2009年10月30日

今、日本人が虐げられている現状を説く緊急性!

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☆ご報告! 10・29 IN田町

『ジャパン・タイムズ』への抗議行動!

日本人差別・迫害を報じず日本人の「民族差別」を捏造する反日性を糺す

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 平成21年10月29日、「行動する保守」運動の一行は東京・田町の英字新聞『ジャパン・タイムズ』へ赴き、熾烈な抗議行動を展開した。
 さる10月11日、我々が四谷のカソリック系キリスト・イグナチオ聖教会前にて同教会らが計画していた「正義と平和」と題する反日集会を粉砕すべく抗議行動を行なったところ、ジャパン・タイムズ紙は我々から罵声を浴びせられ、暴力をふるわれるなどの迫害を受けたとする外国人からの投書を、事実検証することなく掲載したことに対する抗議行動だ。

:関連記事 教会という名の反日集会・反日行動の巣窟を総攻撃!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51406332.html

 同紙には「うるさい右翼どもに立ち向かう」と題した外国人からの投書が掲載されたものだが、その投書には我々が聖教会前での抗議行動において「fuckyouなる罵声を浴びせた」とされており、「拳や拡声器で殴りつけた」と記されていたのである。

 これは事実にまったく反するものであり、むしろ聖教会前での抗議行動の当日、スペイン系と思われる白人女が通り過ぎながら我々に中指を突き立てて「fuckyou」なる罵声を浴びせたものだ。
 また、我々が拳や拡声器で殴りつけたというような事実もない。
 
 それが証拠に投書には「私は無傷だった」「私を守ってくれ、右翼に立ち向かった警察官に感謝する」などという一節もあった。
 拡声器で殴られて無傷で済むというのも考え難いが、このような投書を何らの疑いもなく掲載するあたりにジャパン・タイムズの意図的なものを感じざるを得ない。

 このジャパン・タイムズには過去、入管法や不法滞在問題に関して私も二度ほど取材を受けたことがあるが、同紙として伝えたいことは如何に日本政府が入管法の強化によって外国人を差別しているか、排斥しているか−といったことに尽きるのではないか。
 これは一般の国民レベルでも同様であるとの考えの下に、イグナチオ聖教会前での我らの抗議行動においても外国人差別が公然と行なわれた−とする格好の材料として「被害に遭った」と称する外国人からの投書を掲載したものと思われる。

 国家が不法滞在外国人という犯罪者の摘発を強化する入管法改正について差別も何もあったものではなく、ごく当然のものであるのに、これに批判的な論調を紙面に書き連ねているとすれば国家の解体を目論んだ「偏向報道」でしかない。

 さらに「迫害を受けた」とする外国人からの投書を何らの事実関係の確認もとらずに掲載するとは、明らかな「捏造報道」ではないか。

 留意すべきは同紙が主に外国人向けの英字新聞であるということ。
 つまりジャパン・タイムズはそのような情報を発信することで「日本嫌いな在日外国人」「日本叩きをする在日外国人」「日本を貶める在日外国人」を増やしたい意図があると思われる。

 しかし、そのように「国家・民族」としての日本の在り方を否定的に捉えるような在日外国人ばかりではない。むしろ良識ある外国人のほうが実は多いのではないかと思う。

 私事で恐縮だが、仕事の関係で出会った黒色人種の米国人男性と、都内のコンビニや飲食店での店員雇用に話が及んだ。今や都心のコンビニでは支那人(中国人)や韓国人の店員ばかりであることも珍しくない。

 そうした外国人が優先的に雇われている状況があると思わざるを得ないことを述べると、その米国人男性は「それはオカシイ。ここがニッポンである以上、日本人の雇用が優先されてこそ普通だ。今の状況は本来は逆でなければイケナイ」と歪な日本の社会構造に言及したものだ。

 日本での参政権について在日の支那人や朝鮮人の中には参政権要求の動きが顕著だが、そのような「常識外れ」の外国人の姿が在日外国人の全体像ではない。
 彼らの全てが何においても日本人と平等に扱って欲しいと考えているわけではないだろう。

 米国、英国、仏国…セレブ層が多いとされる東京・港区には実に雑多な外国人が居住しているが、彼ら在日外国人の心の中には常に「母国」があり、そうした「常識」のある在日外国人らは日本での選挙権など求めないのが当然だし、不法滞在者は厳に罰せられて当然、不況下にあっては日本人の雇用こそ優先されて当然であると考えているはずだ。

 自分たちには自分たちが生涯にわたって忠誠を誓い、選挙権を行使すべき母国があり、日本は日本として毅然としていてほしいと考えている常識のある外国人は多いに違いない。

 その事実を捻じ曲げ、さも全ての在日外国人がありとあらゆる権利を要求しているかのように喧伝し、また、そのように不当な権利を主張することが日本に住む外国人として当然ですよ−と言いたげなのがジャパン・タイムズのような偏向新聞社ではないのか?

 そのような意図に基づいて記事を作成しているとすれば、それは日本に住む常識・良識ある全ての外国人に対する侮辱でしかない!

 ジャパン・タイムズはあたかも日本人が外国人を差別・迫害・排斥しているかのような報道をでっち上げてまで行なうよりも、日本人こそが不逞外国人から差別され迫害を受け蹂躙され、そして雇用においても冷遇されている「事実」こそを大々的に報道すべきではないのか!?

 それでこそ日本の報道機関としての使命であり、外国人向けの英字新聞としての役割を果たせるというものだろう。

 大体がカソリック系イグナチオ聖教会内で企てられていた「平和と正義」なる集会こそ、日本が過去に侵略、強制連行、大虐殺を行なったという捏造された戦争犯罪を断罪するための分科会であり、日本人に対する重大な差別・迫害問題であると強く糾弾されなければならない!

 これを果たすべきマスコミがやらず、一国民らが集って展開した抗議行動について、捏造記事を掲載してまで日本人を虐げるような所業は断じて許されるべきものではない。

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☆画像ご紹介!

抗議行動の開始前、早々と集まってきたメンバーらが日章旗や旭日旗を準備
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建物内から恐る恐る外の様子をうかがい、こちらを撮り続けるジャパン・タイムズの社員と思しき者ら
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教会前での抗議行動の当日、白人が我々に対して行なった仕草を実演する『主権回復を目指す会』の西村修平代表
「自身のみならず家族をも侮辱する暴言だ! 米国なら罰せられていて当然! ここまで日本人が侮られている現状をジャパン・タイムズはどう考えるんだ!?」
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演説する筆者
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代わる代わる弁士らがジャパン・タイムズの捏造報道に怒りの声を上げた!
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白人キリスト教文明の蛮行をジャパン・タイムズは知らないのか!?
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まったくの余談だが、この日の抗議行動では喧騒を聞きつけた付近のマンション住民も階下まで降りてきた。訊くと「スペイン人ら白人の蛮行は私も知っているだけにトンでもないことだと思うが、それにしても騒がしい抗議行動だね。
近くの会社の労組が騒いでいるのかと思ったけど、それにしては気合いが入り過ぎだなと思ったもので…降りてきた」
とのコメントを頂けた。
近隣住民にもご理解を頂いております。

英語でジャパン・タイムズの偏向ぶりを指摘する弁士も! 近隣の外国人住民にもお聴き頂きたい
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ジャパン・タイムズは真面目な報道をお願いしたい!
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抗議演説の最中、ジャパン・タイムズの斜め向かいマンションに住む支那人の女(写真右側)が言いがかりをつけてきた!
何でも「日本なんか大嫌い」だとか…だったら日本から出て行け、この支那人女めが! 世界の癌、支那人は立ち去れ!
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いざ、ジャパン・タイムズ社内へ!
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不当にも行く手を遮る社員ら
中央の男は抗議行動の最中、我々の様子を撮影していた男だ
「コソコソせずに正々堂々、正面から取材に来い! そうした姿勢の欠落が捏造報道を生むんだ!」
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玄関前での応対には同社管理部責任者と名乗る「堤」なる社員が出て来た
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女性参加者の抗議にも終始無言
何の検証もなく投書を掲載して、私たちの投書も掲載して頂けます? 記事にあった「日本社会に根ざしたキリスト教」ってどういう意味ですか? 日本の人口の内、何パーセントをキリスト教徒が占めるのですか?
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ジャパン・タイムズ社には日の丸が掲げられていないので抗議文と一緒にプレゼントするよ
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担当者は「必要ありません」「受け取るわけには…」と言ったが、黙って持ち帰るわけにはいかないとして胸ポケットに!
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よっ! いい男になったね!
かすかに担当者の顔に笑みが!
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何度でも何度でもジャパン・タイムズに来るぞー!
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港区の風景
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☆行動・講演会の予定

【10月31日】
日韓併合100周年記念
村田春樹氏(外国人参政権に反対する会・東京代表)独演会

※詳細は下記アドレスをご参照願います
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51411541.html


【同】
白人による横暴を許すな!
「国民防衛隊」創設とハロウィン粉砕行動

【11月1日】
在特会による朝鮮大学校フレンドシップ体験ツアー

※詳細は下記アドレスをご参照願います
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52364584.html

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☆移民の受け入れに反対する署名サイト
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2009年10月29日

民主党政権で壊される外交!

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☆声明

不審船・侵入艦船を撃沈してこなかったツケ!

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護衛艦「くらま」と韓国籍コンテナ船「カリナ・スター」の衝突は不慮の事故などではなく、日本という国が侮られている証左だ!

日本が毅然たる主権国家たれば未然に防げた外国船舶による当たり屋行為に他ならない!

事故原因は韓国籍コンテナ船にあるとしても、事故を誘発した根本は「軍隊」そして国家としての尊厳なき日本にあることを銘記せよ!

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さらに日本が侮られる軟弱姿勢と姑息な海賊対策への海自転用

北沢防衛相がインド洋の補給艦を海賊対策に転用する考えを表明 新たな国際貢献策
 北沢俊美防衛相は27日午前、インド洋での補給活動から海上自衛隊を撤収させることに伴う新たな国際貢献策について、「補給活動の技術と経験を別のところで利用することが防衛省としては対応しやすい」と述べ、海自補給艦をソマリア沖で海賊対処にあたっている外国艦艇の補給活動に転用する考えを示した。首相官邸で記者団に語った。
 鳩山政権は、新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年1月にインド洋から補給艦などを撤収させる方針で、補給支援打ち切りの穴を埋めるアフガニスタン支援などの国際貢献策を検討している。
 北沢氏は「アフガン支援策が民営支援となると防衛省は直接かかわりがなくなるが、防衛省の任務として(補給艦の転用など)そういうところから考えたい」と強調した。
(10月27日 産経新聞)
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 日本では自衛艦と民間船舶が衝突する事故が相次ぎ、いかに軍隊の体を整えているとはいえ「戦えない軍隊」であるがゆえの尊厳の無さと、それを名実共に軍隊と成し得ない時々の政権による体たらくが表面化しているが、鳩山・民主党政権は遥かインド洋で活躍し、各国からも高い評価を得ている補給活動から海上自衛隊を撤退させる方針をかねがね示してきた。

 その代替案というものだろうか、これまでインド洋で活躍してきた海上自衛隊による給油活動をソマリア沖での海賊対策に転用する案を北沢俊美防衛相が提示した。

 各国の軍隊が対国際テロ組織との対決に従事しているインド洋での補給活動(軍事行動の後方支援)からは撤退するが、ソマリア沖での海賊対策という警察任務と取れる行動には協力するというのだから、いかにも自衛隊出動を嫌う連立パートナーの社民党(福島瑞穂党首)に配慮した民主党政権らしい。

 鳩山政権では補給支援打ち切りの穴埋めとして職業訓練など民生・民営を主体としたアフガニスタン支援策を打ち出しているが、かつて自民党政権時代のイラク派遣に見られるように常に危険を伴なう海外での外交の主体は文官から「武官」に移行すべき情勢にあるというのに、何とも時代錯誤な政権政党である。

