2012年02月29日

現代日本人は近代体制を見限れ!

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真:2月最後の日、東京にも雪が降りました。
ドカ振りは今年2度目となるでしょうか。
大雪になれば外出も厄介ですが、逆に雪が降らない冬は寂しいもの。
やはり雪は良いものです。
東京の場合、雪の大降りも春が到来する直前を示しています。

 本日2月29日は、「行動する保守」運動の頃から同志である『日本の自存自衛を目指す会』金子吉晴代表)が法務省へ赴かれるというので、急遽ながら参加が可能であれば同行しようかと考えていた。

 しかし、当の法務省側(広報担当)が「あらかじめ決められていた人数が4名なので、その通りにして頂きたい」という実に官僚的な対応に終始。
 そのため今回は断念したが、法務省の対応はいつもこう。少しは変わっているのかと思いきや、十年以上も昔から法務省はこの調子。国民の誰が、たとえ100人が押し寄せて来ようとも法務省のスタンスを毅然と表明するという自信が微塵も見られない。誰もが役人として責任を取りたくない、責任を取らないよう回避することにばかり汲々としているのだから、これで非常事態となれば収拾がつかなくなることは目に見えている。

 よほど国民にやましいことがあるのか、省を訪れる人々の追及が鋭く核心を突いているのか、それともジャーナリストの記者章に恐れをなしたのか(法務省総務課広報係の原田クン、そんな対応じゃ困るよ、キミ!)

 同会が法務省(入国管理局と民事局)に問い質すとした内容を抜粋しながら日本の現状を検証したい。
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写真:2年前、『NPO外国人犯罪追放運動』主催の法務省への抗議行動で、応対に出て来ない役人を引っ張り出そうと奮迅する金子代表(真ん中の帽子の男性)
結局、中央政府の対応は昔も今も、そしてこの先も何も変わらない


★中央政府・議会は同和も同然!

●韓国メディアは一昨年10月28日、韓国ハンナラ党の議員が「韓国国外で売春を行なっている韓国人女性は10万人以上に達し、そのうち5万人が日本で売春を行なっていると発表した」と報道。
 このような状況に対して、入管当局としてしかるべき対策を立てているとは思えない。


●昨年7月、自民党の国会議員3名が鬱陵島視察のため韓国を訪問したが、入国を認められなかった。他方、竹島の日(2月22日)を前に例年、韓国の国会議員が来日し、反日的政治活動を行なっている。今年も政治活動を目的とした不逞朝鮮人の入国・滞在を安易に許してしまった。


●韓国と北朝鮮及び支那(中国)は強度の反日教育を施している。
 この深層に刷り込まれた反日意識は決して消滅せず、従ってこれらの外国人につき永住許可のガイドラインに定められている「素行が善良であること」が基本的に満たされることはないにも関わらず、野放しに認められた形に等しい。


●一たび永住許可が付与されても、何らかの違反行為があれば永住許可は取り消されるべきだというのに、これが取り消された事例は、こと近年では皆無に等しい。
 どういう基準で許可されるかよりも、どういう基準で許可が取り消されるのか、そこが明確に示されるべきだ。前述のような反日的な政治活動や生活上の不良行為(日本と母国での重婚など)に勤しむ永住外国人が少なくない。


 法務省の民事局(現局長:原優=はら・まさる=偏向裁判官としても有名)では国籍や外国人の帰化容認に関わる事項を扱っているが、「永住許可に関するガイドライン」では「原則として引き続き10年以上本邦に在留していること」とあるのに、国籍法5条1項3号の「引き続き5年以上日本に住所を有すること」という要件はあまりに短か過ぎる…。

 永住許可が10年で、帰化が5年とは整合性が取れない。そもそも帰化基準そのものが危うい。日本に住み着いた外国人が参政権を要求して、これに保守派が反発して反対している間に当の外国人が続々帰化。
 そうなると今度は投票権どころか日本人として選挙に立候補することも可能。自衛官や警察官、検察官など公務員になることも可能となって、現にそんな国会議員や自衛官が多数存在する。

 韓国は日本固有の領土・竹島を不法占拠し、北朝鮮は数千人もの日本人を拉致、支那は尖閣諸島への侵略を現在進行形で実行中。「にもかかわらず毎年1万3千人前後の朝鮮人・支那人が帰化していることを認めるとは、これらの国の侵略行為を政治的に合法化しているものであり、少なくとも内乱・外患誘致の温床につながるものではないか」(金子代表)

「タイの国籍法には帰化の取消の規定があると聞くが、日本の国籍法には無い。早急に規定を整備すべきではないか。また、たとえそのような規定がなくても帰化といえど行政行為である以上、『行政行為の取り消し』が履行されて良い」(同)

 永住許可にせよいったん与えてしまえば取り消しは不可能も同然、国籍に至っては永遠に剥奪されない。そんな取り返しのつかないことをいとも容易に実行してしまっているのである。

 これに対して法務省民事局の対応は? 金子代表に寄せられた同省同局からの回答。
「永住許可と帰化許可の条件が異なるのは、制度が異なることから単純に比較することは出来ないと考えられます。帰化許可申請については国籍法所定の条件を含め、厳正な審査を行なっています。
 また、お知らせしました通り、来庁の件につきましては当課においては対応することが出来ません。御意見につきましては文書またはメールにより送付して頂きますようお願いいたします」

 事実上、国民は無知のままで黙っていろ、というのが法務省の見解である。国民の血税で豪勢な庁舎で仕事をして、禄を食んでいながら、国民からの見解の要求にはまったく答えようとしない。私一人が追加で行くと言っただけで困惑し、実際に赴いた者からは逃げ回る…、こんな舐めた姿勢が公僕の態度なのか?

