youtube.com/watch?v=QapwWP0mF0I
10/11天皇陛下御訪中と米中結託
http://www.youtube.com/watch?v=t7COsMYB-l0
11/11天皇陛下御訪中と米中結託
http://www.youtube.com/watch?v=lZbgamQDnnU
再生リスト
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2009年03月18日

子供の権利条約とDV防止法について考察する!

真の弱者が虐げられる世界に恥ずべき日本の現状!


 前回のエントリーに引き続いて「子供の権利条約とDV(ドメスティック・バイオレンス)防止法」について考察してみたい。

 まず最初に、今年1月の報道だが、下記の引用ニュースをご参照頂きたい。

 家庭内での虐待があるとされ、児童相談所によって引き裂かれた母娘が警察の追っ手から逃れるためにオランダまで逃亡。裁判所から「虐待の事実はない」として、同国において親子が同居することを認められたと伝えるニュースだ。


“虐待”の娘連れ去り手配の母、オランダで親子同居

◆現地裁判所、同居認める◆

c07aa1bf.jpg《写真説明》
児童相談所から何とか連れ出した子供とともに海外へ逃げた人も!
逃亡先のオランダで所謂「亡命」が認められた日本人母子!

 
長崎県大村市の児童養護施設に入所していた小学3年女児(9)がオランダに連れ去られた事件で、長崎県警から所在国外移送略取容疑で国際手配されている母親(32)が、オランダの裁判所から女児との同居を認められ、オランダ中部の都市で女児と一緒に暮らしていることが分かった。

 日本では女児は母親から虐待を受けたとして施設入所の強制措置が取られていた。母親は読売新聞の取材に応じ、女児を連れ去ったことを認めた上で「ずさんな調査で虐待があったとして引き離され、一緒に暮らすには連れ去るしかなかった」と話している。

 厚生労働省虐待防止対策室によると、施設入所の強制措置を受けた子どもが親から海外に連れ去られたケースについて「聞いたことがなく、どう対応すべきか分からない」としている。

 母親によると、現在、オランダのIT関連企業に勤務している。昨年10月24日、女児を施設近くで連れ去り、同26日に以前に働いたことがあったオランダに入国。その後、女児は日本側から連絡を受けた警察に一時保護された。母親については、同30日から現地の裁判所で虐待の有無などを調べる審判が行われた。

 審判の決定書によると、計4回にわたる審理で、「現在、虐待の兆候や心配はない」と判断。社会福祉士や医師らの母子に対する支援態勢が整っていることなどから、12月29日、「子どもの安全を保証することができる」などとして、母親と一緒に暮らすことを認める決定が出された。
(1月18日3時14分配信 読売新聞)

まるで独裁政権並の日本における迫害と親子関係の断絶!

 ハッキリ言って一種の「亡命」である。…実に情けない!

 シナ(中国)や北朝鮮のような共産主義軍事独裁政権の下から弾圧・迫害を恐れて亡命したというのは分かるが、自由と基本的人権が保障されているはずの民主主義国家・日本からも日本国民が他国に「亡命」しているのである。

 DV・児童虐待防止だの子供の権利保障だの、実に耳障りの良い表現を並べ立ててはいるが、日本においてこのような法律やら条約は子供を守るどころか、むしろ虐げられた弱者を敢えてつくり出すことで「真に守られるべき子供の権利」を侵害してばかりいる。

 日本では娘を虐待したとして引き離された母と娘の関係で、その娘を児童相談所から連れ去り、警察からも国際手配までされるという杜撰な司法の判断であるが、それをオランダの司法が母娘の同居を認め、他国が彼女ら日本国民の権利守ったというのだから実に嘆かわしい話ではないか。

 これは数多くある社会ニュース記事の一つに過ぎなかったものだ。

 マスメディアの偏向報道によって、本来なら世間に広く伝えられなければならない大問題が国民の耳目から封殺されている事柄は数多い。

 この母娘の問題もまた、その大問題のうちの一つなのだ。

 引き続き引用ニュースをご紹介しよう。

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《続》読売の記事より
◆母「ずさんな調査で引き離され、連れて行くしかなかった」◆

