2011年11月29日

「殺せ!」コールと人権擁護法

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☆日本・欧州 先進各国がファッショ化しなければならない理由

世界最多人口の中国人の意見を民主主義で通すのか?

 過日、アイスランドの内務省は中国人企業家による土地買収申請を却下した。この中国人企業家は同国国土の0.3%に匹敵する300平方キロメートルを購入し、レジャー施設を建設する予定だとしていた。

 しかし、この背景には軍事独裁国家・中国政府が大西洋・北極圏での橋頭堡を築くため、民間企業家を隠れみのに買収を進めていただけに同国内務省の決定は至極当然だろう。

 日本でも国が保有していた東京都内の土地を中国が買収して反対運動が起きたり、自衛隊基地に隣接する土地を韓国資本が買収するなどして安全保障上の脅威となっているが、中国の戦略と侵出は先進各国・世界各地に共通する問題だ。

 かつて世界への進出を夢見た日本だが、今や海洋国家としての地位は没落。代わって世界各地へ進出しているのが世界で最大最多の人口の中国人である。

 世界が一つになって民主主義を行なった場合、多数を占める中国人の意見が選挙でダントツになるという笑えない例え話もあるが、在日中国人が在日外国人の中で最多を占めるように、各国でも中国人・中国系が最多を占める日は遠くない。

 ジャスミン革命以降、民主化が世界の方向性のように伝えられているが、民主主義と共生を推し進めた結果、世界はどこの国も中国人の天下となる。
 特に日本と欧州などの先進各国は独裁・強権政治で中国人を排斥・排除し、自らの国の安全を守らなければならない。

☆「殺せ!」コールと「人権擁護法案」を考察

西村修平氏(主権回復を目指す会代表)による桜井誠氏(在特会会長)への声明

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 かつて「行動する保守」運動とはインターネット・ブログ(『せと弘幸BLOG「日本よ何処へ」』など)での呼びかけに応じた人々が街頭でのデモ行動に集うところからスタートした。

 その勢力の中核を担ったのは『主権回復を目指す会』と『在日特権を許さない市民の会(在特会)』の二団体。このほど主権回復を目指す会代表の西村修平氏は、在特会会長の桜井誠氏に対し、「【在特会の利敵行為を糾す】」と題する声明文を発表した。

 詳細な内容は西村氏のブログ『西村修平の日本イズム』でご覧頂きたい。
http://nipponism.net/wordpress/?p=7782

 当ブログでは要所を抜粋しながら論じていくこととする。声明の中では「朝鮮人を殺す!」「殺してやる!」とした朝鮮大学校前での桜井氏ら在特会の抗議行動(今年11月6日)について、西村氏は「日章旗を汚す鬱憤晴らしの暴言・無責任! 人権擁護法案の土壌作りに奉仕する別働隊」と位置づけている。

 かつて在特会が拉致被害者奪還デモで発した所謂「殺せ!」コールについて当ブログで絶大な賛辞を贈り、実際にデモの現場(今年7月9日)でも「殺せ!」コールを発するように促した私・有門としては黙っているわけにもいかない。

 以下、西村氏の声明より。
「人権擁護法案は公明党(創価学会)が主導して、自民党と共に法案化を画策してきた究極的な言論統制であり、特にネット情報に対して強力な規制が敷かれる。幸か不幸か、小泉内閣時代に廃案となったが、今また民主党はこの自民党法案に修正を施し、次期国会に提出する予定でいる。
(中略)
 我々愛国運動は常に国家権力の監視下に四六時中おかれている。この現実を片時も忘れてはいけない。さらに、人権擁護法案の成立を望むのは何も民主党ばかりではなく、のどから手が出るほど早急に望んでいるのが朝鮮総連であろう」

 最初に押さえておかなければならないポイントは、「人権擁護法案」の成立を主導しているのは公明党(創価学会)や朝鮮総連も然りだが、黒幕は『部落解放同盟』など同和勢力である。その意味で、個人的としながらも在特会幹部が同和団体の博物館前(水平社前)で刺激的な表現を用いて抗議行動を展開し、また、在特会としても部落解放同盟の施設前でデモを行なった意義は大きい。

 西村氏の声明を要約すると、朝鮮総連傘下の朝鮮大学校前での抗議行動はチンピラまがいの恫喝であり、「朝鮮人を殺すために来た!」「お前たちの血を流す番だ!」「朝鮮人が着物を着るな! 着物を脱げよ!」「チマチョゴリを着ろよ!」などとトラメガで咆哮すると、どういう結果を招くかは一目瞭然で、政治・社会運動のレベルではない、ただの鬱憤晴らしの暴言が人権擁護法案の呼び水となる、逆効果・利敵行為だ、醜悪極まりない、弱い者イジメの街宣…と言うに尽きる。

 しかし、私は在特会の行動はそれで良いと思う。

 罵詈雑言の類かも知れないが、今まではそれを公然と言える者さえ存在しなかった。逆効果・利敵行為で敵に塩を送るという指摘もあろうが、たとえ静かに整然とした運動を展開していても人権擁護法案は通ってしまうだろう。

 元より「行動する保守」運動とは、そうした汚い表現を使うな、乱暴な言葉はやめろとする「キレイゴト」と決別しようと発足した運動体ではなかったか。

 在特会が即、在日朝鮮人を殺すテロに走るとは思えないが、いずれそういう動きが起きて来なければ日本人のための社会変革も起きない。非情だが私は、在特会とはそのための歴史上における「捨て石」だと思っている。

 現代における日本の愛国者(排外主義者)とは、そのように最底辺で見た目にもスマートとは言えず、どうしようもない存在なのは仕方がない。
 私の周辺にも屈強な極右の若者が在日朝鮮人ら敵性民族を一掃しにかかる光景ばかりを思い描く向きがある。確かに理想的な行動だが、ハッキリ言って現段階ではただの夢物語だ。

 再び西村氏の声明より。
「敵に口実を与え、法案成立に拍車をかける在特会の街宣である。隙を見せたら、我々はいつ何時、国家権力の介入を招くか分からない中にいる。

在特会は今回の朝鮮大学校での暴言・無責任で、人権擁護法案成立のために格好のネタを総連側へ提供した。人権擁護法案反対、反民主党、在日特権反対を唱えながら、人権擁護法案成立に奉仕し、法案画策の民主党を応援し、在日特権の拡大・強化に加担した」

 結論を言えば朝鮮人を「殺せ!」「殺す!」の一方で、人権擁護法案上等だ、やってみろ!…とする「一貫性」を持てということに尽きよう。

 私はその一貫性に基づいて在特会の「殺せ!」コールを支持し、共に唱えもした。


☆12月 対法務省 「死刑執行要求」行動のお知らせ

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『NPO外国人犯罪追放運動』より

 さる平成23年11月21日、指名手配・逃走中を除き一連の「オウム事件」に関わった信者全員の審理が終了した。

 教祖以下、地下鉄サリン事件など重犯で死刑が確定した者らには速やかな刑の執行が求められている。しかし、現法相・平岡秀夫はこの期におよんでも法相としての責務である死刑執行には至ろうとしない。オウム死刑囚については早くも死刑回避の運動まで引き起こされているが、重大事件に関わった者らの証言・真実は法廷の場で全て明らかにされており、その者らを生かし続けてこれ以上、聞き出すことは何もない。

 これらオウム死刑囚を含めて生存している死刑囚は依然として百人超。宗教の名を借りたカルト教団による凶行に限らず、死刑囚は被害者とその遺族に殺害という取り返しのつかない損害を与えて今日に至る。

 自分の家族・身内を殺されて加害者への死刑を求めない者など存在しない。日本人の奥ゆかしさは公然と加害者への死刑を要求しないほどに愚かさを極めてしまった。だから公然と要求出来る者から順次、死刑執行を要求する行動に至る。

 加害者に生きて償って欲しい…とするなどはキレイゴトだ。家族・親族が死刑を要求しているか否かなど関係ない。

 裁きから制裁に至るまでを国が担う法治主義・法治国家でありながら、死刑制度を履行しない国に対して死刑執行を求めるものである。
 死刑制度もまともに履行出来ない体たらくな国だから、当の遺族まで公然と死刑を要求出来ない、要求しない体たらくを生んでしまうのだ。

【主催】主権回復を目指す会

【場所】法務省(赤レンガ棟)前

【日時】平成23年12月8日を予定 時間未定(決定次第、発表)

【連絡】有門大輔(090−4439−6570) 西村修平(090−2756−8794)
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みたいな実さんのブログ

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『同和・カルト特権を許すな!ネット委員会』

  

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2011年11月28日

維新から「革命勢力」へ!