 アフガン支援が民営支援を主体として事が足りるような状況なら誰も苦労はしない。

 これまでもPKOなど海外における平和協力・救援活動については、自衛隊よりも民間ボランティアのほうが危険地帯に赴いていると指摘されてきた。これは時々の政権が海外で任務に従事する自衛官の中から死傷者が出ることを極度に恐れたため、憲法の枠内ギリギリでの活動にとどめてきた結果であろう。

 テロ対策特別措置法なる時限立法を可決・成立させ、自民党政権(当時)でも安倍首相から福田首相に代わった際に一度は期限切れで海自を撤退させながらも、新たな特措法を成立そして延長させることでインド洋における給油活動を展開させてきた。

 そのギリギリのラインからも完全撤退させることで、民主党政権が世界各国からどう思われても構わないが、ますます日本が国家として侮られはしないかと気が気でならない。

 今回の鳩山・民主党政権の方針は、自衛隊が依然として戦えない軍隊で在り続けることを内外に示したも同然で、憲法の枠内においてさえも自衛隊を危険であるとされる地帯、軍事行動と目されるような共同行動には派遣しないことを示したものである。

 断言して外国艦艇への海自の補給活動に代わる民営支援などはなく、むしろ日本の軍隊として他国軍と共同で対国際テロ戦線に参戦すべき状況であるというのに、さらに逆行するような海自撤退は国家にとっての自殺行為だ。

 まして海賊対策への転用などは詭弁を弄したもので、世界から失笑を買う姑息な代替案でしかない。

 混乱と破壊、殺戮が依然と続く疲弊状態にあって人々への教育・職業訓練などが重要であることは否定しないが、だからこそ陸上自衛隊を派兵して教育でもインフラ整備にかかる職業訓練でも何でもやれるように検討しろ!

 「一つの社会」であると形容されるほどに自衛隊という組織にはそれら全てが備わっており、後は政権を司る者らのハラ一つだろう。  

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岡田外相、2chに「ねつ造」質疑応答の削除を要求

ねつ造だとして岡田外相側が削除を要求した書き込み
clip_image001 岡田克也外相と記者による質疑応答をねつ造した文章が掲示板サイト『2ちゃんねる』(2ch)に掲載されているとして、岡田外相の事務所は10月27日、2ch管理者に対し、プロバイダ責任制限法に基づき、該当する内容の削除と投稿した人物の特定を要求したことを明らかにした。要求に応じない場合、別の法的措置を検討するとしている。
 岡田外相の事務所がWEBサイトで公表した文書(PDF)によると、問題の書き込みは岡田外相と記者との間で23日夜に行なわれたというオフレコの質疑応答をテープ起こしした報道機関の内部メモという体裁。岡田外相が国会開会式での天皇陛下の「お言葉」見直しを求めたことについて記者が岡田外相の「真意」をただし、岡田外相が「皇室の将来より民意ですよ」「民意が『天皇は植木職人になるべき』というのならばそうなるんでしょ」などと答えたことになっている。
 岡田外相側はこれに対し「発言内容はもとより、そもそもこのような懇談が行なわれていないにもかかわらず、あたかも質疑応答があったかのようなねつ造記事が書き込まれた」として、岡田外相の名誉と政治家としての社会的地位を著しく傷つけたとしている。
(10月28日 ITmedia News)

岡田外相は言論テロ(誹謗中傷)の恐ろしさを思い知れ!

今回の掲示板サイトにおける懇談の捏造記事は、岡田克也外相が天皇陛下に対して「お言葉」を求めるという不埒な発言によって自ら招いたと言っても過言ではない。

自らの発言を撤回・謝罪した上で、自らの発言を利用して皇室を貶めた捏造書き込みとそれを放置した言論テロ(誹謗中傷)の「温床」に切り込む覚悟はあるか。

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2009年10月27日

「拉致問題解決内閣」の創設を!

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☆声明

同胞救済に見る南北朝鮮の「対日戦略」を警戒せよ!

韓国政府、対北食糧支援へ
 韓国の聯合ニュースは25日、韓国政府が早ければ今週中にトウモロコシ1万〜3万トン規模の対北人道支援計画を発表する予定と報じた。今月16日に開かれた南北赤十字による実務接触で、北朝鮮側が韓国に対して支援を公式に要請。支援が実施されれば、李明博政権発足後、政府レベルでの対北食糧支援は初めて。
(10月25日 産経新聞)

 過去、韓国の左派政権で行なわれたテロ犯罪国家・北朝鮮への「人道支援」は、保守派政権である李明博政権でも引き続き行なわれる見通しだ!

 北朝鮮が日本人をはじめ各国民を拉致したことは言うまでもないが、韓国も統一教会によって多くの日本人信者が連れ去られ、その事実を同国政府は把握していながら何ら実態調査に乗り出さない「拉致国家」である!

 南北ともに反日ならぬ日本を虐める「虐日国家・民族」であることは歴然で、両国からの日本人被害者を救出することこそ日本政府に科せられた至上の命題である!

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拉致問題 最優先事項であるとの大原則の下に進めよ!

拉致対策本部が初会合 「情報室」に予算・人員を集中投入
 政府は27日、鳩山政権としては初めてとなる拉致問題対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)の会合を首相官邸で開き、同本部の体制などを決めた。鳩山首相は「拉致問題は重要課題。今まで以上の体制で早期解決に向けて努力しなければいけない」と述べ、拉致問題解決に向けた取り組みの強化を指示した。
 新体制では、本部長の下に中井洽(ひろし)国家公安委員長・拉致問題担当相がトップを務める「本部事務局」と、テーマごとに参加メンバーを決める「関係府省連絡会議」を設置した。
 本部事務局長の直轄部署として、拉致被害者や家族を支援する「総務・拉致被害者等支援室」と政策の企画立案を担当する「政策調整室」、拉致被害者などに関する情報の収集・分析を担当する「情報室」の3室が置かれる。
 中井氏は、閣議後の会見で新事務局について「全体で(10人増の)40人態勢と決まった」と述べ、来年度予算での拡充が必要との考えを示した。
 情報室は前政権の拉致対策本部にも設置されていたが、スタッフはほとんどが他省庁との兼務で、実質的な情報収集や分析などの機能はなかったという。
 新体制の情報室は、「拉致被害者の早期救出」という本来の目的に向け、本部の中核的な機能を果たす組織となる見通し。人員と予算のほとんどは情報室に振り向ける方針で、事務統括の内閣審議官以外はすべて専従職員とする。公務員のほか民間からも人選を進め、幅広い情報収集の構えをとる。
 また、本部事務局には中井氏を補佐する事務局長代理を置き、政治家を充てる方針だが、政府全体で政務官などの数が不足しているため、体制発足時点では欠員とされた。
(10月27日 産経新聞)
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何ゆえの反日法案への反対行動であるのか?

 これまで良識ある国民で形成された我々「行動する保守」運動は、主に「外国人参政権法案」や「人権擁護法案」といった所謂反日法案の反対・粉砕行動に重点を置いてきた。

 行動しないで語るに堕した既存の保守勢力への批判として、新たな運動体である「行動する保守」運動が主権回復を目指す会西村修平代表)や同盟ブログ日本よ何処へ(主宰:瀬戸弘幸)、『外国人参政権に反対する会・東京』(村田春樹代表)、在日特権を許さない市民の会(略称:在特会 桜井誠会長)らを中心として立ち上げられた。

 その表看板は時に「新風」(維新政党・新風の意)であり、時に「在特会」であるとして敵対勢力から狙い撃ちにされ、集中砲火を浴びせられ続けている。

 さて、わが国が抱える諸問題を見渡した時、何よりも早急的に取り組むべき課題は、北朝鮮による「日本人拉致事件」の解決を置いて他にあるまい。

 日本各地で広範に、数百人に及ぶ日本人が暴力によって、また騙されるような形で日本国外へ連れ去られた北朝鮮による拉致事件であるが、既に事件から二十年あるいは三十年以上を経過したケースも多い。

 拉致被害者本人も歳を食っているが、それらの家族も高齢化している。

 人は誰しも永遠の中で生きているわけではないのだ!

 だから拉致問題の解決が急がれなければならない!

 ロシアに奪われた北方四島や韓国に奪われた竹島など、領土というものはこの先もずっと形として原型をとどめてはいるだろう。そのため日本がそれら固有の領土を奪い返すチカラが備わったなら20〜30年、または50年先に取り返しても良いのである。

 ところが、生身の人間はそうはいかない。
 実しやかに伝えられているように既に亡くなった拉致被害者もいるのかも知れないが、今生存している拉致被害者を早急的に奪還し、極力、現状回復させることに努めるのが至極当然である。

 こうした日本の国家主権、国民生活の安全を考える上で何よりも最優先事項として取り組みが行なわれるべき拉致問題の解決に向けて、冒頭で前述した「外国人参政権法案」や「人権擁護法案」はそれを大きく阻害する恐れがあると見なければなるまい。

 拉致という国家犯罪を行なった北朝鮮の人民とその同胞たる韓国民が大多数を占める永住外国人に地方に限定とはいえ参政権を与えることは、拉致問題及び対北朝鮮政策に関わる地方自治体の施策・方針を歪めかねないし、人権の定義が曖昧な法案の下では朝鮮総連への批判行動さえも「差別」であるとして罰せられかねない。

 「行動する保守」運動として、これら反日法案への反対行動に取り組むに際しては、日本国が早急的に取り組むべき「人道問題」を念頭に置いたものであった。

 政権政党から野党、国民まで挙国一致で解決を目指すべき拉致問題をよそに、永住外国人への参政権を云々している場合ではないし、人道が著しく蹂躙された拉致被害者を置いたまま日本国内の、在りもしない差別問題を云々している場合でもないのだ。

 そんなことをしている暇があったら、日本は拉致事件という早急的に解決すべき人道問題を抱えているのではないか−、参政権の行使はおろか日本国内での生活さえも奪われた人々を取り返すべき責務があるのではないか−!?

 反日法案への「行動する保守」運動勢力による反対行動は、常にそのことを呼びかけてきた。

 さる4月、埼玉県蕨市における不法滞在フィリピン人カルデロン一家の追放デモ然り、海を渡って不法に入国してきた北朝鮮工作員によって国民の権利が侵害されるという拉致事件を経験したわが国が、不法入国の外国人に対して容易に在留を容認することがあってはならないとする観点から13歳の少女と言えども帰国すべきことを厳正に主張したものだ。

 ここまでで日本が早急的に取り組むべき問題と、「行動する保守」運動という良識ある国民が何を念頭に置いて諸問題に取り組んできたかがお分かり頂けたことと思う。

 右派・保守派に限らず、こうした喫緊の国家主権問題を前に、その活動に取り組む者個々の「思想的出自」や「活動の出自」から、やれ「国家社会主義ではダメだ」「自由経済主義でなければいけない」とする議論に終始することほど不毛なことはない。

 実際にある保守系ブロガーが、かつて『国家社会主義者同盟』なる団体で副代表として活動していた瀬戸弘幸や私どもにそのような難癖をつけてきたのである。
 遂に堪忍袋の緒が切れた私はその者の自宅前での抗議街宣を検討−と記したが、日本国にとって、また曲がりなりにも社会運動を志す者として、今エントリーで述べたように何が急務であるのかを説く意味でのものである。

 何を勘違いしたのか先ごろ、ある者は「(当ブログの)コメント欄で反対意見を書き込んだことが自宅前街宣の理由か?」と訊いてきたものだが、断じて違う(あまりにもピント外れで笑ってしまった^^ そこまで自身の発言に影響力があると考えるのは自惚れでしかない)
 コメント欄での意見のぶつけ合いは言論の自由として尊重されるべきものであり、ただ己が信奉する経済観を基に、「行動する保守」運動の中心的人物を不毛な議論に引き込もうとしたその姿勢を厳しく問うたものである。

