2009年11月30日

[連載2]日本に住むべき者こそ定義せよ!

※平成22年2月14日の記事に追記(平成24年6月1日記)

事態は急転直下!! 
一寸先は闇!!

 「天野さん宅を襲った近隣テロ・集団ストーカー事件」の経過はその後、「被害者」と称していた夫妻が突如として相談を持ちかけた相手である筆者(有門大輔)に攻撃を仕掛けて噛み付いて来るという、予想外!…の展開となりました。

 これまで自宅への防犯カメラ設置で近隣の在日朝鮮人から訴えを起こされ、また、在日同級生とのトラブルや元親族(血縁なし)の在日とのトラブルを抱え、いずれも被害者と称していた夫妻ですが、一連の経過について全体像を覆して見直す必要に迫られています。

 詳細な経過をお伝えしなければなりませんが、簡潔に述べると、近隣・在日トラブル及び集団ストーカー事件への取り組みを持ちかけてきた被害者が実は、それを口実に引っ張り込んだ社会運動家やジャーナリストを陥れようと「工作」していた可能性もあるのです。彼らが抱える在日トラブル・ストーカー事件に関する被害は「事実」であったとしても、「つくられた事実」であった可能性も否めません。

 ここに来て記事・連載のタイトルと趣旨を近隣テロ・集団ストーカー事件から「当ブログと筆者に対する陥れテロ工作・ネットストーカー事件」に変更し、改めて連載を続行する考えもあります。

 事は私個人の問題にとどまらず、ブログ読者・支持者をも巻き込んだだけに、単なる仲違いの次元で済まされるものではなく、徹底追及の必要もあると言えるでしょう。

 夫妻からの攻撃とは、名指しこそ避けつつ陰口を叩き、揚げ足取りや難癖、言いがかりによって当ブログと筆者の信用を貶めることを画策した低次元レベルのもの。当方に「実害」はありませんがこういう巧妙且つ卑劣な嫌がらせに対しては、ただ沈黙を強いられる謂われもありません。

 単なる誹謗中傷ならいくらでもありますが、そうではない。当方に相談を持ちかけ、自分たちの事件・問題に関わった「当事者」「関係者」として人を貶める所業は日本人という以前に人間としての資質・性質を疑います。

 「当方こそ被害者である」などと殊更騒ぎ立てるつもりはありませんが、他の社会運動家やジャーナリストを同様の事態に陥らせないため、知り得た事実、在りのままの経過はお知らせしておくべきだと思いました。

以上

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20091129-00000543-san-soci-view-000
鉄人28号に特別住民票交付 神戸・長田区
 神戸市長田区長から鉄人28号に特別住民票が贈られた。
(11月29日 産経新聞)

 このほど神戸市長田区では区長から鉄人28号の像に「特別住民票」が発行されたという。
 これに限らず昨今、どこかの自治体でアニメキャラクターだか動物にまでこの特別住民票のようなものが発行されるなどして話題となっている。
 その他、学校の卒業式で故人にまで卒業証書が発行されるような例があったと聞く。要するに不慮の事故や事件によって亡くなった児童に対するものだが、私はこうしたことについて違和感を感じざるを得ない。

 アニメキャラや動物マスコットで地域の活性化を図りたいとする思惑も分かるし、我が子を失った遺族らの無念さも分からぬではないが、日本人どころか人間でさえないモノにまで正式な効力を持つものではないにせよ住民票とつく公文書を発行し、既に存在せぬ者にまで卒業証書を発行してどうするのか。

 こうしたことが続くと現今「外国人住民基本法案」として話題となっているように外国人をも日本国民と等しく「住民」として扱えとする不当な要求を招来する恐れがある。「実在しないアニメキャラや動物にまで住民票なるものが発行されているのにオレ達はそれ以下の存在なのか? それは外国人に対する差別だ!」といった具合に。

 民主党政権下で成立が危惧される外国人住民基本法案とは一言で要約するなら、異なる文化や生活習慣、国家観を持つ外国人であってもそれらを住民として扱うよう一切の権利を保障すると定めたものである。
 
 現在日本に住むとされる在日外国人はおよそ200万人で、日本の総人口1億数千万人に比して僅かな数字でしかない。
 従って多少は外国人に便宜を図れる国・社会であっても良いではないか−とする向きもあるだろうが、これが危険である。

 国や法律として外国人に過度に配慮して優しく、おもねるということは社会の風潮そのものとして外国人を何よりも優先するようになれ−と言っているにも等しいものであり、即ち各地の地域社会からより日本人的な人、日本社会でより真っ当に暮らしている人から真っ先に排除せよ、また排除することが正しいとする状況を招くものである。

 事実、外国人参政権など外国人にとって都合の良い法案を誰よりも政権政党である民主党から野党・公明党に至るまで、日本人で構成される日本の公党が推進しているではないか。あたかもそれが国際化に寄与するものとして。

 当ブログの前回エントリーにて、周辺からの相次ぐ嫌がらせに対して自宅に防犯カメラを設置したことが「プライバシーの侵害にあたる」として訴訟を起こされ、その後、在日外国人団体やら司法と報道機関の腐敗やらをひっくるめた、まさに謀略劇に遭遇して今なお戦っておられるご夫妻がいることに触れた。
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51426655.html

 本日のエントリーではそのご夫妻、天野コグさんと天野ベラさんを以下のアドレスにてご紹介しよう。
http://www.ne.jp/asahi/kawaii/fuu-fu/index.html

 この天野さんご夫妻のケースは単なる地域トラブルが訴訟沙汰に発展した些細なケースにも見受けられようが、それを取り巻く社会の情勢とは、とにかく外国人にこそ優しい日本になろう、真っ当に社会生活を営む日本人を地域から排除しても構わないとする戦慄の社会情勢の中、地域で標的とされたご家庭の一例である。

 法廷の場に出たからと言って絶対的に公平に扱ってくれるわけではない。そもそもが同じ人間が裁くものである上、前述のように法的または社会的に外国人にこそ優しい国であろうとする風潮にあっては、真っ当な社会生活を営む日本人が不利益に扱われがちである。

 天野さんご夫妻を訴えたのは、ご夫妻の近隣に住む夫婦(借金妻と無職夫と言われる)。私道の通行妨害などを近隣に住む夫婦の要望によって、生活保護受給者の老人が実行したため、天野さんご夫妻がその老人を訴えた。

 天野さんご夫妻に対する訴えを起こした夫婦の訴訟代理人は、自由人権協会理事であり、BPO(放送倫理・番組向上機構)の委員長代行でもあり、定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワークにも賛同する小町谷育子弁護士。
 もう一人は、同じく自由人権協会の理事であり、オウム真理教・麻原彰晃死刑囚の弁護をした古本晴英弁護士。

 こうした強面を相手に訴訟沙汰に何らのスキルもない天野さんご夫妻が立ち向かわねばならない状況に追い込まれた…!

 民事裁判一審の判決では天野さんご夫妻が敗訴で賠償責任を問われた。言わば濡れ衣を着せられた天野さんご夫妻は起死回生を賭け、決して安くはない手数料を支払って控訴。

 天野さんご夫妻は防犯カメラの撤去の是非を問う事案を含め二件の民事事件について控訴に踏み切ったわけだが、東京高等裁判所ではこの二つの事案をいずれも同民事第15部が受け持つことになったのだという。これは僅か5%の確率でしか起きないことだと言われる。

 控訴審での審理はたった1回で終了。天野さんご夫妻が用意した「証拠申出書」の提出も「主尋問」も認められず、冷血な裁判官らは判決の日時のみを伝えてさっさと退廷。実際になだめるように「さっさと裁判を終わらせたほうが良い」と第一審で伝えられたように、天野さんご夫妻に不利な運びにもっていきたいのがミエミエだ。
 
 天野ベラさんは以下のように第一審の様子を振り返る。
「裁判は3人の合議制で行なわれました。考えてもみて下さい。地域トラブルが発端となって引き起こされた些細な裁判で合議制なんて考えられません。

 しかも私たちが抱える裁判は東京新聞でも報道されました。こんな些細なトラブルが発端となった近隣住民同士の民事裁判がどうして新聞で報道されるのでしょうか?
 
 外国人を優遇するだとか、外国人の人権を尊重するような法案というのは国会という一般から見て凄く上のほうで論じられている問題だと思われがちです。

 しかし、そうした上で論じられていることが私たちのように末端で起きているようなことにまで影響してくるものなのだとしみじみ思わされました」

 天野ベラさんは会員制サイト『Mixi』の日記に次のように記されていた。

「私ども夫婦の実体験による懸念が、加速度をつけて現実のものとなってきました。

 それは、『日本国は、日本人のものでなくなりつつある』ということです。

 在住外国人に偏向した、在住外国人に限りなく甘く過保護な社会や地域が形成されています。
 立法(政治)・行政(警察)・司法(裁判所)の三権が揃い踏みで支え、力強くバックアップしているのです」

 特定の宗教団体信者からのストーカー行為に日々悩まされているという支持者の方と話した時、「段々と『日本人の顔』をした人が社会から消えつつあります」と聞かされた。

 最初、私はその意味をよく飲み込めなかったが、こうした機会に日々教えられる。

 外国人に都合の良い、外国人を増長させる社会にあっては国籍がどうあれ、そうした法律・施策そして風潮に与することを余儀なくされ、それまで真っ当に暮らしてきた日本人が大多数であっては困る−、最も邪魔な存在になってきて、必然的にそうした真っ当な日本人から次々に排除される。
 司法までが極端に誇張された被害者意識を剥き出した側に寄り添ったとしても何ら不思議ではない。

 不法滞在や外国人移民の問題を論じる時、よく「日本列島が外国人によって乗っ取られ、日本人は片隅へ追いやられる」として驚愕の未来像を説く。
 それが着々と実行されている様子を克明に描き出すことが本シリーズの趣旨でもあることを述べておこう。 

天野ベラさん街頭演説

天野さんご夫妻による替え歌ご紹介!

帰れ在日くん(泳げタイヤキくんの替え歌 天野コグさん)



もしも訴訟に負けたなら(天野ベラさん)



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シリーズ第2弾 こうして日本は侵略され続ける!
  

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2009年11月29日

[新連載]こうして日本は侵略され続ける!

※平成22年2月14日の記事に追記(平成24年6月1日記)

事態は急転直下!! 
一寸先は闇!!

 「天野さん宅を襲った近隣テロ・集団ストーカー事件」の経過はその後、「被害者」と称していた夫妻が突如として相談を持ちかけた相手である筆者(有門大輔)に攻撃を仕掛けて噛み付いて来るという、予想外!…の展開となりました。

 これまで自宅への防犯カメラ設置で近隣の在日朝鮮人から訴えを起こされ、また、在日同級生とのトラブルや元親族(血縁なし)の在日とのトラブルを抱え、いずれも被害者と称していた夫妻ですが、一連の経過について全体像を覆して見直す必要に迫られています。

 詳細な経過をお伝えしなければなりませんが、簡潔に述べると、近隣・在日トラブル及び集団ストーカー事件への取り組みを持ちかけてきた被害者が実は、それを口実に引っ張り込んだ社会運動家やジャーナリストを陥れようと「工作」していた可能性もあるのです。彼らが抱える在日トラブル・ストーカー事件に関する被害は「事実」であったとしても、「つくられた事実」であった可能性も否めません。

 ここに来て記事・連載のタイトルと趣旨を近隣テロ・集団ストーカー事件から「当ブログと筆者に対する陥れテロ工作・ネットストーカー事件」に変更し、改めて連載を続行する考えもあります。

 事は私個人の問題にとどまらず、ブログ読者・支持者をも巻き込んだだけに、単なる仲違いの次元で済まされるものではなく、徹底追及の必要もあると言えるでしょう。

 夫妻からの攻撃とは、名指しこそ避けつつ陰口を叩き、揚げ足取りや難癖、言いがかりによって当ブログと筆者の信用を貶めることを画策した低次元レベルのもの。当方に「実害」はありませんがこういう巧妙且つ卑劣な嫌がらせに対しては、ただ沈黙を強いられる謂われもありません。

 単なる誹謗中傷ならいくらでもありますが、そうではない。当方に相談を持ちかけ、自分たちの事件・問題に関わった「当事者」「関係者」として人を貶める所業は日本人という以前に人間としての資質・性質を疑います。

 「当方こそ被害者である」などと殊更騒ぎ立てるつもりはありませんが、他の社会運動家やジャーナリストを同様の事態に陥らせないため、知り得た事実、在りのままの経過はお知らせしておくべきだと思いました。

以上

今なお続く不逞外国人による日本人からの「土地強奪」許すな!