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同和勢力の一掃・根絶こそ急務!

議会と一体の利権の温床潰し、自らが「体制」をつくれ!

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 「日本の第二首都」と形容される大阪。その大阪を大阪人が面白くしようとした時に大阪は真に活気付く。

 大都市・大阪、そして中心地の大阪市で起きた変動というのは中央政界にも影響をおよぼさずにはおられない。影響どころか大阪の動向に中央政界が牽引される状況がつくられてきたと言えるのではないか。

 大阪府政はこのほど市長選・知事選にダブル当選を果たした橋下徹『大阪維新の会』勢力によって掌握されたも同然だ。

 維新勢力の頭目として、また、新市長として「大阪都」構想に取り組むとしている橋下徹だが、その先には関西圏も含めた「関西都」や「道州制」まで視野にあると伝えられている。
 大阪都が実現すれば関西圏は言うにおよばず、その余波は否応なく他府県にも広がるだろう。

clip_image001 大衆の心理を強烈に掴み、トップダウン方式の政治手腕で物事を進める橋下徹は他方では「独裁者」「ファシスト」などと形容される。しかし、橋下徹が独裁者になるか否かは別として、今どきの政治家なら「独裁的」と非難されるくらいでなければ指導力や牽引力が無いと自らアピールしているようなものである。

 ついでながら述べておくと、当ブログで武家政治への回帰、独裁体制、強権を主張している筆者は最も独裁者には不向きな人間で、断じて現在の体制からの脱却を説いたところで自身が独裁者になることを目論んだものではない。
 個人的な欲求・能力は抜きにして、日本というスケールで見た場合、今のままの体制では立ち居かなくなることは内外の状況からも明らかで、そのため現体制とは対極にある国のかたちに持っていくことが肝要であると説くものである。自らが新体制での為政者に…とは間違っても思わないが、そのための足がかりになるくらいのことはさせてもらいたいというものだ。

 さて、大阪都構想と道州制だが、「都」というからには天皇陛下がおられる場所でなければ相応しくないとする声もあるが、近代以降の日本で天皇陛下が京(京都)から首都・東京へ出てきて現状のような有り様である。
 今上天皇陛下は肺炎で入院なされ、つい先日、退院したばかりでさっそく公務に戻られるというが、戦前は軍隊の大元帥で戦後は象徴だか何だかタレントに等しい扱い。

 ここらで関西都が誕生した暁には、現在の京都にお戻りするなり、相応しい環境さえ整えば現在の奈良でも大阪でも居を移して頂けば良いのではないか。大阪や関西がどうという次元ではなく、ここら辺りから新たにしなければならない

 さらに言えば現行の議会政治はそのままで道州制を敷くなどはアメリカの真似事としか思えない。

 当ブログの過去エントリー「旧体制派は粛清せよ!」に寄せられた同盟ブロガー・みたいな実さんのご意見をご紹介しよう。
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51804420.html

みんなそうなんですけど、なんで選挙に勝った事でまるで革命でも成功させたんぢゃないかのような馬鹿騒ぎをするんでしょうかね。特に民主党や社会党が橋下と似たような性質を持ちます。たぶん選挙に勝つありきを目標に頑張ったんでしょう。

(中略)

橋下さん、「政権」と「体制」の意味の違いを分かってないんだと思います。
民主党や社会党がそうでした。体制だ革命だと言っておきながら、変わったら自民党になっちゃいました。まあ、自民党よりマシな政策も何点かあるし、駄目なところもあるしで五十歩百歩でした。今回の選挙で大阪を国の縮図にされた感じがして非常に不愉快です。無論、地方は地方で常にアホ丸出しなのですが、これは例年の国政選挙を縮図したものとなってましたね。民主主義ごっこです。

あと廃藩置県以来ってのが安すぎます。廃藩置県ぢゃあ軍隊を持てません。封建制度に戻したいと言うんであれば地方も軍隊を持ちたいという事になるのでやる気を感じますが、廃藩置県なぞ、意味不明でしかありません。

小泉がやった市町村合併大阪府内版をやりたいだけなんでしょうか。それは確かに予算は削れるかも知れませんが、その分、国にタカルって事は無いでしょうね。それならば不愉快なので止めていただきたい。封建制として国に大阪府民の税金を収めたくないと言うんであれば応援出来ますが、まあ、無いでしょう。

Posted by みたいな実 at 2011年11月28日 08:19

 東京都を例に挙げると、「不良中国人を叩き出す」と治安再生を掲げて華々しくスタートした石原都政であったが、結局は歓楽街の池袋に在日中国人らが「チャイナタウン(中華街)」を公然と標榜するまでに増長させてしまった。
 不良も何も中国人を叩き出すには現体制では不可能で、彼らを統治する母国のように独裁政権にならなければいけない。

 結局、自由だの民主だのと言ったところで誰も何をどうして良いのか分からず、今のような状態になっているのだから、強権の統治機構にならなければ『2ちゃんねる』と同じで何から何まで入り乱れて収拾がつかないことになるだけだ。

 都政も石原慎太郎という知事のトップダウン方式で優良企業らしくはなり得たのだろうが、致命的なことにポスト石原が存在しない。

 今にして思えば国政ならずとも都市型の新党でもつくって、今の議会体制から脱却する何かを打ち出しておけば良かったのではないかと思うが、その点、「若さ」で異なる橋下徹の場合は維新を標榜する地域政党をつくり、やがて国政への進出も公言している。その実力も十分に備わっているだろう。

 ポスト石原は東京ではなく、大阪から出現したと言えるのかも知れない。

 ただ、しかし、現在の民主党と自民党、かつての自民党と社会党のように、その立場を入れ替えれば結局は前政権と同じになっていては良くも悪くも意味がない。

 橋下徹ら維新勢力が結局は「前政権(前府政・前市政)」と同じく『部落解放同盟』はじめ同和と裏で取引…では意味がないし、そうなる可能性は十分にある。

 橋下・維新の会は自ら「体制」を創り出すくらいでなくてはいけない。それには維新…ではなく、「革命(カクメイ)」を標榜出来なければならない。

 それを掲げられず、また、有権者の側が受け容れられないとしたら、
それは現体制から新たなものになり得ない日本人の弱さである。
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:関連記事 BLOG『同和・カルト特権を許すな!ネット委員会』

橋下徹候補を支持!
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11088400730.html

橋下徹候補と「同和」の大阪支配
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11089318952.html

橋下旋風と大阪市政・府政
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11091516392.html

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みたいな実さんのブログ

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Posted by samuraiari at 23:36このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2011年11月27日

旧体制派は粛清せよ!

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☆ご報告 11・26〜27 IN荒川区

復興フェスティバルでのリンゴ販売!

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:写真
フェスティバル会場にて福島リンゴの販売を実施した『日本農業助合機構』のノボリ
フェスティバルに花を添えた地元の小中学生らによる太鼓と若手芸人らの漫才

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 BLOG『日本よ何処へ』(瀬戸弘幸主宰)で呼びかけたJR日暮里駅前(東京・荒川区)におけるリンゴ販売は福島県より持ち込んだリンゴを完売することが出来ました。

 販売会場へお越し頂いた皆様のご協力に、当ブログからも御礼を申し上げます。

インターネットによるリンゴ販売の受付は下記アドレスへ

ふじリンゴの受注を開始しました
 

☆またぞろ「維新」の余韻に浸り続けるのか?