 翻って『部落解放同盟』など同和勢力の言うことには熱心に耳を傾けるし、その通りに実行する。来たる3月13日だかには「人権委員会設置法案(旧称:人権擁護法案、人権侵害救済法案)」がいよいよ国会に上程されるとも伝えられるが、今や法務省からして同和勢力も同然。

 昔、法務省入国管理局と言えば国の玄関を守る、何と立派な人々なのかと思っていた。しかし、今や行政を司る、治安を守る、国の玄関を守る権限を持つ者だからこそ破壊に勤しんでいるのは明白である。政府そのものが国民の敵。

 こんな国の中央に何を期待してもダメだ。中央政府・議会も同和同然。

 まだ地方のほうが可能性はあるだろう。地方にチカラも主権も自主防衛・治安体制も持たせたい。

★地方が国益主張して侵食阻んだ一例!

 南京事件に否定的な見解を示した名古屋市長・河村たかしの発言に、支那(中国)で批判が拡大している。

 国土交通省中部運輸局では支那からの観光客誘致を図る官民一体の新プロジェクトを1月にスタートさせたばかりだけに、当の支那で名古屋への観光旅行ボイコットを呼びかける動きがインターネットを中心に広がっているという。

 これを受けて中部地方の観光業界も困惑。
 支那の人民日報が報じたところによると、ネット掲示板には「市長に地雷を踏んだことを知らしめよう」「名古屋ボイコット賛成」とした投稿が相次いでいるという。

 政府統計では昨年1年間に日本を訪れた外国人は約621万人。第1位は韓国人の約165万人で、中国人は第2位の約104万人と全体の15%強を占める。

 旅行業界の関係者は「中国人観光客の減少は避けられない」との見方を示し、「個人の意見ならともかく、公人としての立場を考えるべきだ。せっかくの機運に水を差した」として観光産業からも「南京大虐殺はなかった」とする市長発言を批判する向きが強まっている。

 日本側として正しいことを主張しただけで友好関係が損なわれたと向こうから背を向けていくなら大いに結構なことだ。日本の立場として正しいことも言えないようでは正常な友好関係とは言えない。

 大虐殺はなかったのではないか、と述べて討論会の開催を持ちかけただけでこれなのだから、日本人が大虐殺をしなかったからいけない、大虐殺をしておくべきだったとして大虐殺を肯定し始めれば一気に日中国交断絶までいくのではないか?

 旅行業界の関係者が支那にまで赴いて名古屋観光をPRすることに努めてきたようだが、観光客招致という「商売第一」の発想だから支那の顔色ばかりうかがって日本の政治・外交まで歪めるような発言が平然と噴出する。

 国を売って(国益の主張を引っ込めて)まで支那人観光客に来てもらう必要はないし、国を売らずとも来てもらう必要もない。

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ネット規制の流れは真っ向から否定ではなく、利用してネット社会の浄化図れ!

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最新! クジラ牧場の背景
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2012年02月28日

奈良・良識と道理の勝利!

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祝! 無罪判決 2・28

奈良・警察官の発砲を「殺人罪」に問うた暗黒裁判

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 つくづく法治国家の在り方が問われる時代であると思わされる昨今だ。

 奈良県大和郡山市で平成15年9月、車上荒らしの逃走車両が危険走行を繰り返したため県警察官の4名が拳銃を発砲。

 銃弾は逃走車両を運転していた男に命中した他、助手席に座っていた共犯者の在日朝鮮人・高壮日(当時28歳)の頭部や首に命中し、高容疑者は死亡した。

 高容疑者の母親は金順得は警察官の発砲は行き過ぎた暴力であるとして奈良県を相手取った民事賠償請求訴訟を起こす(県側が勝訴)とともに、発砲した4名のうち2名の警察官を「特別公務員暴行凌虐致死罪」で刑事告発。いったんは不起訴とされたものの、裁判所への不服申し立てによる「付審判請求」で2名の警察官は一転して裁きにかけられることに。

 裁判で検察官役を担った「指定弁護士」は2名の警察官を殺人罪にも問うて、今年1月より二つの罪で審理が行なわれた。
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 そして、このほど平成24年2月28日、奈良地裁で判決が言い渡されたものである。

 罪に問われたのは萩原基文警部補(35歳)と東芳弘巡査部長(35歳)の両警察官。

 今回の裁判は「裁判員裁判」として公務員の職務遂行をどう裁くかという観点からも注目を集めた。

 橋本一裁判長が下した判決はそれぞれに無罪判決(求刑・各懲役6年)

 奈良県民の「良識」「道理」が勝利した瞬間であった。

 この奈良における暗黒の裁判については、私どももかつて共闘団体と共に奈良市内へ赴き、裁判所への抗議行動、県警への激励、奈良駅前での署名活動、市内でのデモ行進に奔走。
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★外国人凶悪犯罪の背後に同和問題!