〜元祖不法入国者の在日朝鮮人と新たに在留許可を得たニュー在日による侵略・侵食〜

元ボクサー・畑山隆則さん経営のラーメン店、不法滞在の中国人雇う 会社と店長書類送検
 ボクシングの元世界チャンピオン・畑山隆則さんの会社が経営するラーメン店が、不法滞在していた中国人を働かせていたとして、会社と店長の畑山さんの兄(35)が不法就労助長の疑いで書類送検された。
 畑山さんの兄は、「人手が足りなかったので雇ってしまった」と容疑を認めている。
(11月28日0時32分配信 フジテレビ)

 私どもが代表を務めるNPO外国人犯罪追放運動の設立趣旨は不法滞在外国人の追放であるが、その設立の趣旨に立脚して再度運動方針を見直すべき時に来ていると思う。

 例えば強盗や殺人といった凶悪犯罪であれば、これは警察が捜査し摘発している。しかしながら、単に不法滞在・不法就労といったケースでは、やれ「真面目に就労している」だの「学校に友達がいる」「日本語しか話せない」と子供を前面に押し出した一家揃ってのお涙頂戴劇で在留特別許可が付与されるケースが相次いでいる。

 実に安易且つ偽善的な「人道的見地」に基づく法務大臣判断であるが、こうして特例ながらも在留許可を得て正規滞在者となった元不法滞在者らが将来的に土地や家屋などを購入し、その権利を所有するといったことがある。既にそうなっているケースも少なからずあるだろう。

 過日、近隣トラブルに常態的に巻き込まれた東京都内在住のご夫妻とお会いする機会があったのだが、その背後には特定の宗教団体信者や在日朝鮮人弁護士の暗躍さらには司法と報道機関の腐敗がくっきりと見える様子に改めて驚かされた。

 ご夫妻のご主人が言われるには「最も最初のケースとして、(大東亜戦争の)終戦直後に朝鮮人らが東京都内の一等地に勝手に縄や鉄条網を敷いて自らの土地として日本人から強奪しました。そこに今、朝鮮系のパチンコ店が林立しています。この間、日本社会は治安面でも経済面でも安定を見たわけですが、日本人からの土地の強奪は今なお続いており、その動きは特にここに来て顕著になりつつあるのではないでしょうか」と分析される。

 北も南もなく在日朝鮮人こそは不法入国外国人の元祖的存在で、その後、代々にわたる恒久的な特別永住許可なる特権を得るに至った。

 前述の不法滞在外国人によるケースの先駆者と言えるだろう。

 在日朝鮮人社会は日本国内においてパチンコ産業なる一大利権をほぼ独占すると同時に、就職における差別があるとしながらも司法修習生の国籍条項を「特例」の名の下に半ば形骸化させることで同胞の弁護士を輩出してきた。そして先ごろは遂に国籍条項撤廃…!

 ご夫妻が抱える近隣トラブルに話を戻す。

東京・葛飾で連続不審火=自転車やごみなど5件
 28日午前3時35分ごろ、東京都葛飾区東金町のマンション1階の月決め駐輪場で自転車の前かごが燃えているのを通行人が発見、119番した。東京消防庁の消防隊員が駆け付け消火したが、同町ではその後約1時間に自転車やごみなどが燃える不審火が4件発生。いずれも火の気がないことから、警視庁亀有署は放火とみて捜査している。
 同署によると、5件の不審火はいずれも東金町3丁目の半径150メートル以内で発生。4カ所目ではマンション1階通路に置かれていた自転車と傘、ポリタンクが激しく燃え、壁なども焦げた。 
(11月28日12時12分配信 時事通信)
※注 記事と本文に直接的関係はありません

 自宅周辺で不審火やひったくりなど事件が頻発していたため、ご夫妻は自宅に前の道路などが撮影範囲に入るよう防犯カメラを設置した。

 常識的に考えて「地域の安全に寄与してくれた」と賞賛されて然るべきことだろう。事実そのように感謝の言葉を述べてくれた周辺住民もいた。

 しかし、これを逆手にとって難癖をつける格好の口実にしようと待ち構えている近隣住民の者らがいた。

 その道路を通行して自宅に出入りする自身の姿を映されることから「プライバシーの侵害である」として防犯カメラの撤去と民事賠償を求める訴訟を起こしてきたのである。
 いずれもご夫妻より後に引っ越してきた者らである。

 防犯カメラの向きや収録映像について問題があるとするなら、近隣同士で直接話し合いの場を設けるなりして穏便な解決法を図ることが最初に為すべきことだと思うのだが、内容証明を送ることもなく、いきなり訴訟沙汰に持ち込むことから普通とは思えない。

 その訴訟代理人は『在日コリアン弁護士協会』(LAZAK=ラザック)の代表も所属している弁護士事務所の弁護士。

 そもそも公共の場とも言うべき道路を通行している姿が「プライバシー」とやらに該当するのだろうか? それを言うなら自身が通行している姿を肉眼で目撃した人は全てプライバシーの侵害者になるのか? いっそ一切の外出をやめてヒキコモリになってはどうかとさえ思う。

 そういう道理の通らないことでも声を大にして、多言を弄して通そうとするのがその手の輩である。

 防犯カメラは他家の監視が目的ではなく、飽くまでも地域の防犯・安全を目的としたものであることは明らかなのだが、それを「プライバシー侵害」に該当するとした者らの主張に留意してもらいたい。   
 彼らの言動はそうした「自らの被害者演出」そして「加害者への仕立て上げ」の一点に集約されている。

 自らご夫妻の自宅前を鋭い眼光でウロついたり、不快な物音を立て続け、電信柱など公共の設置物を蹴るなどして威嚇行為に及んで執拗且つ陰湿な嫌がらせを繰り返し、忍耐の限界に達してご夫妻の側が声を荒げて怒りを露わにしようものなら彼らにとってはシメたものである。

 ここぞとばかりにその姿をビデオカメラに収録し、おかしな住人によって「迷惑を被った近隣住民」として警察に通報し、ここでも自らが被害者であることを演出することに終始。
 そうしたことを続けるとご夫妻が実行に至った防犯カメラ設置も傍目には「奇怪な行動」と受け取られかねない。それが彼らの狙いである。

 かの「奈良騒音傷害事件」で知られる騒音おばさんもそのようにして迷惑な住人、キチガイの主婦に仕立て上げられたと言われる。    

 そのように真っ当な日本人が追い立てられた後、競売にかけられるなどした土地・家屋は安く買い叩かれるのだろう。

 それまで不審な事件が相次いでいた地域は、より陰湿な町並みと化し、「特定の者らのみ」が住み着く特異な地域になるものと思われる。
 
 恐るべきはこうした事例が特異なケースではなく、日本中の至るところで常に行なわれているということであり、ここに特定の宗教団体や特定の外国人の影響を受けた「日本人イジメ」の構図、風潮が確かに存在しているのではないか−ということである。

 長崎県の対馬では韓国資本が自衛隊基地に隣接する土地を購入するしないの問題で抜き差しならぬ事態となっているし、東京・池袋での「チャイナタウン建設」構想も在日支那人(中国人)が繁華街の中心地に店舗など拠点を構えたことがそもそもの発端である。

 私どもは常々不法滞在外国人の問題は国境を不法に越えてやって来た者らが住み着くことによって日本国民の生活が脅かされる「安全保障問題」であると述べてきたが、その端的な例を終戦直後から今現在に至るまでを触れてみた。

 この約半世紀間を見ても不法であった者が合法とされ、それを基点に様々な権利を取得するところから着実に「侵略」「侵食」は始まっている。

 こうなって来ると外国人が日本における不動産を取得するに際して厳格な制限が設けられていない−という観点から民主党政権下で推し進められる不法滞在外国人の合法化、そして在日朝鮮人に依然付与されたままの特別永住資格の危険性が問われなければなるまい。

 今後、ご夫妻の実例をさらに掘り下げていく形で、こうした外国人勢力とそれに与する者らの不動産取得といった問題をシリーズとして取り上げていきたい。


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シリーズ第一弾
  
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2009年11月27日

何が悪しき風潮を蔓延させているのか?

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言いたい放題の好き勝手に徹底抗論!

 戦後日本社会の恥ずべき風潮とは何であろうか。

 日陰にいるべき者ら、つまり犯罪者かその予備軍と言うべき者らが臆面もなく公然と権利を主張し、また、それを持て囃すことだろう。

 不法滞在外国人の児童とその家族が日本での在留を求めて涙ながらに訴えることも然り、自ら警察官に拳銃を向けられるような行ないに及んでおきながら、いざそうなると「脅迫だ」「警察の横暴だ」と騒ぎ立てては自らが守られる権利ばかりを主張すること然り。

 こうした手合いは放っておくと次々に言いたい放題を続けて更に増長。終いには自ら不法入国不法滞在した者についてまであたかも日本政府に招来した責任があり、保護する義務があるかのように喧伝するので始末に終えない。 
 
 このほど毎日新聞が取り上げていた在日外国人支援団体代表のフィリピン人にしても、さも人権・人道を守っているかのような切り口だが、果たしてそれは大新聞が公器とも言うべき紙面に掲載するような類のものなのだろうか。
 
 見え隠れしているように思えてならない偽善性に言及するとともに、いかに恥ずべき主張が公然と罷り通っているか、今の日本社会に蔓延する危険性に触れてみたい。

 以下、インタビュー形式で掲載された毎日新聞記事に対して。

この人に聞きたい:フィリピン女性ら在日外国人支援団体代表・石原バージさん/愛知
(11月23日 毎日新聞)
 ◇外国人に門戸開いて−−フィリピン女性ら在日外国人支援団体「FMC」代表・石原バージさん(49)
 フィリピン人女性ら外国人を支援する団体「FMC」(フィリピン人移住者センター)の代表が、フィリピン国籍の石原バージさん(49)=名古屋市瑞穂区=だ。外国人の相談に日々応じている石原さんに、FMCの活動内容や外国人の受け入れに対する思いなどを聞いた。

 フィリピン女性ら在日外国人を支援する…と言えば聞こえは良いが、それらは日比をはじめ日本と諸外国の友好を大前提としていなければならない。
 単に外国人をつけ上がらせるものなら結果、双方にとって好ましくない結果を招くだろう。当然、不法滞在の外国人を支援するなどは論外である。

 かの有名な埼玉県在住のノリコ・カルデロンのようなケースでは、こうした人たちこそが率先的に帰国を促して真の日比友好に寄与して頂きたかったものであるが、実際はその逆のことに取り組んでいるのが在日外国人支援団体に見られる往々のケースではないだろうか。 

−−来日したきっかけを教えてください。

 私が名古屋の飲食店で働いていた際に夫と知り合い、結婚してからは日本にずっと住んでいます。

−−FMCを設立したのはなぜですか。

 日本に来てから、フィリピン人がさまざまな問題で悩んでいることが分かりました。彼らに日本のルールを教え、少しでも助けたいという思いから設立しました。名古屋市には約7000人のフィリピン人が住んでおり、1日に5人ほどから相談があります。

