2010年08月31日

運動論から新時代への開拓を展望する

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新時代を切り拓けない者らの鋒の収め方!

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 これだから政治家の言うことというのは信が置けない。

 現首相・菅直人VS前幹事長・小沢一郎による民主党代表選に向けて多数派工作などヒートアップが予想された一方、小沢や参院会長・輿石東を加えた野党時代のトロイカ体制に逆行する挙党一致体制への会談が行なわれたという。

 これは菅と、小沢を支持する前首相・鳩山由紀夫との間でもたれた話し合いで両者の一致を見た見解であるが、党分裂も辞さずとする政治生命を賭した本気モードの争いが繰り広げられるかと思いきや結局は誰もが政権与党の旨味からこぼれ落ちたくはないとする保身から決定的な対決・衝突を回避しようとする本能が働いているのである。

 皆様方がこのブログ記事をお読みになっている頃には、既に菅と小沢による会談が行なわれて何らかの結論なり新展開が見られているのだろうが、彼らの奔走というのは国・社会のためでもなければ有権者のためでもない。

 菅と小沢の対決など、どちらが勝っても日本国にとって好ましくないが、とかく政治家というのは菅にせよ「奇兵隊」やら「高杉晋作」といった明治維新の怪傑を内閣のキャッチフレーズとして持ち出したところで、己を投げ出してでも敵をせん滅する決死の思いが微塵もない。

 小沢の不出馬と挙党体制の構築を以って敵対する者同士が手を組んで新時代を切り拓いた「薩長同盟」に擬えるとしたら悪い冗談でしかなく、現在の議会政治にまでその系譜が続く明治維新とその元勲らを絶賛するように引き合いに出すことほど胡散臭いものはないのではないか?

 現在の政治における閉塞感を打破するには、むしろ『新選組』的な発想で敵をせん滅することで徳川将軍家に見られたハッキリとした名門の血筋で国を司る体制を打ち立てることだと思う。
 一説によると、民主党内には韓国民団系の在日朝鮮人も相当数入り込んでいるとされ、これが外国人参政権法案の成立にも積極的なスタンスを示す小沢が代表選に出馬した場合は、党員として投票することが危惧されていた。

 そもそも入党の段階からしておかしいのであって、私どもが以前に属していた『維新政党・新風』という小団体でさえ入党に際しては「日本国籍を有し」と、日本の政治を担おうとする団体である以上、その基準が明確にされている。
 党の代表選とは言え、一国の宰相を選出することに直結するわけだから、ここで外国人参政権が事実上始動していては困るのである。

 その代表選は菅−小沢会談によって回避される方向性にあるが、自らに確たる信念・信条もないから持論を政治生命を賭して戦わせることなく安易にくっ付いては離れ、またくっ付くという妥協を繰り返すのだろう。
 伝えられるところによると、小沢は既に逮捕されている秘書・石川知裕と共にウナギ産地偽装で業者から毎月数百万円の資金提供を受けていたとされ、これまでの政治資金規正法違反とは違ってこちらでも捜査のメスが入るかも知れないとも噂されており、そのため強硬姿勢を改める方向に舵を切ったとも考えられる。

 事前に行なわれた菅−鳩山会談では小沢の処遇などに関する具体的な言及はなかったようだが、むしろ全面衝突と党の分裂に繋がる強行出馬を取りやめる見返りに党を挙げて小沢を庇護し、その代わりに小沢らは菅体制の堅持に務める密約でも交わされたのではないか?

我々は政治屋じゃない!

 さて、こうした衆愚政治とも言うべき議会政治とはまったく対極の価値観を掲げて台頭させてきた我が「行動する社会運動」(行動する保守・行動する運動)は現在、重大な局面を迎えている。

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 先刻インターネット上を駆け巡る情報からもご承知の通り、『在日特権を許さない市民の会』(桜井誠会長)と『主権回復を目指す会』(西村修平代表)の両代表はかねてからの意見の相違もさることながら、京都で両団体の関係者計4名が朝鮮学校への抗議行動に端を発して逮捕された事件の処理をめぐり、路線対立を表面化させた。

 「行動する保守」としてスタートした我々の運動は元々一枚岩であったわけではない。しかし、ただ数が足りないとか勢力を大きく見せるためといった安易な理由で合流したわけでもない。
 そこには「行動する」ことを忘却した既存の保守運動に見切りをつけ、一人でも多くの行動する有志を街頭へ引き出すことで在るべき運動体を構築するという共通理念に基づいて共闘が提唱された。

 遡ること3年前、ブログ日本よ何処へ主宰の瀬戸弘幸が西村修平氏と行動を共にする以前のこと。

 ニシムラ・シュウヘイなる人物について知っている者らに訊いたところ、瀬戸弘幸の周辺では誰一人として肯定的また好意的に見ている者はいなかった。
 その後、人を介して直に西村氏と対面して共に行動するに至り、そこに在特会や村田春樹氏が率いる『外国人参政権に反対する会・東京』も合流し、様々な人が参加するようになった。
 街頭で行動するという社会運動において参加者それぞれが横一線で繋がり、新たな運動と広範な交流も生んだ。

 それで良いのである!

 たとえ、自身を含めた100人のうち99人がその人に否定的で見限っていたとしても自分自身が肯定的且つ好意的に捉えられるのなら行動を共にすれば良いだけのことだ。
 その結果、後に結局は袂を分かつことになろうとも、その時の選択にはそれなりの意味・意義があったのである。

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 我々は安易にくっ付いては妥協を繰り返す政治屋ではないのだから、自らの思想・信条から妥協は許せず共闘は不可能であると断じれば決裂でも何でもすれば良い。

 今や民主党という政権与党からして朝鮮高校の無償化という在日朝鮮人への特権を拡大・増長させることに与している中で、この在日特権なる一つの問題を廃止するにしても在特会だけのチカラで成し得られるはずもなく、より先鋭的な行動で同じく在日特権廃止を目指す団体が何十、何百、何千と社会に台頭して来なければならない。

 それほど敵は強大で、崇高な目的に向かって邁進することを現代日本では余儀なくされているのだから、その土壌をつくり出すことに今はそれぞれが邁進していけば良いではないか。

 どちらが正しくてどちらが間違っているか、誰が正しくて誰が間違っているのか、全ては結果論であるし時間の経過が結論付けることに過ぎないのである。

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2010年08月30日

小沢の暴走をどう止める?

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 『宗教法人 幸福の科学』総裁の大川隆法氏(幸福実現党総裁)はこのほど、民主党代表選に出馬表明してその豪腕さもさることながら党内外から一斉的な批難を浴びる小沢一郎の「守護霊」と対話したという。

 何でも小沢の前世は戦国武将の伊達政宗で、「対話」の中で「小沢守護霊」は幸福実現党が掲げる支那・中共(中国)の軍事的脅威に備えた国防政策にも着手すると確約したとされる。

 また、小沢守護霊は「大川総裁に帰依している」旨を述べたとされ、同総裁を「法皇として奉る」ことを明言した−とする内容を幸福の科学教団の信者に発表したらしい。

・・・ ・・・ ・・・

小沢の目論見は「反日翼賛政治体制」の確立!

 冒頭から何やらカルトチックな内容になっており、私は決して同教団の教義を信仰する者ではないが現在、総理の座を目指してまっしぐらに狂奔する小沢の動向と民主代表選の行方を示唆するに富んでいると思い、ここに引用した次第だ。

 断言出来ることは小沢の脳裏には既に首相就任後のビジョン、プランが明確に描かれているということだろう。

 幸福の科学も元は自民党の有力な支持勢力の一つであったが昨年、教祖自ら独自の政党を結成して選挙戦に打って出ることを表明、莫大な資金を背景に地方・国政選挙を戦い、早々と議席を有するに至る。

 民主党は政権奪取の前後から旧政権である自民党の支持母体に斬り込むなどして取り込みにかかっているが、その一環として旧支持勢力である幸福の科学ならびに幸福実現党に対しても何らかの形でアプローチがなされていたとしても当然だろう。

 民主党内では首相・菅直人は代表選の前から「敗れた場合でも民主党の一党員であることに変わりはない」と発言するなど、小沢勝利でも党を割る意思がないことを表明。
 マスコミは菅優勢を伝え、菅グループも「政治とカネ」問題に何らケジメをつけない小沢が代表選に出馬することを疑問視する世論をテコに挽回を期しているようだが、それでも小沢優勢・首相交代の流れは揺るがないだろう。

 小沢が首相就任後に公明党・創価学会と連立を組むことは方々で指摘されていることだが、単に政権運営の強化を図ることで検察審査会による「起訴相当」議決による強制的な刑事責任の追及から免れることだけが小沢の目論見だろうか。
 代表選勝利から国会での首班指名を経てもなお世論やマスコミからの厳しい追及に晒されることが必至な小沢はそんなレベルの目論見ではないはずである。

 冒頭の幸福の科学教祖はその一例であると思うが、旧自民支持勢力から公明党・創価学会は言うに及ばず自陣営に引き込める者は何でも引き込み、自らの宰相としての地位を守るため精神的に奉れる者なら何でも奉るだろう。
 幸福の科学も創価も信仰レベルでは水面下で激しい宗教戦争を繰り広げているのかも知れないが、こと国会においては共に議席を有する政党という寄り合い所帯の一つに過ぎない。