 母親は「日本では虐待しているとされたが、しつけだった。十分な調査をせず、審判でも訴えを聞き入れてもらえなかったので、一緒に連れて行くしかないと思った」と話した。帰国の意思はないという。虐待を巡る日本の行政の対応については、「親子がどうすれば一緒に暮らしていけるかではなく、親子を引き離すことが目的になっている」などと批判。女児も「お母さんと一緒に暮らした方が楽しい。施設には戻りたくない」と語った。

 母親は長崎県警から国際刑事警察機構を通じて国際手配されているが、日本とオランダには、国外に逃亡した容疑者を双方の国に引き渡す条約はない。県警捜査1課は「オランダ側の情報もなく、どうすることもできない」としている。

 一方、県長崎こども・女性・障害者支援センター(児童相談所)は「虐待の事実は日本の審判で認められており、母親が連れ去ったのは犯罪行為。現在の親子の状態を調査する必要はあるが、対応は決まっていない」という。
(1月18日3時14分配信)

然るべき日本の母親による「決起」行動!

 この母親がインタビューに対して「ずさんな調査で引き離された」としているように、本当に死や重傷に至らしめるような家庭内暴力・虐待があれば法律を有効に適用してもらいたいが、そうではない単なる躾の範囲のものまでDVと司法に認定されてしまっては、正常な家庭まで破壊されてしまう。

 まさしくDV・児童虐待防止法はそのような家庭を狙い撃ちにして、正常な家庭でも隙あらば喰らいついてくると言っても過言ではなく、日本の家庭破壊を目論んだ反日性の強いものであると考えざるを得ない。

 母親が「連れ戻したい」として、娘が「戻って一緒に暮らしたい」と言っても親子を隔てる壁は厚く、児童相談所を通じて当人らの意思が互いに伝わることはない。

 このような時、親としては法に反してでも子供を連れ出して逃げようとするのが当然だろう。

 何らの瑕疵(かし)もないのに我が子を引き離されたのだから当たり前である。

 児童相談所から我が子を連れ出した親の行為は、確かに法に触れるものだが、このような時こそ日本社会は在るべき「道理」に照らして物事を判じなければならない。

 あの埼玉県蕨市在住の不法滞在フィリピン人カルデロン一家にかかわる騒動で、マスコミはこぞって人権派団体や弁護士、大学教授ら知識人の意見をフル活用して「一家の行ないは違法だが、在留を認めるべき」とのキャンペーンを展開した。

 しかし、不法滞在外国人の安易な合法化で法を曲げる必要はなく、本来の道理に照らして考えればDV・虐待をでっち上げられ、親子関係を引き裂かれた親が我が子を取り戻すという「違法」行為こそ同情の余地があり過ぎるため斟酌されるべきである!

 真に「社会の木鐸(ぼくたく)」であるという自負があるなら、真に虐げられた人々に目を向け、こういう時にこそ「かわいそう」なる表現を用いて「人道的配慮」が施されるように説くべきだ!

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《続》読売の記事より
◆日本の裁判所は「虐待」認定…連れ去りの経緯◆
 女児の母親ら4人が2008年10月24日、女児が入所していた児童養護施設近くで、女児を乗用車に乗せて連れ去ったとされる。長崎県警は同25日、女児の祖父ら3人を逮捕。福岡空港からオランダに渡った母親は国際手配された。

 女児の児童養護施設入所を巡る審判資料や長崎県警などによると、女児は07年8月、同県大村市内のコンビニ店に1人でいた際、2日前にも店内に長時間いたため不審に思った店長が大村署に通報。県長崎こども・女性・障害者支援センターに保護された。センターは、母親に尻をハンガーでたたかれるなどしているとして、女児の児童養護施設入所を申し立てる審判を長崎家裁大村支部に起こした。

 同支部は同年12月、「入所させた場合、母親との関係が断絶し、修復困難になる可能性が高く、入所が相当とまでは言えない」とセンターの申し立てを却下。しかし、抗告審の福岡高裁は08年5月、「暴行は相当期間、かなりの頻度で行われていると推認される。しつけの範囲を超え、精神的、身体的成長に深刻な悪影響を及ぼす恐れがある」と申し立てを認め、最高裁は同年10月14日、母親側の特別抗告を棄却した。