 今年1月に初公判が開かれた際にも記事にしているが、そこで寄せられたご意見をご紹介したい。

関連エントリー「奈良・警察官は『被告』に非ず」 http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51816546.html

同和府県の学校で行われてる教育には人権教育と言うのがあるんですが、警官の人権(命)は犯罪者の人権(命)より軽いと教わるそうです。理由は警官は職務上、命の損失は当たり前だそうです。

なるほど、このような教育が蔓延すれば警官は働かなくなりますね、同和在日に対する鈍い姿勢は見事なものです。

その成れの果ての社会の中、在日犯罪者を殺してくれる警官が存在してくれる事は非常に有り難いものでは無いでしょうか、たぶん、奈良県だったら人権屋関係からのプレッシャーが凄い事でしょう。警察署管内身内の中にもいっぱい居て大変そうです。命の危険も感じて生きている事でしょう

子供も居るんでしょうかね、学校は人権屋の巣窟です。無論、学校の外に出ても危険はいっぱいです。

将来的にどうなっても世間に知らされることなく・・・・ってしまう事になるかも知れません。

この弊害を取り除かねば日本は益々、地獄社会となってしまう。明日は我が身と思わないと知らない内に日本は全て同和と在日に乗っ取られてしまいますね、もう大体、乗っ取られてるからこその出来事なのでしょうが・・・。

Posted by みたいな実 at 2012年01月23日 19:08


 徹底した「同和教育」によって社会の治安を守る警察官の生命より犯罪者の生命のほうが価値あると教え込まれた現代日本人…。

 だから死亡した外国人凶悪犯の家族が自治体や警察官本人を訴えた裁判まで起こす。

 外国人凶悪犯罪の背景にあるのも「同和問題」だ。

 このような中でも人の生命を危ぶませる外国人の凶悪犯罪に対し、警察官が発砲して未然にこれを食い止めるという良識と道理が最後の最後、ギリギリのところで機能したような判決でもある。

 当初、裁判の行く末が危ぶむ声も多かっただけに、裁判の経過を見守ってきた人々にとっては今回の判決は安堵した瞬間でもあるだろう。

 同様の裁判は栃木県でも起こされ、私どもはここでも裁判の開始前から高裁判決が下されるまで一貫して支援行動を継続させた。

 その過程でインターネットの(『2ちゃんねる』ではない)掲示板では南米系だか在日外国人とも討論になった。この時、この不良外国人のシンパと思しき外国人が書き込んだ内容を忘れない。
「外国人というだけで疑いの目を向けられる社会は嫌だ」「警察がやたら発砲する社会は怖い」

 冗談ではない。発砲の一事のみを以って物事を捉えるな。日本人が誰彼なく標的にされた外国人犯罪天国の現状こそ嫌だ。警察官が凶悪犯罪者に発砲さえ出来ない社会のほうが恐ろしい。
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 栃木での裁判も奈良と同様、暗黙裡・秘密裡に密室で行なわれていたら、どうなっていたかは分からない。

 刑事裁判では120%と言える形の無罪判決が下されたものの、民事裁判では家族に対して県に1020万円の賠償命令が下され、刑事・民事両方で最高裁に上告中である。

 奈良の裁判でも今後、卑劣な引き延ばし戦術の控訴が行なわれると見られるが、引き続き良識と道理を支える言論活動に尽力していきたい。

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Posted by samuraiari at 18:51このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 警察官 刑事告発・賠償請求問題 | 外国人犯罪

2012年02月27日

一億総ヒキコモリ時代へ?

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★在外邦人に順次、撤収を!

外からの受け入れと相関関係の「海外進出」を煽る亡国

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 読売新聞の上海特派員が伝えたところによると、さる2月24日夕、上海の復旦大学に通う日本人女子留学生(21歳)が市内で見知らぬ男に殴られて右頬を7針縫う怪我を負ったという。

 在上海の日本総領事館も被害に遭った日本人留学生に連絡を取り、事実関係を確認済み。

 この日本人女子留学生によると、雑踏から現われた男が突然、顔面に殴りかかってきた。男は指の間にカミソリ状のものを隠していたと思われ、頬が切られる怪我。地元警察が逃走した男の行方を追っている。

 事件を報道した読売新聞は何が言いたかったのだろう?

 名古屋市を表敬訪問した南京代表団に対し、市長の河村たかしが「南京大虐殺はなかったのではないか」とする発言で支那(中国)国内は猛反発しているようだが、この時期にこうした種の事件を報じることで日本人への反発が高まっているとでも言いたかったのか?

 留学にせよ観光にせよ、海外へ赴いた日本人が被害に遭うことなどは毎日のようにどこかで起きている。

 スリ・かっぱらい、ボッタクリの類から大きな事件になると強盗・殺人。韓国では韓流スターの追っかけだか韓流ブーム(?)とやらに乗せられたのかどうか知らないが、街中を徘徊していた日本人女性が強姦の被害に遭い、地元警察に届け出ても慰安婦強制連行など「日本の過去の侵略」を口実に被害届が受理されないことも度々。

 この時期に、支那における通り魔的な事件を抽出して報道する真意が分かりかねる。

 このところ読売新聞の迷走ぶりが顕著である。
 今年1月、大阪の路上で殺害されたネパール人への追悼キャンペーンに始まり、難民申請の過去最多ニュース(難民認定者数は減少)、そして名古屋市長の南京発言で騒然となっている最中に今回の報道…。

 つくづくジャーナリズムというのは愚かだと思わされる。
 一頃、「キレる少年」「17歳の犯行」が話題になった。00年に佐賀で発生した17歳の2ちゃんねらー・谷口誠一(『2ちゃんねる』でのHNは「ネオ麦茶」で年齢は当時)による西鉄バスジャック事件がセンセーショナルに報道されたが、いったん17歳の犯行が社会的注目を浴びると、全国各地で起きた「17歳による犯行」が続々報じられたりする。

 血気盛んで多感な17歳前後の少年が注意した大人に反発したり、男女交際をめぐって他の男と衝突したり、何かしら余計なことをやってトラブルを起こすなどは日々そこら中で起きていることだ。喧嘩沙汰で刃物を持ち出すことなどはどこでも起き得ることであって、マスコミ報道にも値しないことまで一方向的に報じられるとは本当にジャーナリズムなるものが必要なのかとさえ思えてしまう。