 拉致問題に話を戻そう。

 鳩山・民主党政権は『拉致問題対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)』の初会合を開き、予算と人員を投入することで情報力と組織としての強化を図り、拉致問題を早急的に解決する姿勢を見せた。

 …しかし、拉致問題を解決するにあたって、専門的部署・組織を立ち上げる姿勢に私などは些か違和感を覚えてしまう。

 何故なら前述のように日本国にとって早急的に解決に取り組むべき問題が北朝鮮による日本人拉致事件である以上、内閣そのものが『拉致問題対策本部』でなければならない。
 通常の職責・任務に加え、その上で各省庁・担当大臣が拉致問題の解決に向けて何を為すべきか、その取り組みが「行動」として着手されなければならない。

 鳩山・民主政権は国民生活を云々するなら、まず拉致問題の解決に言及し、自らの内閣を「拉致問題解決内閣」であることを明言すべきだろう。

 一国の総理、自衛隊なる軍事組織の最高指揮官として拉致問題の解決に向けた効果的な「制裁・報復措置」に言及することが待たれているが、具体的な言動が伴なわず、ただ組織の拡充に着手するとした姿勢から既に雌雄は決していると思うものだ。

 その点、北朝鮮などはまだ筋が通っていることをやっているのである。

 金正日を頂点とする北朝鮮の独裁政権にとっては飢えたる人民など餓死したとしても当然で、自らを守る為に戦う「軍隊」こそが党であり国家であるとかねがね明言している。
 つまり仰せのように北朝鮮は政府が国民を食わせるために様々な施策を講じる国ではなく、北朝鮮という一つの武力組織なのだ。
 
 分かりやすく言えば日本にも自衛隊の基地がある。基地の中には病院があれば食堂もあり、クリーニング屋や自動車修理工場もあって遊技場もある。
 自衛隊基地のみで全てが賄える「一つの社会」で、北朝鮮の場合はこの「基地社会」が保たれれば全て良しと考えていると言えばイメージしやすいだろうか。 

 日本もこのくらい筋を通すべき段階にとうに来ているではないか!
 
 何を置いても拉致問題の解決を目指し、そのために組閣され、そのために奔走する内閣であることを実行しなければ如何に国民生活第一を説いても説得力は無いし、真の国民生活向上は図れないと思うのである。

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☆抗議街宣のお知らせ

白人の味方、日本敵視のジャパン・タイムズを許すな!

<日の丸に(fuckyou)ファック・ユーを叫ぶ白人女を擁護するジャパンタイムズの犯罪>
もう黙っていないぞ! ジャパン・タイムズと白人キリスト教徒の日本蔑視を!

【日時】
平成21年10月29日(木) 11:30集合
(抗議文の提出あり)

【場所】
ジャパン・タイムズ本社 最寄り駅JR田町駅
(芝浦口)
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E139.44.56.460N35.38.18.990&ZM=10

〒108−8071
東京都港区芝浦4−5−4 
TEL:03−3453−5312
FAX:03−3452−0659

 反日を稼業とする『ジャパン・タイムズ』は10月15日付で、「うるさい右翼どもに立ち向かう」としての投書を掲載した。
 我々はさる10月11日、反日キリスト教徒と「日本カトリック正義と平和協議」が麹町教会(聖イグナチオ教会)に集結して徒党を組んで靖國神社に乱入する企てに、断固とした抗議でもってこれを粉砕した。
 今夏、高金素梅ら反日シナ・台湾人らが靖國神社へ乱入して英霊を冒涜した前例に倣い、今度はカトリック教徒らが同様な振る舞いを演じようとしたからだ。

 教会前で整然と抗議活動を展開する我々を前に、スペイン系と思われる白人女が通り過ぎながら隊列に中指を突き立てながら「fuckyou」を浴びせた。
 米国ならば犯罪として処罰される言葉「死ね!クダバレ」に匹敵する禁句であり、身柄を拘束して人民裁判にかけなければならない。

 白人女を拘束しようとしたが警察に阻止され、その女は身柄の安全を保証されながら、反日の権化・聖イグナチオ教会にまんまと逃げ込んだ。

 主権回復を目指す会と<『語る』運動から『行動する』運動へ>は明言する。今後、このような侮辱的な言葉を吐く相手は決して容赦しない。その「安全」も保証しないと。さらに白を黒に言い換え、白人キリスト教徒の犬を演じているジャパン・タイムズに、それ相応の責任を徹底追及する。

※雨天決行 プラカードの持参歓迎

【呼びかけ】
主権回復を目指す会/せと弘幸Blog『日本よ何処へ』/NPO外国人犯罪追放運動/在日特権を許さない市民の会

【連絡】
西村修平(090−2756−8794)
有門大輔(090−4439−6570)

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☆移民の受け入れに反対する署名サイト
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2009年10月26日

首相の所信表明演説に思う!

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☆声明!

電車内での防犯カメラ設置に賛成

プライバシー云々よりも公共機関による安全・安心を重視せよ!!

<痴漢対策>首都圏16鉄道事業者、警察と初会議
 電車内の痴漢対策を推進するため、警視庁と埼玉、千葉、神奈川県警は26日、JR東日本や東武鉄道、西武鉄道など首都圏の16鉄道事業者を招き、初めての官民会議を開催した。警察は電車内に防犯カメラを設置するよう事業者に要請した。乗客のプライバシーやコスト面から設置に消極的な事業者もあるとみられ、事業者側の対応に注目が集まる。
(10月26日 毎日新聞)

 電車内での事件や公共マナー違反が後を絶たない中、車内における防犯カメラの設置はやむを得ない!

 痴漢・盗撮にはじまり犯罪・迷惑行為、電車内での厚化粧など自らの権利だのを主張する前に、不特定多数の人が利用している場であり常に誰かが見ていることを改めて自覚せよ!

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鳩山首相こそ自らの思いのたけを述べてみよ!

clip_image001 平成21年10月26日、第173臨時国会が召集され鳩山由紀夫首相の所信表明演説が行なわれた。
 鳩山首相は自らの言葉で所信表明を行なう姿勢を示したのだろうが、戦後と言われる時代、こと政治の場において今ほど「奇麗事」で着飾った言葉が賞賛を浴びている時代はない。

 鳩山首相は所信表明演説の中で「戦後行政の大掃除」なる文言を用いたが、それには戦後議会制民主主義の中で自らが獲得してきた議席なる「既得権益」を手放すくらいの覚悟で事に臨まねばなるまい。

 かの国籍法改悪の際、議員を辞してでも悪しき法改正を食い止めようとした国会議員は皆無であった。
 端的に言うならば北朝鮮に拉致された日本人被害者を奪還するためには自らが無一文になる覚悟はあるのか−ということである。

 一国の総理大臣が「憲法改正」や他国(北朝鮮)への「先制攻撃」「非核三原則の破棄」といったことを述べれば、今の常識で言えばそれこそタダでは済むまい。しかし、そのタダでは済まないことに踏み込んでこそ戦後政治・戦後社会の総決算が為されるというのに、それなくしてやれ「平成維新」だの「大政奉還」を口にしたところでタダの御託に過ぎない。

 それでどうやって型通りな答弁・業務しかこなさない官僚・役人らを主導すると言うのか?

 断言して議会制民主主義という戦後体制の中で「特権」を享受している側が口にする勇ましい文言ほど胡散臭いものはないだろう。

 はっきり言って総理大臣なる職責は「三日天下」で放り投げるくらいの覚悟が今は必要である!

 首相が就任早々、日本国の歴史認識について「先の大戦はアジア解放の聖戦だった」などと述べようものなら、直ちに「失言」として辞任へ追い込まれるかも知れない。政治生命も絶たれて…。その次に首相に就任した者がもっと大胆に毎日靖国神社への参拝を実行でもすれば良い。
 そうしていくことで次第に国内外から無用な批判も出てこなくなるだろう。

 それが戦後政治の総決算へ向け、既得権益者らが一致して切り拓くべく新時代への「維新」ではないか!

 確かに滅私奉公などと一言に言ってもそう簡単に実行出来るものではないだろう。しかし、かつてそれを無名の志士らが実際に生命を投げ打って歴史の「捨て石」となったのではなかったか。
 多くは若く浅学非才ながらも、それゆえに為し得た「自己犠牲」の精神だろう。

 富も名声も築き上げた者らは全てを失うことを何よりも恐れる。だが、自らの失政・失策によって国家主権が侵害され、今なお異国(北朝鮮)の地に幽閉されて苦しむ拉致被害者らを救済する責務がある以上、それら一切を投げ出してでも奪還・救済に努めるべきだろう。

 その覚悟なき者らが繰り出す「維新」だの「国民生活第一」ほど空虚に回転する文言はない。

 むしろ鳩山首相は「この国の在り方を壊したい」「国民よりも他国民を第一にしたい」と述べてくれたほうがよほど良かった!

 いっそ、そのほうが日本国民として明確に追求すべき国家像・価値観がハッキリしたというものだ!

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以下、首相の所信表明演説から要所を抜粋

<いのちを守り、国民生活を第一とした政治>
 政治には弱い立場、少数の人々の視点が尊重されなければならないと、私の友愛政治の原点として宣言する。年金記録問題では集中的な取り組みを行う。医療・介護については、財政のみの視点から費用を抑制してきた方針を転換する。子育てや教育は社会全体が助け合い負担する発想が必要だ。子ども手当の創設などを進める。

 いのちを守るとは誰のいのちなのか? まさか凶悪犯罪によって平穏な国民生活を脅かした死刑囚のいのちを終身刑の導入によって守ると言うわけではあるまい。
  
 日本国の主権を侵害し、不法に入国して日本国民の生命・安全を脅かした他国工作員のいのちをも尊重して戦没者追悼施設を国費で建設するなどは笑い話にもならない。

 また、友愛政治を基に鳩山首相が定義する「国民」とは誰なのか? 日本国籍を有さない者にまで参政権を付与し、まして正規の滞在資格を有さない犯罪者まで日本に住む「国民」として扱われるようでは最早、国の体を成さない。

 年金記録問題への集中的な取り組みと言うが、俗に言う国民背番号制法案のようにいかに「ファシズム」との誹りを受けようとも国民を厳正に管理する仕組みをつくり上げる覚悟があるのか?
 こういうところを忌避して表層的な文言のみを着飾るところが「奇麗事」である。

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<かけ橋としての日本>
 日本を取り巻く海を友好と連帯の「実りの海」にすることは世界全体の利益となる。その基盤は緊密かつ対等な日米同盟だ。在日米軍再編については安全保障上の観点も踏まえ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の人々が背負ってきた負担、苦しみや悲しみに思いをいたし真剣に取り組む。
 アフガニスタンに対しては農業支援、元兵士に対する職業訓練、警察機能の強化など日本の得意とする分野や方法で積極的支援を行なう。インド洋での補給支援活動は単純な延長は行なわず、大きな文脈の中で対処する。
 アジア太平洋地域では日本の防災技術などを役立てることが、より必要とされてくる。文化面での交流関係の強化も重要だ。次世代の若者が国境を越えて交流を深めることは相互の信頼関係深化のために極めて有効だ。他の地域に開かれた透明性の高い協力体としての東アジア共同体構想を推進する。

 支那(中国)や韓国が侵食を目論む日本周辺の海を「実りの海」にするとはどういうことか?

 友好と連帯とは実に聞こえは良いのかも知れないが、そこには支那が開発・掘削を推進する東支那海問題には何ら触れず、支那海軍の航行や韓国密漁船の蛮行によって日本の権益が荒らされていることに対する言及もない。

 日本を取り巻く海を「実りの海」とするには、日本国として日本の資源・権益を守るとする毅然とした意志なくして実りの海とはなり得ないだろう。

 日本列島の最西端に位置し、支那の脅威に晒されているため陸上自衛隊の防衛配備も検討された「与那国島」だが、ここで首相が日本国民の権益を脅かす脅威に対しては厳正に対処することを明言するだけでも、その影響は計り知れない。

 日本の漁民、島の島民という国民生活に配慮しないで何が国民生活第一なのか?