 フィリピン人は国籍別に見ても不法滞在者の中に占める率は支那人(中国人)、韓国人に次いで多い。日本のルールを教えると言うなら、是非そういう方々に日本の法律を破って不法に滞在することのないよう教え説いて頂きたいものである。

 ご自身が正規の国際結婚をされたと言うなら構わないが、だからこそ偽装国際結婚によって不正な手段で日本での在留資格を取得し、さも善良な顔を装って日本で就労を続ける者がフィリピン人にも多い現状を正すように努めるべきではないか。

−−どのような相談が多いのでしょうか。

 まずは家庭内暴力の問題です。夫から暴力を受けたフィリピン人女性はどこに逃げればよいのか分からないことが多く、避難用シェルターを紹介したりしています。

−−他にはどんな問題がありますか。

 在留資格の問題があります。法的問題の相談にのる弁護士を紹介したり、不法滞在者らが入国管理局に行く際に同行もします。

−−労働問題も深刻です。

 労働災害や給料支払いの問題が多く、連携している労働組合で相談にのってもらいます。

 今や家庭内で暴力があったことが問題ではない。これは国際結婚に限らず、日本人の一般家庭の教育についても言えることだが、何を以って「家庭内暴力」と規定するか−が問題である。
 フィリピン人はじめ外国人妻のふしだらな生活を正す意味で行使される体罰もあるし、むしろ妻の側が日本人の夫に暴力を振るわせるように仕向け、意図的に慰謝料をせしめたりするケースも少なくない。
 あたかも外国人妻の側が常に「被害者」であるかのように喧伝されている実情こそが問題である。

 また、在留資格の問題で法律の専門家を紹介したり−としているが、偽装国際結婚による在留資格の取得はこうした手口で行なわれているのが大概のパターンだ。
 不法滞在者の支援を行なうと言うなら帰国を大前提として給料未払いなどの問題に介入し、その為の準備を手助けすべきだろう。今のままでは犯罪幇助あるいは犯罪者支援と言われかねず、真の日比両国の友好に役立っているかは甚だ疑わしい。

−−日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれた子どもについての相談もあるそうですね。

 結婚していなくても、父親から認知された子どもは届け出だけで日本国籍を取得できます。しかし、認知してもらえない子どもが日本にもフィリピンにもたくさんいます。日本にいる子どもは在留資格を得られないこともあります。

 平成二十一年末に改悪された国籍法の積極利用に言及しているが、日本人男性の子供ではなくとも「血縁がある」と偽った偽装認知事件も起きている。そうした性質から容易に認知が得られないというのも無理はないだろう。
 本当に日本人の血を引いているのかどうかがそもそも疑わしい場合も少なくない。

−−日本の外国人受け入れ態勢についてどう思いますか。

 フィリピンは、国民の約1割が米国、香港、シンガポールなど海外で働く「出稼ぎ大国」で、看護や介護の仕事に就く人も多くいます。一方、日本では看護などの就労条件が厳しく、夜に飲食店で働くフィリピン人女性が多い。日本はもう少し外国人に門戸を開いてもよいのではないかと思います。

 最初から夜の繁華街でいかがわしい商売に従事する為に来日しているフィリピン人が少なくない。日比親善の為にもこうした歪な状況は是正され、門戸は厳格に管理されるべきだろう。
 優秀な層を受け入れて交流を活発化させる目的は良いとしても、その為には受け入れ条件は厳しくせざるを得ない。
 徒な門戸開放は双方にとって好ましくないことを知るべきである。

−−FMCでは「外国人移住者」という表現を使っていますね。

 私もそうですが、日本では移住者、移民が増えていると思います。今後労働力不足で日本ではますます移住者が増えていくでしょう。日本は外国人を受け入れる準備がもっと必要になるのではないでしょうか。

 移民は受け入れていないし、不法に入国し滞在する者まで「移住者」とする呼称は望ましくない。
 そのようなレトリックで物事の本質を歪めてしまうことから正常な外国人支援とは到底思えない。
 日本が労働力不足だと言うが、単なる不足ではなく労働力が減少するに見合った社会構造、新たな国のモデルが要求されている。是が非でも、言語も習慣も異なる海外からの移住者が必要というわけではない。

−−日本人を対象にした活動もしているのでしょうか。

 外国人を巡る問題について講演したり、大学生が問題を学びに来たりしています。日本人側の理解を深めることも大事です。

−−理想の社会像を教えてください。

 日本人も外国人も差別がなく互いに理解して助け合える社会です。理想に向けて頑張っていきたい。FMCが活動をやめたら、外国人の相談先がなくなってしまいますので。

 不法滞在外国人の追放という法に沿った見解まで差別であるかのように喧伝する向きには明確に反対を主張する。そのように考えている日本人がいるとしたら、まことに嘆かわしい限りだ。
 
 差別はあってはいけないが、日本人と外国人、不法者と正規滞在者、この合理的「区別」も出来ないように物事の本質を歪める「反日工作」に良識ある日本国民は与しない。
 そうした明確な区別が為されている国・社会こそ良識ある日本人にとって理想的である。そこに暮らす善良な外国人にとっても。

■人物略歴
 ◇いしはら・ばーじ
 フィリピン北部のイサベラ州出身。94年に来日した。夫と2人暮らしで、日本では永住権を持つ。兄弟はフィリピンのほか、米国やシンガポールなどにも住んでいる。FMCの常任スタッフは日本人、フィリピン人各3人。活動費用は寄付で賄っている。
(以上、毎日新聞より)

 最後に…!
 
 日本に暮らす善良な外国人にとって最も迷惑な存在は不法に滞在・就労するなど犯罪を行なっている同国人の存在であり、(彼らの)母国に対するイメージを損ない、その品質を貶める者らの存在である。

 日本で永住権を持ち、善良に暮らすとするなら疑いを持たれない、日本国に寄与する支援活動に留意すべきだろう。

 毎日新聞をはじめとするマスコミこそがおかしい。

 在留資格に問題があるとされる外国人への支援活動について、具体的にどういった支援や法律相談の仲介を行なっているのか、その辺りに踏み込んでこそジャーナリズムの使命ではないか。

 また記事の要点は「外国人差別は良くない」とする論調に集約されるようだが、どういった事柄が差別に該当し、不法滞在の問題など明らかに差別問題とは異なる「合理的区別」について、それらを切り離して考えるように提言してこそマスコミの存在意義を示せるのではないか。
 特に前者と後者が混同して考えられがちな現在にあっては。

 その辺りをボかして、ただ外国人支援…の一点をもって、その団体・代表者らをヒロイズム的に持ち上げているとすればあまりにも稚拙且つ卑劣と言う他ない。

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☆移民の受け入れに反対する署名サイト
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2009年11月26日

[難民・参政権]日本を向く為政者を渇望す!

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民主党への政権交代

人権・人道が尊重されるようになったと思う勿れ!

 自民党から民主党へと政権交代が行なわれ、前政権下で深刻だったことがさらに加速している。

 その一つが不況だろう。師走も押し迫った中、街中では一人歩きの女性を狙った引ったくり事件が相次いでいるとのニュース報道を目にした。
 不況下ではコンビニや郵便局、金融機関などにおける単独の強盗事件然り、ますますこうした短絡的且つ安易な犯行が増加すると見られる。

 街中でのひったくり対策として警察側は何と…! 男性警察官を女装させ、言わば「囮捜査」とも言うべきパトロールを強化しているという。犯行に及ぶ側も必死なら、それを摘発する側も必死のなりふり構わずである。

 私どもが日頃、街頭活動で接する警視庁公安三課刑事の太った中年男性らが女装している姿を想像すれば、およそ出来の悪いオカマ・バーでしかないが、やはりそこはそこ。
 所轄の若い男性警察官の中から華奢な体格の者を厳選しているようだ。その素顔こそはテレビで紹介されなかったものの、少なくとも服装や後ろ姿を見る限りは、少し背の高い成人女性と見紛うほどで闇夜に紛れればそうそう見分けはつくまい。

 しかしながら果たしてこのような警戒強化策でひったくり犯を摘発し得るのかとも思うが、過去には女子高生に扮した男性警察官が痴漢だかひったくりを摘発した実例もあるので相応の成果は期待して良いのだろう。 

 この他にも民主党政権に代わって以降、それまでの酷い状況がさらに加速した一例を以下にご紹介したい。

ミャンマー難民、来秋から受け入れ試行
 政府は、他国で一時的に保護された難民を日本に受け入れる「第三国定住」制度の試行として、タイに逃れたミャンマー難民の受け入れを2010年秋から行なうことを決めた。
 同制度は難民問題の恒久的な解決策として国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が各国に取り組みを要請している。政府は将来の本格実施をにらみ、試行期間とする10年度から3年間にミャンマー難民を年30人ずつ計90人程度受け入れる計画だ。来年2月ごろUNHCRから候補者リストの提供を受けて面接調査を行ない、第1陣となる30人を決める。
 受け入れが決まった難民には出国前の3〜4週間、日本語や生活習慣などについて研修を行ない、日本入国後は職業紹介や就学支援、日本語教育など180日間の定住支援プログラムを実施する。その後も生活相談員による支援を講じる。
(11月23日 読売新聞)

 民主党政権が誕生してからというもの、千葉景子法相の下で不法入国・不法滞在外国人でありながら在留資格を与えられるに何らの正当性もない者に、実に安易に在留特別許可が与えられるケースが目立つ。

 不法滞在でさえこの有り様なのだから難民申請にかかる審査など、さらに杜撰になって明らかに経済難民(就労目的の不法入国者)と思しき者らであっても母国で政治的迫害を受けたと称する「政治難民」として認定されるケースが相次いでいるのではないか。
 それも難民申請者が入国から60日以内に難民申請を出すことと義務付けた要件を取り払ったり、こうした難民申請者に決定が下るまでの間は仮滞在の許可が出されていると言うのだから、ここ近年で難民認定に関する制度は大幅過ぎるほどに緩和されたと言えよう。  

 もっともこれらは民主党政権になってから始まったことではなく、自民党それも小泉政権の頃に難民認定にかかる審査で第三者の意見を聴くと称して妙な参与員まで引き入れる新制度が設けられた。

 そして同じ自民党政権下で難民の受け入れにかかる「第三国定住」制度の導入が決定された。

 この第三国定住は、既に難民キャンプで生活するなどして難民となっている者を別の国が受け入れる制度で、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は自主帰還、庇護国への定着と共に難民保護に必要不可欠な手段として挙げている。
 同制度の対象となるのはUNHCRが推薦する難民であるため、難民認定作業が容易になるとされる。また、日本の入管法の現在の運用では難民認定の対象を事実上、来日した外国人に限定するが、この制度を採用すると難民が現在する地域に審査官が出向いて審査することも可能となる。
(情報はウィキペディアより)

 かつて難民認定法改正案で「安全な第三国を経由することなく日本へ入国」と、難民認定の条件が定められたように思うが、今日の状況を見るにそうした決定もいとも簡単に覆されるのが昨今の外国人政策のようである。

 …常識的に考えて母国を脱出して避難地で生活しているのなら、そこで教育や医療など生活に関する支援をしていくことこそ低コストで望ましいのではないか。
 米国やオーストラリアがそうした制度で何人の難民を受け入れているのか知らないが、日本語も解せず、生活にも馴染めないまま日本に来るというのは本人らにとっても望ましいことではあるまい。

 また、留意すべきは「UNHCRが推薦する難民であるため、難民認定作業が容易になる」という箇所と「この制度を採用すると難民が現在する地域に審査官が出向いて審査することも可能となる」としている箇所だ。