 今や朝鮮系パチンコからのCM・広告によって支えられるようなマスコミが不可欠だという認識は一種の洗脳で、そう思わされているに過ぎない。

 日本でマスコミの台頭は明治以降の近代になってのこと。それ以前は瓦版(かわらばん)なるものが存在した程度で、時々の時事ネタを町中で配布したり、声を出しながら読み歩いた瓦屋が「読売」の起源である。

 インターネットの普及・発達で人々が日々の身近な出来事を伝えるようになった「一億総ジャーナリスト」の時代、スポンサーの意向にのみ従っては偏向報道を垂れ流し、タレントの誰それが何々と破局しただのどうしたのと下らないニュースばかり伝えるマスコミの存在意義はとうに消滅している。
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写真:筆者の自宅マンション前で起きた交通事故をベランダから撮影
横断中の女性がタクシーにはねられた事故だが、周辺にいた人々は顔見知りの大家宅に飛び込んで119番通報を要請。
家々から人が出て来ては応急措置と交通整理に奔走、警察が到着後は事故当時の状況を説明。
普段から地域での人と人の繋がりの重要性を痛感させられる。

 上海での事件についてマスコミなら在支那の邦人に注意・警戒を喚起しているべきであったし、それ以前に共産主義国家への渡航など奨励すべきではなかった。如何なる理由があろうとも。韓国などは北朝鮮と停戦状態に過ぎないのだから観光キャンペーンなどはもってのほか。

 だいたい明治以降の人口過多で日本人が海外へ大量進出した時代ではあるまいし、島国根性で、狩猟民族のアングロサクソンでもなく、地続きの大陸人でもない日本人はどこへ行っても日本にいるのと同じ感覚でいては被害に遭うのがオチなのだから敢えて出て行く必要もない。

 留学にせよ観光にせよ、日本から行くから相互交流で向こうから余計なものを招かざるを得なくなる。留学などは米国に限って見ても日本人同士で固まってばかりで、まだ日本で駅前留学している者のほうが流暢な英会話を駆使するというのだから、米国にせよ欧州にせよ、国費で留学出来るくらいの優秀な者だけが行けば良い。私費で、しかも支那なんぞに日本人が留学して一体何を学べると言うのか。

 支那に進出した日本企業が反日デモ暴動の被害に遭うのは進出した企業の自己責任だが、企業が進出するから支那からもなし崩し的に労働力を受け入れざるを得ない羽目になる。過去に国家・国民として進出しても問題が大アリだったのに、私企業として進出すれば余計に大問題。こんな財界の意向に沿って政治(対中外交)まで歪められてはかなわない。

 06年あたりに、時の自民党政権によって創設された「観光立国推進基本法」などというものに基づいて支那や朝鮮ほか各国から外国人観光客の誘致が繰り広げられているが、観光立国推進…は日本からも行くことを前提として外国からも観光に呼び込むことが行なわれている。
 結果、国内には支那人や朝鮮人の観光客がそこら中に溢れ返り(東北大地震・原発事故の以降は減少しているが)、東京・秋葉原の電気街や中央区の築地市場では傍若無人な欧米人観光客が跋扈している。
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 日本自体が行かないことを大前提としていれば、わざわざ外国から1千万人にも2千万人にも上る観光客の誘致を目指す必要もない。

 戦前から戦後にかけ、この近代史というのは日本史上を見渡しても日本人が飛躍的に海外へ出たがった特異な時代であると思う。

 異国見聞で視野を広げろともよく言うが、是が非でも視野を広げなければいけないという強迫観念である。幕末から明治以降、今日まで日本人が外へ出てやってきたことは外国かぶれの量産。右(右翼)は欧米にかぶれて、左(左翼)は旧ソ連(現ロシア)や支那・中共に倣えでノンポリに至るまでグローバルだの国際化とのたまっては、得体の知れぬ者が吹いた笛に踊らされる始末。

 留学・研修、観光、就労あらゆる分野、あらゆる意味においてなし崩し的な開国を憂う良識者に対して、これまで「排外主義」を呼びかけてきた。

 排外主義とは単に入って来て住み着いた者を追放し、新たに入って来ようとする者を阻止するのみに非ず。

 三百年に及ぶ鎖国体制が敷かれていた徳川幕政時代を思い起こしてもらいたい。単に外からの侵入を阻止するのみならず、日本からも出さないようにした。

 極東のイナカッペが世界という大都会に出始めた戦前から戦後にかけて、今や日本人は外に出るだけの体力はとうになくなり、相互主義で受け入れる体力も尚更ない。

 日本はヒト・モノ・カネを外に出し続けた結果、ここまで弱くなった。それまではサムライがいたからこそ強かったのであり、サムライがいたからこそ近代以降も強い軍隊を持てた、サムライ時代があったからこそ外へ放出し続けるエネルギーを蓄積出来た。

 ついぞ、そのサムライが一人とて存在しなくなった今日、日本人が外へ外へと出続ける時代ではなく、内へと向かう時代に来ていると確信する。

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ネット掲示板『2ちゃんねる』で市長暗殺を示唆!

被災地の瓦礫受け入れ問題で市長を脅迫した団体職員が略式起訴!

やがて「共謀罪」「人権法案」は確実に成立・施行される!

反対派の覚悟はいいか!?

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Posted by samuraiari at 13:12このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2012年02月26日

帰化制度が亡国の元凶!