 幸福実現党が主張するような国防政策の強化によって保守派・右派陣営からの支持を獲得し、一方では反米・親中路線で左派からの支持を獲得するのが小沢の戦略である。

 この先、衆参ネジれ解消を目論んだ自民党との大連立まであるのかどうかは分からないが、気付いた時に出来上がっているのが「戦後日本」体制を肯定し堅持していこうというオール与党の翼賛政治。
  
 世論やマスコミからの厳しいバッシングも織り込み済み。
 それをかわすためには首都圏で100万人は下らないとされる在日支那人(中国人)による「大規模暴動」を、支那大使館を通じて勃発させる展開は容易に想像がつく。

 自国民への差別的待遇から大戦争を引き起こしたケースは、半世紀前にアメリカ政府による日本人移民の排斥・財産凍結などを受けてわが国が対米開戦(大東亜戦争)に踏み切った実例からも明らかだ。
 現在の日本では在日外国人への差別的制度・政策などは存在しないが、こと外国人には弱い今の日本に対しては格好の口実である。

 おそらく小沢が支那政府に要請するのは人民解放軍の日本駐留で、結局のところ日中友好関係の帰結とは支那人民解放軍の日本上陸と、名実ともに「支那の属国化」なのである。
 
 小沢によって「大戦争の危機」は煽られるかも知れない。しかし、それを平和裏(?)に決着させることに務め、小沢は外からの危機をテコに自らの政権基盤を強化するパターンが想定される。

 小沢総理の誕生で「外国人参政権法案」やら「人権侵害救済法案」など日本解体法案と称される法案の成立を危惧する向きはインターネット上でも保守層を中心に根強いが、むしろ在日支那人の暴動など大きな契機を以って、自らの政権を磐石なものとすると同時にそれらを庇護するとの名目で着手に移るのではないか。

 ここまでが十分に想定される小沢の暴走だが、結局のところ小沢が目論んでいるのは自民党を潰すことでもなければ菅グループを潰すことでもなく、右派・保守層の声つまり自らに批判的な「世論」を潰す大弾圧であると考えられるのだ。
 今でさえ「政治とカネ」問題にケジメをつけない小沢の代表選出馬に疑問を呈する世論は、最後の賭けに出た小沢にとっては苦々しいに違いない。

 最終的には支那・共産主義軍事独裁国家と同じく、民意を潰しにかかりたいのである。
 よく有権者から選んでもらっておきながら、その民意の上に胡坐をかいてふんぞり返っているのが政治家であるような言われ方をするが、その究極型と言えるのではないか。
 こんな政治家を今の今までのさばらせ、地面に叩き落さなかったどころか有り難がって奉ってきた日本人も確かにバカである。

 ナチスや共産主義など独裁政治も色々だが、間もなく日本にも出来上がりつつある独裁体制でその煽りと実害を最も被るのは野党の政治家ではなく、国民であり日本人に他ならない。野党など独裁強化の流れで取り込まれるに過ぎないことは今の自民党の体たらくを見ていれば明らかではないか。   

 日本の周辺を見渡せば支那・北朝鮮といった共産主義の独裁国家に隣接し、その流れを汲んだ独裁体制に染まることは必然で、支那の属国化を意味する。

 今もし仮に、チベット大虐殺を指揮した支那の独裁者・胡錦濤や日本人拉致を実行した北朝鮮の独裁者・金正日が暗殺されたとして日本で誰がその行為を批難するだろうか?
 小沢と共に訪中し、胡錦濤と握手・記念撮影した民主党国会議員は激しく憤るかも知れないが、一般的な常識で考えればそれらはテロによって暗殺されたとしてもやむを得ず、むしろそのような目に遭って当然と受け止められる。

 日本でも社会問題としては豊田商事会長・永野刺殺事件オウム村井刺殺事件など大勢のマスコミ報道の最中に起きたテロ事件が記憶に生々しい。
 殺人という行為が決して褒められたものではなく、刑罰に処されて当然だとしても、やられる側にも多くの被害者を生むなどそれなりの理由はあったのだからやむを得ないという「道理」は誰もが認識していたはずだ。

 昔ながらの天誅という言葉は死語に等しくなって久しい今日、希代の悪徳政治家が宰相に上り詰めて独裁者にならんとしている国難にあって、また政治においても殺られてもやむを得ない道理はいつの時代でも生きているということを各々が強く認識すべき時であるに違いない。

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2010年08月28日

小沢に見る巨悪の葬り方

異民族という不安要因を内包している脅威!

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 首相・菅直人は8月31日に民主党代表選への出馬を正式に表明する意向のようで、既に同選挙への立候補を表明している前幹事長・小沢一郎との一騎打ちの様相がいよいよヒートアップしてきた。

 現在の党内情勢は選挙戦術と策謀に長けた小沢が優勢とする見方、あるいは小沢支持グループもまとまっておらず五分五分であるなどの情報が伝えられているが、小沢の勝利は日本人の行く末にとって「より最悪な選択」であることは間違いないだろう。

 それは小沢という政治家がかつては自民党で幹事長を務めキング・メーカーとして君臨し、その後いくつかの党の党首を務めては時々の政権において背後で暗躍、それを経て今度は民主党なる政権政党でも幹事長として君臨、自らの集大成として今、総理の座に登りつめんとしているこの男こそは「平成の妖怪」「魔物」と言えるかも知れない巨悪だからだ。
 
 その小沢を並の政治家という括りで捉えるのは誤りで、権力闘争に勝つことで自らの保身のためなら何でもやってのける支那・中共(中国)の独裁者とまったく同質であると捉える必要があるのではないか。
 昨年、大勢の民主党国会議員を引き連れて訪中し独裁者・胡錦濤と面会させたことは記憶に新しいし、支那の次期国家主席と目される副主席を天皇陛下と会見させるべく「特例会見」のセッティング強行などは並の政治家に出来る業ではない。

 つまり小沢一郎が首相になった場合、保守派がやれ外国人参政権法案が動き出すとか、人権侵害救済法案が動き出すと懸念しているが、そのような次元ではない問題が起きるかも知れないのだ!

 在日外国人の最多を支那人(中国人)が占めるに至り、既に首都圏には100万人規模の支那人が留学や研修それを経た就職によって居住していることは周知のことだと思うが、この支那人による暴動の脅威は08年長野・聖火リレーにおける留学生5千人の暴乱によって示された。
 警察ではもはや制圧することは出来ず、自衛隊が出動しても収拾はつかない。

 小沢の意向がどうあれ、「小沢総理」が誕生した暁には支那・中共サイドが支那大使館なりを通じて在日支那人に首都圏の主要部において「大規模暴動」を指示する可能性があると見なければなるまい。
 必然、日本人との流血の衝突は必至で、双方で相当数の負傷者・死者が出ると見られる。

 この時、「首相・小沢一郎」は歴代内閣として初めて外国政府、それも支那・中共という共産主義軍事独裁政権に対し「日本に居住する人民保護」の名目で人民解放軍の日本進駐・展開・駐留(実際は侵出)を要請する事態が予想されるのだ。

 外国軍隊が日本に進出してくるなど、在日米軍の存在がごく日常的なもので当たり前となってしまった現代日本人にはピンとこないかも知れないが、米海兵隊や特殊部隊の急派はじめ自国民保護の名目で世界各地で頻繁に行なわれている。
 日本の自衛隊は憲法上の制約など行動に制限があるため、十分な権限を伴なった展開が出来ないだけで、送り出す側の向こう(支那)にとってはごく普通のことなのである。

 軍隊の外国への急派など紛争国や政情不安の国に対してのみ行なわれていることと思いがちだが、考えてみれば日本だって社会不安が表面化するような事態が起こらないとも限らないし、起きれば軍隊も持たない、警察も特に外国人には弱い状況から考えてそうならざるを得ないのである。

 事実、超大国で先進国中の先進国とされる米国でさえ、05年にニューオーリンズを襲ったハリケーン・カトリーナ騒動の際には黒人層をはじめ後進国並の略奪・騒乱が起きたではないか。
 米国もスラム街や貧困層という社会不安要因を抱えているように、日本とて在日支那人という異民族による社会不安を既に抱え込んでしまっていることを忘れてはなるまい。

 そして、そのため外国(支那)に軍隊の出動を要請するのは、日本の政治家とは明らかに異質な独裁者・小沢一郎なのである。
 この男が自らの「政治とカネ」問題に何らケジメをつけていないどころか、疑惑に塗れたまま幹事長辞任から時を経ずして代表選にのうのうと名乗りを挙げられたのも厚顔無恥だからではなく、むしろ目的のためには如何なる手段も厭わず、如何なる批難を浴びようともモノともしない政治家の中でも特異(支那人・朝鮮人的)な体質であるからだろう。

国家テロに対して「日本民族の正当防衛権」行使を!