明治・廃藩置県以来の新しい国造りは体制打倒以外になし
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 ダブル選挙として行なわれた注目の大阪市長選と府知事選は、『大阪維新の会』を率いる前府知事の橋下徹が現職の大阪市長・平松邦夫を破り当選。府知事選においても同会幹事長の松井一郎が前池田市長・倉田薫ら6人の候補を破って初当選を果たした。
 市長選・知事選の両方で民主党など既成政党は立て続けに敗れた格好だ。
 
 どう転ぶかは分からないが、良かれ悪かれOSAKAは面白くなること受け合いだろう。

 府知事として同和利権(同和対策事業)に斬り込んだ橋下徹だが、「大阪都」構想など伝統と文化、歴史を有しながらもダーティな勢力によって支配されるがゆえに暗雲覆う大阪を刷新しようとの意気込みは評価したい。

 ただ、大阪の何を新しくすると言って「部落の巣窟」と言われる同和勢力を解体・一掃しなければ抜本的に新しくはならない。

 同和が存在するから在日朝鮮人も左翼もカルト宗教も幅を利かせるのであって、同和が存在するから来日間もない中国人でも大阪市に生活保護を申請、それが安易に認められる馬鹿げた事態を招く。
 それら利権に群がる者ら全てを引っくるめて橋下徹が言う現在の「体制」というものが成り立っている。

 以下、当ブログに寄せられた同盟ブロガー・みたいな実さんのご意見をご紹介しよう。  

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51803803.html


(前略)
橋下は解同と何かしら合意が成されてないですかね? 選挙において解同に反対された方が票は得れる事は誰でも知ってますので戦術に使えます。同和身分は嫌わる事を餌に差別利権を得てきた連中です。

橋下の姿勢が大阪府の同和予算は無くすとしてるが、人権擁護法案を賛成だとしてた場合は、どうなるかと言えば、大阪の同和予算を全国の同和問題に関係の無い都道府県が払ってやるって事になるんです。これは最低な事ですよ。

まず、橋下が人権擁護法案に反対してるのか賛成しているのかを見定めてください。

まあ、どっちも応援しない事をオススメします。

Posted by みたいな実 at 2011年11月26日 09:35

(前略)
つまりですね、大阪の同和予算をつけない事は一見すると素晴らしく評価対象になるんですが、一方で人権擁護法案を賛成するとなると大きな矛盾となるのです。これはセットしてみないと駄目ですね。

つまり、解同らとそこら辺りで合意してないかなあ、と、大阪選挙では敵対しといて対国政においては手を握る、と勝手に思ってる次第です。

調べても橋下が人権擁護法案に反対してるかしてないかがイマイチ分からないです。つまり橋したはハッキリと明言してないという事でしょうから、信用しません。とゆーか政治家自体を信用してません。

ちなみに読みが外れてても苦情は受け付けません。

Posted by みたいな実 at 2011年11月27日 08:04


 当選直後の橋下徹はインタビューに対し、「明治の廃藩置県以来の新しい国造りだ」としてダブル選挙に勝利した意義を説いていたが、廃藩置県以来と言うからには議会政治の背後に巣食う『部落解放同盟』など同和勢力に致命的なダメージを与えなければなるまい。

 国として同和救済のために膨大な血税を投じることを定めた「同和立法」は自民党政権・小泉内閣時代の02年に廃止となっているが、各地方自治体では依然として事実上、継続されているのが実情である。その小泉内閣では同和立法の廃止と同時に「人権擁護法案」が初めて持ち上がり、国会提出された。
 同内閣の末期頃には「皇室典範」の改正問題が持ち上がったが、次期衆院選まで持たせるとも言われる野田現内閣では発足間もない段階から皇室典範の改正が取り沙汰されている。

 そして、このほど大阪ダブル選挙での敗北を受けた民主党現政権は部落・同和に関わる問題で人権擁護から、その名称を新たにした「人権侵害救済法案」をよりセンセーショナルな形でぶち上げてくるのではないか。

 似ているとされた故小渕恵三首相とは、その愛娘である小渕優子から「天と地の差」とまで言われた野田佳彦だが、状況的には小泉政権の頃と似通っているように思えてならない。

 橋下徹らが掲げる「維新」の旗印だが、明治以降の廃藩置県をもたらした同じ維新を標榜していては心許ない。同和勢力と橋下陣営との間でどういう取り決めが交わされたのか、あるいは交わされていないのかは知らないが、いずれにせよ民主党や自民党の支持母体でもある同和勢力は相当な勢いで巻き返しを図ってくることは間違いない。

 維新に次ぐ維新…つまり体制の補完という「体制内の変革」ではなく、体制そのものの破壊でなければならない。即ち、それは変革後も体制側の者らを生かすのではなく、旧体制の者らを抹消することである。

 選挙中、平松陣営や既成政党はじめ自身へのバッシングを浴びせるアンチ勢力を「体制」と位置づけた橋下徹らに、その覚悟と意志はあるのかが問われているに違いない。

☆極右翼声明!

長崎沖で韓国貨物船が故意に、日本漁船に衝突!

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日本漁船の機関長が投げ出されて行方不明、漁船は大破!

韓流即ち韓国の支配下であることを是認すると、このような韓国の横暴を招く!

ネットで醸成された反韓国感情を、正反対に媚韓・親韓になっている国民世論に波及させよ!

韓国への反発こそはネットで露見した日本人の本心であり、日本人にとっての愛国の発露である!

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Posted by samuraiari at 23:54このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2011年11月26日

近代というステイタス脱せよ!

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☆極右翼声明!

ネット社会の功績 「反朝鮮」を国民世論に!

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韓国政府が侵略する日本固有の領土。竹島に、海中の様子を観察できる観光施設や5千トン級の船舶が接岸できるふ頭などの建設を計画していることが11月25日に判明した。

実効支配の既成事実を着々と積み上げる韓国に対し、何ら実際的な行動がとれない日本は韓国によって現在進行形で侵略・支配されているという現実を国ぐるみで認めなければならないし、朝鮮人の支配下に置かれたも同然という事実を認めなければならない。

インターネットの普及・定着によってもたらされた最大の利点は、ネット世論として「反朝鮮感情」が醸成されたことである。

この反朝鮮感情をリアルの国民世論に拡大させることが急務だ。フジテレビ・花王抗議デモといった「韓流番組」への反対ではなく、朝鮮という国・民族そのものを否定して拒否する感情が常識・社会通念となるよう。

そのネット世論がリアルの国民世論に反映されない障壁が何かを徹底追及せよ。

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「亀井新党」は独裁政治の標榜を!


clip_image001 師走を目前にした日本を駿馬の如く駆け巡っては消え去るのか。

 東京都知事・石原慎太郎を党首に愛知県知事の大村秀章や前大阪府知事の橋下徹らを巻き込んだ構想の「亀井新党」への反応は冷ややかである。

 保守の総結集を旗印に「増税反対」を掲げ、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加を推進する野田・民主党政権や自民党に対する「第三極」を目指すとしているが、他党からの反応は至って鈍い。

 単純に考えれば負担増となる増税に反対する向きが強いのかも知れないが、大震災・津波が東日本を襲った今年3月11日以降の日本人は増税に対するスタンスは少々異なっているようである。東北復興のためには一律的な増税も止む無しとする向きが大勢を占め、増税への反対を掲げることで支持を集めようとしている方々の目論見は少々時節を読み違えているのではないか。

 現国民新党代表の亀井静香による新党構想は平成24年度の政党交付金を目論んだものとの見方もあるが、亀井の関係筋によると「亀井さんは子分がカネを集めて来られないので亀井さん本人が直に動くしかない」と話しており、背景にはこの辺りの事情も絡んでいるのだろう。

 新党の党首を要請された石原は都の定例記者会見にて打診があったことを認めた上で、「(亀井には)新党は結構だが、『何をするかを問わないと国民はついてこない』と言った。具体的な目的もなしにやっても仕方がない。迷惑な話だ」と述べている。