 日本への入国を希望する外国人など相当数に上り、潜在的な者まで含めるとアジアだけでも1億人を下らないと言われている。

 難民キャンプで国連機関から難民としての「お墨付き」をもらうと日本への入国が可能になることから、今度はその難民キャンプに大量の「新たな難民」が押し寄せる皮肉な事態になりかねない。

 このように難民とは「誘発」に駆られて母国での職や生活を投げ打つところから「発生するもの」であり、既に仮住まいとは言え避難地という生活圏にある人々には、そこで何らかの支援を施すことが望ましい。

 これまでの日本の難民政策と言えば国際的には良い顔をしたい、しかし大量の難民を受け入れるようになるのでは困る、だから極力制限し、法改正に際しては緩くする反面どこかで厳しく、中途半端で内外からの圧力をノラリクラリとかわしてきたように思う。

 どうせカッコをつけても「難民鎖国」「閉鎖的」と批難されるのだったら最初からやらないほうがマシである。
 ハッキリ言うと日本という国が難民によって占領され、日本人の国民生活が多民族化・多人種化によってバラバラにされない限り、日本が難民政策で評価されることはないのである。

 そこへそのような大量難民の受け入れさえ実行し得る民主党政権が誕生した。

 民主党のあらゆる外国人政策における門戸の拡大を「人道的」「人権重視」などと評価してはいけない。今や日本国として早急的に救うべき対象は不況下で就職難・生活苦に喘ぐ国内に彷徨う「日本人難民」である。

 求められるべくは体裁を取り繕うために難民政策を運用する自民党政権でもなく、偽善的に門戸拡大に走る民主党政権でもなく、潔く難民条約という国際条約から脱退を表明出来る善良な日本国民にこそ優しい超強硬政権である。 

 続いて、下記のニュースも民主党政権誕生による国民世論の弱化を招いたようだ。

永住外国人地方参政権
◇賛成59%、反対31% 民主、公明層で高い支持−−本社世論調査
 永住外国人に地方参政権を与えることについて、毎日新聞が21、22日実施した全国世論調査で賛否を尋ねたところ、59%が賛成と答え、反対の31%の倍近くに上った。鳩山内閣を支持する層では64%、支持しない層でも54%が賛成だった。
 民主党や公明党は永住外国人に地方参政権を与える法案の国会提出を検討しており、調査では民主党支持層の61%、公明党支持層の84%が賛成と回答した。公明党は政府・与党が法案を出せば協力する構えを見せており、民主党政権の誕生によって法制化の機運は高まっている。
 ただ、野党第1党の自民党内には外国人参政権への反対が強く、自民党支持層は賛成49%、反対42%と回答が二分した。民主党支持層も33%が反対と答え、こうした意見が同党内の根強い慎重論につながっているようだ。
 年代別にみると、30〜50代の6割以上が賛成する一方、70代以上では賛成が46%と半数を割り、世代間の温度差も示した。
(毎日新聞より)

 確固とした国家観を持っている人なら如何なる政権になろうとも、その考え方が変わることはないだろうが、そうでない層というのは世の趨勢に流されやすい。

 マスコミの誘導や操作があるにせよ、外国人参政権の法制化を望ましいとする向きが増加していることは由々しき事態である。

 自民党支持層でさえ約半数が賛成とは絶望的ではないか。
 現在の日本には外国人に国民の権利を売り渡すビジョンを「共生社会」などと言い繕って示すことは出来ても、その逆に国民の権利を断固として守ることで明確な国家観を示す政党・政治家が皆無なのは嘆かわしい限りである。

 これまでの日本という国の形は在って当たり前のもの…ではない! その形を保ち守るためには血の滲むような先人らの苦労があったことを忘れるな!

 外国人を政治に参加させるという新しい形を示すことは簡単だが、ともすれば当たり前のように在ると思われがちな国の形を守ることこそ至上のものであり崇高なものであることを為政者らが国民に教え示すべきだ!

 もはや民主党政権にも自民党にもその大役を果たすに足る使命感を見い出すことは出来ない!

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<緊急抗議活動のお知らせ>

参政権を求める不逞在日に怒りのシュプレヒコールを直接ぶつけよう!

外国人参政権を推進し国益を損なう国会議員白眞勲を許さないぞ!
日本の選挙権を要求する反日組織民団を日本から叩きだそう!

【集合日時】
平成21年11月28日(土)15:00〜

【集合場所】
在日本韓国YMCA前

http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/map1.htm

【生中継】
ニコニコ生放送メンテナンスのため
15:00〜16:00までスティッカムにて中継予定
http://www.stickam.jp/profile/zaitokukai

16:00〜17:00までニコニコ生放送にて中継予定
http://live.nicovideo.jp/watch/lv7097014

【注意事項】
雨天決行
特攻服など現場にそぐわない服装はご遠慮ください
日章旗、プラカード持参大歓迎
当日は撮影が入りますので、顔を写されたくない方はサングラスなどをご持参ください

【主催】
在日特権を許さない市民の会

【協賛】
主権回復を目指す会/せと弘幸Blog『日本よ何処へ』/NPO外国人犯罪追放運動/外国人参政権に反対する会・東京

【問い合わせ】
在日特権を許さない市民の会
zaitokuhantai2@gmail.com
桜井誠(070−5021−5975)

【参考資料】
「参政権」テーマに28日時局講演 青年会OB全国連絡会

 在日韓国青年会OB全国連絡会(林三鎬会長)は28日16時から、東京・千代田区の在日韓国YMCA会館で時局講演会を開く。
 永住外国人の地方参政権法案が国会に上程される見通しのなか、白眞勲参院議員(民主党)を講師に迎え、「地方参政権の今後の動向」について聞く。
 参加費は500円(資料代)。引き続き懇親会も行われる。
問い合わせは同連絡会 TEL03‐3454‐4619
(2009.11.18 民団新聞)

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☆移民の受け入れに反対する署名サイト
http://www.shomei.tv/project-59.html

http://www.murayamadanwa.com/


  
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2009年11月24日

話せば…亡国法案通る悪循環に終止符打て!

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 前々回のエントリーおよび前回のエントリーに引き続き、一足早い今年の総括そして平成二十二年の展望と人気ブロガー・妖面氏が提唱する親衛隊」構想の重要性について考察する最終章としたい。

「話せば分かる」を終わらせろ!

民法改正に意欲=福島消費者相
 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党首)は23日のテレビ朝日の番組で、保守系議員を中心に選択的夫婦別姓制度への慎重論があることについて「丁寧に話せば分かってくれる人は多いと思う」と述べ、同制度導入のための民法改正に重ねて意欲を示した。
 福島氏はまた、「結婚届を出さない(男女の間)で生まれてきた子供の(遺産)相続の差別も、そろそろ変えるべき時じゃないか」と語り、改正の際は非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1と定めた規定の是正にも取り組む考えを示した。 
(11月23日 時事通信)

 外国人参政権の危険性ばかりが先行している感が否めないが、少子化・男女共同参画担当相の福島瑞穂(社民党党首)が推進する「選択的夫婦別姓制度」の導入にかかる民法改正問題も極めて深刻である。

 夫婦間の別姓を認めるなど進歩的であるように見えて妻を家系に入れず、子供には父親の姓を名乗らせる支那(中国)や朝鮮半島の文化に染めてしまうことで日本の家庭観を破壊する目論見であることは自明だ。

 また、福島は私生児による財産相続の規定についても改正に取り組む意思を示しているが、正式な夫婦間・家庭の子供ではない私生児が財産相続において一般の嫡子と区別されるのは当然だろう。むしろ非嫡出子でありながら財産を相続する権利があることにこそ感謝しなければなるまい。
 これを差別だなどと言い替えて是正に取り組むなどとは福島自身も問題だが、これを報じるマスコミもどうかしている。

 夫婦別姓ともども、ここには私生児も正妻の子も同列に扱うことで家庭観の破壊を目論んだ恐るべき意図が隠されていることを知らねばなるまい。

 いずれの問題も保守派からの反発が根強いが、これについて福島瑞穂は「丁寧に話せば分かってくれる人は多いと思う」と述べて改正案の成立に自信をのぞかせた。

 戦前、この「話せば分かる」のセリフを吐いて軍部によるテロの銃弾に斃れた首相がいたことはあまりにも有名だが、現在の保守・右派の中にもこうした言説を用いる者が少なからず散見される。

 いわゆる「奇麗事保守」という表現に代表される戦後保守がそれだ。
 驚くなかれ、そうした奇麗事保守らは執拗な反日行動を続け未来永劫にわたって分かち合えることのない支那・朝鮮に対しても「分かってくれるまで日本の立場を説き続けることが肝要である」などと、のたまっているのである。

 相手は参政権やら帰化簡略化など様々な要求を突きつけることで既に日本国内に深く侵出して来ているというのに、話せば分かる…とは語ることに終始している間にさらに敵に踏み込まれ、逆に自らが説き伏される結果になるだろう。

 それが証拠に夫婦別姓問題では福島・社民党らによる「説得工作」で保守系議員らが今まさに、「分かってくれ」ようとしている。
 ここまで福島が自信を見せいている背景には既に破綻した議会制民主主義の下では左派と右派が八百長プロレスのような攻防を繰り広げ、ある一定の段階で右派がカウントアウトで負けるシナリオが描かれているのだろう。

 奇麗事保守つまり、何も行動しない「語る保守」即ち戦後保守とは、左派・民主党政権下にあっては負けるために存在しているようなもので彼らの織り成す言論など問題を解決する上で何らのチカラも持たない。
 
 相手を分からせることなど出来ず、終いには逆に分からされてしまう羽目になるのである。

 これは仮に自民党政権であっても同じで、逆に自民党を支持する戦後保守派らは憲法改正を謳いながらも、それを実行することで左派に決定的なトドメを刺すことは終ぞ出来なかったではないか。

 今、日本に必要なのは自民党による政権奪回でもなければ民主党政権のみを徹底的に扱き下ろすことでもない。

 それらをひっくるめ、破綻した戦後の議会制民主主義そのものを国民世論によって転覆させることであり、そのための「前衛的組織」の台頭である。

誰が戦ってきたのか!

 幸いにも私の人生において、議会制民主主義による戦後体制という現代を生きている人々がその中でしか見い出せない価値観に激しく異を唱え、戦う者たちを見ることが出来た。

 自民党と民主党が言わば兄弟政党であり、前者から分派し反日左翼と結託することで創られたのが後者で、現在政権を担う民主党である。その実態は共に「利権分配集団」であり、この二つの政党による政権交代で右派・左派双方の攻防を演じることで議会制民主主義という戦後体制をさらに持続させる目論見がある…。

 そのことを誰よりも早く指弾してきたのが主権回復を目指す会顧問の酒井信彦先生(日本ナショナリズム研究所所長)であり同会代表の西村修平氏であると思う。

 戦後体制の打倒と言えば『維新政党・新風』が知られるが、新風が単に戦後体制打破のスローガンを「主張する人たち」にとどまってきたのなら、酒井先生や西村氏は戦後体制打破に向けて「行動する人たち」と形容することが出来ると思う。

 この両氏の行動は先ず街頭で声を上げること、不逞外国人や反日左翼をはじめ日本人を侮るような輩が街中に蔓延って増長していても何ら反応を示さなくなった、怒りという当然の感情さえ示せなくなった現代日本人に喝を入れるところから始まった。

 外国人参政権などトンでも法案が出てきたとしたら、どうするのか考える前にごく一般の市民が反対の声を街頭の地べたから声を上げる。それが当然だという風潮をつくるところから始めなければならない、そのような趣旨で「行動する保守」運動が誕生した。

 外国人参政権が危険な法案であることは分かり切っている。その危険性を何度勉強したところで事態は変わらないから、僅かな人数であっても行動するところから取り組み、その動きを少しでも大きくしていこう、また、そのように人々が声を上げることが普通であることを教え示そう、そのような趣旨で始まったのである。

 平たく言えば昔ながらの旧き良き「オヤジ像」がそこにはあり、その両氏の行動をさらに前衛化させる形で一般市民による親衛隊組織を形成するとの「実行部隊」構想妖面氏によって全面展開しようとしている!