 ここまで「小沢総理」の危険性に言及してみたが、これに対抗する菅直人が良い政治家ということにはならない。

 今は代表選ひいては首相の座をめぐって状況的に真っ二つに対立しているから良いものの、閣僚や与党重鎮らの度重なる牽制によって第3の候補者が出る気配もなく突入しようとしている今回の民主党代表選とは、実は「小沢独裁体制」の誕生を民主的に演出しようとするトンだ出来レース・茶番劇を見せられているのかも知れないのである。

 小沢勝利の後に、菅直人とそれを支持するグループが離党・脱党し、国会での首班指名で小沢総理誕生を妨害する展開も考えられるが、政権与党の旨味を知った者らがそうそう離れるだろうか?
 民主党政権の誕生前、外国人参政権法案に反対する民主党内の保守系議員が党を割って出てまで政権与党の旨味から離れられるか−ということが問われたが、同様に使い古された言葉ではあるものの代表選後の挙党一致による小沢独裁体制がスンナリと築かれるのかも知れない。

 今現時点では最も対立する小沢と菅だが何より私の記憶には、民主党と自由党が合併して今の民主党体制が出来た時、これを成し得た両党の当時の代表が菅直人と小沢一郎であったことが鮮明に残っている。
 最初に自由党本部を訪問して両党合併の先鞭をつけたのはその前に代表を務めていた後の首相で今回の民主代表選では小沢を支持する鳩山由紀夫であるが、合併が実現した当時、鳩山はテレビのインタビューに対し「自分の手で(合併を)成し遂げたかったという思いはあるが、結果が良ければ誰がやっても良いこと」と述べていたことも記憶している。

 また、誰が言ったのか「対極に位置する相手と手を組むことで、その間にいる中間層を無力化させるのが小沢の手法だ」とする指摘は至言と言えるもので留意せねばなるまい。

 いずれにせよ「首相・小沢一郎」誕生の方向性でその後の展開を考えるに越したことはないだろう。

 政治資金規正法違反で検察審査会による「起訴相当」議決を恐れる小沢にとって、首相になることが刑事責任の追及を逃れる唯一の手段であるが、ここまで強行策を打って来る「希代の大悪党」は政権運営の強化を図るためには公明党・創価学会と手を組むことや日本解体として懸念される反日法案の成立などというレベルを遥かに超えた、在日支那人暴動に便乗した人民解放軍の招来という壮挙に出ることが十分に予想される。

 早い話が在日外国人の暴動と外国軍の進駐という騒乱によって何が何だか訳が分からなくしてしまおうという戦略だが、小沢のキャッチフレーズが「壊し屋」だったことを想起せずにはいられない。

 しかし、それは本来的に「安全保障」「治安」こそが実は現在の日本国にとって最重要課題であることに日本人の意識を立ち返らせるものであり、小沢による総理への「最後の賭け」は本人にとっても大きなリスクを伴なう挑戦であることは勿論、我々日本人社会にとってもとてつもなく大きなピンチであると同時に、国・社会の在り方を荒治療で抜本的に見直し覆すビッグチャンスなのである。

 それは小沢一郎を総理に成り上がらせることでしか為し得ず、だからこそ小沢一郎を総理として葬り去らなければならないという日本国にとっての宿命と言えるのかも知れない。

 かつて戦前、宰相や大臣が続々右翼テロの凶刃に斃れた。
 だが、国の行く末を危ぶませる為政者の横暴とそれを正さんとした右翼壮士による天誅、何が本当の意味での「凶行」であるかは一目瞭然ではないか。

 小沢は希代の大悪党であるがゆえに混迷極める世で宰相として絶頂の桧舞台から葬り去られるべき運命に違いない。

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☆動画ご紹介! 撮影者:レックス

    
画像 1593(1)
(1)8.25 『創価撲滅・課税デモ』第7弾!in東京(集合編)
http://www.youtube.com/watch?v=Gr_MYbULOgA
(2)8.25 『創価撲滅・課税デモ』第7弾!in東京(デモ出発編)
http://www.youtube.com/watch?v=F95KE62LjLo
(3)8.25 『創価撲滅・課税デモ』第7弾!in東京(デモ編)
http://www.youtube.com/watch?v=v67LHBE33MA
(4)8.25 『創価撲滅・課税デモ』第7弾!in東京(デモ到着編)
http://www.youtube.com/watch?v=dnopsGHTVCw

  
Posted by samuraiari at 03:21このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2010年08月27日

民主代表選を笑い飛ばせ!

断末魔のニッポン道連れ

「政治とカネ」問題の代名詞・小沢一郎が総理の座に王手!

clip_image001 世間と言うよりもマスコミが一心に注目して報道する民主党代表選挙に、政治資金規正法違反などの罪で検察審査会による「起訴相当」が下されるかも知れない小沢一郎が立候補表明。

 現首相・菅直人との一騎打ちが予想されるが、マスコミ報道に見られる党内外の情勢から考えて勢いに乗る小沢の勝利は揺るがないのではないか。

 しかし、それで良い。選挙戦術と錬金術に最も長けた大の悪徳政治家・小沢が自らの政治生命を賭した集大成を迎える形で、同時に数々の汚職を生み出す議会政治システムに終止符を打てば良いのである。

 総理大臣の座、それは多くの政治家が一度はその座を夢見てあらゆる政争・政略を繰り広げてきたものだが、ここ数十年来、日本の宰相の存在はどれもこれもが小粒なものであり、百年後、数百年後の日本史に名を残す政治指導者としての首相というのは皆無なのではないか。
 所詮その程度の座を競っているのが永田町なる矮小な世界なのである。

 近代国家が始まって以来の日本の首相では初代・伊藤博文か、戦後で言うなら吉田茂が象徴的な存在として扱われているくらいだ。

 その吉田茂にしたところで孫で元首相・麻生太郎さんは自身が首相になる以前、まだ森内閣だった当時のこと。
 テレビ番組に出演して低迷する同内閣の支持率について問われた際、閣僚の一人として偉大な祖父を引き合いに「あの当時(吉田内閣の時代)に世論調査を行なっていれば今の森内閣よりも支持率が低かったのではないか」と述べて時の森喜朗首相を擁護して見せたほどである。

 その森元首相と言えばつい先日、息子が酔っていたのかヤケになったのか自動車で衝突事故を起こした。

 民主党代表選に話を戻すが、小沢・民主党独裁政治では日本の命運は非常に危うい。友愛・共生を理念とする小沢・民主党の独裁とは即ち支那・中共(中国)や南北朝鮮のような反日・共産主義軍事独裁国家との友愛・共生を目指すことと同義語であり、それらの国に属国化することを意味するからだ。
 かと言って自民党が政権復帰したところで日本が救われるとも思わない。

武家政治の復権以外にない!

 過日、当ブログのエントリー民主に見る、挙党一致を疑え!に、現在の戦後議会制民主主義による体制に真っ向から異を唱える我々はどのような新体制を目指すべきなのか、それについてのコメントを頂戴しているのでそれをご紹介したい。

今現在、王政復古のかけ声に変わるものがない。

幕末は王政復古をもって当時の国体に喧嘩を売った。
良い悪いは別にしても戦略をもっていた。

排外主義は当時でゆーとこの攘夷だと思う。
だからこそ、それ以上を考えないと今以上の盛り上がりは無いと思ったほーが良いと思う。

何をもって、今の国体に変わるものを提示するかが牽引力になると思う。

何も無いのに団結したって意味はない。
誰が御旗を掲げるかの競争をすればよい。
その結果の団結であるのならば理解出来るし面白い。

残念ながら、頭一つ抜け出してる組織も個人も今のところ見当たらない。

薩長はボランティアで動いてたのではない。
坂本にしてもそーである。
この者達を動かしてた動力は欲である。

Posted by みたいな実 at 2010年08月25日 20:29
  
 この問いについての私なりの見解を述べさせて頂ければ、それは「武家政治」の復権以外にないのではないか。

 これを廃藩置県の逆で「廃県置藩」、または「逆維新」と言ってインターネット上で提唱する動きが一部にあるにはあるが、藩を復活させるかどうかは別として日本を象徴する精神文化として武士道ひいては武家政治・武家社会の復権について考えてみたい。

 かつて幕末には王政復古を提唱することによって幕藩体制を打倒し近代国家を誕生させた。
 今現在、近代の議会政治に代わる体制として、共産主義軍事独裁国家群の隣に位置しその脅威に晒される日本は同じく独裁・全体主義になることでしかその脅威を防ぐことは出来まい。

 それにしても小沢・民主党のように周辺国に与する独裁政治では困る。
 民主代表選に向けて結託した小沢と前首相・鳩山由紀夫のように政治資金問題の疑惑を秘書におっ被せて自らはまんまと逃げ果せるような輩が日本を守るサムライになれるはずもないからだ。

 同じ独裁は独裁でも日本人を強くすることで日本を守る独裁でなければならない。

 かと言ってどこの馬の骨とも分からぬ者らが「私たちが日本を強くする独裁政治をやります」と言ったところで誰からも相手にされるはずはない。

 既存の政治家・政党ではダメで外国の真似事をすることも出来ない。となれば、古(いにしえ)に立ち返る以外にないではないか。

 我々の運動目標として周辺国と在日外国人によって蹂躙される日本を守り抜くには、まず堕落・失墜してしまった日本人のナショナリズムの復活つまり日本民族の解放、そして移民に厳しい姿勢で臨む欧州各国の如く排外主義の確立、さらには独裁政治の確立によって未来永劫にわたる日本の主権・独立堅守と永久的な平和を常々説いて来た。

 それを新しい体制で実現しようとすれば、かつて日本を統治し、または強大なチカラを持ち得た「武家政治」の復権に委ねるという結論に至る。

250px-Oda_08NHK_by_Carmichael 武家の名門の子孫・末裔は現代社会においても様々な分野でご活躍されていることと思うが、中でも突出して際立っているのは織田信長の子孫でフィギュアスケートの織田信成氏だろう。

 冗談半分でも読んで頂ければ幸いだが、こうした天下統一をも目指した戦国大名やその系譜を引き継いだ徳川将軍家をはじめ会津藩主・松平家、上杉家などなど、ご先祖がご活躍された時代に関係なく、その子孫・末裔を結集させ、オールキャストで否応なく日本の政治を担わせてみてはどうか?