 国際会議の場で鳩山首相が「共感を得た」と成果を述べた東アジア共同体構想も危ういものである。同構想の実現に向け、鳩山首相は「地域の投資環境整備、青少年交流などを日本として率先して行なうことが重要だ」と述べているが、その青少年交流を窓口にさらに留学生をはじめとする支那人の受け入れが推進されるのではないか。

 文化面での交流関係の強化と言えば聞こえは良いが、東京・池袋に見られるような「チャイナタウン計画」なるものを各地で進められてはかなわない。青少年・文化交流のはずがいつの間にか支那マフィアの巣窟に。
 先ごろ、雑誌『撃論ムック』への投稿で私はこの辺りに言及させて頂いた。

 池袋を形成する地元の商店主らをはじめ、最たる国民生活への配慮が到底うかがえるものではない。

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<むすび>
 鳩山内閣が取り組んでいるのは「無血の平成維新」だ。官僚依存から国民への大政奉還であり、中央集権から地域・現場主権へ、島国から開かれた海洋国家への国のかたちの変革の試みだ。
 つまずくことも頭を打つこともあるかもしれないが、後世の歴史家から「30年、50年後の日本を見すえた改革が断行された」と評価されるような政権を目指したい。私たちの変革の挑戦に力を貸してほしい。

 むすびの言葉として述べた所信表明演説に言及するなら、かつての明治維新が混乱と破壊、流血の末に結実したものであるように鳩山首相が口にした「維新」とは無血で成し得るものではない。

 前述のように北朝鮮に拉致された日本人被害者を奪還するには、やはり日本人が血を流さずして真の解決は有り得ないし、日本の国家主権は守り得ない。

 それを忌避していて「維新」によってもたらされる本当の新時代を見ることは出来ないのである。

 首相が国会で「維新」にまで言及したものの、拉致被害者奪還という最たる国家主権問題に際して「具体的な行動は?」と訊かれて「話し合い」だの「協議」云々では、本当にやる気がありまんのか〜という話になってしまう。

 自身が最高指揮官として直轄する自衛隊なる「軍隊」を実用的に使えないのなら、然るべき所管に移すように努めてこそ「国民への大政奉還」である。  

 鳩山首相は自身の政治資金を巡る問題について「国民の批判は真摯(しんし)に受け止める。私の政治資金の問題で政治への不信を持たれ、国民に迷惑をかけたことを誠に申し訳なく思う。政治への信頼を取り戻せるよう、捜査に全面的に協力する」と述べ、あたかも全てを投げ出す覚悟を示したようだが、真にわが身を投げ出す覚悟があるのかどうか、日本を取り巻く様々な主権問題に全てが表われていると言えよう。

 為政者らに求められているのは勇断なる「行動」であり、それなくして維新も政治家主導も有り得ないのである。

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2009年10月25日

岡田発言と民主政権から「言論の自由」を問うべき!

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☆声明

「陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただきたい」 岡田外相の不敬発言を許すな!

民主閣僚の失言を糾さず陛下を貶める左翼の反日デモを増長させる!

鳩山首相が岡田外相を批判 「お言葉」発言で
 鳩山由紀夫首相は24日夕(日本時間同日夜)、岡田克也外相が国会の開会式での天皇陛下のお言葉の見直しを検討するよう宮内庁に求めたことについて、「陛下のお気持ちを推し量ることはできない。コメントすべきでなかった」と批判した。滞在先のフアヒンで同行記者団に語った。岡田氏は23日の閣僚懇談会で、「陛下の思いが少しは入ったお言葉がいただける工夫を考えてほしい」などと語った。
(10月24日 産経新聞)

 岡田克也外相の所謂「お言葉」発言は明らかに暴論として厳しく糾されるべきものである! そうした不敬発言を糾すことは言論封殺でも何でもない!

 公人が公人として言ってはいけないことにまで言及し、反対に国益を賭して言うべきことが禁忌とされる戦後政治を見直す意味で、戦後社会の「言論の自由」とやらを問い直せ!

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独裁的民主政権の暴走を誰が止めるのか!?

参院補選 民主が2勝、衆院選の勢い持続
 参院統一補欠選挙(神奈川、静岡選挙区)は25日投開票され、神奈川はエコノミストの金子洋一氏(47)、静岡は医師の土田博和氏(59)の民主党2新人が自民党候補らを破り初当選した。政権交代後初の国政選挙は「民主2勝」となり、民主党の勢いが衰えていないことを裏付けた。民主党は会派として参院過半数まで1議席と迫り、来夏の参院選で目指す単独過半数にも前進した。
 両補選勝利で民主党の参院議員は115人となり、民主党単独での過半数122(定数242)獲得まであと7議席と迫る。
 また、民主党系会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」は議席数120で、江田五月議長を除く採決時の過半数121まではあと1議席。民主会派に加わっていない一部無所属議員が協力すれば、社民党の同意がなくても法案を可決できる可能性が高まった。米軍普天間飛行場移設問題などで社民党と意見対立した場合、民主党が連立与党の枠を超えた国会運営に踏み出す余地が出てきた。
(10月25日 産経新聞)

 民主新政権マニフェストの目玉とも称された子供手当ての財源確保をめぐる閣僚間の対立など、その躓きから同政権が国民生活を保障するに足らない政権であることが次第に露呈しつつあるが、それでも新政権誕生後では初となる国政選挙(参院補選)で、神奈川・静岡両選挙区において民主候補が相次いで勝利した。

 この勝利を受けて民主党の参院勢力は115人。会派としての参院過半数まで1議席、単独での過半数には7議席に迫った。

 この勢いでは来夏の参院選でも民主党の圧勝が予想される。
 
 踏襲(とうしゅう)を「ふしゅう」と読んだことが盛んに強調されるなど、失言や失政でもないことでも執拗に攻撃されて政権から引き摺り降ろされた麻生・自民党前政権の頃とは異なり、民主党現政権は明らかな国民への欺きや国民生活を破壊する数々の反日法案(夫婦別姓法案や外国人参政権など)の危険性が追及されることは少ない。

 それらの法案はまだ現状で踏み止まってはいるが、いずれ国会に提出されればどう考えても間違いなく「成立」する状況にあるのである。

 例えば外国人移民の受け入れ賛否を問うた法案でも、自民党以上に同計画を推進する立場にあろう民主党政権の下では、確実に成立してしまうのである。

 だから移民1千万人を受け入れることで治安や労働市場に大きな混乱を来たす危険性があろうとも通ってしまう。
 マスコミを通じて少子高齢化によって生産性が低下し、日本経済は大きく低迷すると喧伝され続けてきた。この危機を回避するためには移民の受け入れによって労働力・人員を補完することが急務だとも…。

 それが如何にリスクを孕んだものであったとしても、正しいか悪いかは関係がない。
 「情報戦」では既に雌雄が決せられ、いかに移民法案が危険であろうとも通過・成立してしまう。

 移民受け入れへの対案と言うべきだろうか、麻生太郎前首相も著書『とてつもない日本』の中において活力ある少子高齢化社会のままであっても新たな国・社会モデルを打ち出すべき旨を記されていた。
 政治家はじめ識者の中にもそうした意見を述べる人はいるにはいたが、怒涛の如く情報戦争の中では僅かな抵抗に過ぎず、「人口減少イコール衰退」だから「移民受け入れ」なる図式はごく当たり前の認識としてマスコミを通じ人々の意識に刷り込まれていったのである。

 こと移民問題を例に述べてみたが、既にこれまでの間に反日左翼政権とも称される民主党政権を誕生させるためのレールが構築され続けていたのである。

 その結果として現在の民主党連立政権があるわけだから、これがそう簡単に崩壊するはずはないだろう。野党となった自民党に勢いはなく、政権奪回も遠のくばかりでアテにならない。
 
 自民党から分派して反日左翼と結託する形でつくられた民主党は自民党と兄弟政党と言うべきで、同党による政権奪取は何も偶発的に起きたことではなく、日本の「戦後」と言われる社会が続く上で当然の帰結なのである。

 終戦から間もなくはまだ日本人の大和魂が生き残っていて、支那人(中国人)や朝鮮人ら第三国人の横暴にも勇猛果敢に立ち向かえたが、時間の経過とともにそうした精神性も薄れいく。
 言論の自由と称して罵詈雑言も許されるなら天皇陛下や皇室、日本という国の形を貶める言動も公然と罷り通る。

 外国人に参政権を与えようだとか、日本の夫婦の別姓を認めようだとか…。

 こういう社会になると「情報力」を独占する者らの独壇場である。知性も品性の欠片もないマスコミによって政権政党(例:自民党)さえも自らに都合の良いように変質(リベラル化)させられ、より都合の良い政権(例:民主党)がつくられるのは必然である。

 結果、一国の総理大臣になろうかという者までが「日本列島は日本人だけのものではない」とまで言い出した。

 つまり民主党政権の誕生は「戦後日本社会の集大成」とも言うべき現象として捉えるべきで、外国人参政権や人権救済機関の設置、夫婦別姓法案、終身刑導入、移民1千万人受け入れ計画、東アジア共同体構想への参画、不法滞在外国人の安易な合法化、取り調べの可視化など、これらはいずれも良識派と称される日本国民の懸案事項であるが、そうした個々の問題に限らず、戦後日本社会を総決算させるとの観点から同政権への猛批判が行なわれるべきだろう。

 仮に数年後、幸運にも自民党による政権奪取が実現したとしても、それは戦後社会・戦後政治の延長でしかなく、またしても日本が過去に強制連行や侵略を行なったとする「河野談話」「村山談話」の継承が依然として行なわれるものと思われる。

 今夏の衆院選前、民主党政権は長くは続かないとした右派・保守派の楽観論に与することなく、国民の総意として直接的な民主主義による政治参加によって悪しき政権を覆すことに尽力していくべきに違いない。

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10・20 法務省への抗議行動

参加者らの演説動画

NPO外国人犯罪追放運動 公式サイト活動報告より
http://expulsionmovement.web.fc2.com/kouhou/kouhou2009_10_20.htm

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2009年10月24日

時効を廃止せよ!

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講演会のお知らせ

 来たる平成21年10月31日、以下の行程で「行動する保守」運動の一翼を担う村田春樹氏(外国人参政権に反対する会・東京代表)による日韓併合百年記念シリーズと題した独演会が開催されますのでご紹介します。

 毒舌且つ痛快な斬り込みで知られる村田氏の日韓併合の真実を拝聴されるべく是非、ご参集願います。

BLOG『新・極右評論』推薦文

 現在、鳩山・民主党政権は支那(中国)や韓国との東アジア共同体構想の実現に狂奔しておりますが、断言してこれらは支那・朝鮮を主体とした構想であり、かつて日本が統治にしたことにより朝鮮半島や台湾に近代化をもたらし、満州国という近代国家の建設によって目指したアジア共栄圏構想に比して東アジアに真の繁栄をもたらすものと言えるでしょうか。

 武力と領土的野心を背景とする覇権ではなく、和の精神を尊び、民族間の相互尊重を念頭においた国・民族こそ真の盟主たるチカラを発揮すべき使命があったのです。
 しかし、それとて一度大戦に敗北するやこと日韓関係においても大きな禍根を残し、強制連行だの南京大虐殺など在りもしない歴史をでっち上げられ、侵略国の汚名を浴びせられる形で日本にとって仇となって跳ね返って来ています。

 結果、今日に至り鳩山由紀夫首相はじめ民主政権が参画を目論む支那とその手先である朝鮮を中心とした東アジア共同体構想の欺瞞と脅威、そして在るべき日韓関係を正しく認識する意味においても貴重な講演会となることでしょう。


☆日韓併合百年記念シリーズ第一弾

村田春樹独演会

「やるんじゃなかった日韓併合 真の日韓友好はこれだ!」

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【日時】
平成21年10月31日(土曜日)
午後1時05分開場/同1時20分開会(同4時30分閉会予定)

【場所】
池袋駅東口 豊島区民センター5階

(旧三越裏 公園前 豊島区東池袋1−20−10 電話03−3984−7601)

【会場費】
1,000円(学生500円)

【講師】
村田春樹
(外国人参政権に反対する会・東京代表)

【協賛】
維新政党・新風埼玉県本部
在日特権を許さない市民の会
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』

当日 生放送有り

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時効廃止を求む

逃走犯を生涯にわたって追い詰めろ!