「畳の上で死ぬつもりはサラサラねぇよ!」

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 そして最後の一人が瀬戸弘幸(ブログ日本よ何処へ)。

 今年9月、脳梗塞で2度目となる入院から復帰した直後より、街頭の前線へ復帰することを自ら望んだ。翌月には周囲の反対をよそに病み上がりの身体をおして対リチャード・コシミズ抗議行動に赴き、自ら街頭行動を企画して、東京・西新井での活動を強行したりもした。

 …周囲が止めて止まるような人間ではない、そもそも止めて止まるようなものなら最初から動いていない。

 最近でこそ、すっかり体調は回復したが、おそらく病床にいた頃より、またその前後も瀬戸弘幸本人の脳裏にあるのは安穏とした老後を過ごし、自身の子や孫に看取られながら最期を迎えるという将来像ではないはずだ。

 敵の凶弾、凶刃に斃れればそれで本望!

 戦後体制の最たるものに在日朝鮮・韓国人らが持つ特別永住資格をはじめとする「在日特権」がある。この特権の下に彼ら在日朝鮮・韓国人らは特定産業における利権を独占し、カルト宗教を伸張させては戦後の日本社会で外国人でありながらその特権的地位を欲しいがままにしてきた。

 今やパチンコは言うに及ばずマスコミ、芸能をはじめ司法・立法・行政にまで深く食い込んだ構造を正すには何世代にもわたる時間を要するのかも知れない。自身が生きている間に陽の目を見ることはないかも知れない。

 だから瀬戸弘幸は常々「若者へ!」「青年へ!」と呼びかけ、次世代に自身が何を遺してやれるか、何を託せるかを自問してきたに違いない。

 時代の転換期に際して、変革者・維新者と呼ばれる者の末路は常に悲愴なものであった。

 今でこそ維新の元勲を輩出した偉大な思想家・教育者として顕彰される吉田松陰も罪人として斬首され、自身の屍を野に晒したことによって、その門弟である高杉晋作桂小五郎らが明治維新を成就させた。

 自身が安穏とした生き様を晒していてどうして次世代の若者に決起を促せるか−、若輩者に高説を垂れるだけの老害になり果ててどうして次世代が在日特権ひいては戦後体制なる巨大な不条理に立ち向かうことが出来ようか−、瀬戸弘幸本人の念頭には常にそうした強い思いがあるのではないか。
 
 このように書くと常々「誰々さんに居なくなられては困る」とした向きがあると思う。その最たる例が先日、逝去された自民党の中川昭一氏だ。

 超強硬のタカ派として知られ、歴代政権・内閣で数々の重責にあった故中川昭一氏が希代の保守政治家であったことに異論を差し挟むつもりはない。その死による損失は計り知れず、私としても故人に最大級の賛辞を贈ることにやぶさかではない。

 しかしながら一人の元政治家の死によって即ち日本が終わるのか。…そんなバカな話はない。

 それは日本という国を愛し、日本という国を信じてやまなかった故人に対する最大の侮辱になるのではないか。残された者らがその代償を払わずして一体どうするのか!?

 断言すると私は著名な保守評論家や国会・地方議員といったセンセイ方には何も期待していない。

 維新の原動力たる、名も無く、誰も注目せぬ無限の可能性と閃きを秘めた若き生命力にこそ大いなる期待を込めるものである。

 そのように溢れんばかりの草の根に位置する無数の生命力を有益に転用し得る「在野」の一年としたい。
 
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<緊急抗議活動のお知らせ>

参政権を求める不逞在日に怒りのシュプレヒコールを直接ぶつけよう!
外国人参政権を推進し国益を損なう国会議員白眞勲を許さないぞ! 日本の選挙権を要求する反日組織民団を日本から叩きだそう!

【集合日時】
平成21年11月28日(土)15:00〜

【集合場所】
在日本韓国YMCA前
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【主催】
在日特権を許さない市民の会

【問い合わせ】
在日特権を許さない市民の会
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2009年11月22日

参政権に見る対日侵略と敵が恐れる唯一の手段!

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 来たる平成二十二年度の通常国会では「外国人参政権法案」の提出・成立が不可避な状況である。

自民、郵政、外国人参政権で与党攻めきれず
 政府が今国会に提出した国が株式を保有する日本郵政の株式売却凍結法案と、来年の通常国会への提出方針を示している永住外国人の地方参政権付与法案の対応をめぐり、自民党執行部は民主党への批判は繰り返すものの、党内の対応を決められないままでいる。両法案とも一部にある賛成論を抑えられないでいるからだが、政権サイドの度重なる「失策」にも追及しきれない野党・自民党のひ弱さの表れともいえそうだ。
 大島理森幹事長は17日の記者会見で、株式売却凍結法案について「半日や1日の国会審議で法案を処理するのは許せない」と、民主党の強硬な国会対応を批判した。
 参政権法案についても、民主党の小沢一郎幹事長が16日の記者会見で「韓国政府サイドからも(成立への)要求が高まっている」と発言したことに対し「日本国の主権、統治の問題だ。どこかの国の要請を受けやるような簡単な問題でない」と指摘した。
 しかしこれまで、いずれの法案に対しても賛否の明言は避けている。
 党執行部としては民営化に逆行しかねない政策には反対の方針でいきたいところだが、郵政民営化に反対したことがある議員を中心に民営化見直しを求める動きがあるのを警戒しているのだ。
 地方参政権問題は、森政権時代に法案提出の見送りを決めた経緯がある。ところが、石破茂政調会長は11日の記者会見で「憲法との関係などを検証し、党としての姿勢を明らかにしたい」と、議論をやり直す方針を示した。
 法案反対派は「党内では決着済みだ」と受け止めていただけに、党内からは「保守の再生」を掲げる谷垣禎一総裁への政治姿勢に疑問の声が出始めている。
(11月17日 産経新聞)

黎明の光か、震撼の暗闇か?

日本の未来像をシナリオに描く

 日本国民固有の権利である参政権を外国人にまで渡す国家主権の侵害が国会で議論されている危機的状況下で、前回のエントリーに引き続いて人気ブロガー・妖面氏によるよーめん親衛隊構想と「日本人の決起」について考察することとしたい。

 小沢一郎・民主党幹事長が韓国政府からの要請を受けた−と発言した外国人参政権問題であるが、仮にこうした法案成立を要求する手段が端的な「軍事的恫喝」によるものだとしたら日本の国民世論はこれをどう受け止めるだろうか?

 支那・中共(中国)の人民解放軍と南北朝鮮の軍隊からなる「反日連合軍」が軍艦の急派や地上軍の投入を示唆することで日本に対し、やれ「在日の同胞に日本国民と同等の参政権を要求する」だの「自国からの労働力(移民)を無制限に受け入れろ」だの「無条件で日本国籍が取れるようにしろ」だの「日本の各地域に独自の文化圏(チャイナタウン)の建設を認めろ」だのといった無理難題を突きつけてきたとしたら…?
 事実、過去の歴史上にはこうしたことがごく当たり前のこととして公然と行なわれている時代がなかったか。

 この横暴に対して日本国民の反発はおそらく想像を絶するものとなるだろう。

 まして日米同盟の下に在日米軍が存在していて国際世論の目もあるとなれば、如何に侵略性の強い民族性であろうと共産主義独裁国家の支那・中共であろうと、おいそれとそのような強行策に出るわけにもいかない。

 だから在日朝鮮人のパチンコ献金に見られるように水面下で様々な策を弄することから日本への侵略が始められている。

 それに籠絡された政治家や官僚がいて、情報を発信するマスコミは「共生」などという文言で参政権という主権侵害問題をはぐらかすことに終始し国民の眼前にひた煙幕を張っている。

 本来、国益を賭して外国と渡り合い、在日外国人への参政権の要求などという不当な要求は一刀両断にして斬り捨てるべき問題が遂に国会にまで持ち込まれてから既に久しい。

 要求しているその内容は、直接的な武力攻撃を背景に行なわれたとしてもおかしくないもので、まったく変わらない。

 とすれば、それら憂慮すべき法案・施策が実現して政治も地域社会における生活も在日支那人(中国人)や在日朝鮮人が完全にリードした暁には、支那人民解放軍が「駐留」を名目に侵出して来ることは自明ではないか!

 日本人とその他の多民族が一つの国・社会で共生することなど土台不可能であり夢物語に過ぎないのだから、必然的に軋轢や衝突が勃発するだろう。
 その時に「日本における自国民の保護」を名目に支那人民解放軍が大挙して上陸して来るのである。

 つまり軍隊が来た後に大量の人がやって来るか−、大量の人が来た後に軍隊がやって来るのか−、その順序がどちらになるかの違いでしかない。

 この辺りの危険性を元東京大学教授で主権回復を目指す会顧問の酒井信彦先生(ナショナリズム研究所所長)が常々指摘されている。

ブログ 酒井信彦の日本ナショナリズム
http://sakainobuhiko.com/

 さて、直接的な武力攻撃を背景に行なわれた軍事的恫喝による要求に対してなら、日本国民の反発も当然のこととして強烈且つ猛然としたものになるのだろうが、水面下で着々と行なわれた工作によって「共生」「国際化」といった美辞麗句で飾られた要求に対しては然したる反発もないまま成立が確定的な外国人参政権法案が国会提出されようとしている。

 この時点で既に日本は「情報戦争」には敗北・完全屈服させられているのだ。
 事実、多くの人が参政権法案に反対で、その危険性に気付いていたとしても行動しようとしない、行動しようという思考にさえ及ばないのだから、それが情報戦争によって完全に精神を侵略・制圧されたことを物語っていよう。

 「どうせ何やったって変わらないじゃん」 …多くの人にそう思わせたら侵略する側にとってはシめたもの、大成功である。
 急いで軍隊を差し向ける労を要することなく、後は大量の自国民を駒の如く勝手に雪崩れ込ませれば良いだけだ。ただ、人を送り込むにとどまらず極力多く、それこそ数千万人単位で送り込む必要があるのだ。

 チベット侵略問題に造詣のある方ならお分かりだろうが、支那・中共が人民解放軍を差し向けてチベット侵攻を開始した頃、徹底的な攻撃による破壊に次ぐ破壊が行なわれたという。
 後にチベットへの支那人の入植が始まったわけだが、これとは逆に最初に人を送り込むからには日本に決定的なダメージ(混乱)を与えるほどの人数でなければならない。

 それこそ長い年月をかけてでも日本の社会構造が変質するほどに大量の支那人を送り込み、両国民の間で衝突を引き起こさせることが向こうの目論見である。

 日本国民がその危険性に気付いたとしても、その頃にはもう遅い!

 ここまでが侵略する側の支那から見た理想通りのシナリオであるが、その過程で彼らが恐れている日本側からの逆襲、「逆転ホームラン」とは何だろうか?