 勿論、日本の頂点に君臨して国・社会を治めるのは武士道・武士精神であり、明治時代以前の日本も決して武士のみで成り立っていたわけではないが、武士階層が保ったこの崇高な精神によって言わば流浪の民を導き、律して治めた。
 現在、政治資金の問題で明らかな疑惑の渦中にいるような輩でさえ、次の首相を決する選挙に平然と手を挙げるほどモラルが破壊され失墜した世の中であるからこそ旧弊を排した新体制において求められる道徳観と言えば武士道を置いて他にない。

 日本国内において蛮夷(不逞外国人)が蔓延り、やれ朝鮮高校を無償化せよだの参政権を寄越せだのと主張するばかりか、その蛮夷によって同胞である日本人を北朝鮮へ拉致され、未だに取り返せないなどとは武士道・武士精神に鑑みれば今日まで日本の政治・行政を司っていた政治家・官僚たちは全員切腹あるいは打ち首ものだろう。

 武士道・武士精神に則れば戦争をしてでも拉致被害者を取り返しに行くのが当然である。
 
 先に「現代の日本の宰相はどれも小粒で、数百年後の日本(あればの話だが)に名を残さない」と記したが、一頃待望された東京都知事の石原慎太郎が首相になろうが誰がなろうが、拉致問題に象徴される「戦後日本」から脱する難業に及ばない限り、如何なる政治的功績を挙げようとも歴史的偉業にはならない。

 その点、織田信長にせよ徳川将軍・幕府にせよ現在でもこの先でも大河ドラマや映画、漫画、小説・文庫で語り継がれる偉人というのは存在したわけで、その血を引き継ぐ子孫・末裔を現代社会に埋没したままにさせておく手はない。

 王政復古を掲げた明治維新ではその後、伊藤博文や山縣有朋に象徴されるように維新運動の功労者ではあるが、旧体制(幕藩体制)では武士社会でも下級あるいは農民の出身者が宰相として国を司る体制でスタートし、その系譜が現在まで続いている。
 近代国家における議会政治では、今や世襲議員が多数を占めるに至り、どこの国を故国としてルーツに持つやも分からぬ帰化人も少なくない。次期首相とも目される小沢一郎にしたところでその出自は相当怪しいとされる。

Samurai ここまで腐敗・堕落を進行させてしまったからこそ、来たる次の維新では血筋・家柄に重きを置いた大改造が必要なのではないか。
 私は決して血筋や家柄に拘るものではないが、王政復古の提唱と幕藩体制打倒そして近代国家と議会政治の確立がそれぞれの時代で国難を救ったことに違いはないとしても、それが既に限界・破綻を来たしているからこそかつての維新とは正反対に名門武家の子孫・末裔による「武家政治」の復権を提唱するものだ。

 前述した織田信成氏を例にするなら私はその人となりを存じないが、日本屈指のアスリートということもあろう、その立ち居振る舞いは並の政治家よりも立派だ(と思う)。
 そして名門武家の出はそのプライドから卑小な悪事にも手を染めない(と思う)。 

 何よりも日本人は「名門」「武家」といった権威に弱い。

 荒唐無稽でトンデモなジョークのように思われるかも知れないが、前述のように既存の者ではダメで外から連れて来るわけにもいかず、新しく国を担うエリートを育成している余裕もないとなれば、かつて歴史の檜舞台から退場させられた徳川家をはじめ名門武家を復権させる形で再度引っ張り出し、彷徨える日本人が拠り所とすべき武士道・武士精神を社会の主軸に打ち立てる以外にないのではないか。

 ここまで夢想を読んで下さった方々には感謝することしきりだが、利権に塗れ己の保身しか考えていない議員らによる党代表選など長い歴史というスパンで見れば本当に矮小な世界の出来事であり、小沢が勝とうが誰が勝とうがどうでも良いことであって、現在、武力を背景にした国々による大量の人間を送り込むことによる侵略・支配が着々と進行している中で、民主党政権に示される現体制の破壊実行は今や蛮夷・不逞外国人によって虐げられて弱者となった我々一介の日本人でも出来るとしても、精神的にも完全に堕落・腐敗した日本が目指すべき方向性・創造性として武家政治の復権を提唱させて頂いたものである。

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2010年08月26日

日本人という新・被差別階層

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全財産を投げ出すまで養い、貢ぐのか?

 在日外国人への生活保護の優先は、今や「特権」とさえ化している。

 大阪市で来日直後の70歳代の支那人(中国人)姉妹が日本国籍を取得、その親族48人が「介護」名目で来日。その全員が同市に生活保護を申請し、うち32人が受給していた問題はつとに知られている。

 埼玉県でも支那人3世帯が同様に生活保護を申請、うち1人は医療扶助を利用して来日前から発症していたと主張する腫瘍の治療を受けようとしていたことが明るみになった。

 これらは言わば氷山の一角でマスコミが徹底した追及で暴き出せば、世間が驚愕するくらいの生活保護支給が明るみになるのではないか。

 もっとも自治体・行政による在日外国人への公金支出は生活保護に限ったことではなく、朝鮮民族学校への補助金支出など不可解な公金の支給はいくらでも挙げられるため、こうした問題にいち早く気づいた各市民団体がそれぞれで調査に乗り出し、市を相手取った民事裁判に訴え出るなどしてその不当性に言及し続けてきた。

 本来的には当の市なりがその異常さに気づいてこれを即時停止・廃止に乗り出すべきであったが、日本社会そのものがこうした血税の垂れ流しに無頓着であったためか、各自治体・行政の反応は鈍いばかりか旧態依然とした慣例に従って半ば制度として定着した公金支出が未だやまる気配はない。

 その帰結として民主党政権がマニフェストの目玉として打ち出した「高校無償化」と「子供手当」では、補助金支出問題でも指摘されるようにどのような教育が行なわれているのかまるで不透明で、文部科学省や教育委員会さえ立ち入れない朝鮮民族学校までが無償化対象とされ、日本人であっても在外邦人の場合は子供手当が支給されず、定住とはいえただの外国人労働者が母国に子供を残してきた場合は支給対象とされるなどまったく以って本末転倒なことばかりが行なわれている。

 そして留学生への国による支援金。

 日本は「留学生30万人計画」に基づき主に支那からの留学生受け入れに狂奔中だ。
 この背景には留学生を受け入れることで国からの補助金獲得を目論む大学側の思惑があるのだろうが、少子化による学生数の確保が年々困難になる一方、国も大学も外国人留学生を受け入れることで体面を保ちたい方向性も一致しているのだろう。

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 この悪循環によって実態なき国際化ばかりが進行、その結果、08年の長野・聖火リレーでは支那大使館が支那人留学生から徴収した支援金の一部が長野市内での暴乱の「軍事費」として悪用されたのである。
 林立した大小の五星紅旗から5千人もの支那人留学生が各地から参集するに際してチャーターしたバス代、飲料水に至るまで日本国が拠出した公金が支那人留学生暴動の軍資金として用立てられたのだから、これほどのブラックジョークはない。

 支那人留学生が東京・飯田橋にある日中友好会館宿舎に見られるように手厚い奨学金制度の下で豪勢且つ裕福な暮らしを謳歌している一方で日本人の苦学生が爪に火をともす思いで進学・進級しているのなら、支那人・朝鮮人が手厚い生活保護を受給している一方で生活保護を受給出来なかった日本人がろくに食事も薬の服用も出来ずに飢餓と病魔に蝕まれながら死に絶えていく。

 問題は留学生にせよ、生活保護の外国人受給者(つまり定住資格での在留)にせよ、どこまで増加させれば国・自治体の財政を圧迫し続けていることに社会が危機感を募らせるのかということだ。
 朝鮮民族学校にせよ、今後何十年何百年にわたって未来永劫に朝鮮民族の日本国内での存続と繁栄(増長)を許していくつもりなのか。

 現時点でさえ間違いなく、日本人が支那人留学生の生活を支え、生活困窮と主張する外国人の生活を保護するために納税するシステムが既に出来上がっていると言っても過言ではない。
 企業・学校の経営者などは外国人に職場を提供するために存在していると言っても過言ではない。

 もとより約60万人の在日朝鮮人を擁する日本社会はそれらの在留を特別扱いで認めているばかりか、パチンコをはじめアングラ産業の独占を容認しており、そこから北朝鮮への莫大な額の送金が行なわれている以上、日本社会の存在そのものが北朝鮮の独裁政権を支えていると言っても過言ではないだろう。

 この事実を踏まえてもだから何なのか、日本に住まわせてやれば良い、日本で養ってやれば良いとするのが今の日本人の一般的な考え方ではないか?