短期渡航でも進行停止=時効期間で初判断−最高裁
 短期の海外旅行でも時効の進行が停止するかが争われた詐欺事件で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は22日までに、「一時的な渡航でも停止する」との初判断を示し、被告側の上告を棄却する決定をした。実刑が確定する。
 被告の男(57)は、海外渡航により時効進行が停止していたとして、本来の公訴時効期間(7年)を300日以上過ぎた2007年7月末に起訴された。
 被告は7年間で56回、計324日間海外渡航したが、1回当たりの渡航期間はほとんど10日未満だった。弁護側は「犯人が一時的に国外旅行をしても捜査に支障はなく、10日を超えない程度の渡航では停止しない」とし、起訴時点では時効が成立していたと主張していた。
(10月22日 時事通信)

 詐欺事件で逮捕・起訴、実刑判決を下された男が起訴の段階で時効が成立していた−とする訴えが最高裁で棄却された。

 男が詐欺事件で起訴されたのは時効成立の7年を1年近く経過した時点であった。しかし、男には時効成立までの7年間の間に計56度、324間にわたる海外渡航歴があり、この間は「時効進行が停止する」との判断が下されたのだ。

 かの「よど号ハイジャック事件」で赤軍派のメンバー残党が今なお北朝鮮に逃亡したままだが、彼らは事件発生から依然として国外逃亡の身であるため事件から何十年が経とうとも時効は適用されない。

 日本の国外にいる期間は時効成立時間に算入されないので、その制度上の観点から述べても詐欺男に対する最高裁の判断は至極当然のものだろう。
 
 時効成立でパッと思い出されるのは朝日新聞記者が散弾銃で殺害され、同社施設が爆発物や放火などで襲撃を受けた「赤報隊事件」である。

 朝日新聞の日本を貶める偏向報道姿勢に対して極右ゲリラによるテロ攻撃として相当な注目を浴びた事件であるが、朝日記者の殺害に関して時効が成立した時刻に、新右翼として知られる『一水会』の木村三浩代表らが記者会見を開いたと伝えられる。

 木村氏らはその席上、自らは赤報隊事件にはまったく関与していないとして、かねがね噂された自身らの「犯人説」を否定したものだが、それまで彼らは度々イラクへ赴いて時の同国政権政党・バース党の要人らと会談をしたり北朝鮮に渡ってよど号事件の赤軍派メンバーに接触するなどしており、その期間は時効成立には算入されないので、赤報隊事件の時効成立を機に英雄的右翼テロリストに名乗りを挙げたくとも「『自らが犯人である』とは間違っても言えないだろう」との笑い話が聞かれたものだ。

 さて、ここで話題にしたいのは特に殺人罪についての時効の廃止である。
 同じ殺人事件であっても国外逃亡していた者には何十年が経とうとも刑罰が科せられ、国内で潜伏・逃亡を続けて逃げ切った者には時効成立というのもおかしい。

 証拠収集・保全の困難さから設けられた時効制度であるのかも知れないが、科学力が驚異的に進歩した現代で時効の廃止に反対する積極的な理由も見い出せない。
 
 一般的な感覚から言っても他人の生命を奪った殺人犯は死ぬまで追い詰めろというのが当然だろう。これに反対するとは殺人犯か殺人犯予備軍・支援者その組織としか思えない。

 平成7年9月1日、当時東村山市議であった朝木明代さんがビルから転落死した。
 警視庁東村山警察署の捜査では同市議が直前に起こしたとされる洋品店での万引き事件を苦にしての自殺との判断がなされたが、そもそもこの万引き事件からして冤罪・でっち上げの可能性が強く、生前、朝木市議が創価学会・公明党問題などを厳しく追及していたことから、特定の組織が絡んだ「殺人事件」ではないかと考えられる。

 その他、自殺に見せかけた謀殺をはじめ迷宮入りした未解決の殺人事件、犯人が判明してもなお検挙に至らない事件については終生その者らを追いかけるべく時効の廃止が望ましい。

 東京・JR池袋駅ホームで殴打の末に殺害された息子の無念を晴らすべく父が犯人と思しき男の似顔絵が描かれたビラを配布している姿が写真誌で取り上げられていたが、その姿は実に痛ましい。

 死ぬまで殺人犯を追い詰めるべき!

 インターネット上での時効廃止に関する世論調査で、事件から何十年が経とうとも犯人を検挙することに私たち国民の税金を使ってもらいたい、そのような捜査に血税を投入するのなら一向に構わないとの意見を目にした。

 現在、民主党政権は税金の無駄遣いを無くすとする一方で、終身刑の導入(即ち死刑の廃止=重罪犯を血税で生かす)だとか取り調べの可視化だとか膨大な税金の無駄遣いを行なおうとしている。     

 そのような税金の無駄遣いに対し批難が集中しているのであって、時効廃止に基づき犯人を生涯にわたって追いかけるような有益な税金の使い方に多くの国民は理解を示しているのである。
 
:時効の廃止を訴える弁士の動画
http://www.youtube.com/watch?v=aHmjPM_pbvg&feature=player_embedded 

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緊急!

 さる平成21年10月11日、東京・四谷にてカソリック系キリスト・イグナチオ聖教会前で、我ら「行動する保守」運動が熾烈な抗議行動を展開した!
:関連記事
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51406332.html

 このことについて、『ジャパン・タイムズ』にトンでもない投書が掲載された!
 いかに同紙の方針を示したものではないとはいえ、このような投書をさも事実であるかのように掲載したその姿勢は断固として糾されるべきである!

(以下に転載)

題:Standing up to noisy rightists

うるさい右翼どもに立ち向かう

I would like to express my appreciation to the Japanese police force.
On Sunday I was walking to Mass at my church in central Tokyo when I
heard the unmistakable strains of uyoku (rightist) music. I thought,
"Here we go again."

 私は日本の警察に謝意を表したい。 日曜日、都心の教会で行われる礼拝に歩いて向かっていると、右翼の独特の旋律が聞こえてきた。私は「またかよー」と思った。

But this time it was no ordinary drive-by nuisance. On the corner
outside the church, 30 or 40 protesters stood screeching into
loudhailers. Their complaint was that a group called the Japan
Catholic Council for Justice and Peace had planned a meeting that day
that included an educational tour of Yasukuni Shrine.

 しかし、今回はいつもの迷惑車両(街宣車)ではなかった。
 教会の外の角で、30〜40人ほどの抗議者が拡声器で叫んでいた。彼らの不満は、正義と平和のための日本カトリック協議会が靖国神社への見学ツアー含みの集会に対するものであった。

Attempts by the uyoku to enter the church and disrupt the meeting had
led to its cancellation, leaving the rightwingers to stew on the
corner. I noted that the protesters seemed to represent a cross
section of society: men and women in suits, youths in casual attire,
at least one man in kimono and geta.

 右翼が教会への乱入および集会への妨害をしようとしたことにより、集会は中止に至った。
 そして、残された右翼たちは通りの角でどんちゃん騒ぎをしていた。私はこれら抗議者たちが、社会の断面を表わしていることに気づいた。スーツを着た男女、カジュアルな服装の若者、少なくとも一人は着物で下駄を履いた男もいた。

A short distance away, half a dozen police vans were parked; uniformed
officers lined the pavement opposite the rightwingers. As I walked
between the two groups, the uyoku screamed at me in Japanese, "Get out
of Japan!" Stunned, I looked at them and ? I am sorry to say ? uttered
a common Anglo-Saxon word. They instantly rushed me, striking at me
with their fists and loudhailers. The leader got close enough to clip
the top of my hair. Then the police surged past me, body-slamming my
attackers and wrestling them back to their side of the pavement.
"Run!" a middle-aged officer shouted at me.

 少しばかり離れた所に、たくさんの警察車両が待機していた。制服警官らが右翼とは反対側の歩道で列を作っていた。
 私がこの2つの群れの間を歩いていると、右翼が私に向かって日本語で「日本から出てゆけ!」と叫んだ。驚いて、彼らを見ると、口に出して言うのもはばかれるアングロサクソンの言葉を吐いたのだ(※おそらくfuckyou)。
 彼らはすぐさま私に向かって迫ってきて、拳と拡声器で私を殴りつけた。リーダーは私の髪の毛を引っ張れるほど近くまで迫ってきた。
 その時、警察官は私に迫り、攻撃者に体当たりをし、彼らを元いた歩道へと押し戻した。「走れ!」中年の警察官が私に叫んだ。

I obeyed and soon reached the safety of the church. I was uninjured,
but if not for the officers' swift response, I would certainly have
been mobbed and perhaps badly beaten. I am a slightly built woman. I
was targeted for being white, but these rightwingers are versatile in
their hatred: Earlier that day they had heckled and insulted Japanese
churchgoers. It's a pity that they are unaware that the Catholic
Church has deeper and older roots in Japan than does their brand of
nationalism.

 私は指示に従い、すぐさま教会の安全な所へ辿り着いた。私は無傷だった。
 しかし、もし警察官のとっさの対処がなかったら、私は確実にもみくちゃにされ、酷く殴られたことだろう。私は小柄な女性。私は白人ゆえに標的にされた。
 しかし、これらの右翼たちは、憎悪の中にさまざまなものを抱えている。その当日早くから、彼らは日本人礼拝者たちをヤジり、侮辱していた。
 残念なことに、彼らは、彼らがナショナリズムに執り付かれる以前より、カトリック教会は古くから深く日本に根ざしてきたことに気づいていない。

While Japanese society yawns at the small number of unspeakable
fanatics in its midst, the uyoku are free to continue their mischief ?
even when it veers toward physical violence. I am keenly grateful to
the officers who shielded me Sunday. These brave men in uniform of
this country stand up to the uyoku on a regular basis. Why can't
anyone else?

 日本社会が、街中でのごく少数の言葉にできないほど下劣な狂信者に飽き飽きしているにもかかわらず、右翼は勝手気ままに迷惑行為を続けている。
 それが肉体的暴力に変わる瞬間まで。私は日曜日に私を守ってくれた警察官たちに深く感謝する。この国の制服を着た勇敢な男たちは、年がら年中、右翼たちに立ち向かっているのだ。他に誰が立ち向かってくれるのか?

The opinions expressed in this letter to the editor are the writer's
own and do not necessarily reflect the policies of The Japan Times.

 この投書は、投稿者自身の意見であり、ジャパンタイムズの方針を反映しているわけではない。

(以上、転載終了)
※「行動する保守」運動参加者によって翻訳されました。

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拉致事件という最たる外国人犯罪を許すな!


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☆声明

パチンコ利権に切り込まぬ限り拉致問題の全面解決なし!

自民に続く鳩山・民主政権による偽りの対北制裁に疑義!