▼所在国外移送略取=刑法226条で規定。日本国外に移送する目的で人を略取した者は、2年以上の有期刑に処するとしている。 
(1月18日3時14分配信)

 児童相談所からの「救出」に成功し、事実上の「結合」を果たした母娘にとって本当の試練はそこからだった。

 連れ出しても、たとえ子供が自らの意思で逃げ帰って来たとしても、これを匿ったりすれば「誘拐罪」「略取行為」として処罰される。

 母娘は、もはや誰も信じることも頼ることも出来ない状況だった…。

 娘の連れ出しを支援した親族ら3人が長崎県警に逮捕され、娘を連れ福岡空港からオランダに渡った母親は国際指名手配までされた。

 何らの瑕疵もない人々が正義の味方であるはずの警察に逮捕され、手配される…。

 まるで映画かドラマで謀略劇でも観ているかのようだ。

 どうにかこうにか執拗な追っ手を振り切って日本を脱した母娘を救ってくれたのが他国の司法だったと言うのだから、仮にこれがフィクションだとしても後味が悪いことこの上ない。

 日本の司法ではまったく聞き入れられなかった母親の悲痛な叫びは、ようやくオランダの地で真実が明かされたのである。

 全ては物理的に家庭生活を分断することで、親子を引き離すことで家庭内から一切の暴力を排除しようとする悪しき法律が元凶となっている。

 先ごろ、不法滞在フィリピン人カルデロン一家が住む埼玉県の埼玉弁護士会(会長:海老原夕美が、「両親を帰国させて子供のみに在留特別許可を与え、親子を分離することは日本も批准する子どもの権利条約などに抵触する」(同会の副会長・立石雅彦とし、麻生太郎首相と森英介法相ならびに法務省入国管理局に対して両親の滞在も認めるべきだとする会長声明を発表した。

 不法入国・不法滞在はたとえ真面目な就労を目的としたものであったとしても、不法入国・不法滞在の外国人が真面目に就労すること自体が「不法就労」という犯罪行為にあたるのだから、その一切が有無を言わさずに排除されるべきである。

 対してDV・児童虐待はその線引きが非常に厄介で、個々のケースに応じて身内や地域で解決が図れない場合、司法なり役所なりが在るべき「道理」に基づいて判断し対処する以外にない。

 一律に「単なる暴力、DV」として排除することは、真っ当に暮らす人々と将来ある子供らの正当なる権利を侵害し、人一人の一生をも狂わせることで大きな悲劇を生む一方だ。

 時として子供に苛烈なまでの実力行使を以ってしてでも子供の悪事を正し、躾・指導をするのが親としての努めであり、これを否定して真っ当な家庭教育などあり得ない。

 何より母親が読売新聞のインタビューに対して「親子がどうすれば一緒に暮らしていけるかではなく、親子を引き離すことが目的になっている」と訴えているように、立派な御題目の下に日本の家庭破壊を目論んだ犇砲瓩洞い反日性が潜んでおり、それがいつ誰に牙を剥くとも分からない。

 フィリピン人の少女を前面に出すような不法滞在外国人一家を合法化するためには安易な法の捻じ曲げが提唱され、ごく普通の家族・親子を引き裂くためには平然と悪法が執行される…!

 私たちはそのような恐るべき「道理なき法治国家」に暮らしており、そのことが先ず認識されるべきである。

ブログ『新しい風を求めてNET連合』より

DV法をぶっ壊せ! バラバラにされた家族を救え!
http://shinpuren.jugem.jp/?eid=423

恐るべきDV防止法!
警察と児童相談所が一体となった反日工作!
児童相談所から逃げ出して戻って来た我が子を匿っても「誘拐罪」!

☆真の児童に関する問題に取り組む方々のサイト

『DV防止法犠牲家族支援の会』野牧雅子代表、小菅清幹事)
http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin258.html

『内外地理研究会』小菅清代表)
http://www8.ocn.ne.jp/~kosuge/


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2009年03月17日

子供の権利条約とDV防止法について考察する!

悪しき条約・法案と戦う「大人」の責務!