 国民など、ついてこなくても良いではないか。

 誰しも現状が維持されることは望んでいても、誰が立ち上げようと新党はおろか、議会政治そのものに過剰な期待を抱いている人というのは元より存在するまい。

 民主も自民も、既成政党の一切に「NO!」を突きつけるなら、これまで軍事政権だとか天皇陛下の京都への還幸(かんこう)を主張し、みんなの党代表の渡辺喜美からは「国家社会主義的」とまで揶揄された亀井静香らしく、いっそ「独裁政権」を主張してはどうか。

 党首に「ファシスト」「レイシスト」の代名詞の如くバッシングされた石原慎太郎を担ぎ出すというのも良い。既に老境に達して久しい石原だが、老い先短い人たちが独裁政治と言う分には構わないとする見方もあるだろう。

 断言して現在の既成政党とそこから派生するいかなる新政党にも問われている使命とは、国民に議会政治への希望を持たせることではなく、限界に達した近代以降の議会政治をいかに「見限らせるか」である。

 およそ近代日本の成立以降、民主主義の下で独裁政治や近代以前への逆行が最大のタブーとされているが、このタブーをいかに打ち破れるか、また、そうした勢力が既成政党の中からも出現するかが問われている。

 近代の議会体制・民主主義の下で限界に達したあらゆる物事というのは、同じ近代の議会体制・民主主義の下では絶対に解決しない。ここからまったく対極の価値観に一大転換することでしか抜本的な解決策はないわけで、即ち独裁政治が悪いのではなく、問われるべきは「独裁政治の在り方」だろう。

 亀井・石原らが独裁…などと突飛なことを言い出したところで彼らが独裁者として振る舞うわけではないし、そのようになるはずもない。

 近代国家という現在の常識から脱した日本がその後、後世によってどういう道のりを歩むべきなのか、その道しるべとなることが現在を生きる者らの使命である。

 早い話が議員・政党なる既得権益の放棄であり、
時代の変革とは旧体制(今の日本では議会体制)の下で
新たな議員やら新たな政党を生み出すことではなく、
そこからいち早く脱却した価値観を示した者によって始動する。
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gaitsui

『同和・カルト特権を許すな!ネット委員会』

  
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2011年11月25日

特権階層・制度の復活へ

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日本の皇族は滅亡寸前だ!

敢えて差別的な「特権階層」「特権制度」の復活を提唱せよ

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 宮内庁は皇族女子による「女性宮家」創設を差し迫った案件として首相・野田佳彦に要請したという。

 現在の「皇室典範」では女性皇族が一般人と結婚した場合などは皇族の身分を離れると定められている。女性宮家の創設案では女性皇族が結婚後も宮家の当主として皇族の身分を保てるよう典範改正を求めたものだ。

 現在の皇室の構成を見てみると、天皇陛下と皇族方22人。男性皇族方7人のうち4人は60歳を超え、未婚の皇族女性は天皇陛下の孫では愛子内親王殿下、眞子内親王殿下、佳子内親王殿下の3人。昭和天皇の弟・三笠宮崇仁親王殿下の孫にあたる彬子女王殿下ら5人で合計8人。

 現存する宮家を見てみると『秋篠宮(平成2年6月29日創設)』『常陸宮(昭和39年9月30日創設)』『三笠宮(昭和10年12月2日創設)』『桂宮(昭和63年2月11日創設)『高円宮(昭和59年12月6日創設)』という構成になっている。

 …改めて見てみると率直に、こんなにも小規模になっていたのかという暗澹たる思いにならざるを得なかった。

 近代以降、自由・平等とやらを追求して来てこのザマか。

 他方、皇籍から離脱した旧宮家、華族制度の廃止に伴って旧華族となった御家は多数に上る…。

 宮内庁の言っていることもよく分からない。
 皇室に仕えているこの宮内庁は、女性皇族が皇籍を離れるなどして皇族方が少数になり、皇室全体の活動に支障が出ると危惧しての女性宮家の創設案だそうだが、併せて安定的な皇位継承制度の実現も求めているという。

 つまり、一般人との結婚後も皇族としての身分のみは保ったままとすることで、ますます皇族・皇室と一般家庭の境界線が曖昧なものになりかねない。
 さらに、そうした皇族方でも皇位継承を可能とすることにも直結しかねないものだ。

 宮内庁としても女性宮家なるものの創設が本心なのかどうかは分からないが、いっそ近代国家の流れを逆行して宮家と華族制度の復活でも提唱すれば良さそうなものを、それを言えないのは自由・平等が至上の価値観となった現在におけるジレンマと言えよう。

 自民党政権時代の小泉純一郎内閣でも「女系天皇」を容認する皇室典範改正が持ち上がっていたが、宮内庁が推し進めていることは皇室の存続を謳っているようで、その実、皇族を一般レベルに堕させる皇室解体に他ならない。


c7677e6661bfd1ce2f37d35a67b7bdc0 宮家・華族と言うと、要するに「特権階層」であるわけだが、それらを復活させるとなると「差別的階層だ」「アナクロニズムだ」「時代錯誤な身分制度だ」とする批判があるかも知れない。

 しかし、現在の自由・平等社会で何が起きているのかと言うと、「差別反対」「何でも自由にさせろ」「平等に扱え」と主張する者らが所謂「弱者ビジネス」「弱者利権」を成り立たせて日本での事実上の特権階層に位置している。同和や在日(朝鮮人)がそれに該当するだろう。


 同和や在日の特権など存在しないとする向きも強いだろうが、そうした特権階層が在ったとしても日本人の生活には何ら支障を来たさないとする指摘もある(実際には在日への特別永住資格に起因するパチンコ産業独占とパチンコ中毒、膨大な同和対策事業費で日本人が圧迫されているが)。

 それを言うなら宮家や華族といった特権階層こそは日本人の生活には何ら支障を来たさない。それが無くなった途端、歴史も文化も伝統も家系もへったくれもない無秩序と無軌道、混沌を招いている。

 日本人はここらで発想を転換させるべきだ。

 差別的な特権階層はむしろ存在しなければならない。それが貴族による特権階層なのか、あるいはその貴族を廃し、自由・平等社会で野放図に拡大した弱者による歪な特権階層(同和・在日)なのかという問題だ。

 皇室の存続・発展は野田佳彦一人でどうなる問題でもないし、民主党政権だけでどうなる問題でもない。帝(みかど)の国の民として、皇室を戴く国の本来あるべき姿(武家社会)に立ち返らなくてはならないという問題である。

 現体制のままで皇室だけ何をどう変えたところで、何がどう良くなるわけでもない。


☆独裁者と独裁政治の「質」を問え!

 発想の一大転換は政治も然り。
 現在、大阪市長選を争う前大阪府知事の橋下徹には「独裁者」「ナチス」といった非難が浴びせられ、橋下徹は「自宅の食卓で食べた食器を流し台に片付けろと妻に怒られた。こんな独裁者はいない」とする笑えるエピソードを披露してこうしたバッシングを掻き消した。

 しかし、独裁的か民主的かを問う次元であってはいけない。むしろ政治に携わるにはやがて独裁政治へ移行するように、独裁者的でなければいけない。日本人はこういうメンタリティに転換すべきではないか。

 先ごろ新たな「政治とカネ」の問題が浮上してきた民主党元代表の小沢一郎にしたところで独裁者と形容された。独裁者や独裁政治が悪いのではない。問題は独裁者の質、独裁政治の質だ。

 前述の橋下徹らとの連携、そして小沢グループの若手らを取り込み、国民新党代表の亀井静香が東京都知事の石原慎太郎を党首とした新党構想をぶち上げている。石原新党など十年も前から言われていたもので今頃ですかと思うが、現在の民主党政権にも自民党にも「NO!」を突きつけるという。

 既成政党がどれもダメなのは事実として、新党を立ち上げれば全てを期待出来るというものではない。それでは議会体制のさらなる延長に過ぎない。

 その石原慎太郎が知事として君臨した約12年の都政でも都内に巣食う不良中国人の一掃はかなわず、より深く侵食して現在に至る。焦点はいかに敵対勢力やマスコミから「独裁的」とのバッシングを浴びせられようと、それによってどこまで独裁政治への足がかりを構築してくれるのか、という一点である。

 皇室の存続から宮家・華族の復活、同和・在日という「弱者特権」問題、政治とカネ問題、主に首都圏で表面化している不良中国人の問題…。

 これらは全て独裁政治でなければ解決し得ない。
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2011年11月24日

蛮族には武家社会の対応取れ

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連日に及ぶ共産中国の軍事侵略!

