2010年01月30日

良い法改正して悪法通すな!

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侍蟻SamuraiAri声明Statement

殺人罪の時効撤廃を断固支持する!

殺人の時効撤廃へ=「完成前なら遡及」明記−法制審に見直し案提示・法務省
 法務省は28日、公訴時効見直しの骨子案をまとめ、法制審議会(法相の諮問機関)専門部会に提示した。殺人など最高刑が死刑の犯罪の時効を撤廃し、人命を奪うその他の犯罪の時効もおおむね2倍に延長。新制度の施行時に時効が完成していなければ、さかのぼって適用するとした。同省が見直しの具体案をまとめたことで、殺人罪などの時効が撤廃される方向が強まった。
 法制審は2月にも最終答申をまとめる予定。政府はこれに沿った刑事訴訟法改正案を今国会に提出し、成立を目指す。
 骨子案は、最高刑が死刑の殺人、強盗致死、ハイジャック(航空機強取等)致死など計12の犯罪について、現行25年の時効を撤廃することを明記。また(1)強姦(ごうかん)致死など最高で無期懲役に相当する罪は現行15年から30年に(2)傷害致死など懲役最長20年に相当する罪は現行10年から20年に(3)より短い懲役・禁固に相当する罪は現行5年から10年に−それぞれ時効を延長するとした。罰金刑の過失致死は、現行の3年に据え置いた。 
(1月28日 時事通信)

法務官僚は自らのチカラで「殺人法相」を吊るし上げよ!

 このほど法務省は殺人罪など重犯への時効撤廃と、無期懲役刑に該当する重罪について現行で定められている時効成立までの期間を2倍に延長する骨子案をまとめた。

 これによって殺人犯は生涯にわたって終わりなき逃走を余儀なくされ、強姦致死罪の犯人については現行15年から30年、傷害致死罪の犯人については現行10年から20年、短い懲役・禁固刑に相当する罪についても現行5年から10年に時効成立が延びたのである。

 先ず犯行の抑止ともなり得る時効の撤廃・延長についてこれに強い支持を表明したい。
 本来的に時効成立によって捜査当局による追跡・追及と法的裁きが止まるものについて生涯にわたり、さらに長い期間にわたって追跡・追及が為されることになる。
 また、事件発生から15年以上を経た殺人事件についても犯行が発覚しさえすれば法の裁きを受ける対象となることを意味するものだ。

 警察や検察などの捜査当局、そして裁判にかかる公費も嵩むだろうが、このように国民生活の安全と向上に寄与するための税金投入なら国民は何ら厭わない。

 現在の民主党政権はやたら税金の無駄遣いをなくすことに狂奔して何が必要で何が必要でないかを吟味することなく、事業仕分けなる茶番劇を開くことにより、まるで効果がなさそうな国民への下手な演出を行なっていた。しかし、重視されるべきはいかに無駄を省くかではなく、いかに「有効な税金の使い方」を追求するかであろう。
 それによってこそ何が必要で、何が必要でないかの明確な仕分けが可能になるのではないか。

 それにしても、かつてブント共産主義者同盟の活動に加わり、火炎瓶による警察官殺害事件に関連し公安調査庁の思想犯・危険人物リストにも掲載された現法務大臣・千葉景子にとっては悩ましいところであると推察する。
 
 これまで死刑執行命令書へのサイン拒否や不法滞在外国人の合法化推進で自身の理念とするところの無法国家実現へ奔走してきた左翼法相であるが、こと犯罪捜査と摘発から裁きに関わる時効撤廃・延長については、いかに千葉景子と言えども真っ向から反対するとしたら今度ばかりは法相としての見識を疑われることになろう。

 法務官僚は何としてもここで時効撤廃・延長を実現させて国民生活の安全と向上を図り、かつて警察官殺害にも関わったトンデモ法相・千葉景子を自身らのチカラで裁きの場へ引きずり出せ!

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☆動画ご紹介 新宿・国民大行進

 さる1月24日に在日特権を許さない市民の会主催によって行なわれ、終了後に協賛団体主権回復を目指す会のメンバーらが催涙スプレーやスタンガンなどで襲撃を受けた「外国人参政権断固反対! 国民大行進」の動画を一挙ご紹介。

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PeeVee.TV版

【完全版】新宿中央公園でテロ事件発生!※18禁フィルター禁止
http://peevee.tv/v?6b0pd9
(1/3)外国人参政権断固反対!国民大行進 in 新宿
http://peevee.tv/v?6b5990
(2/3)外国人参政権断固反対!国民大行進 in 新宿
http://peevee.tv/v?6b5be3
(3/3)外国人参政権断固反対!国民大行進 in 新宿
http://peevee.tv/v?6b5cf0
陽光城にたむろするテロリストの犯行の瞬間
http://peevee.tv/v?6apz9f

SnapShot(14)xs
YouTube版

【完全版】新宿中央公園でテロ事件発生!※18禁フィルター禁止
http://www.youtube.com/watch?v=O8zAPKufoRY
(1/3)外国人参政権断固反対!国民大行進 in 新宿
http://www.youtube.com/watch?v=cHUrWgTKI1Y
(2/3)外国人参政権断固反対!国民大行進 in 新宿
http://www.youtube.com/watch?v=tP04dpEZrOk
(3/3)外国人参政権断固反対!国民大行進 in 新宿
http://www.youtube.com/watch?v=fW22TckZBR8
陽光城にたむろするテロリストの犯行の瞬間
http://www.youtube.com/watch?v=arXiYW3Cs8o
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=0DFA62928F2430188


抗議行動 1・29 産経新聞東京本社前

良い運動も、悪い運動もあるか! 反対なら行動だ!

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 背後で右翼関係者らも関わっていると噂される支那(中国)残留孤児3世の少年による襲撃事件まで発生した新宿でのデモ行進から5日後、『主権回復を目指す会』を中心とする「行動する運動」の一行は、産経新聞東京本社前にて抗議行動を行なった。

 同社が襲撃事件を報じた記事は、あたかも参政権反対デモに参加した者らが少年に因縁をふっかけたために催涙スプレーによる護身・反撃を行なったような印象を与えるものであった。

 これまで「行動する運動」による行動を一切報じてこなかった産経新聞は、事件性のある今回だけは記事として配信したのである。
 しかもデモ行進など街頭行動の参加者らが常に、必ず何らかの問題や事件を誘発する勢力であるかのように。

 産経新聞の意図は明らかである。
 大会場に自民党の保守系国会議員や識者・評論家がズラリと並んで外国人参政権問題についてのご講釈を垂れる「語る運動」こそは参政権阻止へ向けた「良い運動」であり、デモや街頭行動を繰り返す「行動する運動」は参政権反対運動を阻害する者らである…と、そのように言いたいことは明白である。

 よく「行動する運動」の街頭行動について「参政権阻止をより困難にした」などと中傷する「アンチ行動する運動」の書き込みがインターネット・ブログなどで散見されるが、産経新聞ともあろう公器がこのような匿名性に隠れた「行動する運動」への中傷に堕したことをも意味するものだ。

 今や産経新聞はじめメディアが取り上げるべきは高名な保守系国会議員・識者・評論家センセイが何を述べたかではなく、これまで自宅で日の丸を掲げることさえ躊躇っていた一般国民が既に街頭に出て日の丸を振り掲げ始めた「行動」であるに違いない。

 語り合ったところで、話し合ったところで在日支那人や朝鮮人と分かり合えるはずもない。
 必要なのは「良識ある日本国民は外国人参政権法案に断固反対!」の意思を行動という「形」で以って示すことである。

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街宣の様子を見ている産経社員ら
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産経新聞は自民党応援団に成り果てている愚かさから直ちに目覚めよ!
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☆動画ご紹介

PeeVee.TV版
(1/3)緊急街宣 産経は真実の報道を!
http://peevee.tv/v?6b853f
(2/3)緊急街宣 産経は真実の報道を!
http://peevee.tv/v?6b88eb
(3/3)緊急街宣 産経は真実の報道を!
http://peevee.tv/v?6b892a

YouTube版
(1/3)緊急街宣 産経は真実の報道を!
http://www.youtube.com/watch?v=BjoRJWzZwxo
(2/3)緊急街宣 産経は真実の報道を!
http://www.youtube.com/watch?v=SJqjdU97R0E
(3/3)緊急街宣 産経は真実の報道を!
http://www.youtube.com/watch?v=O9ki5EyDBT4
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=8A25DA2F72C414A4

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九州でも同志が頑張っています!

(在特会福岡支部の活動で、これに参加した同会の松本大輔・鹿児島支部長よりご紹介がありました)

YouTube
1.17在特会 新年緊急街宣2連発外国人参政権断固反対!第二弾 その1
http://www.youtube.com/watch?v=-4wn5dMgWgY
1.17在特会 新年緊急街宣2連発外国人参政権断固反対!第二弾 その2
http://www.youtube.com/watch?v=m6WwPhZiX2Y
1.17在特会 新年緊急街宣2連発外国人参政権断固反対!第二弾 その3
http://www.youtube.com/watch?v=ob61VWPaKUs
 

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2010年01月29日

[連載15]日本人への差別思想炙り出せ!

※平成22年2月14日の記事に追記(平成24年6月1日記)

事態は急転直下!! 
一寸先は闇!!