 だが、乞食根性丸出しで日本人の血税にタカリ、日本に寄生して生き血を吸い続けては肥え太る在日支那人・朝鮮人に真っ向から抗えるくらいには日本人のナショナリズムを解き放たせることが急務である。

 何故なら朝鮮人も然り今後、支那大陸より支那人が怒濤の勢いで日本に雪崩れ込むことは必然。
 つまり、このままでは日本人は−

乞食になるまで連中を養う羽目になる!

身ぐるみ剥がれて丸裸で放り出されるまで連中に貢ぐ羽目になるからだ!

 その時になって気づいても遅い。

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 日本国内で発行されている支那人向け新聞には生活保護の申請手続きに関する特集まで組まれており、その他、偽装結婚の斡旋による在留資格の取得など、ありとあらゆる不法行為が公然と掲載されている。
 一部の不心得者が組織的に行なってブローカー的に介在していると言えばその通りだが、在日支那人の増加そのものが犯罪の温床となって拡大し続けている。

 今、我々の社会運動にとって急務なのは支那人・朝鮮人によって日本社会が搾取・収奪され虐げられている事実を周知させることであり、「行動する社会運動」の各動画で観られる言いたい放題の抗議街宣と事実は異なり、やられっ放しなのは日本人のほうであるという事実の周知徹底だ。

 その使命の完遂こそは行動する社会運動改め来たる「民族解放運動」に架せられているに違いない。

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2010年08月25日

民主に見る、挙党一致を疑え!

袂を分かつて斬り合う覚悟あるか?
 
 9月1日告示の民主党代表選に世間の関心が集まっている。
 
 政権政党の代表、即ち日本の舵取りを誰に託すかの投票で「政治とカネ」問題の代名詞とも言える小沢一郎の出馬と前首相・鳩山由紀夫がどう関わっていくのか、いやが上にも関心は高まる一方だ。

 と言っても「小沢登板」など民主党議員らの間で高まっているというだけで、世間一般的には小沢を歓待する向きなど、そう高くはないのではないか。

 さて、今回の民主党代表選で同党から選出された参院議長・西岡武夫が真っ当なことを言っている。

 国会内で記者会見を開いた西岡は、「菅直人首相が続投を表明すれば、対抗する候補者は相当の覚悟が必要だ。党を去ることも選択肢に入る。敗者が勝者から党の要職か閣僚ポストを与えられるのは挙党一致でも何でもない。茶番劇だ」と述べた。
 首相・菅直人を相手に党代表選に出るのなら敗れた場合は党を離れる覚悟でやれ−というのだ。

 もっとも西岡の見解は他の議員が出馬することを強く牽制したものとの見方が強いが、それでも近年の政治家には聞かれなかった至言であるに違いない。

 これまで自民党前政権にしたところで党総裁選挙が終わったら馴れ合い所帯で「挙党体制」というのが慣例であったのを思い出す。
 小泉−安倍−福田−麻生と続いた末期の自民党政権でも野党時代の民主党でもこの挙党体制を嫌と言うほど聞かされてきた。

 政策や路線の違いから一度は党総裁・代表ひいては総理の座を争い、後に新体制の下で敗れた側が重要ポストで遇されるケースというのは幾度となくあったし、得票数など敗者の側の支持基盤を無視出来ないという事情もあったのだろう。
 しかし、それは西岡武夫が言うように挙党一致でも何でもないのである。

 日本人はとかく「薩長同盟」を引き合いに出すように、相反する者同士の叶わぬ大団結が好きなようである。かく言う私も好きだ。
 だが、かつて幕藩体制が至上のものとされていた時代に、新たな国の仕組みをつくるという共通理念でいがみ合う薩摩藩と長州藩が手を結んだのには「互いに生命を賭して旧体制と戦う」という気概が大前提となっていたのではないか。

 現在のように何らに生命を賭す場面もない、切腹を余儀なくされるような社会通念も存在しない、まして小沢・鳩山のケースに見られるように自らのカネの問題は秘書に責任をおっ被せさえすればまんまと逃げ果せる社会で一体誰が何に、どのような挙党一致体制・大団結を期するというのだろうか?

 ちなみに民主党政権について言うなら、西岡の発言も小沢以外の立候補を牽制する狙いがあり、小沢なくして政権は成り立たないと言われる一方、小沢としても数にモノを言わせて事を進めたい事情がある以上、菅と小沢のどちらが勝とうが負けようが巷で期待されるような分裂騒動は見られないのではないか。

 日本が挙党体制どころか挙国一致で臨むべき状況は、一歩外を見渡せば一向に拉致事件が解決へ向けて進まぬ北朝鮮問題や軍事・覇権主義の膨張が著しい支那・中共(中国)の脅威が存在する。
 国内に目を向ければ在日朝鮮人が牛耳っていることで北朝鮮を支えるパチンコなどアングラ・マネーの規制でどれだけの日本人が救われ、どれほどの財源が生まれるのか?

 現在の日本に求められるのは「外敵」への挙国一致!

 そのためには外敵に立ち向かうどころか与する首相が率いる党などさっさと去れば良いし、時間はかかろうとも外敵に立ち向かうことで日本人の生命・財産を守ろうとする指導者・政党の下に支持が集まるのは必然なのだから、いくらでも分裂すれば良いし、その「道理」を求めて一切の妥協を許さない政治姿勢で個々が突き進めば必然的にその中でも「強者」のみが生き残るのである。

 これは保守・右派勢力についても言えることで、やたら保守同士の団結が言われるが、今のような状況で大団結したところでたかだが知れている。
 時として生命の奪い合いさえ引き起こされるような緊張感もなく、互いに切磋琢磨し合って思想信条が研鑽される状況にはならないからだ。

 だから私は「我は我の道を行く」タイプに強く惹かれるし、そうした保守の体たらくに見切りをつけて「極右」を標榜しているものだ。

 大河ドラマ『龍馬伝』(福山雅治・主演)でも描かれる明治維新が無血革命などと説く愚か者もいるようだが、日本の新時代もテロの応酬と多大な流血によってもたらされた。

 民主党政権下では朝鮮民族高校をも無償化対象とし、子供手当では母国に子供を持つ外国人までが対象となったことが象徴的だが、その他、日本人の苦学生が進学・進級を断念する一方で支那人(中国人)留学生ばかりを手厚い支援金で優遇し、外国人ばかりを育成することに勤しむのが現体制である。

 東京・池袋ではチャイナタウンなる在日支那人の自治区建設が依然として進められ、埼玉・川口の芝園団地に見られるように日本人の単身者では入居出来ない低家賃の公団住宅には支那人の入居・定着が続々進行している。

 今や在日支那人・朝鮮人の側が日本政府・行政と一体となって「排外主義」によって日本人を締め出し、追い出し、虐げにかかってきているのだから、これに抗っていくには日本人の側も排外主義になるしかない。

 ところが現代日本人の発想とは、かの反日映画「ザ・コーヴ」上映に対し中傷された当の和歌山県太地町の人々に主権回復を目指す会西村修平代表が抗議行動を呼びかけたところ「静かに、穏やかに済ませたい」としたように、ただ侵略・支配され、蹂躙されて果ては死に至らしめられることを甘受する姿勢にあるのではないか?

 ここまで凋落して跡形もなくなった日本人のナショナリズム精神を「解放」させる使命がある。

 その目的の遂行のためには我々もまた一切の妥協を許さない政治・社会運動である必要があるし、中弛みの大団結などクソ喰らえといったところだ。

 大団結など強力な勢力が台頭してからそこに各々がかしずいても決して遅くはない。

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2010年08月24日

連戦連敗こそ遺すべき運動の軌跡

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日本が侮られるから在日外国人もつけあがる

 政府は2011年3月に漁業権および海底資源の独占を対外的に主張する狙いから尖閣諸島を含めた25の離島を国家財産とすることを決定したという。
 韓国やロシアによる実効支配のため、実態調査を実施することが出来ない竹島及び北方四島を除いた海域が保全区域に指定されるようだが、実態調査が可能であろうと不可能であろうと日本固有の領土である以上は国家財産に指定すれば良いし、国土交通相は海域内の資源開発の許可を出せば良い。

 その結果、何らかの犠牲が生じたとしても日本固有の領土を強奪・不法占拠する国々の蛮行を世界にアピールする絶好の機会であるし、国内の領土問題への世論喚起を高める大きな契機にもなろう。
 日本の自衛隊は将来的に在日米軍の支援を受けながら、他国軍に制圧されたと想定する離島を奪回する訓練に臨むようだが、是非とも奪われた両島を奪回、今まさに支那・中共(中国)が虎視眈々と狙う尖閣諸島を死守するとの意識に基づいて実行性のある軍事訓練で日本のスタンスを周辺国に示して頂きたい。