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★大虐殺も肯定出来ない近代日本の末路

大挙襲来した異民族が侵出のみならず日本人となった悲劇

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写真:南京大虐殺記念館

 「南京大虐殺はなかったのではないか」とした名古屋市長・河村たかしの発言が支那(中国)国内で大きな反響を呼んでいるようだ。支那サイドが応じるとは思えない日中両国による共同調査などする必要はない。

 当の支那では名古屋への観光自粛を呼びかけ、日中国交正常化40周年に合わせた友好イベントの中止を要請しているが、大いに結構だ。来てもらう必要もないし日本から行ってやる必要もない。

 一連の河村発言について東京都知事の石原慎太郎も擁護しているようだが、日本人は南京大虐殺がなかったとした政治家の発言に満足するに止まっていてはいけない。南京大虐殺はなかったからこそ反省しなければならないのではないか。 

 既に当ブログの過去エントリーで述べたことだが、今になって怒涛の如く押し寄せ、繁殖したゴキブリの如く世界中に散らばっている支那人によって多大な迷惑を被っているのだから大虐殺くらいはしておくべきだった。奴ら支那人はそこが日本であろうがどこであろうが、一たび住み着けばそこは自分たちのテリトリーなのが当たり前。だからこんな民族・人種は少しくらいは虐殺しておくべきだった。

提言!強い日本と日本人とは(エントリー中盤以降) http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51764289.html

「大虐殺・強制連行」肯定のキチガイでいろ! http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51764617.html

 軍隊まで支那大陸に進出していて大虐殺などあって当たり前。その当たり前のことが無かったのだから、そのことこそ反省しなければならない。

 日本人がそういうメンタリティにならない限り、支那からの歴史認識の強要(情報侵略)はいつまで経っても続くし、支那人の日本侵出は止まるところを知らない。支那人の犯罪ほか巷での跳梁跋扈を憂いて内心では憤慨する愛国者にとって本来、支那がでっち上げる大虐殺を実行した旧日本軍将兵は英雄の中の大英雄ではないか!

 以下、当ブログに寄せられたご意見をご紹介したい。

エントリー「一億総『土下座』外交の近代」コメント欄 http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51821143.html#comments

百人斬りの自己否定教育の否定はその素材を無くす事ではなく、その素材を生かす事ですね。

つまり、最後の侍、中国百人斬り伝説的な講談を作る事です。

日本は今、商人国家に落ちぶれてしまったので士風が存在しなくなり、上目使いで全方位土下座商法を行っていてみっともないが、士風が存在した江戸人だったならば中国百人斬り話しが持ち上がったものならば感謝感激雨あられ、待ってましたとばかりに虎退治も入れちゃっては大英雄談。

元が嘘の話しなのであれば尚更、ごっちゃんでーす!!と云わねばならぬ。

Posted by みたいな実 at 2012年02月18日 11:20

 大虐殺の肯定が乱暴だと言う意見もあるが、例えば愛国者が常日頃から主張している事柄として「拉致被害者奪還のために平壌爆撃」…は当然ながら一般市民も攻撃の対象に入るし、「日本固有の領土・竹島奪還」は竹島を遊覧・観光してマンセーしているような一般の韓国民が上陸している時であろうと攻撃する時は攻撃して奪還しなければならない。

 領海防衛のためには支那が「漁船だ」と言い張る工作船への攻撃も躊躇ってはいけない。大虐殺が乱暴な論だとすれば戦争を避けては解決しない懸案事項で、どうやって戦争するのか?

 何よりも日本国内に留学や研修、資格内就労など様々な形で在留している支那人が暴動など不測の事態を引き起こした時に大虐殺も出来ないようでは到底抑えられない。自らの自治区である中華街構想までぶち上げている在日支那人は完全に日本人を舐め切っており、少なくとも3千人くらいを虐殺したとしてもやっと対等な立場で話が出来る程度ではないか?

★難民申請の増加と読売の意図

833afbca 気になるニュースを目にした。

 昨年、法務省への難民認定申請を行なった外国人が過去最多の1867人に達したという。前年の1・6倍だ。

 難民として認定されなかったため、異議申し立てを行なった数も1719人で前年比の約2倍、過去最多。

 一人で複数回の申請も少なくないようだが、実際に難民認定を受けたのは前年比18人減の21人。難民認定されなかったものの、人道上の理由で在留特別許可が認められたのは前年比115人減の248人。

 認定者数としては減少しているのに、申請が増加しているという。
 これを報じたのは読売新聞。さる1月、大阪・阿倍野で起きたネパール人殺害事件で被害者への追悼キャンペーンにチカラを入れたのも読売だ。その意図するところは申請者の増加に対して認定件数があまりにも少な過ぎる…難民に救いの手を…といったところだろう。

 申請者を国籍別に見るとミャンマー人が491人(前年比149人増)で、ネパール人が251人(同142人増)、トルコ人が234人(同108人増)と並び、合計57か国に及ぶ。

 事件が起きた大阪もそうだが、私が住む東京・台東区でも中央アジア系外国人の姿が目立つようになったことと比例している。

 この手の申請は不法滞在外国人が摘発を逃れるために、「母国で政治弾圧を受けた」「避難して来た」と詭弁を弄していると考えたほうが良い。

 そして不法滞在者の国籍別トップは何と言っても支那人。


★侵略者(異民族)こそが「国民」として居座る現実!