 「天野さん宅を襲った近隣テロ・集団ストーカー事件」の経過はその後、「被害者」と称していた夫妻が突如として相談を持ちかけた相手である筆者(有門大輔)に攻撃を仕掛けて噛み付いて来るという、予想外!…の展開となりました。

 これまで自宅への防犯カメラ設置で近隣の在日朝鮮人から訴えを起こされ、また、在日同級生とのトラブルや元親族(血縁なし)の在日とのトラブルを抱え、いずれも被害者と称していた夫妻ですが、一連の経過について全体像を覆して見直す必要に迫られています。

 詳細な経過をお伝えしなければなりませんが、簡潔に述べると、近隣・在日トラブル及び集団ストーカー事件への取り組みを持ちかけてきた被害者が実は、それを口実に引っ張り込んだ社会運動家やジャーナリストを陥れようと「工作」していた可能性もあるのです。彼らが抱える在日トラブル・ストーカー事件に関する被害は「事実」であったとしても、「つくられた事実」であった可能性も否めません。

 ここに来て記事・連載のタイトルと趣旨を近隣テロ・集団ストーカー事件から「当ブログと筆者に対する陥れテロ工作・ネットストーカー事件」に変更し、改めて連載を続行する考えもあります。

 事は私個人の問題にとどまらず、ブログ読者・支持者をも巻き込んだだけに、単なる仲違いの次元で済まされるものではなく、徹底追及の必要もあると言えるでしょう。

 夫妻からの攻撃とは、名指しこそ避けつつ陰口を叩き、揚げ足取りや難癖、言いがかりによって当ブログと筆者の信用を貶めることを画策した低次元レベルのもの。当方に「実害」はありませんがこういう巧妙且つ卑劣な嫌がらせに対しては、ただ沈黙を強いられる謂われもありません。

 単なる誹謗中傷ならいくらでもありますが、そうではない。当方に相談を持ちかけ、自分たちの事件・問題に関わった「当事者」「関係者」として人を貶める所業は日本人という以前に人間としての資質・性質を疑います。

 「当方こそ被害者である」などと殊更騒ぎ立てるつもりはありませんが、他の社会運動家やジャーナリストを同様の事態に陥らせないため、知り得た事実、在りのままの経過はお知らせしておくべきだと思いました。

以上


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ごく普通の人々から密室でなぶり殺しの恐怖

 当ブログでこれまで連載してきた近隣テロ(集団ストーカー、組織的ハラスメント)」について触れてみたい。

前回のエントリー
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51443544.html 

:カテゴリー 天野さんご夫妻を襲う「近隣テロ」事件
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/cat_50028651.html

ご夫妻のホームページ
http://www.ne.jp/asahi/kawaii/fuu-fu/index.html

kogchan blog(ご主人のブログ)
http://kogchan.asablo.jp/blog/

20100108-00000561-san-soci-thum-000-small 本題に入る前に一昨年、加藤智大被告によって無差別殺傷事件が引き起こされた東京・秋葉原では街中に防犯カメラが設置されたと報じられた。

 このほど開かれた初公判では謝罪の言葉も述べたとされる加藤被告だが、無関係な人の群れに車で突入し、次々と刃物で凶行に及ぶほどのチカラを他の方向へ転化出来なかった浅はかさが悔やまれてならない。
 これが今後の発展が期待される電脳都市アキバではなく、不逞外国人が徘徊して「独自の文化圏をつくる」と豪語する街中で引き起こされたとしたら、自らの生命を以って償うべき行為に違いはないとしても、その行ないにはそれなりの意義を見い出せたのではないかと思うものだ。
 
20100126-00000539-yom-soci-thum-000-small さて、秋葉原に設置された防犯カメラであるが、あれほどの大惨事が未だ記憶に新しいとあってか、新宿・歌舞伎町で同様に防犯カメラが設置された頃のように不見識な見解を表明する識者も皆無のようである。

 今や街中における防犯カメラの設置には国民的なコンセンサスが形成されつつあると言って良いのではないか。

 これは何も繁華街に限らず、痴漢や引ったくり事件の頻発、不審者の出没に不安を募らせた住宅街でも防犯カメラ設置の動きが進んでいる。

 不審事件が続発した場合、防犯・抑止または摘発を速やかにすべく映像を記録する防犯カメラの設置は効果こそあれ、それが地域住民の生活・プライバシーを侵害することなどあり得ないのである。常識的に考えて人々の生活に貢献する物であり、その逆にあたかも人々に不安を与え、誰かの生活を壊すかのような自由を謳った知識人のカメラ設置反対論は公益に寄与するものとは言えまい。

 このように一般的に防犯カメラの設置がとうの昔から理解を得ていて、昨今になってようやく公(おおやけ)の場でも実際的な設置が進められているというのに、ある特定の場面においては真逆の、不可解な現実が横行しているものである。

1152182335_14 それが当ブログで連載にて取り上げてきた天野コグさん・ベラさんご夫妻を取り巻く、自宅への防犯カメラ設置に対する民事賠償請求訴訟と、それに象徴される近隣住民からの様々な嫌がらせ(近隣テロ)だ。

 自宅周辺での相次ぐ不審事件への防犯対策から、所轄警察の指導の下に自宅に防犯カメラを設置したところ、近隣に住む在日朝鮮人の夫婦から「プライバシーの侵害である」として訴えを起こされた。
 原告となった在日朝鮮人夫婦の訴訟代理人として出廷してきたのは、在日外国人司法修習生に門戸を開くことに尽力した人権派弁護士の草分け的存在・原後山治(故人)の原後綜合法律事務所に籍を置き、テレビ・新聞に強い影響力を持つBPO(放送倫理・番組向上機構)で放送倫理検証委員会委員長代行も務める小町谷育子

 この小町谷は後に、在日朝鮮人の権利拡大を説く知識人として知られる姜尚中らと共に第三者機関と称する「報道と読者」委員会の第5期委員にも委託されている(平成21年7月27日より任期は2年)。

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 裁判では一審・二審ともに天野さんご夫妻の敗訴(現在、最高裁に上告中)となったが、まず一審でご夫妻に「敗訴」を言い渡した原優(はら・まさる)という裁判長が現在では法務省の「民事局長」を務めていることにも留意すべきだろう。

 裁判長・原優(当時)は、防犯対策としてのカメラ設置が近隣に住む在日朝鮮人夫婦らの「プライバシーを侵害した」とする不可解な判断に基づき、「カメラの撤去」「90万円の賠償金支払い」を命じたのである。

 法務省民事局と言えば「国籍」を扱う部局であり、現在、民主党政権下で取り沙汰されている「外国人参政権法案」について反対派の国会議員からは参政権の代わりに「日本国籍の取得手続きを簡略化させるべきだ」という安易且つ危険な提案がなされている。

 今でさえ在日外国人の中で最多を占める支那人(中国人)を筆頭に外国人への日本国籍付与が乱発傾向にあるというのに、これ以上に危険な帰化簡略化が進められようとしているのであり、その国籍を取り扱う行政庁の部局最高責任者がかつて防犯カメラの設置をめぐる裁判で、天野さんご夫妻(日本人)に対して不可解な判断を下し、在日朝鮮人夫婦を利する裁決を下した男なのだ。

 ここまで来ると、これは特定の外国人や特定宗教団体に関わる問題と言うよりも、「日本人に対する差別的な思想」に基づいて、所々で不可解且つ奇妙な判決が下されたケースの一例であると思えてならない。

 一般的に店舗での防犯カメラ設置は遥か以前より公に認知され、街中での防犯カメラ設置にも既にコンセンサスが得られつつあるというのに、時代に逆行するかのように、自宅への防犯カメラの設置など本来的に考えて賠償どころか訴訟として扱われるべきでもない案件で、撤去と賠償が命じられるなどは明らかに「反日思想」に基づいた「日本人イジメ」である。

 しかも留意すべきは、こうした訴訟に名を借りた「恐喝」まがいのことでごく普通の日本人が標的にされたことだろう。

 天野さんご夫妻はそうした反日思想と敵対するイデオロギーに基づいて特定の政党・団体に肩入れしていたわけでもない。

 例えばご夫妻は警察・検察での容疑者取り調べにおける可視化法案について理解を示す意見をインターネット上に掲載したりしているが、私は同法案に真っ向から反対するものであり、むしろ極右を標榜する私などとは対極の価値観やご意見を示されるところも多々あると思われる。 
  
可視化研究会、5日から=捜査手法の向上も議論−警察庁
 警察庁は28日、有識者による「捜査手法、取り調べの高度化を図るための研究会」を来月5日に立ち上げると発表した。取り調べの録音・録画(可視化)のほか、おとり捜査や司法取引、通信傍受などの導入と拡充について議論し、2年後をめどに結果をまとめる。
 研究会は中井洽国家公安委員長の委嘱機関。委員は、久保正行元警視庁捜査1課長や前田雅英首都大学東京教授(刑事法)、小坂井久弁護士をはじめ、元検事や元裁判官、ジャーナリストら12人。 
(1月28日 時事通信)

 仮に保守・右派・右翼・極右に分類されるようなイデオロギーに基づいて何らかの活動に加担、または支援していた人々が狙われたというなら百歩譲ってあり得ることだとも思うが、何らの思想的・政治的背景のない、ごく普通のご夫妻が狙われたことは深刻な問題である。

 それも世間から隔離されるように法廷という密室状態で行なわれ、在日朝鮮人夫婦による虚偽の110番通報などご夫妻への陰湿な嫌がらせは執拗に続けられている。

 何せご夫妻は訴えを起こされてから法廷に出廷して、そこで初めて近隣住民である在日朝鮮人夫婦らの素顔をはっきりと見た−と言うのだ。それまで真正面から顔を見合わせることがないほどに接触さえなかった者らから、何故に突如として訴えなど起こされるのか?

 訴訟なる最終手段に至る前に当然あるべき直談判というプロセスさえ、原告である在日朝鮮人夫婦は踏まず、最初から訴訟ありきの姿勢であったことを示してあまりあるものだ。

 司法、マスコミまでをグルにした日本人への差別的な思想という反日思想がいかに不可解な訴訟さえも引き起こすのか、その正体を白日の下に晒さねばなるまい。

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シリーズ第15弾 こうして日本は侵略され続ける!
  