 向こうからすれば情報は全て完全に掌握しているので如何なるツールを通じた情報戦が仕掛けられようとも取るに足らないが、一部の不満分子らによる煽動に自衛隊や警察といった武力を持つ組織の中から付和雷同する者が出てきかねないということである。

 自衛隊や警察がたとえその一部でも動けば日本国民は「何事か−!?」と思う。普段はマスメディアによる不祥事報道で叩かれて叩かれまくっている自衛隊と警察だが、彼らだけが実力行使に及べる組織であることを国民は知っている。

 日本国民の間に「決起すべき時だ!」という機運が燎原の火の如く広がることも有り得る。

 普段は平穏な社会生活を営んでいるように見えても、何かの事態をきっかけに日本人の内に秘められた「愛国心」が発露することを対日侵略を目論む者らが知らぬはずはない。
 何が何だか事情をよく理解せずとも、その各固体が「一大事に決起しなければ!」という特定の関係、目的で結ばれる社会結合の「有機的連動」を起こすことも。

 やがてその動きが自衛隊と警察の全組織に広がり、日本での傀儡とも目された政権が総退陣に追い込まれ、日本に挙国一致の救国内閣が誕生するという歴史上往々にして見られた現象を対日侵略を起こす側が最も恐れていることだと確信する。

 前回のエントリー・コメント欄に寄せられた興味深いご意見をご紹介しよう。  

Posted by キムチ正男   2009年11月22日 00:32
武力決起が独裁者に対抗する唯一の手段です。
もはや政権中枢は、治外法権を実現し一党独裁の人治体制を確立しています。
もはや、敵の情報工作の最重要事項は、教育でも歴史でもなく、日本人の決起を抑制する事に移行しているのです。

 逆の言い方をすれば日本が現在の危機的状況を脱するには「日本人の総決起」以外にないと言っても過言ではない。

 然るに敵側はこの決起という日本にとって最後にして唯一の手段をいかに抑え、その芽を摘むかに腐心していることを知らねばなるまい。

《続》

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☆お知らせ

市川市の施策について抗議の声を!!

在日本大韓民国民潭が推し進める「外国人参政権付与」に断固反対!!
「みんだん市川」を市民団体とし、市民の税金を貢ぐ市川市長を許すな!!

【日時】11月25日 11時半 集合
【場所】市川市役所前

【主催】主権回復を目指す会、千風の会
【連絡先】渡辺裕一 090−3134−9902

雨天決行。日章旗、プラカードの持参歓迎

【補足】
選挙期間中において政治活動は禁止であるが、政治上の施策を訴えることは政治活動ではない…と市川市の見解である。
尚且つ、政治団体として登録していなければ、政治活動ではない

※私どもは参加出来ませんが、近隣の方は奮ってご参加下さい。
 
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☆移民の受け入れに反対する署名サイト
http://www.shomei.tv/project-59.html

http://www.murayamadanwa.com/


  
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2009年11月21日

政治・憂国ごっこのピエロに成り下がるな!

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来たる平成二十二年展望
 野に下った戦いを!

 早いもので今年、平成二十一年(2009年)もあと1ヵ月少々で幕を閉じようとしている。
 
 この11月も半ばを過ぎた連休中に私の脳裏を過ぎったのは、師走は何かと過密スケジュールも予想されるので年末年始のブログ更新は満足に出来るかどうか分からない、ふとそう思った。
 そのため世間様より一足早く1年の総括と来年に向けた展望を記しておきたい。

 私が年の終わりと始まりに総括・展望を定めるようになったのはブログを書き始めてからのことだ。

 今年の元旦に以下のようなエントリーにおいて今年1年の展望を立てた。

平成二十一年度の展望!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51272386.html

 その中で私は「街頭での行動を通じて思ったことは、敵(反日・左翼・人権派・不逞外国人)との衝突が増える中で、いよいよ物理的な形での妨害が本格化するということである」と記した。

 この展望と言うか予想のようなものは見事に的中したと言える。

 衆院選東京12選挙区における反創価・反公明党のポスティング活動を連日展開させる中で、学会北区幹部をはじめとする者らの物理的な妨害は熾烈を極めたし、私どもが参画する「行動する保守」運動の仲間(西村修平氏、槇泰智氏、黒田大輔氏)が現在も戦っている法廷闘争などは各月に渡って行なわれ、直接対決・正面対峙の最たるものと言えるだろう。

 池袋でのチャイナタウンへの反対行動や外国人参政権阻止行動でも支那人(中国人)らとの衝突が凄まじさを増し、インターネット上に掲載された記事に端を発するリチャード・コシミズの事務所及び自宅前での抗議街宣や右派の行動としてはおそらく初となるであろう防衛大学校前での自衛官らとの対峙は記憶に新しい。

 そうした本格的な全面衝突の1年−を見据えて、なりふり構わぬ行動を繰り広げてきたわけだが、その勢いあまってか、これまで属してきた選挙団体『維新政党・新風』の東京都本部役員職に今年限りで別れを告げる運びとなった。

 言わば華々しい表舞台から「下野」することとなったわけだが、それで良かったのだと思う。

 何故なら最早、時代はそのように華々しい表舞台でマイクを手にマニフェストを高らかに掲げ、勝てる見込みの少ない国政選挙で仮に1〜2議席を獲得してどうにかなる段階ではないからである。

 来たる平成二十二年(2010年)は完全に野に下った戦いをどう展開するか−私はいわゆる「ゲリラ戦」を見据えている。
 その重要性について以下に後述しよう。


『よーめん親衛隊』構想に見る情報戦での完全屈服!

 人気極右ブロガー・妖面氏(この国は少し変だ!よーめんのブログ)が「親衛隊」構想を掲げて隊員募集の専用ブログも立ち上げた。

http://youmenjpjp.exblog.jp/

 何故に闘争を大前提とした直接行動部隊の創設構想が持ち上がったのか。その理由の一つとして次のフレーズが私自身の胸に深く刻み込まれた。

「日本は既に無血革命が行なわれ、左翼在日連合が勝利しました」

 かの「河野談話」や「村山談話」が歴代内閣によって継承され、日本国として自国が強制連行や侵略戦争を遂行した犯罪国家であることを容認してしまっている。
 
 その侵略・支配の過程で来日したとされている在日朝鮮・韓国人らは特別永住資格をはじめ様々な特権の下に日本社会からの搾取を続け、今まさに参政権まで得ることでその特権的地位を不動のものにせんとしている。

 日本が侵略国であるとして祖先を罵倒することが「反省」の名の下に正当化され、在日朝鮮・韓国人ら単なる外国人が日本国民と同等の権利を有し、日本国民の権利を侵害することさえ「共生」の名の下に正当化されているように、情報戦では日本人は完全に敗北して屈服させられたのだ。

 この先に待ち構えているのは「日本人の根絶」でしかないが、留意すべきは前述のような既成事実が武力・暴力によるものではなく、「無血」の内に「革命的」に行なわれたことだろう。

 それは戦後、ほんの一時期を除いてほぼ一貫して日本の政権政党であった保守本流・自民党をリベラル攻勢で叩き続け、人権だの平等だの平和だの国際化だの共生といった文言を並べ立てることで保守政党の理念を歪めるところから工作され続けたと言っても過言ではない。

 保守政権ではダメだからリベラル政権を−という反日キャンペーンに基づいて非保守で韓国民団(在日本大韓民国民団)までが熱烈に支援する鳩山・民主党政権がいよいよ誕生。
 それまでリベラルに傾いた自民党政権で敷かれ続けた「亡国へのレール」が最終的な完成段階に至ったのである。

 国家予算90兆円のうち約30兆円がパチンコ産業によるもので、そのパチンコ産業の9割を握っているのが在日朝鮮系。当然、一大情報源たるメディアのテレビ、新聞、雑誌媒体に及ぼす影響力は絶大でパチンコCMが流れない日はなく、在日朝鮮人らの犯罪、水面下での敵性行動の数々、工作が問題視されるはずもない。

 情報戦で完全敗北し、その情報源を完全に掌握された中でこれを覆すには「物理的な行動」、もっとハッキリ言えば実力行使以外にないだろう。

 だから内に向けた武力を持つ警察、外に向けた武力を持つ自衛隊に本当の使命を果たしてくれ−、本当の警察になってくれ−、本当の軍隊になってくれ−と我々は主張している。

 日本で唯一の武力を持つ全国組織の警察がその気で本腰を上げれば在日朝鮮人組織の制圧も可能、拉致問題の解決を妨げる要因がなくなれば自衛隊を使い、北朝鮮に囚われたままの日本人拉致被害者を取り戻しに行くことも出来るのである。

 それを主張する組織が今、必要とされているのではないか!?

 それこそが親衛隊構想の趣旨であり、今や日本において唯一の解決手段とも言える「武力決起」を主張しない保守・右派の政治行動は全て「政治ゴッコ」「憂国ゴッコ」の域を出ないものだと思う。

 それなくして現下の日本を覆う戦後イデオロギー・戦後体制の一掃は有り得ないのである。

《続》

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レックスさんの創価学会の集団ストーカー日記より

「日護会極秘プロジェクト」の報告記事をご紹介します。
http://ameblo.jp/jmuzu1081/entry-10392069894.html


私ども『NPO外国人犯罪追放運動』からは中村寿徳・副理事長が参加しました!

  
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2009年11月20日

[防衛・治安]国益第一の強行政権欲せ!

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民主独裁で「戦後政治の破綻」炙り出せ

野党が審議拒否=鳩山首相−福島担当相「強行は避けて」
 鳩山由紀夫首相は20日朝、与党が衆院本会議で中小企業金融円滑化法案の採決を強行したことについて「強行採決というより、(野党の)審議拒否だ。審議拒否みたいなことをお互いにやるべきではない」と述べ、採決を退席した自民、公明両党の対応を批判した。また、「(同法案が成立すれば)中小企業の方は少しは楽になれるかなと思っている」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 閣議後の記者会見でも、各閣僚からはやむを得ないとの意見が相次いだ。平野博文官房長官は「結果として残念だが、一刻も早く法案を通さないといけない環境にあった」と指摘。原口一博総務相は「最後は多数決で決めざるを得ない。しょうがない」と述べた。
 一方、福島瑞穂消費者・少子化担当相は「強行採決はやらなくて済むのであれば、できるだけ避けるべきだ」と語った。
(11月20日 時事通信)
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 まだ自民党政権の頃、インド洋での海上自衛隊による他国艦船への給油支援を可能にする対テロ特措法の延長・新立法化が盛んに云々されたことを思い出す。
 福田康夫政権(当時)では数十年ぶりに衆院での3分の2再可決が行なわれてまで、一度は撤退した海自を再びインド洋へ送り出すことを可能とした。

 米国が日本の同盟国であり、それらの国々と共に日本が国際テロとの対決を選択した以上、国益の観点から如何なる強行策を用いてでも実行する必要があったのだろう。

 それから民主党への政権交代を経て、輝かしい国際貢献を果たした海自はインド洋から撤退。同政権の岡田克也外相は同支援活動の「再開はない」ことを強調した。

 そして民主党政権は現在、審議入りした法案について強行とも言える採決を行なっている。

 自民党前政権が国益を賭し、参院で否決された法案を衆院で再可決してでも成立させたことに比して、民主党政権のそれはどこに法案成立を急ぐ理由があるのか分からないが、ここでは何も自民党を絶賛して持ち上げているわけではない。

 民主党政権であれ自民党政権であれ、結局は同じことが繰り返されているに過ぎない意味で述べている。

 かつて野党であった頃の民主党が「強行」「独裁的」として時の自民党政権を批難していたのと同様に、今度は3分の2可決が可能な議席を有する民主党連立政権に対して自公などの野党が退席などの手段で批難を強めている。

 民主党政権はあらぬ危険法案を同様の手段によって強行採決・可決させる恐れもあるが、だからと言って私はまた自民党政権に戻ることが即ち望ましいとも思わないのである。

 インド洋への海自派遣に見られる自衛隊の海外派遣にせよ、自民党政権下で交戦や武器使用をはじめ海外での自衛隊の活動においては何らの法的制約がないように状況がとうに整理されていて然るべきであった。

 つまるところ今のような「中途半端な保守政権」でダメなら−という意味で行なわれた先の政権交代だが、民主党政権で同党が謳っていた夢物語のようなマニュフェストが実現不可能であることは誰もが薄々ながらも分かっていたことではないか。

 であるなら民主党政権に何を期すかと言って、「非保守」の反日左翼とも称される多数与党の下では国民生活が著しく破壊され続ける一方だということを日本国民に改めて思い知らせる以外にないだろう。そして、真に豊かさを求めるならその対極に振れる以外にないということを。

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 では、国民生活の破壊とはどのようなものか、以下のニュースを紹介する。

<死刑>超党派議連、法相に執行一時停止を要望
 超党派でつくる「死刑廃止を推進する議員連盟」(会長・亀井静香国民新党代表)が20日、議連メンバーだった千葉景子法相に面会し、死刑執行の一時停止を要望した。
 要望書は、死刑の在り方などについて調査会を設置し、裁判員制度での負担の重さや終身刑創設なども含めて国民的議論を進めることを要望。国連総会が昨年12月、死刑執行の一時停止を求める決議を採択したことも踏まえ、執行の停止を求めている。
 千葉法相は就任後に議連を外れているが、議連は「死刑問題に造詣の深い千葉氏の法相就任は、廃止に向けた大きな一歩」と歓迎。事務局長の村越祐民衆院議員(民主)は面会後、「執行停止に向け、前向きに検討していただけると受け止めた」と語った。
(11月20日 毎日新聞)

同じ独裁なら国益第一の政権を!