 先ごろ、少子化問題担当大臣の中川正春が移民の受け入れに言及した際、現状でも既に「実質移民」である事実に言及した。
 支那人の定住・永住化による増加は実質移民の最たるケースだが、実質移民どころか実質「支那人支配」にあると言っても過言ではない。

 入国管理局の所管となる実質移民と並行して、同じ法務省の民事局(局長:元偏向裁判官の原優=はら・まさる=)の所管で進行している問題をご紹介しておこう。

 過去エントリー「移民体制(同和・商人)を覆せ!」のコメント欄より。http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51822578.html

>「現状でも多くの外国人が実質移民という形で日本に入っている。

・_・
これと同様に帰化政策が実質外国人参政権と同意であるどころか、それ以上の売国反日政策でしかなかったという議論もネットでは必要だと思います。

自称愛国老害ブロガーを見渡してみれば、多分、100%が外国人参政権は絶対ダメとし帰化のほうを容認しています。老害であればあるほど容認しています。

結果、今の世の中となりました。 武家社会であったならば、この致命的な執政は切腹ものですが、今の日本は道教よろしく不老長寿社会賛美でもって老害大威張りの世の中ですのでお咎め無し、甘やかされ育った老害らは今後もミスリードをしていくであろう。

帰化は絶対駄目。議員から外務省、自衛官、警視庁、法務省、何から何まで日本は帰化政策によって帰化人に浸食された。

何よりも合法的な外患誘致であるといったところが腹立たしい。しかも、この政策を愛国政策としてきたのが保守の姿勢。で、国家社会主義信仰の靖国神社と重ねては馬鹿面下げてマンセーしています。

今は民主党政権下、左翼政党であるのならば、本来、移民政策は反対のハズなのですが、如何せん、この国の政党は与党になったとたんに保守化するのが明治以降からの伝統文化。

そもそもが明治維新と言う、攘夷(排外)を掲げておきながら、いざ、革命が成功したら次の瞬間に排外ならぬ拝外となってしまい、昨日まで京都で盗み、強盗、殺人、婦女暴行をしていた輩がヒゲを生やし洋服を着だしダンスホールでダンスをしながら元老だとかいっては威張りだす始末。

日本の近代は、この発祥からして公約違反をしています。且つ、誰一人として責任を負ってません。且つ、日本に今、居る老害らは歴史のれの字も知らずにドラマで垂れ流す嘘の幕末英雄談を真に受けては賛美している。

欺瞞社会の行き着き先は亡国としかなりません。

Posted by みたいな実 at 2012年02月24日 19:20

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写真:支那人犯罪追放の街宣中、難癖をつけてきた残留孤児の若者ら(左側)
国籍こそは日本でも思考は支那人そのもの

 外国人が外国人として存在している分にはまだ分かり易い。これが帰化人となると、選挙権の付与云々の問題に関わらず、日本人として全ての権利を付与することを意味する。

 帰化容認の基準も昔は10年から5年、今や3年といったように、次々簡素化されてきた。そして、この帰化制度は近年になって始まったことではなく、明治以降の近代から行なわれてきたことである。

 顕著なケースで言うと、所謂「中国系日本人」「韓国系日本人」といった表現が散見される。国籍こそ日本でありながら普段の生活様式では支那人・朝鮮人そのもの。自身のルーツも故国のまま。そのくせ日本人としての権利・法的地位だけは人一倍も二倍三倍も主張する。

 外国人問題を論じる時、定住・永住資格など在留資格を扱う入管法上の問題としてのみ捉えられがちだが、国籍・帰化を取り扱う民事上の観点から帰化制度そのものが問い直されるべきではないか。

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『2ちゃんねる』人権法案から守られるべき「言論」に非ず!

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2012年02月24日

移民体制(同和・商人)を覆せ!

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少子化担当相 「実質移民」の現状認識を評価

経済第一・産業至上の移民受け入れ論に一切付き合うな!

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 少子化担当相の中川正春はマスコミのインタビューに対し、少子高齢化時代を迎えたことについて、「北欧諸国や米国は移民政策をみんな考えている。そういうものを視野に入れ、国の形を考えていく」と述べた。

 今後、移民を含めた外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、政府内に議論の場を設けることを検討する考えを表明。これまで数々の議員や大臣が口にした移民政策がいよいよ国家方針の遡上に乗るという。

 少子化対策だけで日本の人口減少に歯止めをかけるのは難しいとの認識を示したもので、同担当相は現状でも多くの外国人が実質移民という形で日本に入っている。どういう形で外国人を受け入れていくか議論しなければいけない時期だ」と語った。

 少子化ならびに移民問題を論ずるに、この中川正春なる議員・大臣の発言のみを糾弾してもどうにもならない。

 仮に少子化担当大臣が誰であろうと、同じような結論に至るだろうし、同じ回答が出てくるのみだろう。それが現在の日本の体制である。

 むしろ中川正春の発言で評価すべきは大臣自ら「現状でも多くの外国人が実質移民という形で日本に入っている」と認めた点だ。

cda36dc9 法務省はじめ、どの省庁に行っても役人は「実質的な移民の受け入れ」という現状を決して認めようとはしない。

 不法滞在外国人が合法化されようと、不法滞在の児童が公教育を享受して社会にまで進出していようと、外国人研修生なる存在が事実上の単純労働者受け入れになっていようと、役人というのはその事実を正しく認めたがらない。

 その意味で、現状でも既に「実質移民受け入れ」という事実をつまびらかにしたという意味で評価に値するものだ。この現状認識なくして物事は語れない。

 よく左翼や在日朝鮮人は、移民反対・不法滞在者追放を掲げる我々に対して「排外主義者」「人種差別」として非難の声を浴びせてくる。

 しかし、現実には中川正春の発言にあるように日本という国そのものが「実質移民受け入れ」となっているように、排外主義ならぬ拝外主義(外国の文化を絶賛して受け入れる)」になっているのである。

 日本社会は、読み方は同じハイガイでも排外主義ならぬ拝外主義一辺倒。

 どこの家庭にもあるテレビをつけて見てみれば「韓流番組」のオンパレード。
 政治に至っては外国を賛美・擁護する発言こそまかり通っているものの、逆に中国人のことを「支那人」と言ったり、朝鮮人は日本にとっての敵性民族だ…とする発言をしようものなら、たちまち「排外主義者」「ファシスト」「人種差別主義者」のレッテルを貼られて吊るし上げられ、その政治生命は絶たれてしまう。