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2010年01月28日

[参政権と中華街]日本人のプライドが蹂躙された瞬間直視せよ!

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侍蟻SamuraiAri声明Statement

亀井静香に見る、これが戦後保守うさだ

参政権反対の議員・閣僚を徒に持ち上げ、日本国籍取得を簡略化させる愚に与するな!

外国人参政権法案 亀井氏「今国会は提出できない」
 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は28日、産経新聞社のインタビューで、鳩山由紀夫首相が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案の国会提出には与党合意が必要と表明したことを受けて、「国民新党が賛成しないと逆立ちしても法案を出せない。首相は分かっている。今国会に提出できないことは間違いない」と述べた。亀井氏は「帰化要件を緩和すればいい。(参政権を得るには)帰化し(日本国民として)同化していく方法を選ぶべきで、同化しないで権利だけ付与すると民族間の対立を生んでいく危険性がある」と指摘した。
(1月28日 産経新聞)

 現在の民主党政権を語る上で欠かせない点は首相の鳩山由紀夫にせよ、幹事長の小沢一郎にせよ、連立パートナーの国民新党を率いる郵政改革・金融相の亀井静香にせよ、これらはいずれも自民党領袖の名立たる家系に生まれ、また、かつては「自民党の顔役」として時の自民党政権で要職を務めていた大物らである。

 即ち、いかに党の看板を真新しく装い、政権交代の重要性を説いたところで戦後日本を象徴する自民党政治の系譜を脈々と受け継ぐものであり、むしろ自民党政治の延長上に存在する政権政党であるということだ。

 このほど閣僚の一員である亀井静香は今国会での成立も確実視されていた外国人参政権法案について、「国民新党が賛成しないと逆立ちしても法案を出せない」とし、改めて反対の立場であることを示すとともに、同法案を憂慮する有権者らに自らの存在意義を強調した。

 しかし、一方で亀井静香は帰化要件緩和すればいい。(参政権を得るには)帰化し(日本国民として)同化していく方法を選ぶべきで、同化しないで権利だけ付与すると民族間の対立を生んでいく危険性がある」と述べ、参政権にかわって日本国籍の取得手続きを簡略化させるべき姿勢を示した。

 現時点でさえ簡略化され乱発傾向にある帰化要件をこれ以上、簡略化させるなどは不法入国・不法滞在外国人による帰化さえも容易にするもので、外国人に参政権を付与する以上に危険と言えよう。
 
 ひところ外国人参政権法案の是非をめぐって亀井静香を持ち上げ、これに期待するかのような論調がインターネット上においても散見されたものだが、ここに所謂「戦後保守」の危険性が示されていよう。

 かつて約十年前にも外国人参政権法案が野党から国会提出され、その時にも自民党政権(当時)内部では帰化手続き簡略化に関わる法案の提出が議論されたが、結局、政権交代しようが何をしようが与野党の政治家とはあの頃から然して顔ぶれも変わらず、何ら進歩していないのである。

 当の外国人が日本に対する帰属意識をまったく持たないまま、国籍取得のみを簡略化すればますます日本という国そのものが侮られ、日本に同化するどころか国民間での混乱や軋轢を増幅させるのみだろう。

 外国人参政権という極めて矮小な視点に囚われ、徒に反対派議員を持ち上げ賞賛することで帰化要件の緩和なるより酷い結果を招く愚に陥るな!

 民主党政権とは自民党政治の集大成として、その延長上に誕生した戦後イデオロギーの帰結であり、国民が示すべきは民主党政権が掲げる理念(戦後的価値観)とは真逆の理念であるべきで、反日極左の民主党政権は戦後イデオロギーとともに打倒されるべきである!

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☆画像で見るテロの瞬間

1・24国民大行進を襲った日本人への憎悪に基づく凶行!

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:関連記事

遂に反日政権そして支那マフィアとの全面衝突へ!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51449724.html

[デモ襲撃]愛国無罪が日本で増長する!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51450192.html

反在特および対立宣言・攻撃声明に気をつけろ
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51450638.html

 外国人参政権法案への反対は主権国家の常識に鑑みれば当然の行ないであり、こうした法案が国会上程にまで出てくる時点でどうかしている。フランスでは政権与党の報道官が同法案について「言語道断である」として一蹴しているのだ。

 こうした反対行動に対してレイシズム(人種差別主義)」などという罵声を浴びせ、「外国人は私たちの隣人」だの「全ての外国人に生きる権利を与えよ」とする文言を掲げて参政権反対行動を誹謗中傷する言動は、明らかに問題の本質をすり替えようと企図した反日左翼および在日朝鮮・支那人(中国人)による卑劣な妨害行為である。
 また、「行動する運動」への激しい反発からか、これらの妨害に与する反米・大アジア主義の一部右翼は外国人との「無秩序な共生」を提唱して窮民救済のようなヒロイズムに浸る前に、主権国家とは、真の防衛・安全保障とは何なのかを考えるべきだろう。

 国政を構成する地方議会に特定の外国人勢力が影響を及ぼす…あるいは孤島など一定地域に永住外国人らが住所を移すことでその地方で国家の安全保障に関わる住民投票を左右する…これが危険であるからたとえ何パーセントの比率で存在する外国人であろうと参政権が付与されないのは各国の常識である。

 しかし、今やそのような情報戦争に終始していて間に合う状況ではない。
 外国人参政権法案とはその是非を問うまでもなく「反対する」ことが国民としての常識であり、絶対的に反対である以上は問題の深刻さに気付いた人から何らかの「行動」に参画して然るべき。もはや同法案に反対も賛成もなく、日本人であるなら反対行動に加わっていて当然なのである。

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 この国民として当然の行ないに対して、東京・池袋における「チャイナタウン計画」粉砕行動に絡めて危害を加えてくるなどは政治イデオロギーの対立といった次元ではなく、明らかに日本人に対する憎悪、日本をまったく異質な民族と思想で乗っ取ろうと画策した「日本人への迫害行為」に他ならない。

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 では、そのような悪巧みに基づき、少年を「鉄砲玉」に使った卑劣な襲撃事件の瞬間を画像で振り返ってみよう。

写真:攻撃を示唆するかのように催涙スプレーを誇示する少年の手許(丸印)に注目
その手前では警視庁の刑事(顔修正)が立ち去るように促しているのに、ヤツらはなおも居続けて襲撃に及んだのである

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写真:催涙スプレーを向けて威嚇する少年
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写真:催涙スプレーが噴射されたと思しき瞬間の画像
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☆動画ご紹介

【完全版】新宿中央公園でテロ事件発生! ※18禁フィルター禁止
PeeVee.TV版
http://peevee.tv/v?6b0pd9
YouTube版

http://www.youtube.com/watch?v=O8zAPKufoRY

☆緊急街宣 産経は真実の報道を!

<外国人参政権反対を装う自民党応援は欺瞞である> 

国籍たたき売りを推奨する保守言論人の危険 

日時:1月29日(金) 12:00 

場所:産経新聞 東京本社前 

「外国人参政権反対」のデモに催涙スプレー 新宿で高校生逮捕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100124/crm1001242343015-n1.htm 

 上記の産経新聞記事(1月24日)は、極めて一方的な犯人の言い分のみを伝えた真実にほど遠い報道である。傷害を被った我々としては納得のいかない記事である。
 犯行に及んだ連中はは、常日頃、池袋「陽光城」前にたむろして、『行動する運動』の街宣に悪辣な挑発を加える残留シナ人グループの一員である。当日も反日極左と合同して、鉄砲玉としての役を果たした。 

 産経新聞の言い分は「何から何まで網羅できない。客観的な報道で問題ない」(鶴ヶ谷 和章広報部長)とするが、「陽光城」問題ではシナ人店主をあたかも被害者として、本人の言い分をそのまま垂れ流しにした。 

 どうして産経新聞は今回、正真正銘の被害者の言い分を報道しないのか。

呼び掛け:主権回復を目指す会 

連絡:西村修平(090−2756−8794)

 
☆1・30 デモ行進のお知らせ

朝敵、小沢一郎 刑事告発記念!国賊粉砕カーニバルIN秋葉原

がんばれ東京地検!
朝敵、小沢一郎を許すな!売国犯罪政党、民主党を許すな! あの手この手で利権を貪る巨悪に立ち向かう東京地検を全力で応援するデモ行進です!
『敗戦自虐マトリックス』からネットの力によって脱出した日本国民による逆襲が始まった!我々はもう黙っていないぞ! 秋葉原のオタク達よ、立ち上がれ!秋葉原の国民よ、日本を救え!

【日時】平成21年1月30日(土)13:15〜集合 13:30〜出発

【集合】和泉公園
東京都千代田区神田和泉町1
(JR秋葉原駅 昭和通口 徒歩5分・東京メトロ日比谷線秋葉原駅1番出口 徒歩3分)

【コース】
和泉公園→昭和通り→ヨドバシ北側→秋葉原駅北側高架下→ソフマップ南側中央通り交差点→神田明神下交差点→昌平橋交差点→万世橋交差点→秋葉原公園(流れ解散)

【注意事項】
・雨天決行。日章旗、プラカード、ビデオカメラの持参歓迎です。
・当日は撮影(動画含む)が入ります。顔が映ると困る方は、
帽子やサングラス等を御持参下さい。
・特攻服など、現場にそぐわない服装はご遠慮下さい。

【主催】日本を護る市民の会

【連絡先】黒田大輔(090−4075−1269)


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国際的結婚詐欺に嵌められた日本女性を救え!

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2・4 国際結婚トラブル被害者支援行動

配偶者・永住ビザを悪用する不良外国人の「ソフト侵略」許すな!