 最近、竹島の領有権問題について韓国側の主張を覆す古い地図が発見されたそうだが、そうした物がいくら発見されたとしても領土とはチカラの強い国が次々に奪っていくもので実際に侵略・支配する実行力を持つ相手に対してどのような証拠を持ち出そうとも意味がないのである。
 最近、欧州では日本海を韓国側の主張に沿って「東海」と呼称する向きが散見されると言われるが、これがチカラの論理に沿って動く世界の現実なのだ。

 その他、日本を取り巻く周辺の状況は相当に深刻である。
 米国からもたらされた情報によると、支那人民解放軍がグアム米軍基地も攻撃可能な長距離爆撃機の開発を進めていることがニュースで伝えられた。

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 支那が保有するB6爆撃機の長距離改良型を開発しているようで、これに成功すれば搭載する長距離空対地巡航ミサイルによって小笠原諸島とグアムを結ぶ列島線が攻撃圏内に入るとしている。
 また支那は射程600〜3300キロの短・中距離の通常弾頭型ミサイルの配備を進めており、台湾有事の際に米軍の接近を阻止することが目的で、米軍の巡航ミサイルの射程などを意識したものであるらしい。

 ここで憂慮されるのは、またぞろ日本で実行性のない自衛隊基地の増設・配備を進めて、いわゆる「防衛利権族」を喜ばせることだ。
 聞くところによると日本は冷戦時代に構築された北日本方面に配備される自衛隊を、対支那戦を想定して南日本に移行させたい意向ではあるようだが、何せ「宗主国」の支那様が怖くてそれが出来ないでいるらしい。
 だが、本気で支那を叩く国家の意志があってこそ自衛隊の配備は効力を持つのであって、やっただけでも成果だが、徒に国家予算を要して防衛利権に群がる者らを喜ばせるだけの移設・増員・配備はあまり大きな意味はないのではないか。

議論・対話、人権・共生、平和・友好を「偽善」と認識せよ! 

 さて、ここまで周辺の敵性国家から侮られた日本の状況を簡単に記してみたが、日本国内に目をやると朝鮮人やら支那人のニューカマーによる侵食が著しい。

 ここで留意すべきは軍事的に周辺から侮られた国は、また国内においても周辺からの外国人の侵出を許してしまうということだろう。
 つまり軍事侵略と在日外国人が激増する形での人口侵略はセットであり、このどちらかが起きている一方で、どちらかが欠けているなどということはあり得ない。

 その支那人だが外国人研修生のうち6割以上を占め、5年間で7281人が失踪。不法滞在から在留特別許可を得た支那人は4年間で8千人超が定住化。支那からの観光客受け入れはビザ発給要件の緩和もなされてさらに増加する見込みだが、日本旅行中に失踪する支那人が後を絶たない。

 不法が安易に合法化され、来日直後から生活保護を申請してもそれが通ってしまうのだから、次々に日本社会に食い込む「構造化」が進んでしまう。移民問題でも言われることだが、一旦受け入れた外国人を追い出すというのはそう容易に出来ることではないし不可能に等しい。

 在日朝鮮人などは制度に基づいて特別永住なる資格を付与され、アングラと言われながらもあらゆる産業に従事し法治国家において法曹界へも侵出、組織として政権与党にも深く関わるなど、半世紀間にわたって構造が出来上がってしまったことから、これを全て排除するなどは不可能である。

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 ここ約3年間、在特会はじめ「行動する保守」勢力は在日朝鮮人に付与された様々な特権廃止を求めて行動を展開してきた。
 京都での朝鮮民族学校によるグラウンドとしての児童公園の不法占拠問題では、これを是正しようと抗議した同会幹部ら4名が威力業務妨害などで逮捕され、数千万円の民事賠償請求訴訟まで起こされる始末。

 行動を起こせば起こすほど、ドツボに嵌っていく。

 しかし、運動の初期はこれで当然なのである! 

 最初からリスクも負わず華々しい戦果を挙げられるはずもなく、1歩前進すれば2歩の後退を余儀なくされながらも前進していくのが社会運動。
 
 支那においては清朝末期にヨーロッパ各国の侵出から各地に租界がつくられ、これに対し反西欧の排外的な運動が起きては衝突を繰り返し、敗北しては一層ヨーロッパ列強の侵略・支配を許す結果となった。

 だが、日本の維新運動と同じく外国との衝突そして敗北の連続を経ることなくして、真の独立・主権を勝ち取ることなどあり得ない。

 私たちの行動の目的は飽くまでも日本に巣食い日本にタカる不逞外国人集団を排除することにあるが、その日を実現させるにも今日の連続的な「敗北」という過程を経ずして勝利もない。

 かつて新左翼は旧日本軍の特攻・玉砕に倣って「革命的敗北主義」の下に運動を展開し、そして今日のように革命政権(民主党政権)を樹立させた。

革命的敗北主義
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%A9%E5%91%BD%E7%9A%84%E6%95%97%E5%8C%97%E4%B8%BB%E7%BE%A9

 今度は私たち良識ある日本人の側がそれに倣う時なのではないか。
 
 今後、支那人・朝鮮人をはじめ在日外国人は一層増加の一途を辿るし、より大きなチカラを持たせることになろう。これを一斉に排除出来ればそれに越したことはないが、今の政府・政権政党の体たらくを見ても不可能であることは分かる通り、日本人個々が強くなっていくしかない。
 日本人が強く逞しくなることで在日外国人に好き勝手をさせない、好き勝手を言わせない社会をつくっていく以外にないのだ。

 かつて日本には強力なサムライ集団によって武士道という倫理観が存在した。ただ、サムライは日本人であっても、全ての日本人がサムライであったわけではない。
 飽くまでも一握りの精鋭集団がモットーとする倫理観に倣って日本人もまた強固な精神性で在り得たに過ぎなかったのだ。

 その武士道精神が死滅した今、かつてなら一刀両断、斬り捨てご免で片付けられた不逞外国人の横暴が野放しにされてしまっている。
 本来的に政府こそが厳しく取り締まるべき不逞外国人の横行だが、再び武士階層が刀を脇に差す武家社会を復活させられるはずもなく、たとえ一握りであろうと日本を貶める不逞外国人には実力行使で臨む、日本を守るためには第一義的な手段である交戦で以って臨むとするサムライ・スピリットを実行する指導層の確立こそが待ち望まれる。

 今や死語と化したサムライ・スピリットに日本人の精神が「解放」された時、それがごく一握りであろうとより強力な情熱であった時、必ず日本という民族社会はそれに応える時が来るのであり、それこそが私たち日本人に刷り込まれたDNAだ。

 そのため今は生き残り、生き延びることが喫緊の課題であるに違いない。

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2010年08月23日

支那人の爆発的増加にどう反撃するか?

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内乱こそ正常だ!

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 支那・中共(中国)を訪問中の国土交通相・前原誠司は日中韓の人口交流の拡大などを盛り込んだ共同宣言に調印。即ち、これが現在の日本がひた突き進む不可逆的な外国人受け入れの流れなのだろう。

 7月に富裕層に限定していた支那人(中国人)向け個人観光ビザの緩和について、前原はさらに要件緩和の方向性に言及。
 同時に「中国語の通訳や案内標識など、日本側の受け入れ態勢が不十分」との問題も指摘し、日本側として受け入れ体制を整えていくのと同時に、「まずは1年間、ビザの緩和(効果)を見て、それを検証することも必要」として支那人観光客の受け入れ拡大に慎重姿勢も見せた。

 受け入れ拡大を推進するのか慎重なのか、何やら玉虫色の見解だが、前原の言動にこそ現在の日本国のスタンスが見て取れる。
 口では一定の制限を設けているように見えても、実際は観光業界の後押しを受けて支那人観光客の受け入れ拡大を推進せざるを得ない。
 法務省入国管理局にしたところで、常に口では日本の入管行政をしっかり行なっていく旨を強調してはいるが、実際は国の玄関を頑なに守るべき入管局自体が「活力」だの「国際交流」などと口当たりの良い口実を並べ立ててはなし崩し的な受け入れを是としている。

 これは何も全ての法務省職員・入管局職員が腐敗しているというわけではなく、元凶は上層部の事なかれ主義的な官僚主義にこそあるし、千葉景子のような法相や前原のような国交相がトップとして指揮を下しているのだから話にならない。

 マスコミ報道によると、観光庁発表の統計では個人旅行が盛んな台湾・香港からの訪日リピーター率は約7割に達するのに対して、中国人のリピーター率は約1割にとどまっているという。
 そのため「中国人が旅行しやすい環境を整えることが観光立国推進に向けた課題となっている」などと伝えられているが、観光立国の推進こそが至上の命題となっていて、韓国人観光客へのビザ免除と同様、ビザ発給要件の緩和によって支那人による不法行為がどのくらい増えて、日本の治安にどのくらい悪影響を与えているかという「日本人の安全」が完全になおざりにされてしまっている。

 結論から言うと、前述のように支那人の来日は爆発的に増えるだろうし、受け入れの拡大に連れて国交相・前原が述べるように受け入れる側の日本はますます「支那人向けの社会」へと変貌を余儀なくされるのである。