 連立政権の一角である国民新党代表の亀井静香・郵政担当相が会長を務める『死刑廃止を推進する議員連盟』は、元同議連メンバーの千葉景子法相と面会し、死刑執行の一時停止を要求したという。

 千葉法相に手渡した要望書では終身刑の導入などを推進することを申し入れ、国連総会で死刑執行の一時停止を求める決議が採択された情勢を踏まえるべきだとしている。

 同議連は民主党現政権について「死刑問題に造詣の深い千葉氏の法相就任は、廃止に向けた大きな一歩」と評価しているが、死刑執行が法(刑の確定から6ヵ月以内に執行)によって定められている以上、死刑廃止に向けた運動に造詣が深いとは「職務怠慢と偏向思想に造詣が深い」の間違いではないか。

 そうした批難を免れるため、先ずは一時停止の名目で「事実上の廃止」に持ち込もうとの意図がうかがえる。その間に終身刑導入即ち死刑廃止の動きを強めようとの狙いがあるのだろう。

 死刑の存廃は重要な問題で、前述のように定められた期間内での死刑が執行されず、事実上形骸化していることが死刑が犯罪の抑止力になり得ない要因の一つであろう。

 さらに一人の死刑囚に刑を執行するか否かの問題にとどまらない。死刑執行を一時停止すべき、さらには廃止すべきという状況の中、刑事裁判で死刑判決の可否にも影響が既に出ているのではないか。

 犯罪摘発の最前線でも死刑執行がもっての他とされるような状況下で、容疑者を死に至らしめるかも知れない警察官の拳銃使用はますます控えられる恐れもある。

 実のところ刑務所内での受刑者の扱いもテレビや新聞で報じられているように刑務官による受刑者への暴行などは飽くまでも行き過ぎたケースであって、実際はかなり緩く甘くなっているのが実状なのだ。
 むしろ増長した受刑者が刑務官を舐めてかかることも日常的で、ゆえに付け上がった受刑者に刑務官がお灸を据える目的で暴行に及んだケースも少なからずあると思われる。

 このように死刑の未執行は、最前線の現場にもあらゆる弊害をもたらしており、そうした過度の人権尊重は先ず死刑執行に足止めをかけるところから始まったとも言えよう。

 また、死刑執行の停止から廃止(終身刑の導入)によって本来的に死刑に処すべき者らを税金で無駄に生かし続けるばかりか凶悪犯罪をさらに増加させ、それを目論んで刑務所の増設を進める目論見があるのではないか。

 結局は法務省に関わる利権の拡大・確保のためだけに本来しなくても良い議論を進めているのが民主党という「利権分配集団」であり、そのレールを敷いてきたのは他ならぬ前政権の自民党である。

 これまで人権問題にも抵触するとの観点から遅延されてきた死刑執行だが、今度は民主党政権で「停止」の名の下に死刑未執行が正当化されるのだ。
 税金の無駄遣いをして更なる税金の無駄遣いが進められようとしている。

 ほんの一例だが、民主党政権が国民生活を著しく破壊するケースをご紹介させて頂いた。

 最早、国民一人ひとりの生活や収入を向上させる政権など望めないどころか破壊される一方であることが明らかになった以上、国民は生活第一ではなく何を置いても「国益第一」に掲げる政権の誕生を求めるべきではないか。

 国民生活がどうあれ国・政府が潤えば少なくとも消費税アップだのタバコ値上げだの増税なる発想は出てこないだろう。

 前述のように自衛隊の海外派遣であらゆる軍事行動が可能になれば国家が守れる利益は大きく、東シナ海や尖閣諸島周辺での油田開発も可能になるはずである。

 国民自らの生活が直結的に潤うことを考えるより、国・政府に国益を第一に追求させることによって何らかの形で国民への分配も為されるだろう。 

 そのため外に対しては軍事・防衛の確立、内においては定められた期間内での死刑執行という大原則を貫くことで治安の確立!

 何やらファシズムを連想する向きもあろうが、法で謳われた原則を貫き、国益追求の為にはあらゆる軍事・防衛行動を可能にする「独裁」は果たしてそれほど忌まわしきものなのだろうか。

 私たちは多数与党による擬似独裁政権を今現在も経験しているはずである。中途半端な保守政権・自民党でダメ、非保守の民主党政権でなお国益の追求は適わず国民生活もズタボロ…。

 後は原則を貫き、国益第一・国益最優先に奔走し得る、揺るぎない「本物の独裁」しかないだろう。

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☆動画ご紹介! 11・18 立川

Snapshot(11)xs

PeeVee.TV版
http://peevee.tv/v?63qe92

Snapshot(9)xs

YouTube版
http://www.youtube.com/watch?v=iQKUJvdpCe8


☆祝! 黒田大輔日本を護る市民の会勝利!

【判決】第2次「御用ライター」裁判、ジャーナリスト側の請求棄却
 ブログ上で特定宗教団体の御用記者と記載されたのは名誉毀損に当たるとして、ジャーナリストA氏が行政書士B氏を相手取り、慰謝料の支払いなどを求めた民事訴訟で、さいたま地裁川越支部は16日、「被告がこれら記事に原告に対するある種の悪意的な感情を含めたことはうかがえ、いささか不穏当な部分があることは否定できない。しかし、原告の社会的評価を低下させ、それらの執筆行為が違法性を具備していると認めることは困難」として、A氏の請求を棄却する判決を言い渡しました。
http://autocratwatcher.blog56.fc2.com/blog-entry-67.html

  
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2009年11月19日

さらば維新政党・新風!

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☆ご報告!

−維新政党・新風 平成21年党大会−

「民族の触覚」としての前衛意識を忘却した元同志たちに贈る言葉…

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 さる平成21年11月14日、東京・四谷の主婦会館プラザエフにて維新政党・新風の党大会が開催された。

 昨春、故松村久義代表の逝去で空席となっていた同党代表は、魚谷哲央・党常任幹事会議長が就任することが全会一致で承認された。

 第一部の全国代議員総会では本部役員より収支や活動状況・方針について様々な報告が為され、地方本部から新風本部として公式表明した党声明の白紙撤回を求める発議が行なわれたのである。

 発議者は党茨城県本部で事務局長と青年部長を兼務する八木康洋氏。

 当ブログでも度々言及してきたが、白紙撤回が発議された党声明は以下のものである。

民族差別を許さない

 一部において、わが党が民族差別を助長する言説を弄してゐるがごとき悪宣伝がなされてゐるが、わが党は道義国家と平等社会の実現をめざして結党されたのであり、民族差別などはもつとも憎むべき卑劣な行ひであると断ずるものである。

 維新政党・新風は強い日本をめざしてゐる。強く正しい国民国家こそが、他国や他民族を思ひやり、相互互恵の国際社会をもたらすと信じるからであり、故に卑小なる民族差別主義者とは一線を画すことを改めて宣言するものである。

平成21年4月13日

維新政党・新風
http://sokuho.sblo.jp/article/28433079.html

 …相変わらず読みづらい旧仮名遣いである。

 この旧仮名遣いを直すべきという声はかなり以前より聞かれ、現代表記に直すべきという議論もあったように思うが、これはおそらく今後も変わらないのだろう。

 どうも今日の新風は柔軟になるべきところで頑なに原理主義を堅持し、揺るぎなく毅然とした姿勢を示すべきところで柔軟になり過ぎるきらいがあるように思う。

 上記声明の白紙撤回を求める発議理由として、八木氏は「民族差別の定義が曖昧であり、これでは党員の理解が得られない。そればかりか、インターネット利用者の支持を減少させており、来年おこなわれる参議院選挙の戦いにおいて不利益を生じさせている」としたものだ。

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写真:発議内容を読み上げる八木氏(奥)

 この時のやり取りについては同じく新風党員であり、「行動する保守」運動の一翼を担う日本の自存自衛を取り戻す会代表の金子吉晴氏もご自身のブログにて触れているのでご紹介しておきたい。

活動報告_11月14日維新政党新風党大会その1
http://ccp58800.blog25.fc2.com/blog-entry-129.html#more

 結論として党声明の「白紙撤回」発議はどの表現が望ましいのか考えるのも煩わしいが、「否決」「棄却」「却下」された。

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維新者なら日本人への「逆差別」に鋭敏であれ!

 金子氏のブログに記されている通り、党の全体的意思は「組織の体面を重んずるため、撤回はせず」との判断を下したのである。
 一度出した公式表明を如何なる理由があるにせよ撤回することは望ましくないとの穏便策を代議員はじめ多くの党員が選択したのだろう。

 私はこの発議に際して、発議者の八木氏に同調した党石川県本部代表に続き、東京都本部役員の一人として「様々な活動に携わる中で、非常に多くのあらぬ誹謗中傷が新風に対して寄せられていることを痛感する。不法滞在の外国人が日本に住む権利を有さないのは当然であり、外国人参政権問題にしても外国人が参政権を有していないのは当然。移民受け入れ計画にせよ懸念すべき点が多過ぎるがゆえに拙速な受け入れ計画に反対を表明して活動を展開している。それを差別だの何だのと批難することこそ、まさしく戦後体制そのものに他ならず、敢えて自ら『民族差別を許さない』とする党声明を出すのは不穏当ではないか」とする旨を主張させて頂いた。

 ごく在り来たりの一般論を発言させて頂いたものだが、これは「民族の触覚」であることを自負する維新者なら党声明による弊害を鋭敏に感じ取らなければならないはずだ。
 
 先に述べた不法滞在の問題にせよ参政権の問題にせよ、むしろ日本人の側が「差別」されていることに、誰よりも先に国家・民族の危機に立ち向かわんとする者なら気付かなければならない。

 現在の民主党政権下では不法に入国し不法に滞在を続けた外国人犯罪者に対しても、然したる正当性なく容易に特例的な在留許可が付与されている。日本に日本人として生まれ育った私たちと、それら犯罪者が同等であると言わんばかりの亡国の方針が他ならぬ法を司る法務大臣によって推進されている。

 参政権問題でも日本国籍を有する私たち国民と、それを有さない外国人を同等に扱うような法案が来年上程が確実視される状況下にある。

 これらは紛れもなく日本国民の権利を著しく侵害する行ないで、日本人に対する「逆差別」ではないのか!?

 そのような危機的状況で、果たして自ら他の民族・外国人を差別することを許さない−などと悠長な党声明を出したままにしておくことが曲がりなりにも「維新」を標榜する政治勢力として果たして望ましいのか!?

 むしろ維新の御旗を掲げる新勢力として出さなければならないのは、「日本人に対する民族差別を許さない」とする声明ではないだろうか!?