 私どもが代表を務めるNPO(特定非営利活動法人)外国人犯罪追放運動は東京都より認証を受けた非営利の市民団体であり、原則として政治運動が禁じられているため「行動する運動」においては各団体の趣旨・行動に「協賛する」との体裁をとることが多い。

 必然、同法人の会員もそれぞれ他団体の行動(街宣やデモ、ポスティングなど)でサブ的なポジションを務めたりする形となる。
 ちなみに当ブログで掲載している政治的スローガンなどは、飽くまでも『新・極右評論』(以前は『侍蟻』)なる個人ブログにおける発言であるとご理解頂きたい。

 街頭行動については個々の問題において様々なケースがあるが、明らかな政治的主張ととられかねない行動においてはせと弘幸BLOG『日本よ何処へ』の一員として行動に参加、また、それぞれが在特会(在日特権を許さない市民の会)などの団体に会員登録するなどして便宜的措置をとってきたものだ。

 あるいは会員が独自で市民団体を設立し、政治的主張にも関わる街頭行動を呼びかけることもある。

 そのように活動においては制約のあるわが法人が「主たる活動」として取り組んできた問題として「偽装国際結婚」事件が挙げられよう。

:カテゴリー 小岩・偽装結婚事件(NPO活動) 
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/cat_50028150.html

:関連記事 前進! 偽装婚と闇社会そして国の怠慢との戦い!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51355521.html


 被害者または告発者から寄せられた情報をもとに、法務省および東京入国管理局に対する様々な要請、同省・同局前における抗議行動を展開したりもして問題解決に取り組んだ。

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写真:今や在特会による抗議行動が主流だが、「行動する運動」として東京入管前での抗議を行なったのは『NPO外国人犯罪追放運動』が最初だった

 偽装国際結婚(偽装婚)とは、不法滞在などで在留資格を有さない犯罪外国人が正規の在留資格を得るため、多重債務者やホームレスなどと形式的な婚姻関係を結び、その間にブローカー(組織)が介在するなどして収益をあげるケースが一般的に知られた手口であると思う。
 外国人は在留資格を取得し、戸籍を売った日本人は幾ばくかの報酬を手にし、入管局への手続きに携わった悪徳行政書士などブローカーらは多額の手数料や紹介料を得るというものだ。

 しかし、その一方で偽装婚の手口は十数年前、いや二十年以上も前から相当に巧妙化して進行していたと見なければなるまい。

 このほど、あるパキスタン人男性と結婚して15〜16年になるという関東在住のA子さんより相談が寄せられた。

 日本人女性を「食い物」にしたケースではパキスタン人に限らずイラン人でもバングラデシュ人でもインド人でも同様の被害を聞く。
 彼らの手口は日本人の常識では到底計り知れない。

 先ず、母国に妻や子供がいることを隠し、母国で発行された偽造独身証明書を提出して日本で日本人女性と結婚するなど日本風に言うと朝飯前なのである。
 A子さんの場合、結婚から数年後に書類の山から偶然にも夫が母国で購入したと思しき「偽造独身証明書」をいくらで売り買いしたかの領収証のようなものを発見したという。

 これとは逆に、配偶者ビザを得て日本で滞在中にも、母国では同胞の女性と秘密裡に婚姻したりするケースも多々。

 彼ら不良外国人はそのようにして配偶者ビザという正規の在留資格を得るためには介助が必要な身体的・精神的ハンデのある女性や老女まで狙ったりする。

 結婚して在留資格を得た後、頃合を見計らって強制的に離婚。本国の妻子を招聘したり、配偶者ビザや永住権を取得した自らの親兄弟や親族を何人も呼び寄せたりするという。

 押さえておかなければならないポイントは、日本人同士でこのようなことをやってもメリットは殆どないと思われるが、外国人の場合はどちらが妻であろうが夫であろうが、こうした手口によって日本で得られるメリットはとてつもなく大きいのである。

 結婚から数年、十数年を経て「偽装結婚だった」「詐欺だった」と騒いでも何をかいわんやという向きもあると思われるが、日本人同士の常識で考えていては到底想像が及ばないのである。従って彼ら外国人は在留資格のためだけに実に長期間にわたって夫や妻を見事に演じ切っているのだ。
 意識的に犯罪をやっていると言うよりは、不良外国人が日本で根を張って利益を得るための本能的な悪巧みと言えるのかも知れない。 

 A子さんは憤る。
「夫の重婚が判明した時点で入国管理局にも配偶者ビザ更新の差し止めを申し入れましたが『罰則は無い』と言われました。
 独身証明書が偽造書類であると分かっても罰則が無いと言うのです。
 後から重婚した場合でも入管は『民事不介入』を口実に放置したままです。
 
 私も自身で在留資格や永住権に関わるガイドラインを調べました。
 好ましからざるケースには出国した後の再入国の禁止や更新打ち切り、永住権なら剥奪も可能なはずですが、同じような手口で私のような被害を受けている日本人女性は多いというのに、入管も警察も『法律を変えるしかない』と言って何もしてくれません。

 重婚や偽造書類の提出なんて明らかにガイドラインで言うところの『素行不良』に該当するじゃないですか」

 A子さんが言うように、外国人の永住資格で剥奪されたケースは未だ皆無に等しいと思われる。
 近年、支那人(中国人)をはじめ外国人への永住許可が急増しているが、その逆にこれほど日本人の権益が侵害されて食い物にされているのに、国民からの告発に耳を傾けてその保護に努めようとする姿勢がまるで見られないとは、日本とは誰のために存在する国なのかと言いたくもなろう。

 強窃盗など凶悪犯罪によって日本人の財産を脅かす外国人犯罪が「ハード面」での侵略であるとすれば、最初から在留資格を目的として重婚しているような偽装婚は「ソフト面」での侵略である。

 今後、この偽装婚問題を継続的に取り上げるとともに、来たる平成22年2月4日(木曜日)に法務省及び入国管理局前での抗議行動を企画したので以下の通りお知らせしたい。

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☆抗議 法務省・東京入管前

不良外国人の実態を周知徹底図れ!

日本人女性を食い物にした在留資格目的の偽装国際結婚に、法務省・入国管理局は速やかに然るべき措置(配偶者ビザ更新の打ち切り、永住資格の剥奪)を講じよ!

夫の「犯行」を告発した国民の声に真摯に耳を傾け、日本国民のための入国管理を行ない、国民生活を断固として最優先に守るべき!

【日時】
平成22年2月4日(木曜日) 午後12時30分より

【場所】
法務省 合同庁舎6号館A棟
(日比谷公園側) ※赤レンガ棟のほうではありません
http://www.moj.go.jp/MAP/honsyou.html

:法務省の所在地
〒100−8977 東京都千代田区霞が関1−1−1
03−3580−4111(代表)

:法務省への最寄り駅
 東京メトロ霞ヶ関駅(丸の内線・日比谷線・千代田線)A1またはB1a出口が最寄出口です。
 東京メトロ日比谷駅(日比谷線・千代田線)及び都営三田線日比谷駅はA10出口が最寄出口です。
 東京メトロ有楽町線は桜田門駅5番出口が最寄出口です。

:追記
本省前での抗議行動(小1時間を予定)が終了後、品川区の東京入国管理局へ向かい、引き続き抗議行動を行ないます。

東京入国管理局
http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/kikou/tokyo/sinagawa.html
〒108−8255  東京都港区港南5−5−30
03−5796−7111

JR品川駅東口(港南口)より東京入管間でバスが運行

【主催】
NPO外国人犯罪追放運動

【連絡】
有門大輔(090−4439−6570)


 2月4日当日は、東京高裁にて11時30分より、栃木県警巡査の発砲を受けて死亡した支那人凶悪犯の遺族らが県を訴えた民事賠償請求訴訟の控訴審が開かれます。
 そちらを傍聴してから法務省前での行動に移ります。

☆緊急声明

地方参政権法案なのに「地方関係ない」とする愚かしさ

外国人参政権問題 官房長官「地方の意見は関係ない」
 平野博文官房長官は27日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。
(1月27日 産経新聞) 
 
    
民主が大勢を占める国会で反日法案の成立前夜とも言うべき危機的状況において、「最後の砦」たる地方議会の意向を無視した独裁性の露呈を目の当たりにし、国民の総意を以ってこの反日政権を引き摺り下ろせ!

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2010年01月26日

反在特および対立宣言・攻撃声明に気をつけろ

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☆緊急声明!

少年をテロに差し向けた奴らの排他性(支那マフィア・在日極左・反在特の右翼)こそ危険だ!

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 さる1月24日に東京・新宿で行なわれた在日特権を許さない市民の会桜井誠会長)主催の「外国人参政権断固阻止! 国民大行進」において、これら良識ある日本国民で形成される「行動する運動」の中心的団体主権回復を目指す会西村修平代表)の紫藤益男幹事ら参加者が催涙スプレーやスタンガンなどで襲撃された事件についてはこれまでも触れてきた通りだ。

:関連記事
遂に反日政権そして支那マフィアとの全面衝突へ!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51449724.html

[デモ襲撃]愛国無罪が日本で増長する!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51450192.html 

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写真:襲撃直後の公園の様子

 唐辛子などを原料とする液体を噴射された紫藤幹事によると、直撃した被害の様子について「激しい痛みで目が開けられない状態で、病院に行っても洗面器に汲まれた水でひたすら目を洗う以外に治療法がなかった」と話す。
 痛みは目だけではない。鼻腔や喉にまで霧状の液体が入り込んでおり、激しい痛みを伴なう。顔面部分には違和感が。

 帰宅後、紫藤幹事が風呂のシャワーを浴びると催涙スプレーがかかっていた髪の毛から顔面は勿論、肩、胸部の肌そして全身に至るまで所々で腫れ上がるような激痛が走った。
 短髪でさえこの有り様なのだから、紫藤幹事は「もし髪の長い女性ならバッサリと髪を切らないといけなくなりますね」と被害の甚大さを振り返った。