 観光・ビジネスや地域交流などの商用番組に至っては国際化、国際的になっていることが大前提。外国人タレントがこれでもかというくらいテレビの液晶画面を通じて出演している時代はないだろう。

 テレビ朝日のドラマ『ハガネの女』において不法滞在外国人の児童を入国管理局の手から守ろうとするストーリーがあったことは有名だが、このようにノンフィクションの世界においてさえ不法滞在外国人の存在を犯罪者として取り扱うことがタブーとなっているのだから、フィクションでやるなら尚更。
 不法滞在外国人に対してさえ厳しい見解を述べようものなら、識者・公人はたちまち差別問題に摩り替えられて社会的に抹殺されてしまう。

 未だインターネットより遥かに国民生活に影響力を持つテレビ・メディアからしてこの有り様なのだから、排外主義の「は」の字も認められる要素はない。

 反対に外国と外国人を絶賛してウェルカムする外国崇拝の拝外主義が「体制」として幅を利かせている。

 だから真逆の価値観として排外主義を打ち出していくことにこそ意義がある。

 断じて現在の日本国に外国文化と外国人の排斥を主張・啓蒙する排外主義の機運…などは微塵も存在しない。ゆえに大臣が述べたように「実質移民受け入れ」の状況を招いてしまった。

 そして現実問題として、少子高齢化時代を迎えた日本が「名実ともに」移民受け入れに踏み切るのか否か、という岐路に立っている。
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 単純に考えてみても、少子高齢化で労働力が減少し、人口そのものも減っていく日本がこれまでの経済状態・生産性というのを維持出来る…わけがない!
 仮に移民の受け入れに踏み切ったところで、労働者数だけは足りているのに生産性が向上しない事態が予想される。経済成長も見込めない。

 では、移民を受け入れずして「何か対案があるのか?」という話に必ずなる。

 対案なんて無い。

 労働力・人口が減っているのに現在の「経済状態を維持するため」の対案などあるはずがない。

 そのような現状の日本がやるべきは、財界がリードする「経済主体の体制」を変えるということだ。

 経済界が主体となった体制では儲け第一、儲けのためには売国も厭わぬとする商人の言いなりとなった国会議員や大臣が「少子化なので移民の受け入れを…」と言うに決まっている。経済界ご用達のメディアも「少子化だから移民受け入れを」とする情報しか流さないし、そのように述べる識者・専門家しかテレビに出さない。
 世論に反対する向きがあろうものなら、「移民を受け入れずにどうやって経済を維持するのか?」「生活が成り立たなくなるぞ!」と脅しのプロパガンダを垂れ流す。

 このような財界、政党・議員、マスメディアの言うことにまともに付き合っているから誰もが移民の受け入れも止む無し…という発想になってしまう。このような体制の国だから商人でもない者まで商人と化して金儲けに狂奔。挙げ句、ネット上でも「自由経済だ!」「経済政策が第一だ!」などとのたまうアホな老害・保守ブロガーが跳梁跋扈して方々のサイトを荒らして回るような愚行を犯す。

 まず経済第一・産業主体となった今の体制を覆すということ。もはや移民の受け入れ反対・阻止を説くに経済(商工)至上主義の転覆は切り離せない。

 移民を受け入れずに対案は? 経済成長はどうするのか? …こんな議論に付き合っているから終いには移民を受け入れざるを得なくなる。
 近代日本の主導層にある経済界に対して、国の体制から「どけ!」「ケツッペタ(士農工商の商)についてろ!」という話である。要人の発言が逐一メディアで伝えられては国の行く末を左右しているが、この経済界・産業界こそは社会の最下層であって何ら構わない。

 僅かな数であっても良いので武人がリードする、サムライ(侍)がリードする従来の状態に戻れば少子化問題はまったく別の側面から思わぬメリットが見出せるはずだ。
 経済を軸に国を考える必要は無いし、決して経済イコール日本ではない。

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 次に「実質移民」の状態になった現状をどうするか。

 現在の商人国家体制で最も擁護され、庇護されているのは「同和層」。この同和層への優遇政策に基づいて在日朝鮮人やら支那人、ブラジル人といった外国人が続々住み着き、日本各地でそれぞれの部落・同和を形成している(例:チャイナタウン計画や支那人が密集する公営団地、コリアンタウン、ブラジル人街など)。

 その元凶たる同和への優遇策の一切を認めない。
 なお、現在の同和優遇・商人国家体制とは最近になって始まったものではなく、日本が近代化したとされる明治時代以降、今日まで続いているという認識に基づいて、これを覆していかなくてはならない。

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『2ちゃんねる』消滅で第二、第三の2ちゃんねる出現を指摘する向きがある!

しかし、2ちゃんねる消滅でネット社会は再編・整理され、より発達が促される!

2ch擁護派の甘言に踊らされるな!

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不可避の民族問題! 
同特連は対在日リアル闘争を支援し、共闘しています♪
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2012年02月23日

河村発言と対日侵略!

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★これ以上の支那人招来・依存は犯罪

「同和優先」「財界(商人)主導」の国家体制を改めろ!