 埼玉県蕨市在住の不法滞在フィリピン人カルデロン一家騒動では、一家を支援する弁護士や人権派団体から子供の権利条約なる言葉がしきりに持ち出された。

 法務省(森英介法相)は一家の取り扱いをめぐって両親を強制送還ではなく「自主的な帰国」とし、長女ノリコ・カルデロンのみに在留特別許可を付与した。

 この決定について一家離散状態にすることは児童であるノリコ・カルデロンの権利を侵害するものであるとして偏向的な報道姿勢をとるテレビ局もある。

 不法滞在外国人を強制送還することが法治国家として当然の措置である以上、一家離散を云々するなら3人揃ってフィリピンに強制送還に処すことが至極妥当であり、よほどノリコ・カルデロン本人の権利を尊重した措置だと思うが、この「児童の権利条約」について当ブログのコメント欄にも情報が寄せられたので、そちらをご覧頂きたい。


TBSが親子を引き裂く政府判断はアムネスティの子供の権利条約違反を繰り返し報道
が週刊新潮’09.3.19号で子供の権利条例で日本は滅ぶと題し
平成6年国連が定めた児童の権利条約を日本が批准
50の自治体が制定
国連の児童の権利条約は子供が蔑ろにされてる国のもの
日本では誤った子供中心主義を拡大させる
子供条例制定を推進・定着させようとする勢力がある
国連のNGO資格を持つ反差別国際運動です
日弁連、アムネスティ、朝鮮総連、日教組が子供の権利を広く普及させようとしてる
広島市の秋葉市長は旧社会党、条例の制定に政治生命を掛けてる
他に先駆け制定した川崎市(韓国人が多く住み近所の日本人でさえ知らないコリアタウンをHPで宣伝しまくり)は弊害が出てる
授業中お喋りした生徒を注意した事が権利侵害として教師・校長が謝罪させられた
特定のイデオロギーの人が子をダシに自分の意見を押し通す
早めに対処しなければと結んでる
犯罪一家カルデロンの権利ばかり認め
日本の子供達に
金が欲しければ法は守らなくていい
思い通りにならなければ泣いて駄々をこねろ
と教えてしまった
アムネスティはロクなモンじゃないと思ってたら朝鮮総連が絡んでた

Posted by 今週号です。まだ読めます at 2009年03月16日 18:03


 授業中に立ち歩いたり私語に熱中しているような「学級崩壊」が指摘されて久しいが、それを注意した教師のみならず校長までが逆にお咎めを受けて謝罪するという信じ難い状況で、学校の存在そのものを形骸化させかねない。

 さらに『週刊新潮』では児童の権利云々を口実に、家庭内にまで第三者機関が介入することの危険性や親が自身の子供に躾・指導さえ出来ない状況を憂慮する指摘がなされていた。

 ある児童に対して成績向上を目指して「頑張れ!」と激励することさえ、成績不振の児童に対する差別に該当すると言うのだから、もう滅茶苦茶と言う他ない。

 ことノリコ・カルデロンの問題に限って言えば「一家揃って日本で暮らしたい」とするノリコのワガママが子供の権利として扱われると、他人の旅券で不法入国し十数年にわたって不法滞在していた両親まで安易に合法化されかねないのである。

 また、然る民放番組では年端もいかぬ児童に過激なコスプレを衣装を着せ、卑猥な演出を行なったことが問題視されているが、これとて「子供の権利」を盾に正当化されかねない。援助交際もまた然り。
 広島県で起きたような少年同士の決闘も子供の権利となってしまう。

 ことほど左様に「子供の権利」の拡大解釈・増長は一国の法律さえも突き崩す勢いで、さながら『ガキ帝国』の様相を濃くしている。

 言うまでもなく全ての責任は子供ではなく、このような訳の分からない権利とやらを拡大・増長させることで子供らを煽り立て、国・社会を混乱に導こうとする「大人」である。

 国を滅ぼすか−、日本社会に真に在るべき道義・道理を打ち立てるか−。

 大人の責務として「悪い大人」をせん滅させられるか否か。

 実際、東京都内に単身赴任している男性が郷里に住む中学生の娘に対して、あれやこれやと生活上の指導をしていたところ日本としても批准している「子供の権利条約」なるものを持ち出されて閉口してしまったという実話を私どもの周辺でも聞き及ぶ。

 そのような条約だの条例だのを逆手にとった悪しき風潮に流されることなく、正々堂々と立ち向かうことで大人としての責務を果たそうではないか。

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 その責務を果たさんと必死で戦われている親御さんたちがいる! 少し前の記事だが、次の引用ニュースをご覧頂きたい!