 そのようにして国民世論に危機的状況を伝えることが出来ずして一体何が維新なのか!?

 他の民族・外国人差別を許さない−とする奇麗事を並べ立てて悦に浸っていられる状況は私には、どうかしているとしか思えない。

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では人権擁護法案が国会提出されても異論は唱えまい!?

 新風の党声明に関する問題は、それを傍から見ている一般層にとっては何が何だかサッパリ意味が分からないだろう。

 その通り、「民族差別を許さない」とする姿勢は至極当然のものであり、それ自体が否定されるべきではない。

 その理念は御立派だとしても、前述のように日本人こそが不当な民族差別を受けている現状を正しく把握せずして、不法滞在外国人の追放や外国人参政権への反対など諸問題に取り組むに当たって支障がないとは言えまい。

 まして単なる反対運動にとどまらず、維新を成就させるとの観点から取り組むのであればマスコミが決して報じない日本国民が置かれた現況を正しく伝え、言わば時代を先取りした「未来の尖兵」とも言うべき役割に奔走する使命を有する。

 その理念のみで是非を問うとしたら保守・右派層が挙って反対した、かの「人権擁護法案」にも新風は異論を唱えるな−という結論に至らざるを得ないだろう。

 人権擁護法案でもその理念・趣旨を見る限りでは何とも美しい表現ばかりが並んでいる。
 これが日本人が日本文化を尊重し継承していくことを促進し、何を差し置いても日本国民としての権利の一切を擁護するものであると解釈すれば法案の理念・趣旨そのものに異論はあるまい。

 しかし、実際には同法が特定の外国人(在日朝鮮人)勢力や部落解放同盟など特定組織の利益のみを拡大させるよう悪用される懸念が非常に強く、日本国民の権利が著しく侵害される恐れが高いという社会情勢を見極め、人権の定義が曖昧だとする観点から保守・右派による反対運動が展開されたはずである。

 かように自身らを取り巻く社会情勢に対する鋭敏さを欠落させたどころか、鈍化する一方の政治勢力に対して、これまで死票を覚悟で一票を投じた維新と戦後体制打破の理念に理解を示す、現在の日本社会では極めてコアな新風支持層は一体如何なる魅力を見い出すと言うのだろうか。

 例えば日本を慰安婦強制連行などの犯罪行為を行なった侵略国家であったと自ら断罪する「河野談話」「村山談話」の白紙撤回は日本の保守・右派層が目指す共通の目標であることに異論はないだろう。
 だが、もはや両談話を慣例的に継承し続けた民主党現政権をはじめ自民党その他の党まで含めた戦後の議会制民主主義には母国が犯罪・侵略国家であるとの烙印を打ち消す「自浄作用」は期待出来まい。

 然るに新風のような政治勢力がそれら議会制民主主義なる戦後体制を一掃するとの存在意義を曲がりなりにも示してきたのである。
 その新風が「いったん出してしまった…」との理由から、あたかも戦後体制に迎合するかのような党声明を甘受し、腐敗と堕落の議会制民主主義の一角にならんことを欲するあまり「戦後体制そのもの」に成り下がる恐れがあると言えよう。

 来たる来夏の参院選では平沼新党の台頭が予想され、かのカリスマ閣下と神格化までされている元空幕長・田母神俊雄の出馬も取り沙汰されている。北朝鮮への先制攻撃と消費税ゼロ構想を掲げる幸福実現党もいて、維新政党・新風にとってはますます厳しい選挙結果が予想される。

 さらに選挙情勢が厳しくなる中、自ら独自色をかき消すような行ないに及んで一体、選挙民に何を問うと言うのだろうか?

 俺ももう(さじ)投げたな…

☆お知らせ

 瀬戸弘幸(BLOG日本よ何処へ主宰)の本部副代表辞任から半年、私・有門大輔は平成21年末の任期満了をもちまして維新政党・新風東京都本部広報委員長の任を退くことが決定いたしましたので、ここにお知らせします。

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2009年11月17日

封じられる日本人の正当防衛という権利!

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☆ご報告! 11・17 IN東京高裁

支那人(中国人)凶悪犯に対する県警巡査の発砲支援行動!

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 治安強化だの安全神話の復活…などという表現はよく聞かれる。政権政党を選択する国政選挙で各党のマニフェストにも必ずと言ってよいほどに謳われている項目だ。

 現今の日本の治安状況を考えるに、日本人とは明らかに性質の異なる「外国人犯罪」に言及しないわけにはいくまい。

 犯罪傾向から見ても凶暴性が際立つ外国人犯罪者に正対する場合、日本の警察は外国並に拳銃を抜いていつでも撃てる体勢から職務質問をすることが望ましい。
 しかし、こうした訓練は警察でも施されてはいないと思えるし、かように警察でさえ外国人犯罪者への対処・摘発方法を知らぬ背景には警察官の拳銃使用や治安問題について国民的コンセンサスがまだ得られていない事実を物語っている。

 それほど日本国民が日常生活から「実力行使」という暴力を排除し、忌避した結果であり、従って治安に対する認識が依然低い状況にあると言えるだろう。

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国民が自らを守る正当防衛さえ認められない

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 平成21年11月17日、我々「行動する保守」運動の一向は東京・霞ヶ関の東京高裁前にて、警察官の発砲を受けて死亡した支那人の遺族らが栃木県を相手に5千万円の民事賠償請求訴訟を起こした裁判で、断固として警察官の拳銃使用を支持する行動を展開した。

 この事件は3年前の平成18年6月、栃木県鹿沼で発生したものだが、付近をウロついていた不審な支那人の男2人に県警巡査が職務質問したところ、元外国人研修生で不法滞在の身であった羅成(当時38歳)は同巡査を突き飛ばして横転させたり首を絞めにかかるなどして激しく抵抗。この格闘の際に巡査が携行していた拳銃まで奪おうとしているのだ。
 
 挙げ句、民家に逃げ込んだ羅成は石灯籠という凶器を振りかざして追跡して来た巡査を威嚇。巡査が拳銃を抜いて「撃つぞ!」「抵抗をやめろ!」とした警告を無視して、なおも羅成は撃ってみろと言わんばかりに挑発を繰り返し、振り上げた石灯籠で殴りかかろうとした瞬間に拳銃の引き金が引かれた。

 結果、羅成は死亡するのだが、法律上の観点から述べても警察官の武器使用は警察官職務執行法において認められており、事件の概要を見れば支那人凶悪犯による急迫不正の暴力を排除し、国民の生命・財産を守る為には至極当然の措置だろう。

 ところが、死亡した羅成の妻ら遺族は同巡査の発砲を「不当である」として県を相手取り5千万円の民事賠償請求訴訟を起こし、同時に宇都宮地検に対して「特別公務員暴行陵虐致死罪」で刑事告発してきたのである。

 宇都宮地裁における一審判決では遺族ら原告の請求を棄却し県側の勝訴とする判決が下され、それより先に宇都宮地検への刑事告発も却下の判断が下されていた。

 その後、一転して宇都宮地裁(裁判官:池本寿美子は地検判断を不服として遺族から申し立てられた付審判請求を認め、発砲した巡査の刑事罰を問うとの決定を下し、これに併せるかのように民事でも控訴が為され、東京高裁での第2回目口頭弁論の日を迎えたのである。

 2回目となる高裁審理での注目は、おそらくは一審判決の支持が下されるであろう民事裁判の行方よりも12月初旬より公判整理手続きが着手され、年明け早々にも始まるであろう「発砲した巡査」が断罪される刑事裁判の開始についてであった。

 国民の生命・安全を守る為に凶悪犯罪者に毅然と発砲し、正当な職務を遂行した警察官が罰せられる…。法治国家においてこれほど理不尽なことがあるだろうか?

 まして一撃で凶悪犯を仕留めたのだから、その射撃精度の高さから表彰されて当然の警察官を刑事罰に問うとする不可解さ。

 国民からの負託によって銃器を貸与されている警察官が法に基づいた武器使用さえ刑事罰に該当すると言うなら、私たち一般国民が自宅に侵入してきた賊を実力行使で以って撃退したとして、これさえも「不当な暴力」として断罪されることを意味する。

 法によって武器の携行・使用が認められた警察官でさえ罰せられるというのに、何らの権限もない国民の正当防衛(実力行使)がどうして認められようか…。
 同裁判における県の賠償責任、そして発砲した巡査を刑事罰に問うということは、全警察官の武器使用はおろか私たち国民が自らを守る「正当防衛」の権利さえも奪われるに等しい。

 つまり日本人は生命も財産も奪われるだけ奪われて一切抵抗するな−と言っているのだ。

 裁判の行方がどうなるかが本来的な問題ではない。正当な職務遂行に至った警察官を刑事罰に問うとし、県に賠償責任があるとして民事裁判が起こされること自体が異常と言う他ないのである。

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最前線はどう考える?

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 さて、正当な職務遂行(拳銃使用・発砲)に至って刑事罰に問われることが確実視されている栃木県警巡査のケースを目の当たりに、当の警察官はどう考えているのだろうか?

 誰もが口々に「たとえ罰せられようとも、そういう局面(発砲すべき事態)になれば当然撃つ!」と断言する。どこかで聞いたことを思い出す。

 現行法下で交戦が禁じられた自衛隊であるが、自衛隊幹部の中には国民に急迫不正の危機が迫った際には自らが殺人罪に問われることを覚悟で然るべき措置をとる−と断言する。日本の保守・右派層にはそうした自衛官の心意気を評価する向きが少なくないが、そのように自衛官を讃えることで平和憲法の下、軍隊ではなく自衛隊のままの状態に甘んじている自衛官をさらに増長させ堕落させている。

 半世紀以上、正規の交戦においてただの一発も発砲したことのない自衛隊が何を言っても仕方がないが、少なくとも警察は犯人検挙において「発砲」を実行しているし、その実績では遥かに警察官の悲壮な決意にこそ真実味を覚える。     
 前述のような最前線の警察官による毅然とした発言は、本来警視庁はじめ各都道府県警察の上層部こそが発しなければならない発言だ!

 「何かあったら俺が全責任を持つから拳銃使用を躊躇うな!」と部下たちに檄を飛ばせずして何の為の警察官僚なのか? 下の奴らに自らのクビを差し出させるような真似をするな!

 不祥事バッシングに見られるように警察上層部というのは特に外国人や人権問題それに絡むマスコミ報道には極めて弱腰である。だから不法滞在はじめ外国人犯罪者も増長した。

 そうした警察内部の空気を変えていくには警察官個々の意識がどう在るかにかかっている。必要とあらば拳銃使用を躊躇わないとする一人ひとりの心意気が警察組織内部に吹き荒れる臆病風を下から取り除いていく。それなくして治安の回復もあり得ない。

 先ずは拳銃使用が当然のこととして内外に認知されること。
 それが警察組織内部に良い意味での緊張感をもたらし、不祥事の根絶や自殺の防止、ひいては陰湿且つ凶悪な犯罪者に対して「強い警察」を創ることに繋がるのである。

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☆動画ご紹介!

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PeeVee.TV版
(1/2)凶悪支那人家族への損害賠償を絶対阻止せよ!
http://peevee.tv/v?63fo0e
(2/2)凶悪支那人家族への損害賠償を絶対阻止せよ!
http://peevee.tv/v?63fse1

YouTube版
(1/2)凶悪支那人家族への損害賠償を絶対阻止せよ!
http://www.youtube.com/watch?v=3GzTc1Hpq28
(2/2)凶悪支那人家族への損害賠償を絶対阻止せよ!
http://www.youtube.com/watch?v=_cEXF-fa-po
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=DE889537ECE42867

  
Posted by samuraiari at 23:54このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 警察官 刑事告発・賠償請求問題 | 外国人犯罪