 催涙スプレーがかかった部位は水分に敏感に反応する。濡れた手で目を触るとしばらく目を開けられない状態が続き、明くる日も、その次の日も紫藤幹事の眼帯姿が実に痛々しかったものだ。

 これほどの傷害事件を引き起こした実行犯の17歳少年は事件翌日か、翌々日には新宿署から釈放されたと伝え聞く。

 問題は少年をテロリストに仕立て上げ、日本人に対する憎悪を激しく焚き付けた周囲の大人たちが持つ排他性にこそある。
 通学する高校では「大人しい」「過激な行動に出るとは考え難い」「目立たない」と評された支那(中国)残留孤児の少年は自らのアイデンティティを同じく支那残留孤児の一派に求めたのだろう。

 日本人は常に他民族を排除・差別する悪しき国民性であるから、実際的な行動にまで打って出る日本人に対しては何をしても構わない−とする支那人の大人とそれに与する極左から一部の右翼まで、少年を取り巻く周囲の環境がテロにまで駆り立たせたことは容易に想像出来る。

 それにしても人の顔面に直接催涙スプレーを吹きかけるなどはそうそう出来ることではない。元々催涙スプレーとは痴漢・暴漢撃退用に女性の護身用具として販売されたものだと思うが、前述のような言わば凶器をそうそう扱えるものではなく、事実、女性が催涙スプレーを使って痴漢を撃退したというような話を聞いたことがない。
 第一、韓国人スリ団ではあるまいし、電車内や不特定多数の人が行き交う場で使えば、新宿中央公園のデモ襲撃に見られるように多数の人に被害を及ぼす危険性がある。

 それほどにまで一般的に扱うことには抵抗のある代物なのである。
 唯一、私が伝え聞いた話では然る暴力団組長が刃物で襲い掛かってきた刺客に護身用で所持していた催涙スプレーを噴射し、刺客が怯んだ隙に反撃してこれを撃退したという実話があるくらいだ。

 暴力の世界で生きてきた者でなければ咄嗟の時に扱うことが困難であるほど、扱い方が容易ではない物なのである。

 それを人の顔面に直射することも躊躇わないとは、外国人犯罪で刃物にせよ銃器にせよ犯行の際には躊躇わないことで知られる支那人の凶暴性と言うか民族性を示してあまるものであり、たとえ日本国籍であるにせよ支那の文化に基づいて少年が育てられてきたことを示しているのではないか。

 そのような支那人らと共生するなど、おいそれと呑める話ではなく、日本人が実際的な行動として反発を示すのは当然ではないか。
 それを「レイシズム(差別)」だの「排他的」だの「排外主義」だの「日本の恥」などと批難し、暴力を以ってして言論の自由を封殺するなどはあまりにも横暴である。

P1390214s
写真:逮捕された少年が掲げていた日本人中傷のプラカード

 我ら「行動する運動」を批難する勢力は残留孤児はじめ在日支那人は言うに及ばず、在日朝鮮人や極左、そして大アジアを標榜する右翼から新右翼、さらには奇麗事保守と称される者まで、旧自民党系から旧社会党系、そして帰化人などで構成される「民主党政権」を象徴するかのように左から右そして外国人勢力までが勢揃いしている。

 もはや日本国民の総意として、ごく普通の主張(国家主権、合理的な区別など)をしているに過ぎない人々を「差別主義者」と誹謗中傷する旧態依然とした「戦後日本の社会風潮」とそこに入り込んだ外国人勢力を断固打破しなければならない事態に来ていると思うものだ。

 もはや何を話し合ってもダメ! 何度話し合っても無駄!

 実際的な「行動」を以って日本国民からの「答え」を示していく以外に確たる方法はない!

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2010年01月25日

[デモ襲撃]愛国無罪が日本で増長する!

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続・支那(中国)系少年マフィアによるテロと組織的背景

日本人への差別・迫害とマスコミが伝えない事実!

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「外国人参政権反対」のデモに催涙スプレー 新宿で高校生逮捕

 デモ参加者に催涙スプレーをかけてけがを負わせたとして、警視庁新宿署は24日、傷害の疑いで神奈川県に住む高校3年の男子生徒(17)を逮捕した。同署によると、男子生徒は容疑を認め、「声をかけられてかっとなり、もみ合いになった。催涙スプレーは護身用に持っていた」と話している。
 逮捕容疑は、同日午後1時ごろ、東京都新宿区西新宿の新宿中央公園多目的運動広場で、33〜41歳の男性3人の顔に催涙スプレーのようなものを吹き付けて、軽傷を負わせたとしている。
 同署によると、3人は「在日特権を許さない市民の会」が主催するデモに参加した後、帰る途中だった。デモの警備をしていた警察官が異変に気づいて駆けつけ、男子生徒を取り押さえた。デモには約500人が参加し、「外国人参政権に反対」などと声を上げながら行進していたという。
(1月24日 産経新聞)

 24日に東京・新宿で行なわれた在日特権を許さない市民の会(略称・在特会 桜井誠会長)による大規模デモ行動「外国人参政権断固阻止! 国民大行進」と終了直後に起きた襲撃事件への関心がインターネット上で高まっている。

:関連記事 遂に反日政権そして支那マフィアとの全面衝突へ!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51449724.html

 産経新聞の報道ではあたかもデモ参加者と高校3年生男子が接触して揉み合いの最中、高校生が護身用に所持していた催涙スプレーで正当防衛に及んだかのような印象しか受けないが、トンでもない。事実はまったく逆である。

 在特会を含め主権回復を目指す会西村修平代表)を中心とする「行動する運動」には、外国人参政権法案をはじめ危機的状況を阻止せんと良識ある国民の参加が増加傾向にあるが、この日も最大700〜800人がデモ行進に馳せ参じている。
 「行動する運動」が参政権問題などと並行して展開しているのが東京・池袋で在日支那人(中国人)らが進める「チャイナタウン計画」の阻止行動。これまで同計画の中心的存在である『陽光グループ』の店舗・陽光城前においてもチャイナタウン阻止に向けた抗議行動を展開してきた。

 その陽光城の周辺で我々に執拗な挑発行為を繰り返してきた支那残留孤児と思しき少年らが出没。その一味の数名が今回、新宿で行なわれたデモ行進の終着地点である新宿中央公園へ襲撃を仕掛けてきたのである。
 新宿署に逮捕されたのは横浜商科大学高等学校に通う残留孤児の少年で、この春には東京都内の観光専門学校への進学が決まっているという(現場に居合わせた株式会社ジャパンエフエムネットワークに勤務する残留孤児も同署に身柄を拘留された)。

 つまり日本の様々な懸案事項に取り組む日本人の国民運動に対して、在日支那人勢力の息がかかった一派が襲い掛かってきたという「日本人への差別・迫害」行為の一形態なのである。



陽光城にたむろするテロリストの犯行の瞬間
PeeVee.TV版
http://peevee.tv/v?6apz9f
YouTube版
http://www.youtube.com/watch?v=arXiYW3Cs8o

 それにしても酷過ぎるではないか。

 デモ当日、JR新宿駅南口に展開した反日左翼をはじめ在日朝鮮人そして在日支那人、また「大アジア」を標榜する伝統右翼や新右翼と称される勢力までが一体となって我ら「行動する運動」を「日本の恥」だのレイシスト(差別主義者)」として誹謗中傷を強めているが、外国人に参政権を認めないとするのは差別ではなく合理的な区別に過ぎず、日本国内に外国人の治外法権をつくらせないというのも至って当然の主張である。
 在日朝鮮人らの特別永住資格なる世界的に見ても特例的な資格・制度の撤廃を要求するのも、ごく普通の状態に戻せ−と主張しているに過ぎない。

 産経新聞の報道もさも外国人参政権反対デモに参加する者が危険であるかのような印象を与えるものだが、我々が差別主義者で、外国人の権利を徒に増長させて国を危ぶませようとする者らが正しいとするならトンだお笑い種である。

 それでは、奴ら「襲撃者」による犯行が偶発的なものではなく、いかに計画的なものであったかを検証しよう。
 
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狙いは「西村修平」だった?

 デモが終了後、協賛団体の人々も一般や飛び入りでの参加者らも散り散りになり、主権回復を目指す会の紫藤益男幹事も同会の西村修平代表らと共に引き上げようとしていた。

 西村代表は既に車の助手席に乗り込み、まさに帰ろうとしていた間際になって近付いて来る3〜4名の男に紫藤幹事が気付く。あの池袋の陽光城で見た連中だ…。
 実は紫藤幹事はこの直前にも周辺でこの男らを2度目撃していたが、この日は在特会主催のデモであることにも配慮し、自身が前面に出て対峙するようなことは回避したという。

 奴らが狙うは西村修平か…!
 3度目に目撃した段階で危険を察知した紫藤幹事は男らを呼び止めて制止。たちまち人だかりが出来て騒ぎになり、男らはここでやるしかないと思ったのか、その直後に催涙スプレーやスタンガンでの襲撃事件が発生したのである。

 直撃した紫藤幹事をはじめ周辺に居た参加者らに唐辛子入りの液体が噴射され、また風で飛び散ったこともあり、少なくとも十数名の参加者に被害が及んだのではないか。スタンガンを押し当てられた参加者に至っては皮膚がただれていた。

 一方でスプレーを噴射した男子高校生はゴーグル仕様の眼鏡とマスクを着用しており、自身にかからないよう用意周到に犯行に及んだのである。到底、護身用などという言い分は通らない。
 仮に何らかの被害に遭うことを想定していたとしても、それならば自ら混乱を招くような場所に姿を現わすべきではなかっただろう。

 その他、周囲の参加者が帰り始めた後というタイミングといい、何と計画的な犯行であることか。

 留意すべきは襲撃が起きた公園の所々に支那人と思しき者らが点在していたことだ。当日、警戒警備に出動していた警視庁本部も所轄の新宿署もこの事実を確認しているものと思われる。