外相・首脳会談の前に独裁政権とタメで外交する体制を

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 防衛省は11月23日、中国艦船6隻が沖縄近海を通過したと発表した。

 6隻の内には情報収集の艦船やミサイル駆逐艦を確認することが出来たという。日本周辺での威嚇または領海・領空侵犯と言えば昔は旧ソ連によるものばかりが伝えられていたが、その当時より中国にせよ朝鮮にせよ、周辺国は総じて日本への攻撃・侵略姿勢を露わにしていた。

 中でも中国による威嚇・侵犯は近年さらに頻度を増しており、今や「毎日行なわれている」と考えたほうが良いだろう。

 もはや軍事侵略と言える行為に対して、日本からも領海・領空侵犯ギリギリの軍事的パフォーマンスくらいは行なっても当然なのだが、国内において主に北日本に集中している自衛隊基地を南日本に移転させることさえ中国という「宗主国」の顔色を伺う有り様である。

 自衛隊基地の移転・増設と言えば、そこに群がる政官界の「防衛利権族」が大喜びする案件だが、利権追求・分配集団の政治家・官僚はこういうところでまったく役に立っていない。

 保守・右派が中国の脅威を煽れば煽るほど、戦えもしない「張子の軍隊」を移すのみで南日本での防衛利権に群がる利権族と業者を潤わせるのだろうが、一方で保守・右派が好きな「中国崩壊論」など日本が何もしなくても勝手に中国が滅んでくれるという楽観論は現在の日中関係に波風を立てないものであり、これはこれで為政者たる政官界にとっては有り難いのだろう。

kaidan さて、そんな宗主国であり敵性国家とも言える中国に、わが国の外相・玄葉光一郎が赴き、首相・温家宝らと日中関係の発展と、来月にも予定される首相・野田佳彦の訪中について会談したようである。

 会談の中では東シナ海における衝突をはじめ不測の事態に備えた「危機管理メカニズム」構築など対話の枠組について話し合われたようだが、漁船衝突事件から双方の国民感情が改善していないことについては中国側が懸念を表明した。

 中国および中国人に対する日本人の不信感と言えば、日本で多発する中国人犯罪をどうにかしてもらいたいところだが、これまでの民主党政権下における日中外相会談でもサラリと触れられた程度で、重大事項として言及さえされないところが実に嘆かわしい。

 つい先日も、無職の中国人女らによって東京都内のサラリーマンが「昏睡強盗」に遭い、退職金など約1600万円をATMから引き出されるという事件が起きたばかりだが、このように何らかの不正な手段で日本での在留資格なりを取得した中国人がさらなる悪事に手を染める構図が常態化した。

 外国人犯罪は従来のヒットアンドラン型と言われた犯行後は速やかに出国という形態に加え、不法滞在者が偽装国際結婚など不正な手段で正規の在留資格を取得したり、法務省が安易な合法化や帰化を容認することによって正規滞在として居座るなど巧妙・陰湿化。ますます「安全保障問題」の様相を濃くしている。中でも特に急増しているのが中国人。

 そのくせ日中間で話し合われる事項と言えば、決まって中国人観光客の受け入れ拡大だとかビザ・入国手続きの緩和に関することばかり。

 これが商人主体の近代国家の在り様で、営利至上主義の体制下ではいかに安全を謳おうとも、いかに治安を謳おうとも、結局は安易な門戸開放の一途を辿らざるを得ない。

 加えて日中間では「国交正常化40周年をテコとして関係改善にはずみをつけたい」(日中関係筋)という点で一致。

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 1972年(昭和47年)9月29日の日中国交正常化への署名から来年で丸40年の節目を迎える。
 日本人の対中感情を改めてくれとする要求に応じ、日本側で関係法案(人権擁護法案など)の成立へ向けた動きが一層加速するものと見られる。もっとも同法案の成立・施行はさらに対中感情を先鋭化させることに繋がりかねないが。

 考えてみれば軍事独裁政権の国家に対し、自由・民主主義体制の国家が対話を第一義として臨むなどは笑止の極みだ。

 財界の意向ばかりが政治・国策に反映される商人の天下となった自由・民主主義体制の近代国家では内政によ外交にせよ、営利に沿った方針でしか行なわれないし、人々の価値観も営利至上主義に染まってしまうのも当然である。こうなると、勤労が美徳というのも日本人の勤勉性を逆手にとったプロパガンダとしか思えない。

 政治は武人・武家がリードし、商人は商人らしく商売のみに勤しんで政治には口を出さなかった近代以前の体制を正反対に引っくり返したのが現在の体制だと思う。

 近代の下でここまで敵性民族・敵性国家に好き放題されてしまっている以上、この状況を是正するにはそれ以前の体制に戻すしかない。

 それが本来の日本の在るべき姿である。

☆インタビュー動画 ご紹介!

有門大輔/兇悪支那人家族 カネよこせ裁判!

http://www.youtube.com/watch?v=RYPI3IgjgBY&feature=channel_video_title
収録・編集 田代照夫NPO外国人犯罪追放運動メンバー)

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2011年11月23日

11月23日に思う

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天皇職を全う出来る体制へ!

歪な近代国家から武家時代への一大転換を図れ

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 平成23年11月23日、新嘗祭の日。

 しかし、被災地への慰問など度重なる公務での心労か、天皇陛下は軽度の肺炎まで併発されてご入院中。宮中祭祀の中で最も重要とされる新嘗祭には初めて陛下がお出ましにならない形で執り行なわれた。

 新嘗祭では陛下が全国から献上されたり、皇居で収穫したりしたお米とアワの新穀、新米から造ったお酒などを神前に供えて拝礼、「御告文(おつげぶみ)」を奏上した後、供え物を神々とともに食べる「直会(なおらい)」の儀式に臨まれる。

 戦前は明治時代に定められた「皇室祭祀令」(後に廃止)として行なわれており、陛下がご病身の今、国事行為とは異なって皇太子殿下が代行されることもない。

 今年の新嘗祭は決して日本人が手放しで慶んでばかりいられない状況で迎えられたと言えよう。

 無理なご公務が祟って肝心の祭祀にお出ましになられない。

 先の東日本大震災では、被災地の避難所にて天皇・皇后両陛下が被災者を励ましになられた姿に誰もが感動を覚えたことだろうが、そもそも被災地にまで陛下が赴かれる必要があるのだろうか? それも日本各地で地震が頻発しているというのに、その都度。

5897be1b 皇室を戴いている現在の「体制」の在り方というのも然りだ。一般的には国の象徴として、保守派・右派からはとかく国の中心に…という考え方が根強いようだが、そもそも天皇誕生日や元旦に皇居にて日の丸を振っている一般参賀も本来的に在るべき形なのかが問い直されるべきではないか?