貨物検査「海保で十分」=鳩山首相
 鳩山由紀夫首相は22日夕、臨時国会に提出方針の北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案に関し、「(検査活動は)海上保安庁で十分やり切れる。(海上)自衛隊がうんぬんかんぬんということを、将来的に考える必要もない」と述べ、自衛隊の関与は不要との考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 麻生内閣が7月に提出した法案(その後衆院解散により廃案)は、海保のみで対応できない場合は海自による活動も認める内容だった。これに対し、新たな法案は、海自に否定的な社民党に配慮し、活動は海保に限る方針で、首相発言はこれに沿ったものだ。
(10月22日 時事通信)

 自民党政権下で国会提出・成立が期されていた北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案だが、夏の都議選での自民敗北を受けての衆院解散で廃案になったことは記憶に新しい。

真に北朝鮮の国家犯罪と戦う気はあるのか!?
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51366672.html

 それが民主党政権で実現の運びになろうとしている。
 如何なる政権であれ、日本人が北朝鮮工作員によって国外に拉致されたという主権侵害・国家犯罪が事実である以上、この問題の解決に全力を挙げて取り組むことは絶対で、これを蔑ろにすることは許されない。

 むしろわが国にとっては如何なる問題を差し置いても拉致事件が早急的に解決されなければ、真の主権国家とは言えない。

 しかしながら、自民党政権の頃から思っていたことだが、かねがね北朝鮮に対する「経済制裁を科している」としていた自民党議員とその関係者だが、一たび北朝鮮の暴走行為(ミサイル発射など)を目の当たりに「経済制裁の強化」とは、では今までの経済制裁は何だったのかと思えてしまう。

 北朝鮮による拉致問題解決へ向けた制裁措置の発動は最も厳しい段、即ち経済制裁と併せて「軍事制裁」から始められるのが主権国家として当然の措置である。
 それが為し得ないから経済制裁という手段にのみ及ばざるを得ないところに、武力・先制攻撃には及べぬ日本の「異常性」が示されている。

 その経済制裁さえもまともに機能していない、芳しい成果を得られないとするなら、そのような生半可な措置しか採り得ない日本の戦後社会の在り方そのものが見直されるべきだろう。
 最も効果的な「軍事制裁」が現行憲法下では採れないと言うなら、採るためにはどうすれば良いのか、その取り組みさえも為されてこなかったのだから、これは政治家や官僚の責任のみならず、戦後の議会制民主主義そのものが見直されなければ如何に拉致問題解決を謳おうとも偽善である。

 私は都内在住であるが、街中の至るところで北朝鮮による拉致問題の解決を求めた署名活動に遭遇することがある。こうした手法が無駄だとは言わない。
 拉致問題に対する国民の意識を端的にアピールする意味での効果はあるだろう。実際に私どもも署名したことがあるし、署名を呼びかける活動に参加したこともある。

 だが、これは言ってみればこれまでの戦後政治・戦後社会の中で拉致問題に沈黙し、放置し、何らのリアクションも起こさず、小泉政権下で白日の下に晒された拉致の事実にアリバイ的な動きをとっているに過ぎない同じ為政者らに「お願い」をするようなものなのである。
 それで解決を見るなら、それ以前の段階でとうに解決しているだろう。そのような既成政党の政治家に一体何を期待して何をお願いすると言うのか?

 事実、戦後日本の偽善性は、現在の民主党連立政権による北朝鮮への取り組み姿勢にも顕著に現われている。

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果たして戦争は本当に「悪」なのか!?

 このほど鳩山由紀夫首相は首相官邸で記者団らの質問に答え、臨時国会に提出予定の北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案に関して「検査活動は海上保安庁で十分やり切れる。海上自衛隊がうんぬんかんぬんということを、将来的に考える必要もない」と述べ、自衛隊の関与は不要との考えを強調したのである。
 
 勿論、海上保安庁による船舶検査活動が不十分だとは言わない。海の警察任務として相応の成果を挙げられるだろう。

 しかし、日本国として拉致事件はじめ北朝鮮の横暴を断じて許さない、戦争をしてでも必ず被害者を奪還するとの姿勢を見せつけるためにも、ここで「軍隊」による出動が不可欠である。

 戦後、張子の虎とも称された自衛隊ではあるが、それが「戦える軍隊である」ということを何としても内外に知らしめなければならない!

 鳩山首相はどうやら新法案の国会提出に際して、自衛隊出動に否定的な連立パートナーの社民党(福島瑞穂党首)に配慮したようだが、拉致問題の全面解決を目指す日本国の首相が何よりも配慮すべきは「拉致被害者」である!

 北朝鮮による拉致事件全面解決への取り組みが「戦争である」との認識があるなら、軍事制裁も可能にするという首相・政治家の責務を果たすべきである!

 経済制裁にせよ、朝鮮系が9割を占めるとされるパチンコ利権への制裁なくして真の対北経済制裁とはなり得ず、トンだ茶番劇に過ぎない。

 おそらく日本政府がパチンコ産業への制裁発動に踏み切れば、「本当の日朝戦争」に発展することが予想される。

 それでも受けて立つ、いや、むしろ日本側から仕掛ける−という意志と気骨なくして何が拉致問題の解決なのか、何が日本国の総理大臣なのか!?

 自民党も政権与党の時代にこれをやれば良かった。 
 日本国の総理大臣がゴールデン・タイムに緊急記者会見を開き、テレビのブラウン管を通じて「国民の皆さん、北朝鮮による拉致問題の全面解決に臨むには戦争は不可避です。どうかチカラを貸して下さい。野党の皆さん協力して下さい」と言って一億数千万人の前で頭(こうべ)を垂れれば国民も納得するだろう。

 日本国の総理大臣が国民に対して直にそう言えば、戦後教育で「戦争イコール悪」と教えられた現代日本人の「常識」も瞬く間に吹っ飛ぶ!

 大体が戦争で国民生活が悪化するなどとは先の大東亜戦争の悪しき面ばかりを見過ぎだ。

 とかく現代日本人は戦争で国民生活が疲弊・悪化し壊されると考えがちだが、戦争をすることなく相手国の軍門に下ることで生活レベルが低下するとは考えないのだろうか。

 例えば対北経済制裁で、それまで北朝鮮から運び込まれていたアサリを食し難くなったという指摘を聞いたことがある。
 これではどちらが経済制裁を科されているのか分からないが、これがアリバイ的であっても経済制裁を科すことで北朝鮮と直接的な交戦をしない道を選択した結果だ。

 当然、拉致被害者も一人として還してはくれない…。

 逆に戦争してでも拉致被害者を取り戻す−として北朝鮮と一戦交えていたとしたらどうか?

 あの北朝鮮工作船が侵入して海上保安庁が追跡・狙撃した結果、工作船が沈没したが、この時に日本の海上保安庁はコンピュータで敵船との距離や角度が正確に捕捉され、計算されて発射される機関砲を装備していたのである。だから日本の海上保安庁による射撃・攻撃は高精度なのだ。 

 これほどの最新鋭兵器・装備を持っている日本が北朝鮮如きに負けるはずがない!

 拉致問題が全面的に解決され、さらに良質な大量のアサリを安価で日本へ運んで来い−と要求も出来たのである。

 要するに戦争を回避することで生活レベルを下げるか−、生活レベルを維持・向上させるためにも戦争に踏み切るか。

 戦争によって国民生活が著しく疲弊して破壊されるなどとは、一度大戦争に敗れたトラウマに過ぎない。

 かの元東京大学教授の酒井信彦先生(主権回復を目指す会顧問)は、軍隊の慰安所創設の正当性を説かれる意味で「人間の性欲が最も高まるのは戦時下である」と述べられている。また「自らの遺伝子を残す意識が最も強くなる」とも。

 ここに日本が直面する少子化問題という危機を脱するキーが隠されているのである。

 明日をも知れぬ戦時下という緊迫した状況(むしろこれが世界の常識)でこそ、野郎どもは繁華街へ繰り出して風俗店も連日大繁盛!
 定額給付金などするまでもなかったのである。

 戦争に踏み切ることで拉致問題が全面的に解決されれば国益に適い、得られるものも大きく、国民生活が飛躍的に向上する。

 これが大東亜戦争に敗れる以前の日清・日露両戦争、第一次世界大戦での勝利によって、かつて日本国民が実現させた夢であり幸福だ。
 そういう夢を実現させるように努めるのが為政者らの責務だというのに、それが欠落していることから戦後の議会制民主主義が如何に国民生活を真に向上させるに足らない体制であるかがうかがえよう。

 確かに戦争となれば犠牲は付き物である。だからこそ国を守るために戦う者らには最高の栄誉を与え、戦没者を靖国神社に祀り、最高の敬意を表する責務が残された者らに課せられているのである。

 そうしたことまで含め考えの至らない為政者らが如何に拉致問題の解決を述べようとも、所詮は「コップの中」の議論に留まっているに過ぎない。

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2009年10月22日

ただいま国益と国民生活の破壊を断行中!

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民主亡国内閣に見る戦後議会制民主主義の限界

人気大臣の相次ぐ「失言」! 政権担当能力の欠落を露呈させた現実に気付け!

 鳩山・民主党内閣で国土交通相を努める前原誠司氏は党内きっての右派として知られ、総務相を努める原口一博氏もテレビ朝日の人気番組『TVタックル』に度々出演していた論客として一般的にも広く知られる。

 この両名が政権を担うに致命的な「失言」を繰り返して、同党が国民生活を著しく破壊する体質にあることが改めて露わになった。

 そもそも「失言」とされた発言とは、自民党政権下で古くは「南京大虐殺はでっち上げ」とする法相発言や最近の例では「女性は産む機械」とした柳沢厚労相(当時)の発言、「日教組は日本のガン」「日本は単一民族国家」とする中山国交相(当時)の発言など多種に及ぶが、これらはいずれも失言などでは断じてない!

 かの石原慎太郎東京都知事も平成12年、「不法に入国した三国人が騒擾事件を起こした際に自衛隊の力で鎮圧せよ」とする「三国人発言」で叩かれた際、家族からも失言呼ばわりされたことに「俺は何も失言しちゃいない!」と一喝したというエピソードが次男・良純氏の著書で紹介されていた。

 戦後の日本社会では失言でも何でもない公人の発言が「失言である」として厳しく弾劾される不可思議な国・社会である。

 それは、こと歴史認識に限って見ても戦後の議会制民主主義によって選出された全ての党、議員らが日本が侵略国家である、戦争犯罪国家であると烙印を押された「戦後体制」「戦後イデオロギー」の護持を、国・社会を成り立たせる大前提としていることに起因しているのだろう。

 断言して公人の失言であるか否かは、日本の「国益」に適うか国益を損ねるか、「国民生活の向上」に適うか国民生活を壊すか−にあるのではないか。

 表現の仕方について問われるべきところはあるのかも知れないが、日本が侵略国家ではないと説くことは犯罪者の子孫であるかのように喧伝され閉塞間にさい悩まされる国民の濡れ衣を晴らすことであるし、日本国を形成する民族的な特性を説くことも重要、日本社会にとって悪しき弊害・勢力の存在について言及することは国民の健全なる精神を保つ上で極めて重要と言えよう。

 その逆に表現は滑らかであろうと、過去のことについて諸外国に必要のない謝罪をしたりすることこそ、本来的な「失言」であることを知らねばなるまい。
 日本国民の雇用より外国人の雇用・保障を優先させるかのような日本の公人による発言も然り、国民生活を損ない、果ては国益をも著しく損なう「失言」である。

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中国人向け個人観光ビザ、前原大臣が「発給条件緩和を検討」−華字紙
 09年10月19日、華字紙・日本新華僑報(電子版)によれば、前原誠司・国土交通相は名古屋市で中国国家旅游局の邵[王其]偉(シャオ・チーウェイ)局長と会談し、中国人向け個人観光ビザの発給条件を緩和する意向を示した。
 会談は同市で開かれた第4回「日中韓観光大臣会合」に先立ち行なわれた。
 前原大臣は先週、訪日外国人客数を「20年までに2千万人」としていた従来の政府目標を16年に前倒しする考えを示していたが、その実現に向けた第1歩として、これまで「年収25万元(約330万円)以上」の富裕層に限定していた個人観光ビザの発給条件をさらに緩和する意向を示した。昨年来日した中国人観光客は約100万人に上ったが、ビザ発給条件を緩和することでさらなる増加が期待される。
 シャオ局長は日本の旅行会社の現地法人が中国で、中国人向け訪日旅行業務を行なうことを段階的に解禁する意向を示した。まずは信頼性と実績、管理能力がある会社から許可を出したいとしている。
(10月20日配信 Record China)