 周囲に監視役の大人たちがいて、前科前歴がなく法的にも保護される少年に襲撃を指示する構図は容易に想像がつく。

 さらにこの襲撃者らはデモの最中、「愛国無罪」などのプラカードを掲げて最後尾から挑発行為を繰り返していたという。
 愛国無罪とは約5年前の支那大陸で発生した反日デモに見られたが、日本系列の企業を襲撃し、日本大使館に投石などの蛮行が連日にわたって繰り返されたように反日行動においては如何なる無法・非道も罷り通ることを意味する。

 至って当然の主張しか行なっていない良識ある日本国民を「差別主義者である」として、それらへの如何なる攻撃や誹謗中傷も看過されるべきとは、トンだ日本人差別・迫害が横行しているではないか。

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写真:救急車で搬送される紫藤幹事

 最後に襲撃当時の警察の対応についても触れておこう。
 まるで被害者であるかのように警察官らに保護されながら隔離された実行犯の少年であるが、この高校3年生の残留孤児がようやく逮捕されるに至ったのは、西村代表によると「周囲に居たデモ参加者らが強硬に『逮捕』を主張したため」である。

「あのような襲撃が起きた際には有無を言わさず周囲が警察に代わって現行犯逮捕する必要がある。それを阻んで犯人を保護したのが当日あの場にいた警察。
 あそこで我々が騒がなかったら警察は傷害事件の犯人をやすやすと逃がしてしまっているわけですよ。
 眼前でデモ参加者に対する凶器を使った明らかな傷害行為があっても相応の措置をとらない。ここまで実際的対応力で堕してしまったのが警察の現状であり、これが日本の治安の現状なわけですよ」
(西村代表)

 日本人による犯罪には有効に対処・摘発し得る警察も、こと外国人犯罪においては無力であることを改めて象徴するかのようである。

 また、襲撃実行犯が逮捕される前、実行犯の仲間らはしきりに「少年だ、少年だ」とする発言を繰り返し、これを聞いた警察官らが「え? 少年なの?」といった反応で実行犯を保護するように抱え込み、デモ参加者から隔離したというが、警察が如何に「人権」なる表現に弱いかを示していよう。

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2010年01月24日

遂に反日政権そして支那マフィアとの全面衝突へ!

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鳩山−小沢民主党の「反転攻勢」に備えよ!

 東京都内のホテルで1月23日、東京地検より事情聴取を受けた民主党幹事長・小沢一郎は聴取後に記者会見を開き、この席上で資金管理団体による土地購入と不明朗な資金の流れについて「包み隠さず話した」「裏金一切ない」として逮捕された元秘書らが供述している自らの関与などを否定。

 併せて政権与党の幹事長として自らの職責をまっとうする旨を強調した。

 今国会での上程が確実視される永住外国人地方参政権法案の可否は小沢の進退次第であるだけに、東京地検特捜部による親韓派と言うよりも「媚韓派・小沢」への捜査進展については韓国でも注目を集めていたようだ。

外国人参政権法案への影響懸念=「親韓派」の捜査に注目−韓国
clip_image004 【ソウル時事】東京地検特捜部による小沢一郎民主党幹事長に対する事情聴取について韓国側は、永住外国人に地方参政権を付与する法案の審議に影響を与える可能性があるとみて、捜査の行方を見守っている。韓国が期待する同法案の成立に積極的で、「親韓派」とみられてきた小沢氏をめぐる動きは韓国でも注目を集めている。
 昨年12月に訪韓した際、小沢氏は日本による過去の植民地支配について「謝罪しなければならない」と明言。日韓併合100年に当たる今年の天皇陛下の訪韓実現に関しても前向きな考えを表明した。韓国側は「日本政界の最大の実力者」(日韓関係筋)とみて小沢氏を重視。李明博大統領は夕食を共にして意見交換していた。
(1月23日 時事通信)

 同法案については民主党内からも反発の声があることや意見集約の困難さ、また、鳩山内閣においては亀井静香・金融・郵政改革担当相が反対を明言するなどして不一致であることから、然る警視庁関係者らも「今国会での提出また成立はないのではないか」との見方を示している。

 しかし、これまで一方で「国策捜査」と批難されながらも大物政治家らの不正を追及してきた司法権力ではあるが、これを難なく逃れたり、ここで捨て身になった小沢一郎が一気に外国人参政権法案を強行突破させる事態を想定していなくてはならない。

 土俵際まで追い詰められた小沢そして鳩山政権が反転攻勢に出てくる可能性に気をつけろ!

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1・24 IN 新宿 外国人参政権断固反対! 国民大行進

牙を剥き始めた支那マフィア −凶器による参加者多数への襲撃−

 平成21年1月24日、東京・新宿において在日特権を許さない市民の会桜井誠会長)が主催するデモ行進が大々的に開催された。
 行進を前に行なわれた集会の段階から関東圏は言うに及ばず中部・東海地方や北陸・関西地方からも有志らが馳せ参じ約300〜400名が四谷区民ホールに集結。その後のデモ行進では偶然にも通りかかった通行人らが何人も飛び入りで参加するなどしたこともあり、最終的には700〜800名が外国人参政権法案など民主党政権が推進する日本「亡国化」の最終章に「絶対阻止」「断固粉砕」のシュプレヒコールをあげたものだ。

 JR新宿駅の南口では「レイシズム反対」などを掲げる反日極左集団20名ほどの姿も見られたが、デモ行進そのものは然したる混乱もなく終了。
 しかし、終了後の新宿中央公園にて流れ解散となった一群に、催涙スプレーやスタンガンで武装した支那(中国)残留孤児の男らが襲い掛かる「暴力テロ事件」が発生!



 この事件で主権回復を目指す会西村修平代表)の紫藤益男幹事ら数名が目などに怪我を負わされる惨事に。

 襲撃した残留孤児の男は、「行動する運動」勢力が池袋でのチャイナタウン計画の粉砕行動に立ち上がった際、頻繁に姿を現わしては良識ある日本国民への挑発を繰り返していた者と同一人物と見られ、今回の襲撃は大々的な街頭行動が行なわれ確実に主権回復を目指す会メンバーらが集まる終着地点を狙ってきたもので、同会を中心とするチャイナタウン粉砕行動への「報復」であることは間違いない。

 紫藤幹事らは病院で手当てを受け、残留孤児の男2名が新宿警察署に拘留され取り調べを受けている模様(24日17時30分時点)

 遂に支那マフィアの凶暴性が剥き出しになったと言うべきだろう。

 池袋におけるチャイナタウン計画の背後には支那マフィアの利権が深く関わっている。同地域で進出が著しい支那系店舗・企業の背景にはそれらから収益を上げようと目論む支那マフィアが介在しているのは当然で、必然、同計画に反対して熾烈な街頭行動を展開する「行動する運動」勢力と敵対することは言うまでもない。

 同時に外国人参政権法案など反日法案をめぐる問題とは、単に在日朝鮮人が日本での参政権を要求している問題にとどまらず、その背後に控える在日外国人の中で最多を占めるに至った支那人が日本での居住や参政権は言うに及ばず全ての権利を要求している問題であり、日本人と支那人との「全面戦争」であることを今回の襲撃が実証したと言えよう。

 ここに在日支那人勢力による非道な暴力を厳しく批難し、断固とした徹底抗戦を呼びかけるとともに、支那・朝鮮に与して反日法案を推進する売国・民主党政権とは、それを徹底追及し切れない自民党をはじめとする野党もろとも未だ戦後日本を引きずる「悪弊」として一掃することを宣言するものだ!

 
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2010年01月23日

[小沢聴取]菅家報道を利用する偏向性を衝く!

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侍蟻SamuraiAri声明Statement

間接的に検察を貶める卑劣さ

反日メディアはそこまでして小沢一郎を守りたいのか

菅家さん否認「虚偽と思った」=元検事、謝罪はせず−足利事件再審公判・宇都宮地裁
clip_image003 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、無罪が確定的になっている菅家利和さん(63)の再審第5回公判は22日午後も、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で続いた。取り調べを担当した森川大司元検事(62)が出廷。菅家さんが「自白」から否認に転じたことについて「虚偽と思い、それをただすために取り調べた」と証言した。
 菅家さんは自ら証人尋問の冒頭と最後に重ねて謝罪を迫ったが、森川元検事は「大変深刻に受け止めている」「申し上げた通りです」と答え、謝罪の言葉は述べなかった。
 再審公判で再生された取り調べの録音テープによると、菅家さんは92年12月7日、森川元検事の取り調べを受け、「自白」を撤回。元検事は翌8日に捜査段階のDNA型鑑定の結果を持ち出して追及し、菅家さんに再度認めさせていた。
 森川元検事はこの取り調べについて、別の女児殺害事件2件(未解決)を調べるのが主目的だったとした上で、「足利事件の話を聞くことも目的の一つだった」と説明。「前日の否認は罪を免れるための虚偽供述と思ったので、ただすために取り調べた」と述べた。
 当時のDNA型鑑定の精度について、弁護側が足利市だけでも約50人が一致したと質問すると、「それくらいの知識はあった」と述べた。 
(1月22日 時事通信)

 栃木県足利市で女児が殺害された足利事件で逮捕・収監され、その後DNA鑑定で無罪が確定的になった菅家利和氏についての報道が実にかまびすしい。
 菅家氏が検察の責任者と面会しただの足利事件の再審で取り調べを担当した検事が出廷して証言したものの「謝罪の言葉はなかった」だの、連日にわたって「菅家さん」「菅家さん」の報道がなされている。