 その参賀という行為によって人々は皇室との一体感を再認識しているのかも知れないが、一方で保たれるべき皇室の神秘性が蔑ろにされた状況というのは一顧だにされない。また、皇室との繋がり・一体感というのも実は尊皇を自負する人々の錯覚に過ぎないのではないか。

 皇室の在り方を誰よりも本来的に追求すべき右派が口にすることには、よく「尊皇攘夷」というのがある。しかし、幕末に唱えられたこのスローガンとて、近代以前の武家社会では逐一口にせずとも国の形として当たり前に守られてきたものだと思う。

 言ってみれば明治維新などは、それまでの武家時代で常識とされていたことを錦の御旗を立てて高らかに述べた維新勢力が「革命」の成功後、「近代化」という口実でまったく逆のことをやったようなものである。

 明治以降は朝鮮半島のために大勢の日本人が血を流した日露戦争を戦い、戦前・戦後を通じて朝鮮半島や中国大陸、台湾への投資をひたすら行なった。その間、天皇陛下は皇軍の大元帥(軍人)からタレント扱いへと変遷したものの常に政治に利用・翻弄され続けてきたものである。

 その結果、天皇陛下という何人も代わり得ない、自然の神々に感謝を捧げる祭祀を執り行なえないとあっては本末転倒である。

 近代という現在の在り様こそがおかしいのであって、江戸(東京)へ出てこられた今の状態から京(京都)へ還幸(かんこう)される体制が望ましいと思うが、相応しい場所であるなら京でなくとも構わない。とにかく象徴だとか中心だとか、国家元首だとか、近代以降の価値観を転換させることが肝要だと思う。

 それは同時に、日本国そのものが近現代という価値基準からの脱却・転換を図れるのかが問われている。

 以下、当ブログの過去エントリー『「近代の日没」へ』に寄せられたコメントをご紹介しよう。コメントは超強力・同盟ブロガー「太賢さん」と他の投稿者との討論におけるもの。
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>Posted by 問題は、お帰りになる場所が無い事です。 at 2011年11月19日へ

何か勘違いしてませんか?

「天皇」とは職業のことです。

「天皇職」の職分を履行するような体制にしろと云ってるんです。

>廃止になりますよ。

なりませんし、皇室制度が出来たのも明治からです。

>お気持ちを勝手に忖度し過ぎです。

天皇職が出来る環境にしろと云ってることと陛下のお気持ちを勝手に忖度することとは別問題です。

>“理想の国柄像”というものを持って、

あくまでも「天皇職」と云う仕事があります。

将軍職・大臣職とあるようにそれぞれの職業には職分があります。

いいですか?

有門さんは「天皇が天皇職を全う出来る環境にせよ!」と云ってるのであって「陛下のお気持ち」云々を言ってません。

ですから「陛下のお気持ち」云々はまったく関係ありません。

警察は警察の仕事しろ! 自衛隊はちゃんと国防に励め! 各担当大臣はちゃんと行政をやれ!
と云ってるのと同じです。

現在、天皇はその職分を超えた余計な仕事ばかりさせられています。

その「余計な仕事をやらせるな!」と云ってるんです。

ですから「お気持ち」なんて関係ないんです。

有門さんが一言でも「陛下もそれをお望みである!」なんて旧軍人や小沢みたいなこと言いましたか?

もし云ったのであればあなたの言ってることも首肯できます。

が、言ってませんよね?

言ってないことを言ったこととして話を進めるのは感心出来ませんね。

>「昔のスタイル」に戻すというのは難しい事ですよ…。

「昔のスタイル」ではなくて「本来のスタイル」なんですよ。

ケーキ屋がケーキを作るのが難しい事ですか?

>問題は、お帰りになる場所が無い事です。

ケーキ屋がケーキを作れるようにするのと同じで、天皇が祭祀儀礼に専念出来るようにすれば「お帰りになる場所」が出来ると云ってるんですよ。

もう少し読解力を磨きなさい。

Posted by 太賢 at 2011年11月20日 22:44


 同じく超強力・同盟ブロガー「みたいな実さん」のブログ『みそ汁の具』より、全文をご紹介。

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改江戸〆幕府構想

改江戸〆幕府構想とは。

武家社会・幕藩体制を復活させ日本の長き伝統である鎖国体制の復活をする事。

江戸城を本拠地とした武家体制。天皇を京都に戻し大阪を経済都市とし北前船貿易を復活させ日本中の物質をグルグル循環させて経済経営を計る。治安維持と第一次産業以外の産業は全て完全自由化。
無論、海外貿易は民間貿易禁止、全て幕府が代行・管理・制限をし安定経済を計る。国内物質の経済安定を計る為に堂島市場を復活させ、そこで国内価格統制を計る。対国際資本投機も堂島で扱う、投機に自信のあるものは集まればよい、禁を破らなければいくら儲けても良い。

京都内の事に関しては全て天皇に任せる。が、天皇に何かあっても困らないよう院政を敷けるように上皇を復活させる。上皇とは天皇を引退した仏教徒の事。つまり神仏習合させ鎮護国家を宗教面から保護させる為に、この仕組みだけは幕府主導で復活させとく。よって日本の国体は神仏習合国家。同時に仏教を介して幕府と上皇を繋げとく。

江戸は政治。まず、武家体制を確立する為のインフラ作りの為の税金は収入がある国民全てに負担させる。国民総生産の四割を上限としてインフラ整備を進める。で、インフラ整備が終われば各自の生産高の一割を上限とする事で通常税率とする。一割上限ありきを条件とし治世が出来るものを立候補させ諸藩の統治をさせる。選出は征夷大将軍が決める。任期期間の上限は無し、統治を出来るのであれば死ぬまでやっても良い、逆に出来ないものは首。と言っても殺しはせぬ。禁を破ったら殺すかも。幕府と藩は上下関係にあるが税を有事以外では収める必要は無し。

それと、地租改正をし国民から無駄な負担も省く。つまり日本中の土地は全て幕府か諸藩か天皇の所有物とする。民間には所有させないで無料で貸す。
とりあえず、以上。

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2011年11月22日

死刑も出来ずに何が国家だ?

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オウムまで存続させた「体制」覆せ!

安全保障問題に斬り込めぬ日本の限界と近代という不安定社会

ひらおか

 さる平成23年11月21日、オウム真理教元幹部で最後の未決囚であった遠藤誠一の死刑が最高裁で確定。これにより一連のオウム事件で逮捕・起訴された信者のすべての審理は決したことになる。

 オウム事件と言えば私にとっては記憶に生々しい。あれは平成7年3月に元信者の親族拉致事件が東京都内で公然と繰り広げられ、それを契機として警視庁が教団施設への強制捜査に着手。そして霞ヶ関駅における「地下鉄サリン事件」が引き起こされた。
 私が二十歳で上京した頃、世間はオウム事件で一色だったのである。

 当時、警視総監を努めていた井上幸彦氏は警視庁内部でも「上九一色村への強制捜査を延期すべき」とする慎重論があったことを後に明かしているが、警視庁を指揮する「最高司令官」として飽くまで強制捜査を予定通り行なうべきとした。

 警察の出足を止め、捜査をかく乱するために引き起こした地下鉄構内でのサリン事件であったが、強行された強制捜査にオウム教団は不意を突かれたようである。後に様々な不法行為や「国家転覆」に関わる壮大なクーデター計画が露見した。

 ただ、北朝鮮やロシア、共産中国など外国暗部の関与が見え隠れしながらも、肝心の背後関係についてまで追及し切れなかったのは「現在の日本の限界である」旨を少なからぬ公安関係者が認めている。現在の日本即ち「現体制」の問題である。

 ともすればオウム事件とは単に狂信的なカルト教団によって引き起こされた刑法犯として捉えられがちだが、わが国の「安全保障に関わる国際的なテロ事件」であったと言えよう。

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 結論を述べると、地下鉄サリン事件の被害者は事件から17年近くを経た今も後遺症に悩まされ、またある被害者は全身麻痺にも等しく、生涯を病床で暮らすことを余儀なくされた。事件前の元気な姿を想像することさえ難しく、それほど甚大な被害を及ぼした以上、一連の事件に関わった信者で死刑が確定している者については速やかに死刑が執行されるべきだ。

 全信者の刑が確定した今、死刑囚の信者について法務省内でも刑の履行を検討する準備に着手している。しかし、肝心の現法相・平岡秀夫は依然として「慎重を期すべき」などと述べており、速やかな死刑執行とはならないだろう。