キレる親急増…児童相談所の積極介入に反発

 虐待を受けた児童の保護を巡り、児童相談所(児相)の職員が保護者から暴言や暴行を受けるケースが2006年度に全国で140件に上り、記録のある1998年度の5倍以上に増えたことが厚生労働省の外郭団体「こども未来財団」(東京都)の調査でわかった。

 暴力をふるわれたり刃物で切りつけられたりするケースも起きている。虐待家庭への立ち入り調査権など児相の権限が強化され、親とのトラブルが急増していることが背景にある。

 「何で家に帰せないのか」。昨年10月、佐賀県中央児相の相談室で虐待やネグレクト(育児放棄)を受けたとして施設に入所する中学3年女児の母親(40歳代)が児童福祉司など職員3人に声を荒らげた。

 女児が施設を退所するかどうかの相談中で、母親は「娘と一緒に暮らしたい」と申し出たが、女児が拒否。職員が「(女児の)意思を尊重したい」と伝えると、母親は突如、机やドアをたたいて怒りをあらわにし、職員に殴りかかろうとした。

 福島県中央児相では昨年3月、職員を包丁で切りつけた親が傷害容疑で現行犯逮捕された。北九州市子ども総合センターでも2006年10月、親が職員を壁に突き飛ばすなど暴行して公務執行妨害容疑で現行犯逮捕されており、事件になるケースも起きている。

 大阪府中央子ども家庭センターでは「子どもを返すまで帰らない」と深夜まで居座ったり、「子どもを返せ」などと電話やファクスで執拗(しつよう)に抗議したりしてくる事例があり、大分県中央児相の職員は「殺すぞ」と電話で脅迫された。

 調査は、同財団が06年度に全国191か所の児相を対象に行い、137の児相から回答があった。その結果、暴言67件、脅迫32件、自殺や自傷のほのめかし22件で前年度比19件増の計140件だった。暴力の件数は明らかにしていないが、現場では「保護者との摩擦がここ数年で増えている」(福岡県中央児相)といった声が多い。調査を担当した関西学院大の才村純教授(児童福祉学)が98年度に行った同様の調査では全体で25件だった。

 背景には、00年に施行された児童虐待防止法に、児相の虐待家庭への立ち入り調査権が盛り込まれたことがある。厚労省雇用均等・児童家庭局総務課は「以前は親が納得しないと保護を断念していた事例でも虐待死など最悪の事態を防ぐために積極的に介入しており、反作用として強い反発が起きている」と分析する。

 こうした親の暴力行為に対処するため、長崎こども・女性・障害者支援センター(児相)では07年、3本の刺股(さすまた)を配備。昨年、県警の暴力団担当職員が暴力的な保護者にふんして対処法を指導する研修も実施した。大阪府中央子ども家庭センターでは刺股のほか防刃チョッキもそろえている。

 ただ「過度な警備は気軽に相談に来られない雰囲気を招く」と指摘する声もある。才村教授は「警備強化では根本的解決にならない。話し合いで親を納得させられる職員の育成が急務だ」と話している。
(2月21日17時9分配信 読売新聞)


驚愕! 着々と進行する日本の家庭破壊工作!

 要するに簡潔に言えば、家庭内で親から暴行を受けた被害児童を児童相談所がDV防止法などに基づいて保護し、それを親が必死で取り返そうとしている構図である。

 マスコミ報道を見る限り、一見は我が子を暴力の支配下に置こうとするトンでもない親が見事なまでのキレっぷりを披露していると思うだろう?

 しかし、私はこうした新聞報道を鵜呑みにはしない。
 確かに新聞記事では「子供を返せ!」と親たちが児童相談所に対して恫喝しているように思えるが、実態はそうではないことも多々ある。

 例えばの話、子供を躾けるために親が引っ叩いたりするのは当然である。
 だが、時として当たり所や力加減の誤りによって子供に怪我を負わせてしまう時もあるだろう。

 誰しも子供時代に親に手をあげられた時、そのような経験があるのではないか?