 これがゼネコン汚職や土地購入疑惑で民主党幹事長・小沢一郎が東京地検からの任意聴取を前日に控えた各メディアの報道である。
 
 あるニュース番組では菅家さん報道で検察・警察の容疑者取り調べをビデオ収録する「可視化法案」(即ち検察・警察弱体化法案)の必要性にまで言及した。

 報道各社がインターネットのソーシャルサイトに提供しているニュース記事でもこの菅家さん報道がトップに来ていたが、その意図は明白だろう。

 つまりマスコミは菅家さん報道を通じていかに検察庁がデタラメででっち上げの捜査に終始しているかの印象操作を行ない、検察庁を貶めたいのである。
 まさしく「小沢一郎擁護」を目的とした間接的な検察攻撃に他ならない。

 菅家氏なる人が無実だったなら無実であるとして、殊更「悲劇の主人公」に仕立て上げて大々的に報道することもないし、裁判が続いているために続報を伝える必要があるにせよ、菅家さん報道を通じて殊更検察側の態度を強調して追及する必要もないだろう。

 テレビのコメンテーターや識者、また政治家の中には露骨に検察を批判して小沢一郎を擁護する向きもあるが、これなどはまだ良いほうなのかも知れない。
 問題は強大な影響力を持つとされるテレビ・メディアが総力を挙げるかのようにまったく無関係のところで、ここぞとばかりに検察を徹底攻撃することで巧妙な印象操作を図っていることである。

 冤罪などは格好の材料なのだろう。日本の検察・警察による捜査は極めて厳正且つ公正なもので、冤罪などは微々たる数であるにも関わらず、マスコミはあたかもそれが全体像であるかのような印象操作に狂奔してきた。
 
 その帰結であるかのように小沢一郎という希代の悪徳・売国政治家までが「無実であるにも関わらず、横暴な東京地検特捜部の不当弾圧に耐えている悲劇のヒーロー」に仕立て上げられては堪ったものではない。

 度重なる巧妙な悪行によって私腹を肥やし、司法による捜査のメスが入ったこの期に及んでもなおも自身は「潔白である」と平然とのたまい、東京地検特捜部を「権力悪」に仕立て上げる卑劣且つ非道で往生際の悪い政治家の言うことなど、もはや信じることは到底出来まい。

 目下、日本中が注目する東京地検による「小沢聴取」の前日そして当日に盛んに繰り返された菅家さん報道をテコにした偏向メディアの「検察攻撃」「間接的な小沢援護」は断じて許せたものではなく、このような巧妙な情報操作で国民を誘導しようとするマスコミは犯罪政党・民主党に与する「犯罪放送局」である。

 売国首相・鳩山由紀夫とそれを裏で操る小沢を吊るし上げ、そのチルドレン集団とも言うべき悪しき政権政党を打倒するには、偏向マスコミを含め民主党に群がる既得権益者もろとも葬り去らなければ真の正義と道理とは言えない。

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 繰り返す!

 民主党政権は現在の日本の弊害とも言うべき旧体制を代表・象徴する存在なのであり、その頂点に君臨する最高権力者が小沢一郎なのだ。

 司直の手によって捕らえられ裁かれるとともに、小沢一郎が象徴した「約半世紀間に及ぶ旧弊」そのものの一掃が図られるべきに違いない。

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外国人参政権断固反対! 国民大行進in新宿

外国人への参政権付与を絶対認めないぞ!

参政権を求める不逞外国人を日本から叩きだせ!

【日時】
平成22年1月24日(日)
デモ隊第1挺団出発 11:20〜予定

【行進ルート】
四谷区民ホール前 → 新宿通り → 新宿駅新南口前 → 新宿中央公園

【主催】
在日特権を許さない市民の会

【協賛】
主権回復を目指す会/外国人参政権に反対する会・東京/せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』/NPO外国人犯罪追放運動/日本を護る市民の会/日本女性の会「そよ風」

【注意事項】
特攻服など現場にそぐわない服装はご遠慮ください
当日は撮影が入りますので、顔を移されたくない方はサングラスなどを持参してください
各自、趣向を凝らしたプラカードをぜひご持参ください
取材を希望のメディアは必ず在特会へ事前に申し入れを行ってください

【問い合わせ先】
在特会本部
zaitokuhantai2@gmail.com

 
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2010年01月22日

青少年に告ぐ! 小沢糾弾で自民応援に堕するな!

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民主攻め切れぬ自民に見る「議会制民主主義の限界」!

鳩山首相、「違う事実が出ればバッジつける資格ない」 偽装献金問題で
clip_image004 鳩山由紀夫首相は21日午後の衆院予算委員会で、自らの偽装献金問題で実母からの資金提供について、「天地神明に誓って全く知らなかった。もし違う事実が出てきたら(議員)バッジをつけている資格はない」と述べた。
 鳩山首相は小沢一郎民主党幹事長に絡む土地購入問題や自らの偽装献金問題に関して遺憾の意を表明し、「新しい政権でもお金の問題かと疑いをかけられるのは遺憾だ」とも述べた。
(1月21日 産経新聞)

 衆院予算委員会での代表質問は首相・鳩山由紀夫に対して自民党総裁である谷垣禎一がどう「政治とカネ」の問題を追及するかの「一騎打ち」が注目を集めたものの谷垣氏の突破力の無さと詰めの甘さを指摘する向きが多く、保守層からは落胆の声が大きい。

 しかし、私はこれを谷垣氏個人の資質のみの問題とは思わないのである。
 外国人参政権法案をはじめ日本国の存立を危ぶませる民主党政権は、この機に一気に叩き切ることが望ましく思うが、自民党をはじめ現在の国会に存在する野党のいずれもが民主党政権を打倒するに足らない政党であることを物語っているのではないか。

 仮に現在の自民党総裁が誰であったにせよ、与党との間で繰り広げられた「やらせ試合」のような追及劇に然したる違いは見られなかっただろう。
 即ち、たとえ自民党が政権に返り咲くことがあったとしても、真の保守政党として反日左翼とも称される民主党を完膚なきまでに叩きのめすような日本の大変革は望めず、またぞろ与野党が入れ替わったカネの問題にまつわる追及劇が飽きもせずに繰り広げられるに違いない。

 断言して、偽装献金問題で実母からの巨額の資金提供を首相本人が知らなかったはずはないし、そのような言い分を通らせてはいけない。
 幹事長・小沢一郎のゼネコン汚職・土地購入問題にしてもいくら「私は潔白だ」と言ったところで心の底からそれを信じる人は皆無だろう。

 それを平然と「知らなかった」などと述べ、あまつさえ自らを被害者に、東京地検特捜部を加害者に仕立て上げ「司法権力の横暴と戦う」ような姿勢を示すとは、民主党の卑劣極まりない犯罪者体質は鳩山−小沢体制が象徴してあまりある。

 民主党政権が今国会への提出を目論む容疑者の取り調べ過程をビデオ収録する「可視化法案」は紛れもなく検察庁に対する牽制であり、司法権力の弱体化推進を示唆したもので、同法案はかねがね法曹界を中心に推進されていたとして首相らは一連の捜査とは無関係である旨を述べているが、この言葉を額面通りに受け取るほど愚かなことはないだろう。

 鳩山や小沢のような狡猾な者らでなくとも「これは検察への報復攻撃の一環です」などと本心を吐露するバカはいない。

 何せ民主党とは平然とウソを突き通し、首相と幹事長という党のナンバーワンとナンバーツーが揃いも揃って自らの不正を棚に上げ、東京地検による捜査を公然と批難して何ら憚らない羞恥心の無さを如何なく露呈しているような党なのだ。

 また、このような立法府における権限を逆手にとって日本国を危ぶませる犯罪政党・民主党を攻め切れない自民党の罪も併せて問われるべきではないか。本気で民主党と戦う気で、攻め手の旗手として谷垣氏が物足りないとするなら、これを降ろしてでも代わりの誰かを前面に立て、挙党一致で臨むべきであっただろう。

 皮肉にも国民世論を敵に回しても「小沢死守」の旗印の下に一致結束しているのは与党・民主党のほうと言える。

 悪徳政治家を蔓延らせ、日本を貶める方向になら団結を強めるが、その反対に日本を良くするためには中々団結し得ない不可思議な国・社会が今の日本である。

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青少年よ!

現下の日本で如何なる大志を抱くのか?

 日本の権力構造の序列として司法、立法、行政そしてマスコミと続くのは周知の通りだろう。
 東京地検特捜部なる司法権力による小沢一郎への捜査は、言わば立法府(国会)で最大議席を誇る党の実力者にメスが入ったわけだが、この検察を所管する法務大臣ポストに千葉景子のような人材を配置した理由も頷ける。

 法相・千葉による精力的な不法滞在外国人の合法化などは内側から日本の法治を破壊し続けることで、「犯罪政党」としての体質を持つ自身らを守るべく、「指揮権」を発動し易い状況をつくるための布石であったことがうかがえよう。
 いつ自分たちに司直の手が及ぶか分からなかったため極力、司法のチカラを削いでおく必要があったのではないか。

 そして恐るべきは、そうした司法権力の弱体化は民主党政権が誕生する遥か以前、自民党政権の時代から着々と推進され続けてきたことである。

 ここに両党の何ら違わぬ体質と、共に現体制で凌ぎを削っているがゆえに自民党が民主党に致命傷を与えるまで攻め切れない弱さがある。
    
 かねてより国会という場で2世、3世議員が台頭していたのは周知の通りだが、そうした世襲議員が多くなった…のではなく、2世3世の世襲議員のみで独占・支配されているという実態に、ここ数年で多くの人が気付き始めたように思う。

 私どもの周辺でも以前は「瀬戸先生(ブログ日本よ何処へ主宰)に是非、議員になってもらいたい」だとかごく身近な人を掴まえて「○○さんに選挙に出馬してもらいたい」とする声が多かったが、最近では到底勝ち目のない国政選挙に大金を投じて出馬するよりも国民生活を直撃する悪法や懸案事項について「広範な国民運動を呼びかけて欲しい」と求める声のほうが圧倒的に強くなった。