 オウム事件がもたらした教訓。それは現在のような体制だからカルト教団の伸張を野放しにし、現在のような体制だからカルト教団が体制にまで牙を剥き出すのも当然ということである。そしてその体制は今以って凶悪事件を引き起こした信者ら死刑囚の誰一人、死刑に出来ないで手をこまねいている。

 近代以降、日本の体制とは常に転覆を目論む勢力によって、その地位を脅かされてきたと言って良い。

 最初に西郷隆盛を頭目とする勢力によって引き起こされた西南戦争、次に昭和維新における2・26などのクーデター事件、戦後は極左過激派に見られるテロの嵐、21世紀を目前にした90年代にはオウム事件そして朝鮮系カルトが政界の隅々まで浸透する事態を招いた。

 維新、赤化(共産化)、信仰など趣きは異なれど、その時々に若年層のハートを鷲づかみにした勢力が体制を脅かす動きを引き起こしてきたものだ。

 時代ではない。要はイデオロギーの問題であって、それが国家転覆に至るまで若年層のエネルギーを燃焼爆発させた。

 翻って近代以前の武家時代にはそうした国家転覆の動きというのは皆無に等しく、武家社会のように斬り捨て・一刀両断を前提としない近代国家の在り様というものがいかに不安定なものであるかを物語っているのではないか。

 次に日本国の存立を揺るがせる事態が起きるとしたら、それは中国人や朝鮮人ら在日外国人に関わるイデオロギーによって引き起こされるのではないか?

 平成12年4月、東京都都知事の石原慎太郎は陸上自衛隊の観閲式で「不法に入国した第三国人による騒擾事件の可能性」に言及して物議を醸した。それが世界各地では移民暴動として現実のものとなったし、日本でも08年の長野・聖火リレーにおける中国人留学生らの騒乱は凄まじかった。5千人以上の大軍が明らかに軍事独裁政権の統制の下に移動・集合そして日本人への攻撃を繰り広げたのである。

 これら在日外国人こそは現在の「共生思想」において好き勝手を繰り広げている。連中の視点からすれば日本でいかに傍若無人に振る舞おうともそれが許される、いや、むしろ日本人を差別・迫害することが当然だとさえ思っているのだろう。

 こうした在日外国人の増長は必ずや終戦直後に三国人が横暴を極めた時と同等か、それ以上の混乱・騒乱を引き起こすに違いない。

 それに拍車をかけるのが『部落解放同盟』など同和勢力が推進する「人権擁護法案」の成立であって、大阪市長選に出馬した橋下徹・前府知事が同和利権(事業)の根絶に取り組んでいるが、同和にせよ、これと結託する左翼にせよ、在日朝鮮人社会にせよ、これら反日勢力の凋落傾向が指摘されてもいる。

 しかし、国と国もそうであるように、ある勢力が凋落してきた頃には必ず拮抗する新勢力との軋轢・衝突は不可避である。

 いつかは断言・断定出来ないが、将来的に在日外国人に関わるイデオロギーに端を発する騒乱が起きることは間違いない。

 いくら数百万の軍隊を持っていようとも法制上、一人として銃を撃てないのでは意味がない。日本人が自らを守れる武家の国家社会でなければ悪しき勢力によって絶えず国家は転覆の危機に晒されるだろう。

 オウムのように体制転覆を目論む勢力は確かに好ましくない。
しかし、長い目で見れば日本人に犠牲を強いる現体制はより好ましくないのである。
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2011年11月21日

人権侵害、差別・迫害こそ最先端!

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北朝鮮に教えを乞え

敵性国家・敵性民族を前にキレイゴトなど通用するか!

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 先に北朝鮮で行なわれた2014年ブラジルW杯アジア3次予選・日朝戦は0−1で日本の敗北となったことは周知の通りだ。

 既に予選での敗退が決している北朝鮮にとってはW杯というものは度外視で、ただ宿敵・日本に打ち勝て、ホームでの日本戦不敗を守れ、ザック現体制に初黒星を擦り付けろとする一心しかなかったのだろう。

 北朝鮮での一戦と言えば05年、ドイツ大会へ向けたアジア最終予選でも日本代表はアウェーとなる北朝鮮へ赴く予定であった。しかし、その直前にイランとの試合をホームで行なった北朝鮮は主審の裁定をめぐって試合会場を騒乱状態にしてしまい、FIFAから第三国での無観客試合を命じられた。

 日本は北朝鮮での対戦を免れ、タイの競技場でジーコ監督(当時)率いるサムライ・ジャパンは圧勝した。

 この時、もし北朝鮮での対戦が実現していたとしたら、どのような「アウェーの洗礼」が待ち受けていたのか、また試合結果はどうだったのかと興味をそそられもしたが、それが今回、現実になったようなものではないか。

1115nihonsapo-ns300 観戦に赴いた日本人サポーターは試合会場は勿論、終始監視下に置かれ、当然ながら宿泊先での自由な行動は厳しく制限され、試合会場では立ち上がることさえ許されなかった。

 日本代表もまた然りで、北朝鮮への入国には審査で4時間以上も費やすことを余儀なくされ、ガムなどの嗜好品はすべて没収。壁に手をついたりもたれかかったりすることにも厳しい怒号が浴びせられた。

 ホテルの各フロアには「セキュリティ」と称する要員が立ち、室内でも鏡の向こうから常に見張られているような感じを受けながらも選手らはそれぞれが気丈に振る舞ったというが、北朝鮮の独裁政権が崩壊でもすれば北朝鮮に降り立った世界中の要人・著名人・スター選手らのお宝画像が一挙流出するのではないか。
 しかし、北朝鮮の軍事独裁政権が崩壊する兆しはまったくないと言って良い。

 試合会場へのバスでの移動も普通なら10分のところ40〜50分くらいかけて、意図的に遠回りしたコースを走行したという。

 北朝鮮ならずともこうしたアウェーでの嫌がらせというのはあることで、もう20年くらい前のことになるが、韓国で従軍慰安婦問題がたけなわの頃、ボクシングの世界タイトルマッチで赴いた日本人ボクサーが用立てられたタクシーに乗ったところ、試合会場とはてんで見当違いな場所へ連れて行かれ、約半日ほど車に缶詰状態でコンディションもガタガタにされたということがあった(試合ではノックアウト負け)。
 その他、日本人選手が眠る宿泊先のホテルで隣室からの騒音があまりに酷かったため、同行のスタッフらが苦情を言いに行ったら、無人の部屋で延々とラジカセが鳴り響いていたというエピソードもある。

 これがサッカーの場合だとフーリガンまがいのサポーターからの嫌がらせはもっと露骨且つ執拗、集団的で、宿泊先のホテル周辺に展開しては大声を発して敵である相手チームを眠らせようとしない。インターネットでの呼びかけで集結した「行動する保守」運動も各地で敵に罵声・怒声を浴びせたが、それよりもさらに熾烈な手口である。

 ここまでアウェーにおける洗礼について述べたが、先の北朝鮮戦では向こうが民族一丸となってピッチ内外で勝ちに徹した戦いで、日本人拉致被害者奪還の機運が最高潮に達していた頃のままであれば、北朝鮮の出方ももう少しは違っていたのかも知れない。

318306_photo いかにW杯予選の公式試合とはいえ、拉致問題という最大の国家主権への侵害事件が未解決のまま代表チームを送り出すべきではなかったと思う。
 北朝鮮での日朝戦は実に22年ぶりだったと言うが、ここで日本代表が北朝鮮の地に降り立ったことは世界中に誤ったメッセージを発信するものだ。むしろ北朝鮮に降り立つべきは首相・野田佳彦であっただろう。

 北朝鮮を飛び立つまで気の休まる間もなかったザッケローニ監督率いるザック・ジャパンだが、同国で散々な扱いを受けながら当の北朝鮮側が驚くべきニュースを配信している。

 北朝鮮は9月に日本で行なわれたW杯予選で、北朝鮮代表への待遇は「まるで監獄だった」と逆非難したのだ(同月2日の試合では逆に日本が勝利している)。

 朝鮮労働党機関紙の『労働新聞』がウェブサイト上に発信したものだが、「北朝鮮選手に対して日本の警察がトイレまで付いてきたりした」とし、入国時には「チョコレートを没収された」とも訴えているという。