 児童相談所はそのような常態ではない体罰に関しても、「家庭内暴力」と称してDV(ドメスティック・バイオレンス)防止法に基づき、児童らを親から隔離・収容するケースがある。

 親が「子供を返せ!」と迫り、子供が親元に「戻りたい」と泣き叫んでも児童相談所は応じない。

 まさしく北朝鮮による拉致事件よろしく家族の引き離し、家庭破壊工作ではないか。

 親子の情愛は互いに、たった一度の暴力や怪我で無くなるほどヤワではない!

 親が怒り狂って暴力を振るってでも我が子を取り返そうとするのは当然である!

 どんな親でも親元に戻りたいとする子供の思いは当然で、児童相談所が伝えてきた「子供本人の意思」など信用に足らない!

 本当の親なら他人に何を言われようが、マスコミに何と書かれようが、脅かしてでも座り込んででも我が子を取り返そうとするだろう!

 それでも児童相談所に収容された「つくられた被害児童」を取り戻すのは容易ではない。そして、そうして親子が引き離された家族離散のケースは実に数多く、その実情は広く知られていないことが問題だ。

 この「児童奪還」運動については、私も一度参加しているので、そちらの報告記事をご覧頂きたい。

:関連記事
ブログ『新しい風を求めてNET連合』より

DV法をぶっ壊せ! バラバラにされた家族を救え!
http://shinpuren.jugem.jp/?eid=423

恐るべきDV防止法!
警察と児童相談所が一体となった反日工作!
児童相談所から逃げ出して戻って来た我が子を匿っても「誘拐罪」!

c07aa1bf.jpg《写真説明》
児童相談所から何とか連れ出した子供とともに海外へ逃げた人も!
逃亡先のオランダで所謂「亡命」が認められた日本人母子!





☆真の児童に関する問題に取り組む方々のサイト

『DV防止法犠牲家族支援の会』野牧雅子代表、小菅清幹事)
http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin258.html

『内外地理研究会』小菅清代表)
http://www8.ocn.ne.jp/~kosuge/


エセ人道ばかりを提唱し大問題を放置する日本社会の愚!
 
 断っておくが、実際に常態的な暴力・暴言による児童虐待や家庭内暴力は事実として起きており、せっかん死した子供が多いというのも確かな事実である。

 それは否定しないが、ごく普通の躾による体罰まで「家庭内暴力」として扱われ、無残にも親子が引き離されて接見することさえ叶わない状態が何件も放置されているのである。

 こうした事態が起きている理由として、児童相談所も警察も法律に基づいて動くことを絶対的に強いられる他、安易に親元に返したりして、再び暴力事件などが起きて子供が死んだ場合に児童相談所の過失が問われることもあり、お役所仕事として融通を利かさないことも挙げられるだろう。

 しかし、DV・児童虐待防止法やらこうした法律をつくった者らがどのような意図に基づいて法案化し、それを成立させたのかが問題である。

 子供を親元から引き離し、収容所のような隔離された集団生活に放り込むことは共産主義独裁国家の発想にも通ずる。

 左翼・赤化革命の実行はこうした家庭の破壊、全体への帰属を強いる人間性の否定から始まることを忘れてはならない。

 家庭内暴力の問題が深刻化する一方、DV・児童虐待防止に名を借りて何の変哲もない、ごく普通の家庭が破壊される反日工作は日本各地で、現在進行形で進められているのだ。

 そして、これらDV防止に関わる法案をつくった者らは外国人参政権法案やカルデロン一家ら不法滞在外国人の支援運動など、あらゆる反日工作に通じている。

 カルデロン一家のように家族揃って国に強制送還されるべき問題で両親が帰国、長女のみに在留特別許可が付与されたことで「子供の権利」とやらを云々し「家族離散」を問題視する一方、本当に結合して平穏な家庭生活が保障されるべき日本国民の親子関係が断絶させられ「真の子供の権利」が侵害されている大問題が多数放置されているのは、まさしく欺瞞且つ偽善の横行に他ならないと強い憤りを感ずるものだ。

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☆移民の受け入れに反対する署名サイト
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