 もはや民主党だとか自民党だとか、またその党内の左派だの右派だのを問うている場合ではない。

 外国、支那(中国)からの観光客を受け入れ、各地方の観光業界を潤わせるためなら時々の政権政党が受け入れの緩和・拡大を推進してしまう。

 自民党政権下では支那全土におけるビザ発給措置が実現し、団体観光客に限定していた観光ビザ発給が「富裕層」に限定して個人にも発給するように緩和され、そして民主党政権下ではさらに緩和させて「貧困層」「極貧層」までがその対象になるという。

 この「富裕層に限定…」というのも怪しい。

 新聞報道などでは「年収25万元(約330万円)以上」とされているが、観光庁の本保芳明長官は独占インタビューに対して、「中国人の個人向け観光ビザ発給について年収25万元以上が必須条件ではない」と明言していたことが『人民網日本語版』2009年6月11日付にて伝えられている。

 同紙では「年収が25万元以下であっても、信用さえあれば臨機応変に個人向けビザが発給される」としていた。何を以って信用に足るとするのか、その真偽は支那で問われるというのにあまりにも日本人的な発想に基づく。

 そして今年4月、私ども『NPO外国人犯罪追放運動』がこの支那人観光客受け入れ緩和に対して抗議を申し入れた際、『在日特権を許さない市民の会』の桜井誠会長が支那の「経済構造分布」を基に、「支那には年収が100億円以上と言われるスーパーリッチがいて、最下層は年収10万以下。この最下層が全人口の95%以上を占める」と述べ、「その中間にいるネクストリッチと称される年収100万円程度の者らを日本政府・観光庁は受け入れ対象としている」ことを喝破された。

:動画参照
http://www.youtube.com/watch?v=fQVfhWjwrLI

 桜井会長に言わせても年収100万円程度とは日本の極貧困層に該当する。これらの者を観光客として受け入れたところで、観光名所にとって如何ほどの収益になるのかと思うが、それよりもさらに貧しい層を大量に受け入れて一体何がしたいのかと思えてしまう。

 不法滞在目的の飢えたる支那人が大挙して押し寄せる事態は明白ではないか。

 それでも今の日本の体制では観光客を厳選するような措置はとれない。国交相が前原誠司であろうがなかろうが、そんなことが問題でもない。民主党ではなく仮に自民党政権であったとしても同様であっただろう。

 ここに戦後議会制民主主義の限界が露呈しているのである。

 次も同様である。

多文化共生推進法を検討 総務相『静岡をモデルに』
 原口一博総務相は18日、静岡市内で中日新聞の単独取材に答え、日系ブラジル人ら定住外国人について「医療、教育、福祉など公共サービスを保障することが重要」として、公的支援を進めるための基本法となる「多文化共生推進法」(仮称)の制定を検討していることを明らかにした。
 原口総務相は、日本に暮らす定住外国人の取り巻く現状について、「たとえば、医療からこぼれ落ちた外国人に感染症が広がった場合、そこが隘路(あいろ)になる」との認識を示した。
 その上で、日系ブラジル人らが多く住む静岡や愛知など7県の28市町でつくる「外国人集住都市会議」が2001年に採択した「浜松宣言」に言及。外国人向けの医療保険制度創設などを国に提言した同宣言に基づき、浜松市などが課題解決に取り組んでいることに触れ、「多文化共生推進法をつくる上で、静岡はモデルになる」と語った。
 一方、永住外国人の参政権について、「歴史的な抑圧の中で日本に連れてこられ、権限が制約されている方々と、多文化共生推進法で想定している人々とでは議論が異なる」としつつ、「外国人に開かれた快適な都市とするため、どんな権利をどう行使するかしっかり議論していかなければならない」と、今後の検討課題に挙げた。
(10月19日 中日新聞)

 中部・東海地方をはじめ各地に住む日系ブラジル人は凶悪犯罪も然ることながら、地域社会に順応しない、児童らが学校での授業についていけず街中に屯する現状が伝えられる。
 そうした状況を目の当たりに愛知県のある地域では日本人の住民が次々に離れ、半ば治外法権のゲットーと化しているとも。

 学校内でも巷間伝えられる日伯(日本−ブラジル)友好とは程遠く、日本人の児童とブラジル人児童がそれぞれ分かれている現象が顕著で、大学構内での支那人留学生と同様、ますます双方の間は乖離する一方だという。

 そうした現実を無視するかのように、ただ将来的な労働力の確保を目論んでか、不況下だというのに南米人労働者とその家族を帰国させようという向きは皆無であるように思える。

 もはや「多文化共生」なる施策は既定路線で、その逆に失業・失職した南米系労働者らを強制的に排除することは現体制では不可能なのである。

 日系ブラジル人ら定住外国人の失業者が居着くことで就職の機会からあぶれる日本人失業者がいることは想像に難くなく、本来的に一人でも多く日本人失業者の雇用を確保するため、如何なる強制力を用いてでも排除することが望ましい。

 失業した外国人が強窃盗などの犯罪に走る懸念があるとする向きもあるが、ならば尚更帰国させなければならない。後のことは彼らの母国が責任を負うべき問題である。

 ところが言いたい放題の日本では「優しさ」だとか「思いやり」「かわいそう」なる言い分が公然と罷り通ってしまう。ここが戦後日本社会の限界である。 

 労働、学業という日本の国民生活を保障するため、本来的に帰国させるべき者らにまで優しさだの思いやりだのかわいそうで在留を認めるばかりか、社会参画のための「多文化共生」とあっては日本国民こそがかわいそう。

 永住外国人の参政権についても、日本が強制連行を行なったという大前提で失言を通り越した亡国論を進める総務大臣の下ではますます日本国民の権利が侵害される一方で、国家・国民の利益を損なうばかりである。

 もっともこれは原口一博ひとりに限った問題ではなく、議会制民主主義はじめ戦後日本そのものの問題であり、これを根底から覆すことこそ危機から脱する最短にして唯一の手段と言えよう。

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☆動画集ご紹介!

P1340879s

7月の都議選、選挙カーの燃料代3分の1に!
PeeVee.TV版
http://peevee.tv/v?5zt9da
YouTube版
http://www.youtube.com/watch?v=BWqiDvLyfEA

P1340949s

PeeVee.TV版
(1/9)関西支部発足記念講演会
http://peevee.tv/v?600a6f
(2/9)関西支部発足記念講演会
http://peevee.tv/v?600b85
(3/9)関西支部発足記念講演会
http://peevee.tv/v?600ddf
(4/9)関西支部発足記念講演会
http://peevee.tv/v?600e18
(5/9)関西支部発足記念講演会
http://peevee.tv/v?600fb3
(6/9)関西支部発足記念講演会
http://peevee.tv/v?600g3e
(7/9)関西支部発足記念講演会
http://peevee.tv/v?600h14
(8/9)関西支部発足記念講演会
http://peevee.tv/v?600i7a
(9/9)関西支部発足記念講演会
http://peevee.tv/v?600j7a

YouTube版
(1/9)関西支部発足記念講演会
http://www.youtube.com/watch?v=SaD0MrdUW7g
(2/9)関西支部発足記念講演会
http://www.youtube.com/watch?v=rjee8IFWjI4
(3/9)関西支部発足記念講演会
http://www.youtube.com/watch?v=LM2fHmzoMiU
(4/9)関西支部発足記念講演会
http://www.youtube.com/watch?v=33UCURB5Zxw
(5/9)関西支部発足記念講演会
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(6/9)関西支部発足記念講演会
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(7/9)関西支部発足記念講演会
http://www.youtube.com/watch?v=jhNMHa8UVGI
(8/9)関西支部発足記念講演会
http://www.youtube.com/watch?v=5jxgt12qFBc
(9/9)関西支部発足記念講演会
http://www.youtube.com/watch?v=SUv9yyRhSxo
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=92D7FC7D006DD899

主権回復を目指す会・関西支部
発足記念講演会 
講師 酒井信彦(元東京大学教授)

演題
『民主党政権で推進される日本民族の抹殺政策
−民族が滅亡すれば国家の再生はあり得ない−』

<『行動』する運動>を進める『主権回復を目指す会』の理論的支柱である酒井信彦先生と、運動推進の支柱である西村修平代表が来阪、デモ行進の前日、大阪市立生涯学習センターで60余名が出席し、現下のわが祖国を熱く語った。

211020 004

You Tube
有門大輔_千葉景子法務大臣殿_その1
http://www.youtube.com/watch?v=ClhTt5Sx2Lk

有門大輔_千葉景子法務大臣殿_その2
http://www.youtube.com/watch?v=fUiTWckHR-c

再生リスト
http://www.youtube.com/user/gaitsui#p/c/C5083FB1211D2D06/0/ClhTt5Sx2Lk
(動画のオリジナル元:chako3491's Channel)

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2009年10月21日

民主・法相に見る法治主義の機能不全と治安崩壊!

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☆抗議行動のご報告! 10・20 法務省合同庁舎前

入管法そして死刑制度を空洞化させる千葉法相に物申す!
 
写真:法務省庁舎前に集結した抗議団

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 平成21年10月20日、私どもが代表を務めるNPO外国人犯罪追放運動は東京・霞ヶ関の法務省前にて抗議行動を展開した。

 このほど千葉景子法相が残留孤児の子孫と偽って日本への不法入国を図り、その後も不法滞在を続けた奈良県在住の支那人(中国人)姉妹に対して在留特別許可を与えたことに対するもの。
 また、同法相が就任当初より死刑制度の運用に関して極めて慎重な姿勢を見せていたことから、死刑執行命令の発令なくして法相の任を果たせず、事実上の死刑廃止に等しいとして厳しく糾弾したものだ。

 死刑なる刑罰と犯行の抑止力については疑問を呈する意見もあろうが、決して現行の死刑制度に問題があるわけではない。
 問題は死刑の執行を司る法務大臣ならびに法務省にそれを正しく履行する毅然とした意思がなく、半ば法が空洞化していることこそが問題だ。
 だから死刑確定囚に対する刑の執行は定められた6ヵ月以内に行なわなければならない。

 不法滞在についても同様、仮に現在日本にいるとされる約13万人の不法滞在外国人を合法化したとしても、即座に国民生活が破壊されるといった弊害は見えてこないだろう。
 そこから5〜10年をかけて1千万人あるいは数千万人、1億人以上の支那人が大量流入し、日本という国が名実共に乗っ取られた時に正しく法を執行しなかった愚かしさを悔やむのである。

 人命を無慈悲に奪った凶悪犯に対する死刑の執行、不法入国行為が明らかになった不法滞在外国人を強制送還し得ない、その時点で日本国の法治主義は機能不全に陥っており、治安は崩壊している。
 治安崩壊と言われる現時点からカオス状態へのカウントダウンは始まっており、その現状にストップをかけるべく、良識ある国民による法相への猛抗議がこのほど展開された。

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PICT2943

 死刑の未執行と不法滞在者の合法化は、かのカルデロン問題に見られるように自民党政権下より引き続いてきたことである。
 現在の民主党政権は大いに問題だが、決して自民党政権が良かったということはなく、言ってみれば少しマシな政権に過ぎなかったのである。

 保守・自民党政権でさえ為せなかった法治主義の履行だが、法の履行を正しく行なう大原則に立ち返るには、杜撰な現状を白日の下に晒すべく民主党政権の誕生と存続はやはり「歴史の必然」であったと言えるのかも知れない。

 新政権発足から依然として70%以上の高支持率を誇る同政権だが、マスコミが巧妙な情報操作に狂奔することで支えられているに違いなく、今や自民党が支持率10%を割り込んだことから厄介極まりない現政権に代われる政党も存在しない。

 自民党の悪しき体質まで併せ持つ「弟分」の反日左翼・民主党政権の下で、正しく法が履行されていない現状を認識するとともに、これ以上にないほど限界を露呈させた議会制民主主義に終止符を打とう!