 駅や公共施設・街中での支那語表記は勿論、地方によっては既に支那語や朝鮮語でのアナウンスが実施されている所もあるという。
 東京・池袋ではチャイナタウン構想が大きな物議を醸しているが、同構想も需要・供給の観点からより推進の動きが加速すると見るべきだろう。

 欧州では主にアフリカ系移民による暴動が頻繁に起きているが、欧州の場合は政府が警察・機動隊の大部隊を投入して鎮圧に乗り出せる点は大いに救いがある。
 フランスではサルコジ大統領の指揮下で移民の凶悪犯罪者に対する国籍剥奪や違法キャンプの撤去、イスラム式の婚姻に対しても厳しく臨むなど国として排外主義に転換している。

 翻って日本はどうか?
 既に日本に侵食した支那人の脅威は08年の長野・聖火リレーにおける留学生5千人の市内席巻・暴動によって示されたと言える。

 仮にこれと同規模の支那人がどこかの市内で大挙して暴動に出た場合、日本の警察ではこれを鎮圧することは不可能だし、自衛隊が出動しても鎮圧し切れまい。

 本気で暴動を起こすということは即ちマシンガンなどの銃器を、その気になればいつでも持ち込めることと同義語であるし、対して日本の警察の装備では応戦出来ず、自衛隊が出動しても発砲の経験はおろか暴徒を鎮圧した経験も有さないのでは完全敗北は目に見えている。

 ヨーロッパで起きている移民暴動はやがて日本でも同様の事態が起きるという前提で見なければならないが、国として移民暴動をどう鎮圧するかを考えていられるならまだ良い。

 恐ろしいのは逆に外国人優遇政策に対して、虐げられた日本人の側が投石・放火などの暴動を起こさざるを得なくなって、同じ日本人の警察組織がそれを鎮圧にあたる「最悪の事態」である。

 現に京都では、朝鮮民族学校が隣接する児童公園をグラウンドとして不法占拠していた問題で、抗議した側の市民団体幹部らが威力業務妨害などで不当にも逮捕されてしまったが、この事実からも驚愕の未来像は十分に予想出来るのである。

 在日朝鮮人というただの外国人に対してさえここまで増長を許しているのだから、ここに移民など受け入れようものならどうなるかは火を見るより明らかではないか。

 そのため当ブログでは排外主義に続いて、日本人のナショナリズムは解き放たれるべきであるとして「民族解放運動」を提唱しているが、その第一段階は前身の「行動する社会運動」(旧称「行動する保守」「行動する運動」)によって既に達成されたと思っている。

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 よく在特会主権回復を目指す会の抗議行動では「ゴキブリ朝鮮人」「チョン公」「チャンコロ」「支那蓄」なる言葉を飛び交わせたものだが、これまで日本人が保守派でさえ口憚ってきたことを公然と主張出来る日本人を台頭させたというだけでも大きな意義があったと自負するものだ。
 昔は学校でさえ支那人・朝鮮人は嘘つきだ−とする教育がごく当たり前のこととして行なわれていたし、警察署長も支那人を見たら泥棒だと思え−とする檄を飛ばしていたものだ。

 こう書くと何やら外国人との内乱や衝突を誘発しているのかと言われそうだが、その通り、今日のように社会不安を招来している在日外国人に反撃さえ出来ず、ただその増長ぶりを指を咥えて見ているだけで平穏を装っていられるほうが異常だと思えてならない。

 戦争は国家・民族が生き延びるための抵抗手段であるし、内乱もまた然り国家が機能しなくなった時に民族が有する防衛権の行使である!

 支那・朝鮮という共産主義軍事独裁国家に隣接し、在日朝鮮人という特別永住外国人なる世界に例を見ない内外の事情を抱える日本にはヨーロッパ以上に深刻で、「最悪の事態」が想像よりも早く、既に到来したと言えるのかも知れない。

☆御礼

毎エントリーでの皆様からのコメントに篤く御礼申し上げます。しっかりと拝読させて頂いておりますが、更新に次ぐ更新に重点を置くことで絶えず前進を心がけておりますので、返信遅れご容赦願います。

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2010年08月22日

適者生存を闘い抜く為に!

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明確な「革命理論」はあるか?

パルチザン的「日本民族解放運動」を打ち立てよう!

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写真:今年2月、私どもが主催した法務省への抗議行動で、最強タッグが法務官僚を表まで引きずり出した

 『在日特権を許さない市民の会』(桜井誠会長)と『主権回復を目指す会』(西村修平代表)という「行動する運動」の中核を担ってきた両団体・両代表の路線対立から表面化した仲違いについて周辺では何かと喧しい。

 決定的だったのは京都での朝鮮民族学校が隣接する児童公園の不正使用・不法占拠問題で、これに猛然と抗議した結果、両会の幹部計4名が威力業務妨害などで不当逮捕された後の対応をめぐり、在特会サイドが選任しようとしている弁護士に在日朝鮮人の人権派弁護士が存在したことではないか。

 その前後を境に、両団体はそれぞれの行動に邁進する独自路線をより鮮明にすることとなり、今日のように分裂状態は周知のこととなって隠せない事実となったのである。

 前にもこれに似たようなことがあった。

 あれは3年前の平成19年(2007年)夏、ブログ日本よ何処へ主宰の瀬戸弘幸が維新政党・新風より比例代表候補として参議院選挙に出馬した直後のことだった。

 当時、私たちは新しい風を求めてNET連合(略称:新風連 代表:瀬戸弘幸 現在サイトは休止)なるブロガー連合体サイトを立ち上げて新風を支援する活動をインターネット上において展開していたものだが、参院選前より協賛ブロガーの一人が星条旗にドクロマークやハーケンクロイツを模した旗を持って米国大使館への抗議行動に参加、その画像を同サイトの管理人であった私が掲載したことが内外から問題視されていた。
 ちなみにこの時も米国大使館への抗議行動を呼びかけたのは西村修平代表であった。

 もっとも件の協賛ブロガーのネット上での言動をめぐり、他の協賛ブロガーとのイザコザがあった延長上に例の「星条旗事件」が持ち上がって内外からバッシングされる状況が生じたわけだが、その後、私は新風連「公式」声明として「まったく問題はない」旨を明言させて頂いた。
 なお、この時の声明は私の独断専行であり、後から瀬戸弘幸の事後承諾を得た。

 言ってみれば日本民族に立脚して運動を展開する御家の一大事に、逐一主君にお伺いを立てて家臣からまた進言する悠長なことをしている間もなく、それが大局的な見地に基づく判断である以上、言葉を交わさずとも理解し合えていると信じていたし、事実、瀬戸弘幸の懐の大きさによって反発ばかりを招くような声明が撤回されることはなかった。

 その結果、複数の協賛ブロガーが新風連を去ることとなり、当該エントリーでは内外からの猛反発が凄まじかったことを思い出す。
http://shinpuren.jugem.jp/?page=1&month=200707

 しかし、この時の声明は新風連として誰の味方をして、誰を排除するといった低レベルな視点から発したものではない。
 実はこの星条旗事件への対処では、後に我々がどういう路線を選択して、どういう運動を展開するかといった重大な岐路が背景に隠されていた。

 事実経過として新風連とその支持者らはその後、妖面氏(この国は少し変だ!よーめんのブログ)や西村代表、そして在特会との行動に邁進していくわけだが、ここでどちらともとれない優柔不断な対応に終始していれば「行動する運動」という明確な座標軸と方向性の構築には至らなかったのかも知れない。

 元は「行動する保守」と称して後に「行動する運動」、そして「行動する社会運動」からさらに「民族解放運動」なる指針は、星条旗事件如きをバッシングした奇麗事に与していては生涯にわたって私の中でも生まれなかったに違いない。

 既存の保守派はよく武士精神だの悠然と構える凛とした日本人精神を説くが、日本という国・社会は既にそうした「美しき日本人」を育成・醸成する環境にない。周辺国から侮られ、内に至っては膨大な数の不逞外国人によって社会を乱されても抵抗力を奪われてしまったのが現代の日本国であり現代の日本人である。

 そのような中で本来的には速やかに行動に至っているべき保守が相変わらず「語る」ことに終始しているため「行動する保守」を標榜し、より保守との違いを鮮明にするために「行動する運動」、そして保守政党を支援することにのみ狂奔する既存の保守運動・議会政治と対峙する観点から「行動する社会運動」を標榜。
 さらに日本国の主がもはや在日の支那人(中国人)・朝鮮人に成り代わられ、日本人こそが差別・迫害・蹂躙・排斥されている状況に鑑みて、これは概念的に日本人のナショナリズム解放運動でなければならないとの観点から私どもは独自に日本の「民族解放運動」であると命名した。

 先鋭化と言えばそうなのかも知れないが、ここまで私が社会運動への概念を構築し得たのは、やはり明確な革命・闘争理論に基づいて運動を展開されてきた西村代表や酒井信彦先生(元東京大学教授、主権回復を目指す会顧問)らの影響だろう。

私と秋田県人、そして政治・社会運動!

 話を戻すが、どうも周囲は桜井誠に付くか−、西村修平に付くか−といった低レベルな観点で捉えてはいないか。

 問題は誰が明確な革命・闘争理論に基づいて「生き残る」ことに適した運動を率先的に展開してきたのかということである。

 西村代表の話でよく思い出されるのは「既に日本が死滅した」「終わった」という観点から、「絶滅を免れた敗残兵」としてかろうじて逃げ込んだジャングルから日本全国に辛くも散在する同志を結集させるべく「反撃の狼煙をあげていく!」という言葉だった。

 これをSF映画チックに言えば、密かに侵略・侵攻して来た異星人によって地球人は一人また一人と脳髄まで侵されて、一見は平穏に見える街・社会全体がどこか不気味に動きながら、全地球人への寄生が完了に向けて着々と進行しているような状況が支那・朝鮮によって精神から蝕まれている日本人の姿と重なる。 

 外国人参政権法案と聞けば保守の誰もが「在日朝鮮人」の問題であることは容易に思いつくが、その背後には在日外国人の中で最多を占めるに至った支那人が控えており、この支那人との「全面戦争である!」ことを説いたのも西村代表だ。
 その他、民主党と自民党が兄弟政党で、いずれの政党をも「利権分配集団である」と喝破し、長きにわたって日本を司どってきた自民党に象徴される戦後政治を打破しない限り、民族国家の再建はあり得ないことを行動で示してきたのも西村代表だった。

 保守派の誰もが挙って沈黙する「日米安保条約」こそは日本人の自立・独立精神を阻害する最たるものであるとして、東京大空襲や原爆投下などの節目には米国大使館への抗議行動を一貫して継続。

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「国家など何度滅んでも構わない。民族さえ残っていれば日本という国・社会を建て直すことはいくらでも可能なんだ!」(西村代表)
 
 おそらく保守派の中でも急進的且つ最も先鋭的な革命・闘争理論であったからこそ、そのキャラクター性と相俟って多くの衝突と喧嘩、仲違いを繰り返して今なおも既存の保守派から西村代表を排除しにかかろうとする動きが顕著なのだろう。むしろ、そのため瀬戸弘幸は燈された西村修平という火を消してはならないとして務めている。

 その西村代表は秋田県の出身。思えば大阪生まれの私にとって秋田県人は多くのことを示唆してくれている。

 まだ19歳の頃、大阪で務めていた会社の先輩に秋田県人がいた。彼は拳法の高段者で、故・笹川良一氏の専属ボディガードが代表取締役社長を務める警備会社に在籍していたことがあったという。特定の政治思想に被れているということはなかったが、ある時、会話の中で「右翼」に話が及び、特に外国人問題に危機感を持つ自分が内包されたエネルギーを放出させるにはこの道以外にないと悟った。

 その後、20歳で上京して現在に至るわけだが、私が秋田県や福島県をはじめ東北人から得た教示は政治・社会運動に限らずとてつもなく大きい。

 日本人が先鋭化しても先鋭化し過ぎることはないくらい、日本が置かれた状況は危機的であるからこそ明確な革命・闘争理論そして生き残るに適した理念と方向性こそが必要不可欠なのである。

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2010年08月20日

極右宣言!

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今秋、小沢独裁政権誕生の悪夢?

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「生き延びる」ことこそ我らの愛国運動!

 民主党政権内部では前幹事長にして希代の悪党政治家・小沢一郎の代表選への出馬が取り沙汰されている。

 テレビのニュースや新聞報道でも何かとビッグに扱われる小沢の党代表選出馬だが、鳩山由紀夫に続いて現首相・菅直人の人気にも大きな陰りが見えている今、巨悪の小沢を強力な対抗馬に持ち上げることで、これに託してみようとする一種の待望論がマスメディアによってつくり上げられているのではないか。

 自民党政権時代に幹事長を務め、そして民主党政権においても幹事長を務め、両二大政党においてキング・メーカーの座を欲しいままにした小沢は希代の大悪党と言えるかも知れないが、その権力は政権内部でしか振る舞われておらず日本という国をどうする、こうするために外国に対して振るうためのものではないという点で自民党政権時代と同じく、誰が首相の座に就いても然したる好転は見られないだろう。

 菅グループVS小沢グループの対立構造は、言ってみれば菅直人を主軸に韓国への傾斜姿勢を強めていくか、小沢一郎を主軸に支那・中共(中国)への傾斜姿勢を強めていくかの違いでしかなく、民主党か自民党かといった戦後の議会政治の中での選択肢と同様、旧態依然の価値基準しか示されていないのだからいつまで経っても「保守VS革新」の発想から抜け切れるわけがない。

 今の日本の政治に必要なのは誰が、どの政党がどう日本人同士をまとめて外国の脅威に立ち向かえるかの「独立精神」だ。

 政権政党内での対立など我々民意とは関係のないところで彼らの思惑によってのみ進められており、ここからではどうすることも出来ないし、菅VS小沢など言わばエイリアンとプレデターが戦うようなもので、どちらが勝っても人類に未来はない−とするキャッチコピーはそのまま「どちらが勝っても日本人に未来はない」に置き換えられる。

 このような政権内の動静をよそに、我々のような一介の日本人に出来ることは日本人としていかに生き延びて生き残ることが出来るか? これこそが問われている愛国行動だ。

拡大する一途の外国人増長と日本人排斥!

 朝鮮民族学校を高校無償化の対象とした民主党政権の姿勢はその最たるものだが、とかく現在の日本は政治にとどまらず司法、立法、行政、教育、文化に至るまで全てにおいて外国人を優遇・優先する方向性にある。

 街中へ目を向ければコリアン・タウンだのチャイナ・タウンだのがなし崩し的に既成事実としてつくり上げられ、在日朝鮮人とそのニューカマー、支那人(中国人)の侵出はとどまるところを知らない。

 司法修習生への登用は国籍条項の撤廃で人権派弁護士として都内の一等地に事務所を開設するなどして暗躍する在日朝鮮人をますます勢い付かせているし、支那マフィアが背後に控える池袋・中華街構想も3〜5年以内には正式に発足してしまうだろう。

 政治においては政権与党間でさえ外国人参政権法案だの外国人住民基本法案だのが取り沙汰される異常事態。
 
 市行政の生活保護では来日間もない支那人でも申請さえすれば即受給することが可能となるなど、福祉においても日本人より遥かに在日支那・朝鮮人が優遇されている。

 前述の朝鮮高校への無償化対象にも関連することだが、京都で朝鮮民族初級学校がグラウンドとして隣接する児童公園を数十年にもわたって不法占拠していた問題では、こうした横暴を許さないと日本のために抗議行動に打って出た市民団体幹部らが同府警によって不当にも逮捕・拘束される有り様である。

 日本において外国人の特権を許さない、外国人の蛮行を許さない−として、日本人らしく振る舞おうとした者ほど生き難い、生きられない状況がもたらされた。

 こうした事態を目の当たりに、我々日本人は「敗北した」ことを確かな事実として受け入れるべきではないか?

 「人権」やら「共生」というまやかしの言葉に踊らされた結果、ここまで外国人の特権・蛮行が増長したのであり、これに危機感を抱くどころか傀儡政権や植民地の如く国・社会そのものが挙って手を貸すことが「敗北」でなくて何なのか?

 約半世紀間にわたって日本に根を下ろした在日朝鮮人の特権はそう簡単に剥ぎ取れるものではないし、雪崩れの如き勢いで流入する支那人の動きはそう簡単に止められるものではない。
 
 政権与党からして野放しにしている在日支那・朝鮮人の問題とは、今後50年〜100年くらいにかけて良識ある日本人が解決・廃止を目指すべき長期的な難題であり、あす明後日や2年〜3年でどうにかなる問題でもない。

 そのためには殲滅(せんめつ)を免れた一人でも多くの良識ある日本人が着実に生き延び、生き残ることで来たるべき次世代、次々世代で在日外国人の特権・横暴を排する「至上命題」を達成出来るよう、「日本民族」を育成していくことに務めるべきだろう。

 だからこそ今を生きる我々が戦いの軌跡を残すことが肝要となってくる。

「脱ホシュ」そして「脱市民団体」を宣す!

 反日極左と称される政権が誕生して早や1年。かつて自民党にも籍を置き、現民主党政権と両党でキング・メーカーと称された男が本格的に次期首相候補に名乗りを挙げようとするなど状況は整い、役者も揃っている。

 国は外に対しては「対話」「友好」を絶対的な価値観として明らかな敵性国家にも為す術なく、内に対しては人権・共生なるまやかしの言葉で敵性の外国人を日本人と同等にもてなすことで日本人を虐げている。そのような極左革命的な社会通念が日本の「体制」として確立されてしまった。

 これに対して異を唱え、これを粉砕しようとするならば現体制とはまったく対極的な旗印・テーゼを掲げなければならない。
 何故に反対なのか? それがただの市民団体や保守思想を持つ普通の人々の集まりでは仕方がない。

 現在の日本で最も先鋭的且つ自陣営の右端に位置する地点から抑圧された「日本人のナショナリズム解放」ひいては排外主義の啓発を目指す。

 今日ほど日本人が虐げられた社会情勢の下で、なおも所謂日本解体法案の立法によって日本人を虐げようとする狂気の政権で、さらに狂気の政治家が宰相になって暗黒史の扉を開かんとしている時、それに対峙する側もまたそれ以上に狂気でなければ到底生き残ることは出来まい。

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