 また、先に平壌で行なわれた試合では北朝鮮に赴いた日本人サポーターらが「商店をはじめ行きたいところに自由に行った」などと事実に反する報道を平然と行なっている。

 何と言う浅ましく傲慢な主張の数々であることか。自分たちが日本代表やサポーターらに対して行なったことを自分たちが「やられた」と、のたまっているのだ。
 これは左翼やカルト信者にも往々にして見られる手口だが、自分たちの行なった非道・違法行為を隠すため、相手こそがその非道・違法行為を行なったかのように喧伝する。

 現在の日本と北朝鮮の体制を見れば、どちらの言っていることが事実かは冷静に考えれば歴然としているが、私たち日本人は常日頃から北朝鮮サイドのこのような厚顔無恥な主張を平然と受け流し、ありのままに受け止め過ぎである。

 初等部から大学に至るまで朝鮮民族学校まで存立が許されるほど、日本での人権が保障されているのに「人権擁護」を求める在日朝鮮人のデモ行進ではこれら在日の児童までが総動員されている。

 日本という国で在日社会に対する差別・迫害、人権蹂躙が行なわれていると主張してやまない連中のデモ行動を、本国の機関紙で主張したようなものである。サッカーの公式試合にかこつけて、自分たちの人権侵害行為を隠蔽するために。

 代表チームがノコノコと北朝鮮へ赴いたことで誤ったメッセージを伝えてしまい、北朝鮮が発信したニュース報道を甘受することでまた誤ったメッセージを伝えてしまっている。

 つまり「人権擁護法案でも何でも気が済むように成立させれば良い」といった具合に。

 日本人はここらで発想を転換させなければならない。
 向こうの「人権侵害をされた」とする主張に「日本では人権侵害などない」と否定しているうちは連中は執拗に食い下がってくる。

 人権侵害だとする非難に対しては「人権侵害、差別・迫害も出来ないような国家社会ではダメだ」というメンタリティにならなければならない。

 保守派・右派、右翼に限らず誰もが「強い日本」を渇望してやまないが、人権侵害も差別・迫害もしないとキレイゴトを並べ立てたままで強い日本…など成り立つはずがないのである。

 中国人の在留資格に関するニュース。
 東京・新宿で職務質問をした中国人の専門学校生(23歳)の外国人登録証が今年10月18日で期限切れだったため、新宿警察署は入管難民法違反容疑(不法在留)で逮捕、身柄を拘束した。
 ところが、この中国人留学生は期限切れの前に入国管理局に期限の延長を申請しており、後に延長申請の最中だったことを確認した新宿署は誤認逮捕であることを認め、中国人留学生に謝罪した上で約20時間後に釈放。

 しかし、日本は国家権力が自らの非を認めて謝罪するほど公正で透明性のある社会なのに、こうしたニュースがヤフーなどでは一面トップで報じられることが信じ難い。栃木県で06年に起きた中国人凶悪犯への警察官の発砲(被弾した中国人凶悪犯は死亡)にしたところで早い段階から情報が開示されている。

 これほど公正な国家社会でありながら人権侵害だの差別・迫害との誹りを受けるとは、日本人への人権侵害、差別・迫害に他ならない。

 保守・右派からして人権侵害や差別・迫害は良くないとする
キレイゴトに染まり切っていることが何よりの大問題だ。
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2011年11月20日

TPPの次は日中韓FTA

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米中の対日「再占領」政策が始動!

友好と経済活性に名を借りた狡猾な搾取

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 インドネシア・バリ島で開催されていたASEAN(=東南アジア諸国連合)の首脳会議を終えて首相・野田佳彦が帰国。この首脳会談の席上では中国首相・温家宝や韓国大統領・李明博との日中韓FTAに向けての合意もなされた。

 野田は日本の政権政党として米国が主導するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への正式参加も表明したばかりだが、結局、経済至上主義の「体制」にあってはいかに米国への協調(と言うか追従)を鮮明にしようとも中国大陸や朝鮮半島との関係緊密化も欠かせない。

 TPPは参加忌避ではなく、むしろこの危機を迎え撃って日本民族は生き残れとする論もあり、それはそれで筋の通った論ではあるが、一たびTPPを認めてしまうと次いでFTAそして最後は移民のなし崩し的な全面受け入れまで国の形が跡形も残らない開国(亡国)へと一直線である。

 TPPからFTAそしてその後にやってくる、ありとあらゆる開国要求は日本人が直面する大変な試練となる。

 米国との協調、共産中国・韓国との関係緊密化と言えば聞こえは良いが、言ってみれば日本を草刈り場とした搾取であって、ナショナリズム台頭の傾向にある日本への牽制ではないか。

 米中が日本を挟撃して虎視眈々と市場の席巻を目論み、朝鮮人が双方の手先となって動いている。国連の旧敵国条項には日本に不穏な動きがあった場合は再占領が可能と定められているが、旧戦勝国の米中が友好と経済活性化を口実に対日占領を進めているとしたら、さしずめ朝鮮人は戦勝国扱い(気取り)の先兵といったところか。

 TPPとFTAそして労働市場の規制撤廃による外国人労働者の氾濫とは侵略ではなく、今以って続く対日「占領政策」の再強化である。

 ところで先のASEANと日中韓のほか初参加となる米・露両国の首脳らによる東アジアサミット(EAS)も開催されているが、主題は東アジアの安全保障と人権問題。

 尖閣沖や長崎沖における中国工作船の暗躍(軍事侵略)が依然として活発化しているが、この席上で共産中国の覇権主義にクギを刺したことがTPP正式参加を表明した日本への米国からのリップサービスと言えようか。

 米国は日本の外交問題や安全保障上の問題を根本的に解決する気はサラサラない。

 加えて人権問題についてチベットやウイグルでは今なお僧侶による焼身自決が相次ぎ、独立の気運は静まってはいないものの、今さらオバマ政権の米国が両国の独立問題に深入りするとは考え難い。

 北朝鮮の非核化や拉致問題の進展に向け、日中韓でも表層的な連携が確認されたようだが、日本人拉致事件の幾ばくかの進展を促すため、米国が共産中国に何らかの働きかけをしたと考えられる。

 この年末から来年にかけて拉致問題も微動くらいはするのかも知れないが、人権問題は国連条約(人種差別撤廃条約など)への批准や関係法案の制定・施行など、謂れのないはずの日本にも突きつけられている。

 余談ながら先ごろ、東京・朝鮮大学校前で抗議活動を展開した『在特会(在日特権を許さない市民の会)』幹部らが在日朝鮮人への殺害を仄めかす発言をした。京都・朝鮮民族学校から在特会と共に訴え(民事賠償請求訴訟)を起こされるなどして当事者同士である市民団体『主権回復を目指す会』西村修平代表が「人権擁護法案の呼び水となるもの」として危惧している。

 ただ、同法案は今のままでも制定・施行される方向にあることは間違いのない事実であり、誰かがとてつもないリスクを冒してでもタブーを打ち破らなければ向こう(在日)が一気に攻勢を強める「民族紛争」も始まらない。

 前述のように日本は依然として米中による占領体制下にあって、それが再強化される状況にある。その狭間で先兵となって動いているのが在日朝鮮人社会で、そのバックには北朝鮮・韓国がある。

 占領・支配下に置かれた日本人自身がその状況に甘んじ、あまつさえ占領・支配下にある現実に気付きさえせず、反撃の一手も出ないとしたら情けないこと極まりない。

 全ては「景気」「経済」を至上とする現体制こそ元凶なのであって、これを覆すことが急務なのである。

 拉致事件と日本近海の安全保障…、
これらは日本が武人によって主導される体制であれば、
各国との連携といった他国の反応を伺わずとも、
とうに解決出来た問題なのである。
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