 「行動する運動」を提唱する主権回復を目指す会西村修平代表は常々、国会議員とそれを擁する政党は全て国民の血税によって成り立たせた利権を収奪・分配する集団になり下がったと断定し、現下の日本社会に出現したこの「新たな特権階層」について「政治・社会学者こそが鋭く指弾すべき現象について、僕のような一介の国民しか言及する者がいないとはどういうことだ!」と憤りを隠さない。

 さて市区町村や都道府県の地方議員から国会議員に至るまで、議員なる特権階層の頂点に君臨するのが総理大臣であるわけだが、この総理大臣の座を射止めてスターダムにのし上がったところでたかだが知れていることを実証したのが自民党政権の末期に誕生した安倍晋三麻生太郎両首相(当時)であったと私は思う。

 両者は共に「保守本命」と目されながらも就任から日本が侵略・戦争犯罪国家であるとする「河野談話」「村山談話」を継承。安倍政権は首相の度重なる心労からくる病によって頓挫し、麻生政権に至っては国籍法改悪やら航空幕僚長更迭、そして衆院選での大敗と政権からの下野という、およそ当人の理念・理想とは真逆の悲惨な結末を見た。

 ことほど左様に総理大臣になったところで「天井」はたかが知れているし、総理や国会議員の立場で「日本は侵略国家ではなかった」だとか、在日朝鮮人らが有する「在日特権」という日本社会の真実に言及しようものならその座には留まれない。まして、その特権階層とされる領域に何の血脈もない外から入り込むのは容易ではない。
 このような国・社会において果たして次代を担う青少年達は如何なる大志を抱くのか?

 男なら権力と富に憧れを抱くのは当然だと思うが、仮に権力の頂点を目指して今の民主党政権のようにひたすら中韓など近隣国に媚びへつらい、せせこましく動く権力者を目標とすることが大志などと言えるのか?
 富についても同様、仮に巨万の富を得たところでカネに平伏する外国人はいても、かつてのように日本人に畏怖と尊敬の念を抱く外国人は皆無だろう。それが「戦後社会」の限界であり、所詮、戦後日本とはそこまでの枠でしかない。   

 昨年末、私が参加した忘年会の席上でも然る政財界の指南役が富と権力を目指す若武者らの志の低さを嘆いていた。
 ホリエモンらIT寵児のセミナーが好況のようだが、志無き上昇志向に基づいて巨万の富や絶大な権力を得たところで、この戦後日本ではその使い道はたかが知れている。

 ここから、かつて坂本龍馬が海の外を目指したように世界に冠たる日本を打ち立てようとする者は生まれないだろう。

新しき国家的価値観は(いにしえ)にこそ在り!

 そこへ来ると保守系ブロガーの中にも性質が悪いのが少なくない。かつて新しい風を求めてNET連合を共に結成し、共に維新政党・新風を応援しながらその後、袂を分かつこととなった柳生すばるなどは日本の保守・右派は全て経済問題を中心に「自民党に倣え」と言うのだから典型的な自民支持の曰く付きミーハー戦後保守ブロガーである。

 自民党に倣って自民党的になったところでどうにもならないことは同党の政権転落で既に実証されているし、それこそ自民党的な戦後政治の更なる延長と拡大でしかない。

 柳生すばるのような保守系ブロガーは常に私のような極右ブロガーについて「戦前の価値観に凝り固まった化石」などと揶揄するが、今の日本が新たな価値観を求めるとすれば古(いにしえ)に回帰するしかない。
 考えてもみよ! 日本は最新鋭の兵器を有した先進国であるが、それは科学技術システムとして進化しているというだけで、その最新鋭の兵器をいくら保持していても北朝鮮に連れ去られた同胞や韓国に奪われた領土(竹島)一つ取り返せない「防衛・安全後進国」なのである。

 まだ戦前の旧日本軍兵士をタイムスリップさせてきたほうが三八式歩兵銃や南部式拳銃一丁であっても今の警察や自衛隊より遥かに確実な任務をこなすのではないか。

 世間一般でもかつの価値観を軽視しない傾向にある。映画『ALWAYS三丁目の夕日』は続編ともに大ヒットしたし、昭和時代の情景や風潮を懐かしむ傾向は強まる一方だ。
 柳生すばるが志向していると思しき過去に無い価値観を新たに構築しようとすれば、それこそアメリカ合衆国の52番目の州に属するくらいしかなくなるだろう。

 前置きがすっかり長くなり過ぎたが、結局何が言いたいのかと言えば日本の法治と日本的な価値観まで根底から破壊を目論む「犯罪政党」とも形容すべき民主党政権を打倒するには、自民党的な発想でもダメで、自らが得んとする富と権力を日本のために最大限に生かせる国家社会の構築という新たな価値観を確固として持った青少年を先頭とする国民世論によって実行されなければならぬということである。

 自民党総裁の国会における鳩山−小沢・民主追及は確かに手緩いのかも知れないが、それを単に谷垣個人の責任にすべきではないし、自民党という民主党と元は「兄弟政党」である一政党に任せていてはいけないことを意味しているのだと思う。
 
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2010年01月21日

[民主党案]可視化はやはり身内保護が目的か

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民主政権小沢もろとも国民から拒絶されている認識持て

clip_image002可視化法案、今国会提出を検討=輿石氏「国民は民主激励」
 民主党の輿石東参院議員会長は20日午前の参院議員総会で、同党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた容疑者取り調べの過程を録音・録画して可視化する法案について、「(今国会に)提出すべきではないかという意見がある。ここは冷静な判断の上にきちんとした対応が必要だ」と述べ、今国会に議員立法で提出することを検討していく考えを示した。
 可視化法案については、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、元秘書の石川知裕衆院議員が逮捕されたことを受け、同党内で提出の機運が高まっている。
 輿石氏は、同事件に関して「『民主党頑張れ』というファクス、電子メールが来ている。一連の目に余る情報漏えい、過剰なマスコミ情報に、国民もようやく本質に気付きつつある」と指摘した。
(1月20日 時事通信)



民主党VS東京地検特捜部
 −立法府を牛耳る犯罪政党の足掻きで法治と国民生活崩壊へ−


明らかに不当な圧力・捜査妨害だ!

 民主党は今国会にて警察、検察など容疑者の取り調べ過程を映像に収録する「可視化法案」を提出する考えであることを表明した。

 しかし、これは容疑者を利することはあっても犯罪捜査の進展を図る上で何らの利益も見込めない法案であることは間違いない。

clip_image003 現在、政権政党である民主党は幹事長・小沢一郎が資金管理団体の土地購入をめぐる問題やゼネコン汚職に関する大疑獄事件で事情聴取を求められているが、これを拒否し続けて東京地検特捜部による捜査を党ぐるみで批難していることに国民の反発が強まっている。

 元秘書らの逮捕と供述によって間もなく「容疑者」になる光景も一層現実味を帯びてきた小沢一郎だが、この小沢が象徴するかのように民主党の支持母体は実に怪しげな団体・勢力で固まっているものだ。
 日教組部落解放同盟そして韓国民団(在日本大韓民国民団)に続き、然る広域指定暴力団組織も隠れた支持勢力であることが実しやかに伝えられている。

 つまり野党時代に「共謀罪」の創設を潰したことにも見られるように、民主党政権は警察・検察による摘発と取り調べをいつ受けるようになってもおかしくない者らのために可視化法案のような容疑者に有利な法案を推進するため、それらを衆院選マニフェスト(政権公約)にまで謳ったと考えられよう。

 それが同党幹事長・小沢一郎の「逮捕秒読み」「逮捕目前」によって、より鮮明になったとすれば何とも皮肉ではないか。

 何より、そうした腹黒い連中とはやはり腹黒い政治家・政党のもとに集うもので、小沢について言うなら「この幹事長あって、この支持母体あり」と言ったところだろう。
 何せ検察を管轄する法相ポストには、かつてブント共産主義者同盟メンバーで火炎瓶によって警察官を焼殺したとされる千葉景子を送り出している政権政党であることからも、その党体質はうかがい知れる。

 このタイミングで民主党からこのような法案が出てきたということは、検察庁に対する「牽制」の意味も見過ごせない。

 窮地に立たされた民主党政権としては「これ以上、小沢先生を追及をするなら検察を弱体化させる法案も一気に通すぞ」という意味合いではないか。

 逆に言えば、可視化法案が実現するということは東京地検特捜部にも「足枷」がなされることを意味するもので、いかに小沢一郎のような腹黒くカネに汚い「大物政治家」を追及するにも検察の捜査力が削がれるかを意味していよう。

 これこそは法相による検察への指揮権発動に代わる急場凌ぎの小沢救済措置で、民主党政権による「立法を盾にした検察への捜査妨害」とさえ言えるのではないか。

 もはや小沢一郎一人を吊るし上げて済まされる問題ではない。

 民主党の参院議員会長・輿石東などは「『民主党頑張れ』というファクス、電子メールが来ている。一連の目に余る情報漏えい、過剰なマスコミ情報に、国民もようやく本質に気付きつつある」と述べているようだが、国民が同政権を見る目は相当に厳しいという現実を真正面から捉えるべきだろう。

 輿石東をはじめ民主党議員から首相・鳩山由紀夫に至るまで、党を挙げての小沢擁護はもはや「確信犯的」なもので、民主党売国・亡国政権もろとも小沢一郎を葬り去ることが喫緊の課題である。

 もはや民主党政権をどのような支持母体が支えているかという次元を通り越して、ここまでくると民主党そのものが国内外の怪しげな団体・勢力と結託し、隣国の共産主義軍事独裁政権に追従する犯罪組織ならぬ「犯罪政党」と呼ぶに相応しい。
 
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