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☆動画で見る抗議行動!

この日の抗議行動を主催した筆者
協賛団体、また参加・協力者の皆様、有り難う御座いました
PICT2951

二番手に登場したNPO外国人犯罪追放運動副理事長の中村かなつい(右)
神奈川での衆院補選に立候補している民主党候補者らの見解などを引用しながら同政権の恐ろしさにも言及!
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かねがね死刑執行要求運動の開始を提唱しておられた『外国人参政権に反対する会・東京』の村田春樹代表
公安調査庁の最重要監視者リストに現法相の千葉景子が共産主義者として掲載されているであろうことを法務官僚らが知らないはずがない!
その大臣の椅子に座っている人は本当に法相に相応しい人なんですか!?

PICT3072
今や死刑囚よりも遺族のほうが早く亡くなっている! 数十年前の事件で、存命の遺族らは自分が生きている間に加害者である死刑囚に刑が執行されるのか、不安に思っている人も少なくない! そういう人たちの溜飲を早く下げてあげなさいよ!
PICT3089

在日特権を許さない市民の会』の八木康洋副会長
千葉景子さんがやっていることは、死刑が廃止された国・社会であると仮定して、法相が独断で死刑をやるぞと言っているくらい、おかしなことなんですよ!
PICT3104

同じく在特会の高橋賢一事務局長は千葉景子事務所への働きかけを報告してくれた
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NPO外国人犯罪追放運動の飯ヶ谷裕司市民運動組織本部長
不法滞在外国人の合法化と死刑の未執行そして夫婦別姓法案など日本を破壊する千葉法相は、国民生活を著しく侵害し脅かし続けている!
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続いて登場し、トリを務めたのは同じくNPO外国人犯罪追放運動の小野寺秀一広報宣伝局長
千葉景子のこれまでの発言をもとに、同法相がいかに国益を損なっている大臣であるかを詳細に指摘・糾弾!
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良識ある国民から法相への要望書を朗読!
不法滞在外国人の強制送還だとか死刑執行だとか、何で国民がこんな当たり前のことを要求しなきゃならんのか!?
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大臣秘書課に連絡している…と言いながら、門前の警備担当者らは待たせに待たせやがる
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痺れを切らして庁舎内へ突入!
早く呼んで来やがれ!!
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押し問答が続く!
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在特会の八木副会長と高橋事務局長が後方から援護!
法務大臣は出て来なさい!
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やっと現われた秘書課の役人は「抗議文を受け取りにだけ来た」と高飛車な態度に終始
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有門:
アポなしだとか文句を言うな! 法務省が仕事をしていないから国民が抗議に来ているんだ! 法務省は仕事をしていないだろう!? 死刑の執行は確定から何ヵ月以内にやることになっている!? 答えて下さい! 分からないんですか!? 

役人:
質問に答えるための応対ではありません。抗議文を取りに来ました。応対の趣旨が異なるのなら引き下がります。


有門:
質問じゃない! 死刑の執行期間について定められていることを答えて下さいと言っています!

役人:

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これが法務省の現状だ! 壊れたレコードで誰が出て来て何を喋っても同じ内容!

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☆移民の受け入れに反対する署名サイト
http://www.shomei.tv/project-59.html

http://www.murayamadanwa.com/

  
Posted by samuraiari at 19:01このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック NPO外追 抗議・街宣 

第二弾 [大阪遠征記]曲学阿世に陥る勿れ!

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前エントリーより続く

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☆ご報告 第二弾
 10・16〜10・17

不埒な在日朝鮮そして支那人の排撃を叫ぶ! IN大阪

 「行動する保守」運動の中核と言うべき主権回復を目指す会の関西支部発足に伴なう記念講演会の翌日、大阪の鶴橋界隈にてデモ行進と街頭演説活動が展開された。

 今ほど在日朝鮮人や支那人らが横暴を極めている時代はない。
 かつて終戦直後の混乱期には第三国人と称される外国人集団が各地で横暴を極めたが、現在では日本での参政権を要求するなど、より陰湿な形となって表面化している。

 かつては暴力で、そして現在は「共生」なる文言を盾に。

 あの当時の日本人は第三国人らの横暴に実力行使を以って立ち向かった。そして現在は共生なる言葉を以って日本国民と対等の権利を要求するなど、連中は「武器をとらない戦争」を日本に仕掛けているものであり、この宣戦布告に日本国民は総力を挙げて「応戦」しなければなるまい。

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反日極左から狙い撃ちにされる在特会!

 主権回復を目指す会によるデモ行進開催より一週間前の10月10日、在日特権を許さない市民の会桜井誠会長)が外国人参政権法案に反対する全国リレー・デモの一環として同じく大阪府内でデモ行進を開催している。
 その人数は約300人。
 
 そして今回、私どもも同行した主権回復を目指す会のデモ行進は約100人が集った。およそ在特会の約3分の1であるが、二つのデモ行動に対する反日極左勢力の反応はまったく違ったものであった。

 既に動画等で見られた方も多いことと思うが、在特会の大阪デモ行進に際しては反日極左勢力が対抗してデモ行進への「誹謗中傷」作戦に出ていた。

 冷静な対応に終始した在特会はデモ・コースに出没した反日極左勢力に総攻撃を仕掛けることはなく、要所要所で小競り合いは頻発しても然して大きな混乱は見られなかったものだ。

 この様子について主権回復を目指す会の西村修平代表は次のように解説する。

「ああいう風に敵が眼の前に現われている時こそ突っ込まなきゃならない!

 我々が敵と衝突して、混乱して収拾のつかない事態を生じさせて初めて物事が『動く』んですよ!

 敵同士が衝突するのは当たり前じゃないか! ただ言いたいことを言い合うだけの保守運動をやっているわけじゃない!

 文字通りの『戦争』なんですよ!」

 かねがねデモ妨害者に対しては「こちらからは絶対に仕掛けない」ことを明言している在特会だが、行動しないで語ることに堕してしまった既存の保守勢力への批判として台頭した新たな「行動する保守」運動としては最多と言える人数を動員した在特会による運動は、第一段階として既に成功を収めている。

 「行動」という真の保守運動として、次は敵勢力との正面衝突、全面対峙という段階へのステップ・アップが求められているのではないかと思うが、まだこの段階に至り切っていないことを熟知しているから反日極左勢力が舐めた挑発行為に出てくるのだろう。

 新たな運動勢力として発展の初期段階にありながら、最多の人数を動員しているからこそ反日極左勢力は在特会を最たる「標的」と位置づけているのではないだろうか。

 もっとも伸張する可能性がある。しかし、反日極左にとっては幸い、まだ「新たな保守運動の真髄」を発揮し始める前段階の在特会を何としてもここで叩き潰そうとの焦りから、攻撃対象としての照準を同会に絞ったものと思われる(もし私が反日極左勢力を指揮する立場だったとしたら、そうするだろう)。

 17日に大阪で行なわれた主権回復を目指す会のデモ行進に対して反日極左組織からの妨害は皆無であった。
 運動に対する取り組み方、姿勢、認識の違いと言えばそれまでだが、この明確な差はむしろ在特会にとって極めて重大な岐路であることを浮き彫りにした大阪でのデモ行動ではなかったかと思う。

 ここで在特会が僅かでも日和見的な姿勢に傾斜すれば傾斜するほど、組織・運動としての命運が大きく左右されるのかも知れない。
 「行動」を旗印とした新たな運動体として、真の保守を確立すべく戦端を切り拓く使命を果たすのか否か。

 本来的に保守の使命とは敵対勢力である左派をはじめ国内外の反日ならぬ日本を虐める「虐日」勢力との全面対峙、正面衝突であったはずだが、既存の保守派がその使命を果たし切れていないことへの批判から新たに「行動する保守」運動が台頭した。
 自民党などは保守としての使命を忘却したがゆえに政権から転落し、野党をひっくるめた議会制民主主義という戦後イデオロギーに埋没し、やがては国民世論からの失望と怒りによって、これらモロとも葬り去られかねない不可逆的なレールに乗っかってしまった。

 今ほど行動が求められた時代はない。

 政府は対北朝鮮経済制裁を実施しているが、政治家は与党も野党も朝鮮系が9割を占めるパチンコ産業から献金を受け、脱税が当然のこととして横行しているパチンコ利権は警察の天下りが完全に死守している。これで北朝鮮による日本人拉致事件を本気で解決しようなどとは笑止千万ではないか!
 右も左も、上も下も関係なく、このような偽りの戦後日本社会を是正すべく市井の国民が動くことが重要なのである。

 それは個人レベルでも同様である。

 主権回復を目指す会の西村代表らは何やら得体の知れない評論家もどきが自身らを中傷する記事をブログに掲載した時、その者のオフィスや自宅前において抗議街宣を展開させた。
 一たび筋の通らぬことや体面を傷つけられた時、どこぞの宗教団体のように滅多やたらに名誉毀損で相手を訴えるという訴訟権濫用のような卑劣な真似はせず、相手の自宅前まで乗り付けてマイクや拡声器を用いてでも怒鳴り込み、真意を質す。
 
 これが「男」としての姿勢である。

 私どもの周辺にも、保守系ブロガーを自認しながらもやれ「自民党に倣え」だの「自由経済主義でなければダメだ」などと不要な議論を吹っかけてきては国家社会主義者である同盟ブログ日本よ何処へ主宰の瀬戸弘幸に執拗に食い下がり、「行動する保守」運動の行動趣旨まで捻じ曲げんとする輩が徘徊しているのをお気づきの方もおられるだろう。
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51409228.html#comments

 こちらも同じく自宅・玄関前での抗議街宣を只今、仲間らと共に計画中である!

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☆画像でご紹介! 大阪デモ

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主権回復を目指す会関西の荒巻靖彦事務局長
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主権回復を目指す会関西の中谷辰一郎支部長
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☆動画ご紹介!

PeeVee.TV版
(1/4)主権回復を目指す会・10.17鶴橋デモ
http://peevee.tv/v?5zs3b1
(2/4)主権回復を目指す会・10.17鶴橋デモ
http://peevee.tv/v?5zs40b
(3/4)主権回復を目指す会・10.17鶴橋デモ
http://peevee.tv/v?5zs521
(4/4)主権回復を目指す会・10.17鶴橋デモ
http://peevee.tv/v?5zs70d

YouTube版
(1/4)主権回復を目指す会・10.17鶴橋デモ
http://www.youtube.com/watch?v=Wm28ngtzlZY
(2/4)主権回復を目指す会・10.17鶴橋デモ
http://www.youtube.com/watch?v=51TMlPLv1H8
(3/4)主権回復を目指す会・10.17鶴橋デモ
http://www.youtube.com/watch?v=KwXoq_78UCY
(4/4)主権回復を目指す会・10.17鶴橋デモ
http://www.youtube.com/watch?v=I3MOTKwXoVk
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=F6A376F370AB33EC
 
☆画像でご紹介! 大阪街宣

駅の両サイドに分かれて展開した街宣部隊
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主権回復を目指す会関西の西村斉会員
「北朝鮮工作員のシン・ガンスによって言葉巧みに日本人が拉致されたのはここから目と鼻の先! その不埒な朝鮮人どもの巣窟で街宣! イキのいい大阪人が朝鮮人問題となると黙り込むのが良うない! ガンガン批判するくらい行かんとアカン!」
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不逞朝鮮人から竹島を取り返し対馬を守れ!!
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不埒な在日朝鮮人を叩き出せ!!
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在日朝鮮人の蛮行を許さないぞ!!
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☆移民の受け入れに反対する署名サイト
http://www.shomei.tv/project-59.html

http://www.murayamadanwa.com/

 

  
Posted by samuraiari at 02:13このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック