2011年10月31日

開国と同義の対米従属

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★第17回 「日本の心を学ぶ会」講演を拝聴

21世紀の同盟関係 対米従属か、対米自立か

日本の自主独立は「極右軍事独裁国家」樹立でしかあり得ない!

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写真:質疑応答する両講師

 平成23年10月30日、東京・新橋において『日本の心を学ぶ会』渡辺昇代表)の第17回目となる講演会が開かれた。講師は「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』」瀬戸弘幸主宰と、『四宮政治文化研究所』代表の四宮正貴先生。

※注 日本の心を学ぶ会は『日心会』とは関係ありません

 この日は日米関係のあり方についての講演が行なわれ、これまでの日本と米国の関わりと今後の同盟関係について参加者を交えた自由闊達な意見交換も行なわれた。
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 この席上、私・有門大輔からは会の趣旨には反するが、今日のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加の是非に見られる混乱は明治以降の開国(即ち亡国)」を一貫して推し進めてきた帰結であり、日本の保守・右派が説く「戦前」「戦後」という括りではなく、近代国家としての在り方そのものを見直す必要があるのではないか−ということを述べさせて頂いた。

 結論から断言すると、日本がアメリカへの従属から脱却し、主権と自主独立を保つには日本の周辺国である中国・北朝鮮など、いずれもの国がそうであるように「極右軍事独裁」のファシズム国家を目指す以外にない。

 日米の離間を画策して非武装化と社会の混乱を目論む左派勢力も良くないが、「憲法改正」あるいは「憲法破棄」などといった体制内での改革しか唱えてこなかった保守・右派勢力にこそ大きな問題があると言わざるを得ない。
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写真:日本の心を学ぶ会を主催して約2年になる渡辺昇代表 BLOG一介の素浪人

 日本人が好きな歴史上の英雄(?)として「高杉晋作」「坂本龍馬」が挙げられるが、では幕末を生きた彼らが果して旧体制である幕藩体制を賛美していたのか? それが良い悪いは別として、当時の人々が新たな国家体制において国難を脱しようと奔走したことまでは否定しない。
 しかし、明治以降の開国の帰結として「第3の開国」とまで言われる現在の状況に陥っている。

 現代日本人は明治維新の元勲を崇めるがあまり、それらがつくり上げた「現体制(近代の議会体制)」を固守することに汲々としている。これでは一向に新たな時代が到来するはずもない。

 断じて旧体制の下で蔓延った旧弊とは、新体制の下でなければ刷新されない。

 「明治維新の全否定」となる私どもの主張は今の世の中では広範な支持と理解を得られないかも知れない。

 だが、それでも誰もが賛美してやまない明治維新という現体制をもたらした大変革をどこかで、誰かが全否定も辞さずとする勇気を以って前進を試みない限り、対比としてもたらされるべき「新時代」「新体制」も決して到来しない。

 旧弊の一つには依然として未解決のままの「拉致問題」がある。

 この国家主権の侵害について保守・右派はかねがね「戦争してでも拉致被害者を奪還せよ」とするが、極右軍事独裁体制という戦争を遂行するに足る新体制への移行を是とせず、現行の体制のまま拉致事件の解決を欲する様は現体制の恩恵に浴していたいとする守旧派に過ぎないことを自ら露呈しているも同然である。
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写真:終了後の懇親会にて渡辺代表

余談ながら…

 友誼ブログ『日本よ何処へ』のコメント欄ではここのところ、またも「東京裁判史観」だの「GHQ占領体制」だの「自民党政治の世襲利権」などと書き込んでいる妨害まがいの投稿が相次いでいるようです。
 どういう目的か知りませんが、各地をくまなく渡り歩いてはネットカフェから方々のブログに迷惑投稿を繰り返しているサヨクの荒らし常習犯「SHIN」の仕業と見て間違いないでしょう。

 この者はパチンコ節電にせよ何の問題にせよ、戦後の政治・官僚制度に話を集約させることでしか自身をアピール出来ません。

 SHIN的な言説に沿えば、見直さなきゃならんのはアメリカによる戦後からの占領体制云々ではなく、日本の近代体制そのものだというのに…。

 遅れとるなぁ〜、おい(苦笑)。


★米国化の終着点 「TPP体制」の始まり!

cdd52dfa-s TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加をめぐる推進派と慎重派のせめぎ合いが最終局面を迎えています。

 テレビ朝日の番組で推進派議員と討論した前農水相の山田正彦氏は近く400人規模の超党派による反対集会を開催すると表明しました。

 TPP反対と言えばJA農協ばかりを連想しがちですが、反対の動きは各層に波及し、10月30日には歯科医療関係者が集った500人規模の決起集会が都内で開催されTPP参加反対が決議されたそうです。本日、私は歯科医で診察の予約をとろうとして予約が一杯だと言われましたが、担当医の先生方もTPP反対で忙しかったりするんでしょうか。

 先ごろ、世論調査ではTPP賛成が45%で反対を上回ったとするデータが発表されましたが、左派から保守派、各業界団体の反対が相次ぐ中で誰が賛成しているんだろうと思いました。

 TPP参加問題に際して「農協がわめいている」「信念か宗教的関心か知らないが、合意形成させないことを自己目的化している」とする発言をした民主党政調会長・仙谷由人に対して辞任要求の声も出ています。当然でしょう。

 確かに党の形はなしてないかも知れませんが、いかなる表現を以ってでも反対論を牽制し封じることで暴挙を推し進めようとする姿勢こそ国家の体をなしていません。
 民主党が党組織である以前に、日本が「日本人のための国である」という道理なくして物事は成り立たない。
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 当ブログのTPP関連エントリーでは「人権の尊重」だの「グローバル・コモンズ」だの制度的基盤の整備に言及した同政調会長・前原誠司について触れましたが、ただでさえ実質的には外国人への人権ばかりが尊重される制度だというのに、農業従事者や医療関係者など日本人の人権をさらに蹂躙する制度へと「名実ともに転換」させられかねないのです。

 近代以降、欧米かぶれの開国でアメリカ万歳、敗戦時もアメリカ万歳、戦後も一貫してアメリカ万歳であった日本の体制がいよいよアメリカそのものに。

 かつて1970年代には「新右翼勢力」によって戦後体制を意味する言葉として「YP(ヤルタ・ポツダム)体制」なるものの打倒が叫ばれたが、それが40年以上を経た今日では「TPP体制」として確立されつつある。

 昨日の講演の席上、私からの質疑に応えて下さった四宮先生は、かつて自身が新右翼運動に携わった経験から「戦後体制の打倒が『戦前への回帰』を意味するものではないし、そうであってはいけない。また、戦前がそんなに理想的な国家社会であったとしたら昭和維新運動も起きなかった」とした上で、同じく質疑に応えていただいた瀬戸弘幸主宰と同様に「近代の定義・否定はここで早急には答えの出せない、とてつもなく長いテーマになるでしょう」と結ばれた。

 仰せの通り、近代の打倒・否定は私たちが生きている現世で確立されるほど容易なテーマではなく、いつか国民的または民族の議題として後々の世で正否を決してくれれば良いわけで、その繋ぎが例えば私などの使命だと思っている。
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 急迫不正の事態として迫っているTPP交渉参加には「実務的」に反対を唱え、交渉参加が実現されたとしても反対、協定が締結されても反対、国内における制度基盤の整備段階に入っても反対、協定が履行され始めてもひたすら反対を唱えることが肝要なのです。

 前述の荒らし常習犯・SHINなる輩はアメリカの支配から脱却しなければ何に反対しても無駄だ、というようなことを執拗に繰り返し投稿しては履き違えた優越感に浸っていますが、そんなことは誰もが分かり切っていることで、お前の人生そのものが無駄で無意味であると、かつて迷惑を被った一人として返しておきましょう。

 左から右に至るまで、あらゆる党派間、業種間の利害を超えた反対運動が形として残された意義は決して小さくない。昨今、フジテレビ・花王に対する抗議デモに見られるように、かつて盛んに唱えられた「民衆の決起」は既に始まっている。

 インターネット匿名掲示板『2ちゃんねる』が潰されることになってもこんな反対運動は起きないだろうが、日本に対する中国・朝鮮・ロシアなどの「軍事侵略」がますますキナ臭さを増し、国内においては悪法の立法や制度改悪が立て続けに起きてくることが予想される中、人々の行動が「常識」として認識されていくことが1億総決起であり現体制打倒の第一歩となる革命なのです。

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2011年10月29日

続々・TPPなる開国要求の終着点

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暴挙を押し切る為政者の狂気!
 
日本を中国人・朝鮮人そして欧米白人・黒人の天国にする気か?
 
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 首相・野田佳彦は飽くまでも交渉参加する意向です。APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針を表明しました。

 これまで2度のエントリーで取り上げてきたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」について引き続き触れてみたいと思います。

TPPなる開国要求の終着点
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51795720.html

続・TPPなる開国要求の終着点
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51796032.html

 このTPPについては人気ブログ『日本よ何処へ』(瀬戸弘幸主宰)のコメント欄で、やたら「ぜひTPPへの言及を」「コメントを」とする要求が相次いでいました。

 インターネット・ブログを通じてしか動向を探れない人々からは分かり難いかも知れませんが、元来が生粋の農民である瀬戸弘幸は農業従事者としてJA農協などのTPP反対運動に共闘しています。月のうち半数を福島県で暮らし、東京との間を行き来する生活の中でデモなど反対運動の動向を見守っていました。

 当事者としての発言は控え、他のブロガーらのTPP反対論を応援していた瀬戸弘幸でしたが、民主党政調会長代理・仙谷由人「農協はTPP反対でわめいて走っている」との発言に、遂に先ごろ自らも表立った反対論を表明しました。

 過日、南米・ペルーの首都リマで開かれていた米豪など9カ国によるTPP第9回交渉会合が終了しましたが、その席上、アメリカのバーバラ・ワイゼル首席交渉官は記者団に対し「参加の決断は前もってなされるべき。真剣な意思を持たない国には来てもらいたくない」なんて述べましたよ。

 与党政調会長の前原誠司あたりが「途中で撤退もありですよ」としていた日本に対する牽制なのでしょうが、わが国の場合、TPP参加による国益について誰も真剣な意思なんて持ってないんでしょうから参加しなければ良いんです。

 アメリカとしては政府の意思統一を図った上で来い、さっさとな、ということなんでしょうけど、こんなに侮られてまで協定を妥結する必要なんてありません。
 安いコメが入って消費者に大きなメリットとなるという暴論が幅を利かせているようですが、粗悪な外米を日本人が押し付けられる謂われもない。
 ヒトの流入も然ることながら食糧品や全ての製品に至るまで「排外主義」で拒絶すれば良いんです。

 安価なコメなどと言いますが、あれはまだ自民党政権の頃のこと。対北朝鮮経済援助で高価・高質な日本米を北朝鮮には送らずに東南アジアだかどこかの国に売りつけ、その収益で安く粗悪なコメを購入して北朝鮮に送り、差額を自身のポケットに着服している国会議員のことが一部で問題になった。
 それの逆バージョンのような気がしてしまう。

 このブログでは排外、排外と言って来ましたが、議員会館前や民主党本部前での座り込みからデモ行進と集会に至るまで農協関係者らの奔走は凄まじい。その他、保守派から好ましいとは言えませんが、左派までがTPP反対運動を展開しています。
 これが私の言ってきた「1億総決起」です。

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 何も誰もが凶器を手にどこかに乱入したり乱闘騒ぎを起こすことが総決起…ではありません。TPPでも何を契機にしていても良いのですが、行動を起こす、それが当たり前だという状況こそが既に総決起なんです。

 例えば移民問題だとか在日問題にせよ、俺は・私は外国人の中には良い人も沢山いると思ってきたけど、これからは考えを改めて厳しい視点で問題を捉えよう−そのように思わせただけでも一つの立派な「革命」です。

 それにしても民主党は大きな実験結果を手中にするやも知れません。

 保守・左派といった分類に限らず、農協まであらゆる層からの猛反対そして野党のみならず与党内からも反発の出ているTPP問題で押し切りさえすれば今後、「人権擁護法案(人権侵害救済法案)」など同じく猛反発が予想される法案・問題においても同様に強硬姿勢で押し切る土台が出来つつあります。

 与野党問わず、注目を集めるTPP問題で国会議員なら党を脱するといった次元ではなく、議員の職そのものを辞して「議会体制」を機能停止に追い込むくらいのことは出来んものでしょうか。
 これが国会で議決を問う案件だったら、またも審議拒否程度の抵抗(ポーズ)でお茶を濁すことになりかねません。

 明治以降、開国に次ぐ開国、開国を繰り広げてきた日本の現体制(議会体制)を事実上の機能停止・破壊に追い込んで真に「民族国家」としての体制(独裁体制)を構築するためには、いつか日本人はこれをやらねばならんのです。

 最後に、TPPで懸念される加盟国間における労働市場の規制撤廃(即ち移民受け入れ)に触れておきましょう。

 移民問題は公式には門戸を開放していない日本よりも欧米特にヨーロッパ、中でも北欧はイスラム系やアフリカ移民によって治安が悪化したどころか「内戦状態」にあります。

 スウェーデンやノルウェーと聞けばどうしても福祉国家のような先進的なイメージばかりが先走ります。実際に移民問題が深刻だという動画も見ましたが、それでも直に見なければなかなか当事国の抱える実情というのは理解し難いものです。

 今年、ノルウェーで移民排斥の大規模テロ事件を起こした極右、アンネシュ・ブレイビクにしたところで日本を「理想的な国」として崇めていたようですが、今日のTPP騒動に見られるようにとても欧州の手本たり得るものではありません。むしろ日本こそ北欧を反面教師とすべきでしょう。

 その移民問題に悩む欧米各国でも人々が「母国からの脱出」を図っています。近年では日本からも「日本では子供を育て難い」「住み難い」としてオーストラリアやニュージーランドで生活する日本人が増えているようですが、欧米各国もまた然りで「脱出の連鎖」傾向が見られるようです。

 その欧米を脱して来た人々にとって安住の地らしき国が皮肉なことに私達の「日本」だったりするのです。

 結果、日本人が住み難いとあっては本末転倒でありギャグです。

 既に在日外国人の中でも多数を占める中国人・朝鮮人、南米人、東南アジア・中央アジア系に続いて白人、黒人に至るまで日本社会が「外国人天国」であらねばならない理由などないのです。

 明治の近代体制の成立以降、開国に次いで進出そして「国際化」「共生」で、また更なる開国に踏み切ろうかという日本ですが、今や世界を見渡せばそれぞれの民族がそれぞれの母国に帰ろう、帰させようという方向にあるのが事実です。

 わが国について言えば、ただその事実と日本人の総意に逆行してTPPなる暴挙を進めているのは国会議員や財界首脳など「特権階層」「利権」に浴している為政者のみなのです。

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2011年10月28日

悲報

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「最強のカメラマン」 佐藤晃…逝く!

代償なき闘争を共に戦った同志へのレクイエム(鎮魂歌)

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【写真】
生前、「俺の写真は絶対に(ブログに)出しちゃ駄目ヨ」と言っていた佐藤氏は他人は数限りなく撮っても自身の写真はまったくと言って良いくらい遺していなかった
この人の画像を出すとしたらお亡くなりになった後だろうとは内心思っていたが、まさかこんなに早くその時が来るとは、想像だにしなかった


悲報

 「行動する保守」運動の一員であったカメラマン・佐藤晃(さとう あきら)氏が亡くなられたとの悲報に接した。

 私どもが平成19年夏より本格参戦した「行動する保守」運動を各地で展開する中、いつ頃から佐藤氏と顔見知りになって親しく会話を交わすようになったのか、記憶力は悪くないほうだと自負している私もハッキリと覚えていない。いつの間にか…人と人の関わりとはそのようなものではないだろうか。

 街頭行動で度々顔を合わせるうちに挨拶を交わし、ただの撮影者としてではなく、一人の日本人であり愛国者としてこの人は来ているんだと認識するのに然して時間はかからなかった。ほんの少し会話を交わしてその思いは確信になった。

 よく「戦場カメラマン」や「従軍カメラマン」という言い方をするが、佐藤氏こそは「行動する保守」運動の従軍カメラマンであり、単に収録・記録するにとどまらず、共に「一兵士」として戦った同志と言えよう。

 今年7月20日、かねてより悪化していた体調が極限に達して救急車で病院に搬送され、末期的な肺がんに侵されていたことが判明。

 翌8月7日、闘病の甲斐空しく帰らぬ人となってしまった。

 享年63歳。

 カメラマンならではの視点からか、街頭行動では私も気付かない周囲の状況を鋭く把握し、どこそこに敵(左翼や在日など反日勢力)が潜んでいるといったことを指摘してくれた。

 街頭での運動の場に限らない。ある時、喫煙所で談笑していると佐藤氏がそっと「(隣の連中は)共産党だから気をつけな」と耳打ちしてくれたものだ。見ると、いかにも北朝鮮工作員も顔負け(あるいはそのもの?)の共産党「親衛隊」と思しき屈強且つ長身の男が不敵な面構えでいた。

 私とは趣向が似ていたようで、あまり酒類は嗜まず、愛煙家で甘党だった。確か埼玉県川越市での裁判傍聴と街頭行動の帰り道だったが、タイヤキを奢ってくれたことを思い出す。

 BLOG『日本よ何処へ』(瀬戸弘幸事務所)でネット販売している「りんごジュース」を度々購入されていたが、いつも注文はメールではなく、街頭行動などで顔を合わせた時に口頭で私が御用聞きを担っていた。

 支払いも顔を合わせた時に直払い。ある時、佐藤氏が運動仲間と共に事務所を訪ねて来たことがあった。現金を差し出す佐藤氏に、私が「何かな?」といった反応をしていると「ジュース代」と言う。私が「忘れてました。今、思い出した」と言うと、佐藤氏が地団駄を踏みながら「しまったぁ! 黙っときゃ良かった! チクショー、自分のバカ、本当に(苦笑)!」などとおちゃらけていたのはまるで昨日のことのようだ。

 その佐藤氏、どのような趣旨の街頭行動・集会であっても馳せ参じて撮影に奔走していたが、特にチカラを入れていたのは創価学会および集団ストーカー問題だった。

 あれは平成21年夏、『公明党』委員長(当時)・太田昭宏の落選運動を東京12区で展開した時、公明党・学会批判のチラシを「行動する保守」運動のメンバーで大量配布。
 ポスティング活動をしている私たちを、佐藤氏は身体当たりでストーカーから守ってくれた。朝から晩までポスティングをしている間ずっとだ。

【写真】東京・田端で終始付きまとったストーカー(佐藤氏が撮影)
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 誰しも就寝中などに耳元で不快な鳴き音を立てる蚊に悩まされたことは何度もあるだろう。学会信者のストーカー行為による妨害は何度払い除けてもやって来る蚊の如く、執拗に執拗に、何度も何度も付きまとって来る。

 ストーカーによる妨害への対処には佐藤氏は実に手馴れたものだった。罵詈雑言には罵詈雑言で応酬し、ポスティングを妨害しようとする学会信者の行く手を阻んで度々撃退。

 そうした経緯から私は佐藤氏に「最強のカメラマン」なる称号をつけた。

 佐藤氏は笑んだ。
 
 ポスティング活動では何組かの班に分かれたが、佐藤氏と私は同じグループになることが多かった。佐藤氏が来られた時は必ず一緒だったと言っていい。佐藤氏がいると本当に心強かったものだ。

 その年の衆院選で公明委員長・太田は見事、落選。

【写真】ストーカー行為による妨害を指揮したと思われる創価学会の北区青年部長・磯部(仮名)
※佐藤氏が撮影
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 集団ストーカー問題については現在、私どものブログ『「日本人解放・特区」創設委員会』にて集中的に取り上げているが、志半ばでこの世を去った佐藤氏の意志を残された者として引き継ぐ覚悟で取り組んでいきたい。

 皆とも一緒に戦ったが、一人でも集スト問題と戦った人だった。

 一介のカメラマンでも、いや、一介のカメラマンだからこそ、ここまで戦えたのだろう。私が佐藤氏から教えられたことは決して少なくなかったはずである。

 戦いとは、「人が付いて来ようが付いて来るまいが最後の最後は己一人で立ち向かう」しかない!

 佐藤氏のカメラマンとしての手腕は「行動する保守」運動の街頭デモや集会のみではなかっただろう。この数年間で佐藤氏が来ない時期というのは何度かあった。来ないと言うより来られない時期が。

 しばらく佐藤氏の姿を見かけないなと思ったら、然る民主党閣僚の女性スキャンダルが『週刊新潮』などの週刊誌でツーショット写真としてデカデカと掲載された直後、再び佐藤氏の姿を街頭デモで見かけるようになった。

 おそらく長期間にわたって張り込みの末に激写されたと思われるスキャンダル現場の写真が佐藤氏の「仕事」であったのかどうかは分からない。我々もそれを佐藤氏に質したことはないし、佐藤氏も何も言わない。

 街頭行動においても、街頭行動の外においてもカメラマンである前に一人の日本人であり、一人の愛国者として奔走した男の生涯がここに閉じられた。

 その軌跡の一端を当エントリーにて披露するとともに、

私から「最強のカメラマン」への鎮魂歌としたい。


合掌


【写真】
池袋チャイナタウン粉砕行動で演説する筆者(左側)
この写真は佐藤晃氏から直々にプレゼントされたもの
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続々更新中『「日本人解放・特区」創設委員会』

  
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2011年10月27日

続・TPPなる開国要求の終着点

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では反対派は極右・排外主義者か?

開国イコール維新イコール「先駆的」を是とする常識から覆せ!
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画像:TPP加盟国と交渉国

「排外」「殺せ!コール」から「近代打倒」そして「逆もまた真なり」へ(12)

 新聞紙上を騒がせる政局のTPPについては先のエントリーでも述べた通りです。

前エントリー「TPPなる開国要求の終着点」より
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51795720.html

 首相・野田佳彦はこの「環太平洋戦略的経済連携協定」について、「日本は貿易立国としてなるべく開かれた態勢をとるべきだ。アジア太平洋地域と高いレベルの経済の連携をしていくことを日本にとってのプラスにしていかなければいけない」とし、かねがね参加に強い意欲を示していました。

 この「開かれた」とか「開国」というのは明治の近代以降、誰が宰相になっても述べる常識、良識となっているようです。近代日本で首相が国や門戸を「閉ざす」だとか「鎖国」「攘夷」「排外」を是として言及したことなんてあったでしょうか? おそらくは皆無でしょう。だから日本は保守派が卑下する戦後も、保守派が絶賛する戦前もダメなんですよ。

 よく「維新」なんて言われますが、保守派に限らず現代日本人の大多数が崇拝する明治維新なる大変革からして「開国」であり、維新イコール開国。つまり今日の近代国家における進歩・前進とか新時代を切り拓くとは…即ち絶えず開国を是としたものでなければイカンというのが通説になってしまっている。

 自ら足枷をハメちゃってるんですよ。
 大阪でも「維新の会」とかいうのがあって、維新と言えば何か先駆的な気分になるのかも知れませんが、「開国の担い手」にされてしまうだけです。

 新たな時代を切り拓こうとする者にとって前述の鎖国、攘夷、排外なんて言葉はネガティブなものであり、後退的で閉鎖的、非近代的であるというイメージを完全に刷り込まれてしまっているわけです。だからタブーと言うよりも嘲笑の対象にしかならない表現となっています。

 こんな常識に囚われてしまっているから現代日本人はどこまでいってもダメなんだと思います。これまで開国に次ぐ開国を推し進め、中国大陸や南方はビルマの奥地、東南アジアのジャングルにまで進出して大戦争(大東亜戦争)に敗北した結果、戦前と相も変わらず国内に外国人をバンバン受け入れて、今またTPPで致命的に労働市場が破壊されそうになってもなおも開国…をやるんですか?

 自民党の各総会でTPP反対が確認されているようですが、民主党内でも元農相の方が国会議員をはじめ190名以上のTPP反対署名を集めたことで話題になっています。
 民主党は衆院選での圧倒的勝利で政権を獲ったわけですが、利権にあまり関わりのない新人・若手議員を抱えたことを今になって苦々しく思っているところではないでしょうか。まぁこれは自民党政権のままでも同じだったかも知れません。

 単に「政局」としてはTPP反対議員の多さを頼もしく思いますし、支持もします。しかし、これで自民党やら民主党内の「俄か右派議員」を持ち上げてしまうところが保守派の宜しくないところです。だって彼らは別段、根っからの排外主義者でもなければ極右でもなく、在日朝鮮人の特権問題(特別永住制度)に声をあげるわけでもありません。

 反対・慎重姿勢なら公明党だって社民党だって同じです。街頭では左翼主催のTPP反対デモが行なわれています。皆、保守派の仲間ですか? 繰り返し、政局としては良いのかも知れませんが、TPP反対を言う議員・政党にしたところで即ち極右議員でなければ排外主義の政党というわけではありません。

 これで自民党が政権復帰したところでどうにもなりませんよ。
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 10月24日付の産経新聞ニュースを見てください。
 『日本経団連』会長の米倉弘昌がTPP交渉からの「途中離脱はあり得ない」「国会で国益や国民生活への影響の観点から議論をした上で批准すべきだ」と言っていますよ。「さっさとやれ」ということです。

 商人の代表だか財界の重鎮だか知りませんけど、日本の国家運営はこんな奴の意見に従って進められているんですよ。

 何でこんな奴の意見を取り上げて、言うことを聞かなきゃならんのですか。

 これが仮に自民党政権だったとしても同じように日本経団連の意向に沿って進められていたでしょう。今は野党総裁の谷垣禎一あたりが首相として「早期締結が望ましい」とか言って。

 「TPPは日本の農業を破壊する」という観点からJA農協を主に反対論が沸き上がっていますが、民主党幹事長の輿石東だとか政調会長の前原誠司「農業予算を付ける」だの調子の良いことばかり言ってTPP推進に躍起です。

 日本の農業なんてどうでも良いと思ってるんですよ。コイツらの頭の中には「利権」のことしかないんでしょう。

 農業や食糧問題からTPP反対を唱える向きは大勢ですが、労働市場・移民問題という観点からの批判・反対は皆無ですから労働力の受け入れを目論む経団連など財界の思う壺です。その意向に沿って動く民主党政権もこれであらゆることに弾みをつけたいんでしょう。例えば今度は移民受け入れ法案(新たな移民利権)だとか。

 その前原誠司がTPP関連で言っていたことをもう一度、振り返ってみましょう。前エントリーより。
「覇権の下ではなく、協調を通じてアジア太平洋地域全体を発展させることが、各国の長期的利益と不可分一体であるとの基本的な考え方に立ち、新しい秩序を形成すべきです。
 その一環として、途上国の開発と経済成長を支えてきたインフラの整備に加え、法の支配、民主主義、人権の尊重、グローバル・コモンズ(世界的共有地)、知的財産権の保護を含む自由で公正な貿易・投資ルールといった制度的基盤を整備していく…」(2011年1月6日)

 「農業予算」なんて(反対論を恐れ)昨日今日になって言い出したことですが、コイツはそれより遥か以前に「外国人の人権尊重」だとか「グローバル・コモンズ」だと言ってるんですよ。「そのための制度的基盤の整備」だとか。

 いかにも在日朝鮮人の女経営者を「オモニ」と慕い、外国人から政治献金を受け取っていた奴らしい発想で、誰の利権を代弁してるんだと言いたくなります。

 TPPと別件ですが、前原の言う人権尊重即ち「人権擁護法案(人権侵害救済法案)」についても触れておきましょう。

 同法案では『部落解放同盟』など同和勢力が委員となり、従来の法治主義の枠外において捜査令状も無しに恣意的に取り上げた人権問題で強制捜査に踏み込む権限濫用が懸念されています。
 明治維新をもたらした幕末の動乱では幕府直参の『新撰組』というのが問答無用の踏み込み(例:池田屋事件)で、後に明治維新勢力となる薩摩・長州の藩士を斬ってまわりましたね。まさに同法案では新撰組ならぬ「人権組」を生み出そうとしているんですよ。市井の日本人を虐げてでも人権利権にありつこうとする為政者らによって。

 でも、その時々の勢いが戦争の勝敗を決めるもので、剣の死闘では無敵を誇った新撰組は薩長の前に敗れ「新たな時代を選る」ことは出来ませんでした。すぐに剣は時代遅れの状況(近代)を到来させてしまったんです。

 だから現代も人権法案の成立で人権組に大暴れさせたら良いじゃないですか。どうせ人権…なんて言葉が時代遅れになる状況というのはすぐそこまで来ていますよ。

 人権なんて冗談じゃありません。同和や在日勢力による言葉狩りじゃなくて、良識ある日本人の側こそ「同和狩り」「在日狩り」「不良外国人狩り」を望んでいますよ。

 以下、前の前のエントリー「日本人虐殺の全体主義が国難を救う!」より。
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51794657.html

時代は繰り返しますね。
現在の日本の状況を視ていると、遣り方は違えど、江戸末期〜明治の朝鮮併合に至る迄の状況と所々似ている部分があります。

近代化された現代の新撰組的組織が多数必要でしょう。
警察と自衛隊は反日朝鮮異人勢力と極左勢力、更にはそれらに媚入る反日売国日本人の取り締まりには全く役に立たないので。
国内の反日売国勢力を容赦無く断罪取り締まり、武力弾圧出来る純血日本人の為の組織が今直ぐ必要。

Posted by 支那殲滅 at 2011年10月23日 14:43

 法治主義の枠外で表立って動き出す人権組を発動させる人権擁護法案が成立した時、これまた法治主義の枠外で表立って動き出す武力組織で「日本人を守れ!」とする向きが強まるのも必然でしょう。

 TPPに話を戻します。
 そのためにもTPP反対派は極右であり排外主義者でなければイカンと思います。そうでなければ崩壊し切った法治主義や腐敗し切った近代国家の枠外へ飛び出てでも日本人を守ろうとする声はあがらないだろうと僕は思いますよ。

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2011年10月26日

TPPなる開国要求の終着点

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日本人のナショナリズムを問う

全面的な労働市場開放(大量移民受け入れ)の前哨戦!
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「排外」「殺せ!コール」から「近代打倒」そして「逆もまた真なり」へ(11)

 TPP、TPPと喧しい昨今だ。

 「環太平洋戦略的経済連携協定」の略称であるTPPへの参加をめぐって賛否両論が入り乱れている。

 TPP(Trans−Pacific Partnership)とは加盟国の間において工業品や農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達(国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入等)、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定である。

 野田佳彦・民主党政権はTPPへの交渉参加を表明しているが、反対および慎重論は与党から野党・自民党にまで拡大。民主党内では拙速な参加・妥結となった場合、若手議員を中心に離党も辞さずとの姿勢を表明している。

 交渉参加にあたって党政調会長・前原誠司は「途中離脱もあり得る」と述べ、これに対し外相・玄葉光一郎ら閣僚が「途中離脱はあり得ない」として党と政府の間で認識の違いを露呈する格好となった。

 前原のスタンスは明快で、TPP推進派には途中離脱もあり得ることを前提として参加しましょう、他方、反対派には途中離脱もあり得るので大丈夫ですよ、とでも言いたいのではないか。結局は一旦でも交渉参加に入ってしまうと米国の為すがままストレートに妥結へと至ってしまうと思うが、前原あたりは「途中離脱も可能ですよと忠告はしたんですがねぇ…」とでも言い訳するつもりなのだろうか。

 最終的には交渉参加イコール妥結になることは間違いない以上、「途中離脱も可能だから」としてTPP参加を推進する前原に元農水省の山田正彦が「発言を撤回せよ」と噛みつき、「撤回しない」と激論になるのは当然だろう。

 一方、自民党内部でも若手や下部組織を中心にTPPへの反対を決議。党執行部としても明確に反対を表明するよう総裁の谷垣禎一を突き上げる一幕も見られたという。

 このTPP、関税撤廃によって安価で粗悪なコメや食糧品が日本の国内市場に出回ることは無論のこと、もう一つの大きな側面としては労働規制の撤廃即ち労働市場の開放、つまりは「移民受け入れ」である。

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 JA農協など農業従事者がデモ行進や民主党本部前での座り込みなど、ただでさえ脅かされている食の安全、ただでさえ停滞している自給自足率をさらに徹底破壊するものとする側面ばかりが強調されがちだが、それも含めて日本史上かつてにない開国(亡国)への大きな足がかりである。

 規制の撤廃対象は加盟国同士(例えば米国)だが、日本の在日外国人には中国人・朝鮮人が圧倒的多くを占め、大多数が留学からそのまま日本での就職など既に労働市場を撤廃したも同然の状況だ。ここで日本が一大開放に踏み切れば、今回はTPP参加を見送った中国や韓国との間でも労働市場撤廃に関する条約・協定締結に至るのは秒読みだろう。

 移民の受け入れを推進する日本経団連(社団法人 日本経済団体連合会 会長・米倉弘昌)』日本商工会議所』(会頭・岡村正)経済同友会』(代表幹事・桜井正光)らも平成22年11月1日にTPP交渉への早期参加を求める声明を発表している。

 少子化による労働力減少を口実に移民受け入れを求める日本の財界だが、この連中がやりたくないのは労働者の賃金アップであり、これを固定することによって物価を固定する目論見がある。だいたい労働力を云々するが、人口そのものが減少している中で需要そのものも減るのだから、供給する側の労働力が一時的に減少したとしても賃金さえアップさせれば国家社会の運営に致命的な労働力不足は生じない。

 やたら少子化、少子化、労働力不足、労働力不足というマインドコントロール(洗脳)に踊らされてはいけない。

 自らの利益確保を目論む、後先短い財界の妖怪によって日本の行く末が危ぶまされるのは言語道断で、労働力が不足云々のデータなり試算はこれら財界のお抱えの学者センセイによって導き出されたものである。

 TPP不参加は当然だが、こと日本の場合、開国を否定してイコール「鎖国」「攘夷」「排外」に結びつかないところが悲劇的と言えよう。

 今年、平成23年1月6日、現民主党政調会長で時の外相であった前原誠司はアメリカ戦略国際問題研究所における外交演説においてTPPに関連し、非常に興味深い演説を行なっている。

「覇権の下ではなく、協調を通じてアジア太平洋地域全体を発展させることが、各国の長期的利益と不可分一体であるとの基本的な考え方に立ち、新しい秩序を形成すべきです。
 その一環として、途上国の開発と経済成長を支えてきたインフラの整備に加え、法の支配、民主主義、人権の尊重、グローバル・コモンズ(世界的共有地)、知的財産権の保護を含む自由で公正な貿易・投資ルールといった制度的基盤を整備していくことが必要です」

 グローバル・コモンズ即ち世界共有地とは…後にパチンコ経営者や焼肉店経営者ら在日朝鮮人からの献金問題が相次いで発覚し外相辞任に追い込まれた前原らしい発想だが、元首相・鳩山由紀夫が述べた「日本列島は日本人だけのものじゃない」とした発想にも通ずる。これが民主党であれ自民党であれ、現在の為政者が述べなければいけない、述べざるを得ない「常識」「良識」となってしまった。

 前原が言及した制度的基盤の整備とは移民の受け入れとその移民が日本において所有した不動産ほか財産のことを念頭に置いたものではないかと思うが、「人権の尊重」とはイコール人権擁護法案に他ならない。

 今に始まったことではないが、新聞・インターネット・メディアを通じて今日、「人権」なる表現がいかに氾濫していることか。それも以前は「朝鮮民族学校への補助金打ち切りや無償化対象からの除外は人権侵害だ」とする在日外国人サイドの主張を掲載していたところを、現在では巧妙にも「反日教育は朝鮮民族学校に通う生徒への人権侵害だ」とか「日本人への人権侵害だ」とする使われ方をする。

 リビアで殺害されたカダフィ大佐が拘束されても人権侵害で、元民主党代表の小沢一郎が国民の総意で強制起訴されても人権侵害…。
 海外配信のニュースもあるにせよ、これほど「人権」なる標語がメディアに登場する背景は、いかに現在のマスメディアというものに人権侵害救済法案を推進する「同和勢力」が影響力を及ぼしているかが伺える。

 確かに在日外国人や移民への厚遇は日本人差別であり、日本人への人権侵害に他ならないが、いかようにも言い換えられる標語がこのような形で人権侵害救済法案(人権擁護法案)の実像を知らぬ人々にインスパイアされていくとしたら、良い傾向とは言えない。

 ここに日本人がTPP(開国イコール亡国)を拒否したとしても、では逆方向に「鎖国」「攘夷」「排外」とはならない弱さが現われているのではないか。

 TPP参加・締結を回避したところでなし崩し的に進んでいる「事実上の移民受け入れ」状態を排する方向に進むわけではない限り、また別の形で「危機」は必ずやって来る。

 TPP参加・締結を回避したところでなし崩し的に停滞し続ける食糧自給率の向上(輸入依存からの脱却)が図られない限り、また別の形で「食糧安全保障」を脅かす危機は必ずやって来る。

 人権法案も同様、現状でも日本人を差別し日本人の人権を侵害し続ける同和勢力を排除・解体しない限り、日本人の人権を致命的に脅かす法案は、いかなる形になっても必ず甦って来る。

 日本人のナショナリズム(民族精神)が既に死滅している以上、TPPでも人権法でも何でもやれば良いという話になりはしないか?

 TPPも人権も何もかも、本来的には正否を問う次元から遥か飛び越え、日本という「民族国家」をいかに成り立たせるかの次元で議論されていなければならない。

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2011年10月25日

同時デモが示す自由と民主のウソ

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ハケン(派遣)じゃないよ…ハーケン(クロイツ)の品格!

愛国者(排外主義者)こそ最も庇護・擁護されるべき新・同和
 
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「排外」「殺せ!コール」から「近代打倒」そして「逆もまた真なり」へ(10) 

 米ウォール街での行進に端を発する左翼デモは各地へ波及。

 通りという通りや公園、公共広場に陣取った群集は警察からの退去命令に従わなかったとして連日、数十人や数百人規模で逮捕者を出しながらも釈放されたデモ参加者が続々デモの列に復帰。

 「富裕層への重税」など、ごく一握りが富を独占している「資本主義」「自由競争」「自由経済」への反発は目下、とどまるところを知らない。

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 今年はじめ中東や北アフリカを中心に「ジャスミン革命」などと言われる民主化要求の動きが各国へと拡大したが、その一方では自由主義経済への反発がこのような「反動」となって跳ね返ってきた。

 先ごろリビアのカダフィが銃撃戦だか処刑だかで死亡したことが伝えられたが、マスコミ報道が伝えるところの「独裁政治」は打倒されても、共産主義の中国や北朝鮮など本当の意味での独裁政治は依然として存在している。
 その意味でジャスミン…などと絶賛される民主化ドミノなどいかに欺瞞的であるかがうかがえよう。事実、自由への反発が全米で相次ぐ抗議デモとなって表面化している。

 世界的に民主主義がやたら持て囃される一方、本家家元のお膝元で起きた自由への相次ぐ反発。アメリカでの富の独占を非難した北朝鮮だが、ごく一部の特権階層が搾取云々とはまさしく北朝鮮にこそ当てはまる構図ではないか。
 今や北朝鮮人民軍に入隊する兵士でさえ食糧難に喘ぎ、栄養失調でバタバタと死に絶えていく者が続出しているという(元より慢性的な食糧難で軍兵士として一般的な入隊基準さえ満たしていない)。

 民主主義体制下の資本主義・自由経済競争はウソで、共産主義がさらにウソとなれば、世界各国が向かうべき方向性とはかつてアドルフ・ヒトラーが資本主義と共産主義の両方を打倒しようと樹立したナチス的・ファシズム的世界観しかない。

 フランスはじめ欧米各国は共通してイスラム系移民問題と国際テロの脅威を抱えているが、救急車がパトカーの護衛なしでは走行出来ないとか、学校の教室で8〜9割を移民系が占めるとは治安問題どころか安全保障が崩壊した「内戦」そのものではないか。

 街中で何十台、何百台もの車輌が燃やされるイスラム系移民の暴動も頻発しているが、これなどは格差社会が行き着くところまで行き着いてしまった帰結だという。スラム街の移民も必死だが、これを追い出そうとする欧州各国の「極右層」も必死である。

★自由経済主義者が絶対に言わないこと!

 翻って日本ではどうか。

 二十歳前後の若者は既に「派遣社員」のほうが多くを占めるとされるが、それでも職業や収入に関係なく、誰もが安価で医療などの公共サービスを受けることが可能である。

 その点では日本はそうしたシステムさえ行き届いていない欧米に比べて恵まれているのかも知れない。一般の国民でさえ高額な治療費を出さなければ満足に歯の治療も出来ないとなれば、経済的に成功した移民を除いてスラムに密集した移民などは論外で、職と安住を求めて暴れ出し、それを迎え撃つ極右勢力とガチ(真剣勝負)で衝突するのも必然である。

 日本では、せいぜいが「在日朝鮮人への優遇課税・公金支給をやめろ!」としたスローガンで台頭した「行動する保守」運動が「格差社会の不満」を象徴する原型だったのかも知れない(派遣社員の立場であろうが、頑張って日々を生きている参加者は大勢いたが)。

 やたら格差、格差と強調された昨今の日本だが、それでも「決定的且つ致命的な格差」が生じていない以上、欧米のような大規模な抗議デモにはまだまだ発展しないだろう。

 「韓流放送」に端を発するフジテレビやスポンサー企業・花王への抗議デモとて、職と安住を確立した所謂「リア充」が主体で、放送を見る見ない、商品を買う買わないのレベルで抗議していられるのは日本社会がまだまだ余裕のある証左と言える(ただし、その分、行動には必死さもないが)。

 しかし、だからと言って安心もしていられない。前述のように若年層を中心にハケン…などという勤務形態が常態化した今、若年層が生活・家庭を構築する(結婚する)基盤さえ確立され難く、少子化傾向に拍車をかけ続けている。その一方では新たな労働力を海の外から受け入れるようなことが財界(日本経団連)を中心に進められているのだから、これは日本人抹殺計画そのものと言い換えられる。

 現行の自由経済・資本主義に対し、雇用形態や格差を是正することによって若年層の生活基盤を確立させ、日本人という民族の繁栄を期すとするのが瀬戸弘幸(BLOG『日本よ何処へ』主宰)や私など国家社会主義者ひいては民族社会主義者(前述のナチズム)。

 この自由経済・資本主義か、国家社会主義かをめぐっては右派それも前述の「行動する保守」運動という極めて狭い世界でも諍いがあった。自由経済・資本主義論者は「金儲け出来ないのは努力しない奴が悪いんだ」などと言うが、これなどは個々人のレベルで経済問題を論じたものであるし、「国家社会主義経済などやったら忽ちどこそこの産業が破綻する」とも言う。

 だが、先の韓流放送一つとってもパチンコのCM広告に支えられていると言っても過言ではなく、特定機関・企業の宣伝媒体と化したマスコミが存在する社会システムそのものを壊さなければならないのではないかという段にあって、随分と近視眼的なものの見方である。だいたい右派からして自由経済などと言っている時点で終わりだろう。

 これとは別件だが、この「行動する保守」運動の中核団体となった『主権回復を目指す会』草創期の然るメンバーが私・有門大輔の悪口を方々で言って回っているという話が漏れ伝わってきた。何も有門の名が話題になっているわけでもあるまいに、随分と暇な御仁がいるものだ。そんなことだから草創期の中心メンバーでありながら誰からも総じて評価は低い!

 ところで、その自由経済・資本主義論者は「金儲けする権利がある!」「金持ちになる自由がある!」と言って、やたら金持ちになる権利・自由ばかりを言うが、その自由社会にあって敢えて「貧乏になる権利」「底辺になる自由」には絶対に言及しない。
 
 この営利至上主義の社会にあっては貧乏人、底辺はいつも「敗北者」「落伍者」の烙印を押されてきたが、富裕層になるのも権利であり自由なら、敢えて清貧に甘んじ底辺なりのプライドを持つことも自由であり権利であるはずだ。
 カネを持っているのが成功者で、カネを持っていないのが失敗者であるかのような烙印こそ、自由社会を謳いながらも実は自由な発想と新たな国家社会、新たな文化の創出を阻む最たる元凶ではないか?

 ただでさえ日本経済を見渡せば来日中国人が定住化・永住化して社会の中枢にまで進出するに及び、経営者から正社員、アルバイトに至るまで全てを中国人・外国人によって席巻される状況というのはすぐそこまで来ているし、一部で現実のものとなっている。

 ともすれば全ての日本人が排斥、淘汰・粛清の対象とされかねない状況にあって、民族というカテゴリーで見れば富裕層も底辺もへったくれもない。

 年間10万人の自殺者という形で日本人が排斥、淘汰・粛清され続けている。不法滞在の外国人には法務大臣からして「日本に居ても良いですよ〜」というお墨付(在留特別許可)を与え続ける一方で。
 だから私は「人権擁護法案」だとか「外国人参政権法案」に反対する既存の保守運動にはまったく与しないし、このような状況で何に反対して、如何なる法案を阻止したとしても何が良くなるわけでもない。

 日本人が搾取の上に粛清され続ける現実を突きつけるためにも、抗議デモといった形に拘らず、日本人が愛国(排外)の旗の下で新たな同和(コミュニティー)を無数に構築していくことが肝要だ。

 フジ抗議デモに見られるように所謂「リア充」同士が『2ちゃんねる』を飛び出してもそれ以上の意味はない。2ちゃんねるにしか居場所がないような者同士が相手の名も顔も素性も分からぬまま、時に互いの傷を舐め合い、時に貶し合って何の意味があるのかという話だ。

 まだ18〜19歳の頃、大阪でサラリーマン生活をしていた私は残業して賃金アップに狂奔する同僚らを尻目に、いち早く現代社会の価値観に背を向けた。
 
 旧態依然とした社会の価値観からの決別・離脱は随所で既に始まっている。

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2011年10月23日

日本人虐殺の全体主義が国難を救う!

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暴排機運の背後でほくそ笑む本物の暴力団?

日本人が日本人を虐殺(征伐)出来なくなった近代国家社会の悲劇!
 
「排外」「殺せ!コール」から「近代打倒」そして「逆もまた真なり」へ(9)

 暴力団排除の機運が一段と強まった昨今です。

 財務副大臣まで努めた自民党国会議員の政治団体が暴力団系企業にパーティ券を売り渡した問題が話題になっています。

 その他、島田紳助騒動に始まり、暴力団と芸能界の癒着が徹底追及されている昨今、各界で暴力団との関係を断ち切れとするキャンペーンが大々的に展開中です。
 相撲やボクシング観戦からの暴力団排除、終いには神社の集団参拝からも暴力団を排除するような要請が警察から為されました。

 暴排は何も警察だけが音頭をとって大合唱しているわけではありません。警察は飽くまでも強制力の執行。暴排こそは「社会の機運」であり「方向性」なんです。つまり国家社会全体として反社会集団である暴力団を徹底的に、とことんまで叩けと。
 それ自体は悪いことではありません。当然のことでしょう。

 しかし、不思議な世の中です。暴力団という反社会集団を問題にして、その関連企業を虱潰しにかかるというなら極左過激派組織はどうなんでしょう? 革マルとか中核派と言われる連中です。

 極左過激派組織こそはフロント企業を構えて一国民を装い、年間十数億円とも数百億円とも言われる膨大な利益を上げていますよ。暴力団のフロント企業とはレベルが格段に違います。

 考えてみればおかしな話です。日本という国体そのものを破壊して自分たちの思惑通りにしようと企てる極左テロリスト集団が存在すること自体、異常なことと言わねばなりません。反社会どころか反国家なんですから。

 以前、保守系の集会で「全暴力団構成員の射殺命令」という画期的な提案をされた方がいましたが、それこそ国が総力を挙げて「全極左過激派構成員の射殺命令」でも実行すれば、このような反国家団体は消滅するでしょう。

 しかし、これまで長きに渡って摘発を続けていながら警察はそれを達成出来なかったわけです。

 だから如何に暴力団排除をやろうと何をやろうと、警察に権力はあっても「権威」は無いんです。

 警察が出来なかったということは日本社会そのものが出来なかったことと同義です。同じことが自衛隊にも言えます。

 自衛隊は戦車だとか世界でも最新鋭の兵器・装備を保有しています。最近でも何とかステルスだとか新たな戦闘機も開発中だと言われます。
 この自衛隊を仮に軍隊にしたところで、既に日本国内に入り込んだ朝鮮総連だとか韓国民団みたいな敵性民族の外国人組織をどうすることも出来ないんですよ。ということは在日朝鮮人社会そのものも追い出せず、現在急増中の中国人もどうすることも出来ないわけです。

 それが証拠にスウェーデンだとかスイス、ドイツ、イタリア、フランス、イギリスに至るまで国軍や徴兵制は勿論のこと国民皆兵と言われるほど軍事強国が欧州にはあるのですが、いずれの国も国内の移民問題をどうすることも出来ず、「内戦状態」と言われるほど悪化した治安状況に軍隊を投入することも出来ないでいるわけです。

 日本の保守・右派はよく「憲法の改正」だとか「スパイ防止法の制定」というようなことを言いますが、どれもこれも意味なくないっスか?

 下手に憲法改正なんかしたって軍事予算の増大とかで、防衛族と言われる利権屋を喜ばせるだけですよ。基地の増設だとか何とかで。

 欧州なんて国軍に移民の2世3世が続々入隊しているわ、一つの市を移民系市長に牛耳られてますます治安が悪化したり閣僚に移民系が誕生しているくらいですから、いくら軍隊なんかあったって武力を使える体制でなきゃどうにもならないわけです。要するに民主主義体制からナチス的、ファシズム的な全体主義・独裁体制にならないと。

 日本も同じことでしょう。警察・自衛隊という強制力のある組織が存在しながら、国内に存在する過激派も外国のテロ組織も暴力団さえも潰せないことがこれまでの経過からも明らかなわけです。国家権力と左派・共産主義者との暗闘なんて、明治の近代国家の成立以降ずっとやってるわけですから。

 警察からでも自衛隊からでも海上保安庁からでも、あらゆる組織から最精鋭のエリートを選抜して、既存の役所・官庁のしがらみに囚われない、全国で縦横無尽に展開することの出来る武装組織でも創設しないと極左過激派や暴力団、朝鮮総連・韓国民団はおろか同和勢力も潰せないということです。

 言ってみれば警察と軍隊の中間にある「警察軍」のような真のサムライ集団でしょうか。

 要するに日本人が同じ日本人に銃口を向ける、同じ民族を虐殺も出来ない国が外からの如何なる侵略も阻むことは出来ないということでもあります。

 それが出来たのがサムライであり、国を危ぶませ、お天道様に背く謀反者あらば遥々討伐へと向かいました。それで平安が保てていましたが、幕末の動乱を経て近代国家が成立以降はこれが出来なくなりました。

 これでは同和だとか売国商人(財界)、極左、カルト宗教に続いて外国人までが大手を振って跋扈する社会になるのは当然です。暴力団でさえも。今や在日外国人(朝鮮人)が同和・売国商人・極左・カルト・暴力団のいずれにもまたがって浸透しています。これに続いているのが猛烈な勢いで急増中の中国人。

 自国民を虐殺するなどは共産主義軍事独裁国家のやることだ、非近代的だ、非道だ、とする向きもありますが、トンでもない誤りです。

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写真上下:中国の天安門事件より
日本でもこれくらいのことをやらないと数百万人と言われる同和層に支えられる『部落解放同盟』など同和勢力を押し黙らせることは出来ない!】
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 「明治維新」などと言われるものは即ち、それまで日本の支配層であったサムライを抹殺し、「士農工商」の最下層に位置したとされるエタ・ヒニンが天下を獲った左翼革命なのですが、士農工商自体が後付けのような階層で、エタ・ヒニンの子孫と称する同和にしたところで何者かの勢力(朝鮮人?)が巧妙にすり替わっていると言われます。

 で、近代以降の日本はせっかく支配下に置いた朝鮮半島や台湾の出身者を同じ日本人として扱う暴挙に出ることで日本人を途端の苦しみに陥らせたわけです。日本人でない者を日本人だと言うんですから。
 戦後になって特別永住外国人だとか、やっとマシな区分けが出来るようになりましたが、それでも通名など巧妙且つ陰湿に日本人を苦しめています。

 近代国家になって表層的な虐殺(征伐)は行なわれていませんが、同和や売国商人の天下では罪なき日本人への巧妙且つ陰湿な虐殺が繰り広げられています。
 戦前は戦略・戦術を度外視した無謀な戦争の遂行で多くの有為な人命が失われ、現在では年間10万人の自殺者を出す形で日本人を虐殺し続けています。

 まず同和だの売国商人だのを物理的に征伐出来る社会なら極左と朝鮮人テロ組織、暴力団、カルト宗教団体の殲滅も容易です。罪なき日本人が年間10万人も自殺するなんて馬鹿げたことも起こらなくなります。

 「弱者救済」「経済至上主義」が至高の価値観とされる世にあっては、本来的にサムライによって征伐されるべき者らが支配層、為政者として君臨しているがゆえに国が危ぶまされていることを肝に銘じてください。

 憲法九条の改正も不要で、「人権擁護法案」だの「外国人参政権法案」だの、この近代国家から如何なるものが出てきて近代国家の下でつくられた言論の自由が潰されようと、匿名掲示板の『2ちゃんねる』が潰されようと何が潰されようと、何ら驚くには値しないものなのです。

 
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2011年10月21日

ファシズム新体制を歓待せよ!

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最初に、

 中国で2歳女児が車に轢き逃げされ、通行人の誰もがこの様子を無視して通り過ぎたことが世界中から非難を集めていると報道されています。

 リビアで独裁者とされたカダフィが捕らえられ死亡したとのニュースも流れている通り、今や全世界的に民主化ドミノの傾向にあるかのように伝えられていますが、アメリカなどはこの事件を機に中国の社会概念から体制そのものへの批判に転化させようと目論んでいるのかも知れません。

 歴史上、些細なことが大戦争に発展したケースは幾多にも上ると思われますが、中国人の性質に起因する問題、それも中国内の出来事にさえ世界的なバッシングが起きるというのもインターネットにより情報社会が高度化した所以でしょう。

 およそ人命軽視と言われる中国ですが、中国で誰が、何人死のうがそんなことは構わないのです。
 どこの先進国の人間が中国に対して何を言っているのか知りませんが、日本人も含めて、普段はアカの他人が死んでも何とも思わない奴がこんな時だけ中国を悪く言ってはいけない。

 日本こそ今しがたまで経済大国と言われた国でありながら年間10万人もの自殺者を出し、社会の在り方や現行の体制を見直そうともしない民族精神の堕落・退廃が厳しく指弾されるべきでしょう。
 半世紀前の大戦争では「特攻作戦」によって、日本国の手で多くの日本人エリートが戦略や戦術とは関係ない次元で死ににいくことを強要され、大量虐殺されました。
 トンでもない人命軽視だとは思いませんか?

 決して中国の味方をするわけではありませんが、国内外のマスコミによる情報操作に踊らされ、アメリカ的な価値基準を盲信してはいけないのです。中東だとかアフリカだとか、どこどこの国が欧米並に民主化…などと言っている間に当の欧米のほうがファシズム化することは今日の欧米社会におけるイスラム系移民問題と当該国民の犠牲を見れば明らかです。

 独裁…として強権政治が打倒された国々はアメリカの口車に乗せられ、牙を抜かれているも同然です。半世紀前の日本と同じなんです。

 断言して、世界はファシズムへと向かっているのであり、それはこと極東アジアにおいて中国・南北朝鮮などの軍事国家と対峙する日本こそ現行体制の見直しを迫られているものです。現行憲法ではありません。民主主義だの議会・近代と言われる「体制」です。
 
 ファシズム化により、例えば『2ちゃんねる』のような匿名掲示板が封鎖されたことによって前途を絶望した日本人が何万人自殺しようと一向に構わないし、人命軽視だとも何とも思いませんが。


大物反日弁護士が無償で登板か? ★在日の共同体思想に倣え!

自宅への防犯カメラ設置に対する「近隣テロ」「訴訟テロ」に関する連載

 当ブログの出張所とでも言うべきBLOG『「日本人解放・特区」創設委員会』を9月末に開設した。

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BLOG『「日本人解放・特区」創設委員会』 
http://ameblo.jp/samuraiari/

 元々は当ブログで連載していた「防犯カメラ近隣・訴訟テロ事件」であったが、現在はすべてこちらのほうへ移しながら順次再開させている。

天野さんご夫妻を襲う「近隣テロ」事件
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/cat_50028651.html

 簡潔に概要を説明すると、付近で相次ぐ不審事件への対策から自宅に防犯カメラを取り付けたご夫妻が、近隣の在日朝鮮人から「プライバシーの侵害!」「覗き見」とする難癖をつけられて、いきなり損害賠償を求めた民事訴訟を起こされた一連の事件である。

 この防犯カメラについては各地で「集団ストーカー事件」として報告されているが、文字通り防犯対策として設置したカメラが近隣に住むカルト信者から「気味が悪い!」「監視されているようだ」とする難癖をつけられ、取り外しを拒否すると忽ち複数の家々から執拗な嫌がらせを仕掛けられるという類のものだ。特に地元の小中学校に通う子供を抱えていれば堪ったものではない。

 断言して、中国人のピッキング窃盗や外国人犯罪など住宅街を狙った事件が相次いでいる世の中で、都心の立派な一軒家でありながら今どき防犯カメラも設置していないほうがどうかしているのである!

 「気味が悪い」などという思考のほうがよほど気味が悪い。監視されているようだと思うなら家から一歩も出るな!

 この防犯カメラは新宿・歌舞伎町をはじめ都内のあらゆる公共の場に設置されているが、必要だと思える場所は可能な限り、自治体であれ地域・町内会が設置すべきだし個人でもそうすべきだろう。

 各地・各場所への防犯カメラ設置がファシズム的だとする非難もあるが、その通り! 自由だ、勝手だ、個人主義だ〜で国の安全も保障されないし社会全体の治安が保てるわけはない。
 安全になっても北朝鮮並の監視国家が嫌だと言うなら、北朝鮮からの脱北者に倣って日本から「脱日」しろ!

 日本がファシズム化するのは危険だ…などと世迷い言を並べる前に、その平和ボケを直せ!

★母国には無い「人権」を如何なく主張する朝鮮人・中国人

 で、この防犯カメラの設置に端を発する近隣テロ・訴訟テロなんですが、その過程で原告側(訴えた側)の在日朝鮮人らが訴訟代理人として雇ったのは人権派として名を馳せる弁護士センセイ。洒落ではありませんが、法曹界のみならず放送界にも顔の利く方々で「日本人解放・特区」創設委員会のブログを参照して頂いても分かる通りです。

:関連エントリー 在日(同族)ネットワーク 
http://ameblo.jp/samuraiari/entry-11052382802.html 

小町谷育子
『BPO(放送倫理・番組向上機構)』放送倫理検証委員会委員長代行
『社団法人自由人権協会』理事・事務局長

古本晴英(オウム麻原彰光死刑囚の弁護)
『社団法人自由人権協会』理事・事務局次長

 そして訴えられた側のご夫妻が現在、別の在日朝鮮人との間で抱える訴訟では、これまた大物弁護士が相手方の訴訟代理人として登場しました。

鈴木利治
『自由民主党』代理人弁護士 『自由民主法曹団』幹事長

 これらを雇ったのは「無職」の在日朝鮮人夫婦であったり、僅かなカネをせびる「低所得者」の在日朝鮮人であったりします。

 そうした一介の私人の背後から、このようにトンでもない大物が用心棒の如く現われ、不当にもセレブな日本人からむしり取ってやろうと起こされた民事訴訟で辣腕を奮い、規定路線のように日本人の側を敗訴へ追い込む。その算段は開廷の前から出来上がっているのかも知れません。

 雇うにしても高額な弁護費用がかかる、それ以前に紹介者がいなければとても受けてもらえないような弁護士が登場する。在日社会には一個人であっても、その背後には日本人には想像も及ばない同胞・同族同士の相互扶助的なネットワークが存在すると見るべきでしょう。以前は国から、今も各自治体から同和対策事業に基づく優遇を受けている同和も然りです。現在、日本で急増中の在日中国人社会も同様に、広範且つ多岐にわたるネットワークを構築していると見るべきでしょう。

:関連エントリー 法務省「民事局」とは? 
http://ameblo.jp/samuraiari/entry-11052345004.html

 京都府で朝鮮民族学校が隣接する児童公園を不法占拠していた問題で、これを排除しようとした右派系市民団体が抗議行動に乗り出しましたが、その過程で名誉毀損があったとして朝鮮学校側が民事訴訟を起こした時、何と100人もの人権派弁護士が名を連ねました。

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写真:東京・台東区の区立中学校 これが常識だ!!
隣接する土地をグラウンドとして使用する場合、生徒専用の橋を設けて通行の妨害にならないよう安全を図り、グラウンドもボールなどが飛び出さないようバックネットも完備されていて、朝鮮学校の公園不正使用とは明らかに異なる】

 朝鮮総連がカネを出して雇ったにせよ、中には名声を求めて自ら弁護人に名乗りを挙げた者もいるでしょう。

 同じことが個人レベルでも起きています。

 一たび裁判沙汰になれば、在日朝鮮人の人権問題をアピール出来るなら、日本人の名誉を貶めるためなら、どんなに些細な案件でも人権・共生という名の下に想像もつかない大物ややり手が登場するということが「現実」に起きているのです。

 だからと言って、私たち日本人が見ず知らずの隣人と今すぐ手を携えろというような陳腐なことを言うつもりはありません。
 ファシズムを甘受するしかないよということです。

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2011年10月19日

右翼なら「排外」冠する愛国者たれ

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緊迫! 女性ら襲撃 斧を使用した中国人の凶行発生!

外国人・異民族を迫害する「右翼勢力」育まぬ日本の現体制が元凶
 
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「排外」「殺せ!コール」から「近代打倒」そして「逆もまた真なり」へ(8)

 平成23年10月18日午前、東京・西東京市の田無にて路上を通行中の三十代女性2人が斧を振り上げた中国人の男に襲われた。

 2人の女性は近くの幼稚園に逃げ込んで助けを求め、同園の職員が警察に通報。駆けつけた警視庁田無署員が近隣に住む50歳代の中国人の男を暴力行為等処罰法違反で現行犯逮捕した。

 女性らに怪我はなかったものの、逃げ込んだ場所が幼稚園であることなどから、この中国人の男が追いかけてきて侵入でもしていたら多大な犠牲が生じていたかも知れない。

 押収された斧は刃の長さ約8センチで、容疑を否認する中国人の男は「台風で倒れた木を片付けていた」としているが、突如として路上にいた女性らに「うるせぇ!!」と叫びながら襲いかかったという。

 「右翼」と称される人たちが在日外国人を徹底して差別・迫害・排撃する健全な社会であれば、また、そうした右翼勢力が育まれる社会であれば、こうした事件は未然に防がれている。

 どういうことかと言えば、例えば欧州でもどこの国でもそうだが、自国民の女性が外国人によってレイプされる事件でも起きようものなら即日、極右の排外主義者からその他の者までが大集結し、近隣の外国人という外国人の家々が襲撃されるようなことも度々である。事件とは無関係な外国人の自宅であっても。

 私たち日本人が外国で生活していると置き換えてみよう。その周辺で同じ日本人がトンでもない凶悪犯罪を起こせば、いかに事件とは無関係でも忽ち日本人というだけで偏見の目にさらされるに違いない。良くても唾を吐きかけられるだろうし、最悪の場合、投石を受けたりリンチにかけられるかも知れない。

 これがその国に住む民族として当然の反応である。現代日本の場合、そういう「怖さ」がまったく無いから普段は大人しい中国人でも次々に犯罪や問題を頻発させる。事実、田無では2人の女性が中国人の凶刃で襲われた。

 警察が厳しく取り締まるだとか、裁判で厳しく裁くといった次元の問題ではない。

 それ以前に日本人そのものが在日外国人に対してシビアでなくてはならないし、その先鋭を担うのが本来的に「右翼」「民族派」と称される人たちだ。

 今や日本の右翼団体・勢力とは在日朝鮮人が上層部を占める暴力団の下部組織で、「大アジア主義」だか「世界皇化」などという訳の分からぬ世迷い言を吐き続ける、取り違えた義侠心に燃え盛る擬似アウトロー集団に成り下がってしまった。

 暴力団社会に見られるように、在日朝鮮人の犯罪が多いから「日本人にとっての敵性民族だ」と世間に伝え、当の在日に直接「出て行け!」と言うと、「それは差別だ!」「良くない!」「やめろ!」と文句を言ってくるのは左翼でも人権派でもない。他ならぬ右翼が排外主義を否定するのである。本来的に排外主義者であるべき右翼が。

 朝鮮半島出身者や台湾出身者まで日本人として扱った戦前の「大日本帝国幻想」にとり憑かれた右翼民族派の方々は、「朝鮮人であっても天皇陛下万歳なら右翼に入るのも構わない」だとか「日本を愛しているなら同志だ」というようなことを平然と言うが、では韓国の右翼団体に日本人が入れるのか? 答えはNOである。

 世界中どこもそう。
 例えば私・有門大輔がどんなに英語が堪能で、米国の星条旗に忠誠を誓い、米国人に帰化したとしても米国の極右・白人至上主義団体『K.K.K(クークラックスクラン)』に入ることは絶対に出来ない。たとえキリスト教に回心しても絶対に不可能である。

 そうした民族主義運動の常道から考えれば、異民族(朝鮮民族)であっても入会を認める日本の右翼の在り方は、およそパトリオット(愛国者)・ナショナリスト(民族主義者)としての基本さえ成していない。

 右翼からしてこの有り様なのだから、保守派と称する穏健層、ましてごく普通の日本人となればそのレベルは推して知るべしで今の「外国人天国」の状況がある。
 もし日本人に「排外」という正常な民族精神が生きていれば、多発・常態化する外国人犯罪はとうに激減していたはずである。

28d2e45d778c08b0a70e1394a0ac607e それが右翼民族派からして外国人には温和・融和的に接する妙な大国意識(とうに大国でもないのに)が正常な民族精神であると勘違いしているのだから、まるで話にならない。
 もっとも言っている右翼からして中国や朝鮮からの帰化人では尚更だ。

 団体の上部組織である暴力団上層部に在日朝鮮人が多いことに憚ってか、朝鮮人に対して直接「出て行け!」と言えなくなった段階で日本の右翼は衰退が始まっていた。中国人に対しても言えない、全ての外国人に対して言えない。

 朝鮮人も中国人も他の外国人も問題になっていることは知っていても、常に攻撃の矛先は「大使館」である。しかし、街頭や町中で起きたことで大使館に文句を言って抗議文を提出したところで何がどうなるものでもない。大使館には舐められるし、在日中国人・朝鮮人にはなおのこと舐められる一方である。
 その弊害を直接的に被るのは東京・田無で襲われたような一般の日本人女性だったりする。

 行政に抗議したところで、それ以前に行政には何十、何百という外国人に関するクレームが寄せられているわけで、その後で右翼が抗議したところで何がどうなるものでもない。まして何の強制力も持たない行政が動けるはずもない。

 万事がこの調子だから右翼運動そのものが惰性化して次第に問題意識も停滞し、終いには今日のようにナショナリストとしての基本さえも狂わせてしまう。

 あれは01年、北朝鮮による工作船事件が世間を震撼させた翌日のこと。せっかく前日夜に工作船騒動で世間が緊迫化しているというのに、次の日の午後に然る右翼団体が街頭で演説していたのは教育勅語だとか街中での喫煙だとかマナーに関する問題…。

 東京・田無のような事件が起きた時、街宣車という機動力を持つ右翼が直ちに中国人排斥の大演説でもぶちかましていれば、周辺一帯の在日中国人には相当な警告になるし、少なくともこの周辺で同種の外国人犯罪は起きなくなるだろう。

 それをやれ、と言っているだけなのに日本の右翼の概念では、それさえも「差別だ!」「良くない!」「やめろ!」と、自らナショナリストとしての使命に足枷をはめてしまっている。

 昨今、こうした外国人犯罪をはじめ在日朝鮮人の特権(特別永住資格)など日本における「民族問題」を追及する右派系市民団体の動きがやや活発化してきたが、こうした運動の先頭に立って戦っているべき右翼が逆に右派系市民団体への威圧・妨害を仕かける動きに出て、自らナショナリストとしての使命さえ放棄してしまっている。

 日本において日本人の排外主義者(愛国者)が逆に排外される背景はここにあるのだ。右翼からして排外主義者ではないことが元凶と言っても過言ではない。
 自らの非を棚に上げて、市井の市民が立ち上がった行動が「差別だ」とは何をかいわんや。

 だから「大使館へ抗議しに行け!」だとか「行政に文句を言え!」として、外国人に直接攻撃を仕掛けるような「差別は許さない!」とする右翼の主張はすべて欺瞞だ。こういう傾向こそが日本における民族主義を停滞・低迷させてきた。

 世界皇化など誰が考えた造語か知らないが、世界中の全民族が天皇陛下万歳をすることは絶対に有り得ない。異なる民族なのだから同じになれるはずがない。

 天皇陛下万歳など日本人(日本民族)だけがやっていれば十分ではないか!

 朝鮮人や中国人が「天皇陛下万歳!」とやれば「お前らまでやる必要はない!」と言える右翼がいなかったから外国人が我が物顔でのさばる世の中になってしまった。

 最近では市井の右派系市民団体で構成される「行動する保守」運動にも一部、中国人が加わったりしているようで、どんなに日本を愛しているのか知らないが、大使館や行政への働きかけに固執することと同様、既存の右翼勢力への同化は避けたいところだ。

 また、私のところには「阿笠」だか「力」などと日本人名を名乗る中国在住の中国人から「兄弟と呼ばせてくれ」という旨のメールが何度か届いたりしたが、迷惑極まりない。

 戦前からの系譜を引き継ぐ伝統右翼、70年代より台頭した右派学生運動や宗教団体『生長の家』の流れを汲む新右翼、そして今や「行動する保守」運動までもがそれらの流れに一部呑まれつつあるが、全ての元凶は外国・外国人を優遇し、それらを日本・日本人と同等に扱った明治以降の「近代体制」にある。

 戦前は大アジアの共同体、戦後は国内における共生と、場所や規模が変わっただけで一貫して明治以降の体制を続ける近代国家によって既存の右も左も、言ってみれば取り込まれてしまったのである。

 その体制の中で何を主張したところで何がどう変わるものでもない。

 まず右翼が「排外主義者」の悪名を甘受することで体制の枠外に出て、外国人とも直接対決しなければ町中において頻発する中国人犯罪も後を絶たないだろう。

 人権擁護法案の成立で『2ちゃんねる』みたいな言論が潰されようがまったく構わない。そんなものは言論でもなければ、日本の危機でも何でもない。街頭で外国人・異民族を直接攻撃する右翼勢力が存在しないことこそ日本の危機だ!

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BLOG『「日本人解放・特区」創設委員会』より

大物の反日弁護士まで動員する在日(同族・同胞)ネットワークの脅威!

在日(同族)ネットワーク 
http://ameblo.jp/samuraiari/entry-11052382802.html 

中国人の帰化申請を一律却下すべき状況にあって、
中国人の帰化申請を「一律容認」の恐怖!

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2011年10月17日

改憲論議そのものをぶっ壊せ!

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まやかしの国軍創設 保守・右派の偽善と欺瞞を衝く!

「排外」「殺せ!コール」から「近代打倒」そして「逆もまた真なり」へ(7)

clip_image001 さる平成23年10月15日、首相・野田佳彦は防衛省内にて行なわれた殉職自衛隊員の追悼式に出席。

 東日本大震災に伴なう事故などにより殉職した自衛官らに追悼の辞を述べた。


 同日、政府は南スーダンでのPKO(国連平和維持活動)に陸上自衛隊施設部隊の派遣を決定。

 部隊派遣は、国連の朝鮮人事務総長・潘基文が同国のインフラ整備のため要請していたもの。

 政府は、安全が確保された首都ジュバ周辺は治安面で活動を展開する予定で、本格的な派遣開始は年明け以降になると見られる。

 第一空挺団の自衛官を父に持つ野田としては、本心から殉職自衛官を追悼する気持ちも多分にあったのだろうが、追悼式の開催からして南スーダンへのPKO部隊派遣の発表に合わせたものだったのだろう。

 それは良いとして、その自衛隊の地位に深く関わる問題で、現行憲法の存在がある。

 私は二十歳で民族主義の運動に加わったものだが、現行憲法と自衛隊の扱いこそは運動の過程で必ず立ちはだかっていた問題であった。

 憲法九条の改正、憲法そのものの全面改正あるいは憲法そのものの破棄など細々とした点で違いはあれ、少なくとも現行の平和憲法で否定された「武力の保持」「交戦権」を取り戻せとするのが保守・右派から右翼民族派と称される勢力の総論であったと言って良い。

 昨今の歴代首相でこの改憲問題に正面からぶち当たったのは保守派が「プリンス」「本命」として喝采を贈る安倍晋三が在任中の自民党政権時代だろう。

 日本に「軍隊」なるものが存在し、武力保持と交戦権が認められていた時代までを是として、それ以降の「戦後」からが否定されるべきものであり、安倍内閣(当時)では「戦後レジーム(思想)からの脱却」から憲法改正が提唱された。
 また私どもが以前に属していた『維新政党・新風』では「戦後体制の打破」と称し、こちらは改憲ではなく「現行憲法の破棄」を提唱。その他、戦後の平和憲法が打ち立てられる以前の「明治憲法(大日本帝国憲法)」をソックリそのまま復活させよとする主張もある。

 大なり小なり差異はあれ右派陣営は総じて現行憲法の改正、破棄という方向性に変わりはない。街頭を走行する右翼団体の宣伝カーには全てと言って良いくらい「憲法改正」が記されている。

 だが、待って欲しい。私どもは現在の日本が経済至上主義に陥った原因は近代国家が成立した明治以降にあると主張している。

 飢饉に喘ぐ日本人の同胞をおざなりに朝鮮半島や中国大陸、台湾など外国への莫大な投資から、国内においては植民地出身者を日本人として扱う外国人優遇政策は戦前から始まっていたし、全ての元凶はおよそ日本人の性質に似つかわしくない近代国家の議会体制を導入して以降にある。

 その延長上として今の年間自殺者10万人の惨状があるのだから、議会体制のまま仮に憲法改正が実現して国軍なるものを創設したとしても、それは財界(日本経団連)を守るための国軍であり、同和勢力を守るための国軍であり、在日朝鮮人社会を守るための国軍であり、さらにはこれらの走狗として存在する議会という「特権階層」を守るための国軍ということになりはしないか?

 日本の国軍が敵視して銃口を向けるのは搾取の対象である当の日本人…?

 憲法を改正しなくても現行の議会体制のまま。

 憲法を改正しても現行の議会体制のまま。

 相も変わらず攻撃や戦闘の開始を決するのは議会。

 言わば現行の議会体制を守るための軍隊にしか過ぎないのである。

 …憲法改正なんか要らんじゃないか!!

 朝鮮人や台湾人まで日本人として扱った時代の大日本帝国憲法の復活なんてなお悪い!

 今の軍隊としての緊張感もない自衛隊が軍の名を冠したからと言って突如、戦える武力組織になるとも思えない。現在の防衛利権が軍事利権に変わるだけで、予算増大で防衛族の議員や業者の私腹を肥やすのみだろう。 

 日本が本当に戦争くらいはまともに出来るようになって北朝鮮に攫われた拉致被害者を奪還するには与党も野党も議会もない、極右軍事独裁政権になるしかない。

 拉致被害者を奪還するためには対北軍事制裁が必要(保守はこれさえも公に言わないが)、軍事制裁のためには憲法改正が必要であるとして、憲法改正・国軍創設という「手段」「目的」にすり替わってしまっている。最近では改憲だ、護憲だとする議論すら無いが、さんざ迷走した挙げ句、出来上がったのが議会体制の下での軍隊…では話にならない。

 断言して明治からの近代国家始まって以降の議会体制をぶっ潰さない限り、何も始まらない。

 私が「極右」「極右翼」の名を冠した頃、「有門さん、極右っていうのは議会の中で政権奪取なりを目指すものですよ」とするご指摘を頂いた。
 左翼・右翼の名称が議会で革新派(左翼)が左側、保守派(右翼)が右側に陣取ったことに由来するのだから尤もな指摘ではあるが、体制の中にいて何を保守して何が右翼、極右なのか?

 この議会体制というものでここまで日本がおかしくなった現状で曲がりなりにも保守・右派、右翼・極右と称する日本人なら、この議会体制そのものを葬らなければならない。

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 保守・右派、右翼に限らず現代日本人は「維新」なるスローガンが好きだ。現代日本人にとって、時代の変革を象徴する響きの良い表現なのだろうが、それは維新というスローガンによってもたらされた現行の体制にあって「この体制の枠内で変革を標榜するなら許しますよ」とした一種のガス抜きに過ぎない。改憲論議など、その最たるものだろう。

 体制の枠内で行なう変革など、議員の顔や政党をすげ替えただけで何の意味もない。体制が変わらないのだから国も社会も人も変革など起きるわけがないだろう。

 憲法改正については多くの識者・専門家が様々な観点から、あらゆる草案や問題を提起しているが、誰もがそんな議論に付き合っているからいつまで経っても議会体制下での憲法改正さえ成されないのであって、その議会体制そのものを如何にして葬るかこそ問われなければならない。

 前述の維新政党・新風で選挙活動に携わっていた頃、さる有権者から「選挙の争点は経済、景気対策であって皆の関心はそこにしかない」とする意見を聞いた。この時に限らず、いつもそうだ。
 衆院選や参院選など選挙で経済以外の問題が一度でも争点になったことがあるのだろうか? これが「商人国家」の正体である。

 あの小泉政権下で拉致問題がたけなわの頃でさえ、郵政民営化が争点となって拉致問題という「安全保障問題」は完全に霞んでしまった。

 この小泉政権の頃に廃止された「同和立法」の代替法として「人権擁護法案(現・人権侵害救済法案)」が初登場。この法案とて新たな役所・機関を設けることで新たな予算獲得を目論んだカネにまつわる法案であり、同和団体の懐を肥やすためのものである。
 同法案に限らず、反日法案と言われる全ての法案の背後には莫大なカネが絡んでおり、単に日本を解体するためだけに法案を推進するほど議員や各省庁、反日勢力というのは思想的にクリーンではない。

 当ブログでは人権擁護法案の犁媽眦畤篆覆鯆鷂世靴討い襪、これを憲法問題に置き換えて、憲法改正が永遠に不可能となった時、前途を断たれた保守派は後は現行の議会体制そのものを引っくり返すしか道は無いだろう。

 それと同じことであり、人権何たら法案の成立で言論の自由が侵害され、匿名掲示板『2ちゃんねる』が狙い撃ちにされて日本が危ういとする声もあるが馬鹿! 2ちゃんねるが無くなって成り立たたなくなるのは日本ではなくて、お前自身の私生活だろうが!

 だいたいが2ちゃんねると同じで、どんなに日本を貶そうと戦前なら大東亜共栄圏、戦後なら人権、共生、平等など何とでも言い繕えるのが議会体制なのだから戦前・戦中・戦後にかけてトンでもないことが行なわれてきたのであり、この段になって何が出てきてもおかしくはない。

 議会体制の中で何をどう論じ合ったところで経済や景気、利権などカネに関わる話にしかならない。曲がりなりにも社会変革を志すとする勢力でさえ、そんな次元で戦いを臨んだところで何を得ようとするのか?

 議会体制の中で軍事や安全保障を論じ合ったところで経済即ち財界イコール現体制をどう守らせるかの話にしかならない。

 現行の議会体制の中、戦前は東北飢饉の放置と外国への投資、戦中は膨大な戦災と特攻作戦による日本人エリートの抹殺、戦後は年間10万人の自殺者という形で「日本民族の淘汰・浄化」であることは実は誰もが分かり始めている。

 もう自民党の誰々センセイがとか、民主党の誰それがという次元ではなく、議会の枠外で全てを論じ合い、戦おう。
 ぶっ壊さなきゃいけないのは現行憲法ではなく、改憲を論議する議会であり現体制である。

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