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 名古屋市長の河村たかし(地域政党『減税日本』代表)が同市を表敬訪問した支那(中国)・南京市政府の代表団に対して「南京大虐殺はなかったのではないか」と話したことで、南京市が「名古屋市との公的交流を凍結する」と通達してきたという。

 同市長の話は旧日本軍の一員として南京に駐留していた実父の経験談をもとにしたもので、「南京の人々が日本の軍隊に優しくした。なぜか?」と疑問を呈する形で話され、市長は代表団を前に南京市における歴史討論会の開催も呼びかけた。

 名古屋市長の発言は国益が衝突する外交に鑑みれば真っ当なもので、向こうがそれを気に食わないとして公的交流を断つと言うならそのような市・政府と交流する必要もない。わざわざ日本人が支那サイドの主張を一端でも認めるような討論の必要もない。

 今年が日中国交正常化から40周年ということで、支那・外交部の報道官も強い関心を示しているようだが、そのような時節柄だからこそ南京市の代表団が名古屋市を表敬訪問し、歴史認識の強要にテコ入れをするための「情報侵略」「スパイ工作」をしに来たのだろう。

 一連の発言と騒動を受けて、保守派の中には「河村たかし、よくやった!」と評価する向きがある。また、発言を「撤回しない」としたことについても。
 確かに発言は真っ当なものだが、一地方都市の長とは言え「外交」をやる以上は現在進行形で支那からの対日侵略に言及しなければなるまい。

 過去の出来事が侵略であったのか否かなどはどうでも良い問題で、日本の保守派は大虐殺や強制連行を口実に謝罪・反省を求める向きに対して、これを否定することに躍起となっているが、このようなメンタリティに囚われているからいつまで経っても保守運動は発展しないのである。

 つい最近の例で言うなら、2月22日、厚生労働省は東京検疫所での検査で中国産ホワイトペッパー(白こしょう)から、強い発がん性のあるカビ毒「アフラトキシン」が検出されたと発表。
 過去の毒ギョーザ事件も未だ記憶に新しく、まだ市場には出回っていなかったものの、このような危険物質を生産・輸出し続ける国との経済交流は望ましくない旨を伝えるのも面白い。

 それほど日本が対中輸入に依存していることを物語っている。確かに街を行き交う人々から「中国製品」を排除すると、カバンなどの手荷物はおろか、上着から下着、靴に至るまで全て剥ぎ取られた丸裸同然になるのかも知れない。

 食品、衣服、日用雑貨…あらゆるものを支那での生産そして輸入に頼っている、頼らざるを得ない、他に選択肢がない、そのような状況に追い込んだ日本経済の在り方こそが問題だ。
 政治・経済における支那との関係一切を断ち切れば明日から日本人の生活は成り立たない。支那との関係を重視する財界がリードする国家社会なのだから、そうなってしまうのは当然だ。だから財界主体の国家社会の在り方から見直さなければいけない。

 次にヒトの侵出。

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 埼玉県さいたま市のアパートで60歳代の夫婦と30歳代の息子の男女計3人が死亡しているのが発見された。発見当時、布団のそばに数個の飴玉が置かれていたと伝えられる。
 東京都立川市のマンションでは母子が死亡しているのが発見された。45歳の母は病死、4歳の男児は衰弱死。

 マスコミは人知れぬ孤独死として報じているが、これが来日(しかも不正入国)から間もない支那人にまで次々生活保護を与え続けている一方で起きた「日本人虐殺」である。
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 元は平日の真っ昼間からろくに仕事もせずにヤクザ・ファッションで高級車を乗り回しているような生活実態をまともに精査することなく、同和のゴロツキにまで生活保護を与え続けた「同和行政」に起因すると言えるだろう。

 こうしたケースは飽くまでも表沙汰になった端的なケースだが、これが仮に10万人の支那人ほか同和のゴロツキや在日朝鮮人が優先的に生活保護を受ける一方で、10万人の日本人が日々死に絶えていてもスンナリと納税する気になるだろうか。
 少々裕福な人なら貧しい者を救ってやれという気持ちになるのかも知れないが、救済するなら現在進行形で殺され続けている日本人を最優先に救ってやれという話である。

 同じことは外国人留学生問題についても言えるだろう。

 現在、来日した外国人留学生は約14万人。うち約8〜9万人が支那からの留学生だと言われるが、それら留学生や同和出身者が無償の奨学金で勉学している一方、日本人の苦学生が就学の機会を奪われることで将来を潰されていることと同義である。

 沖縄・九州近海における支那工作船の航行や不法滞在・不法就労、強窃盗など刑法犯も然ることながら、これ以上、支那に依存して支那人を招来することは「道義的な犯罪」と言えよう。

 元凶は「同和優先・人権擁護の財界(商人)主導体制」にある。
 国家社会の体制の問題として支那人を受け入れざるを得ない、支那に依存せざるを得ない状況をつくった日本の国内問題である。

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写真:台東区にある公益財団法人『東京都人権啓発センター』
夜間、職員は帰宅して施設は閉館された状態であるにも関わらず、
「人権啓発センター」の看板だけは煌々と明かりが点いたままに

役所・自治体からして未だ節電を呼びかけている中で、
人権を掲げる同和勢力の息がかかった法人施設には
東京都からもかなりの予算が投じられているようだ
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同法人は「差別の無い21世紀」と言うが、
同和層と支那人・朝鮮人の特権を推し進める一方で
「日本人差別」を創り出すことには随分とご熱心

「南京」発言と同じく「竹島」主張が友好を損ねる!?
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写真:『2ちゃんねる』を通じて呼びかけられた竹島奪還デモ
(2月19日 東京・台東区にて 参加人数:約200名)
2ちゃんねるを通じた呼びかけなので私は参加しなかったが、
マスコミは「竹島の日」の22日に韓国内における動きを伝えるよりも、
竹島奪還を呼びかける日本人の声を伝えるべきだろう
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韓国での反日デモはごく一部、
商売でやっている「反日屋」によるパフォーマンスに過ぎないとの指摘もあるが、
それなら尚更そんな下らないものは日本で報道してもらわなくて良い

フジテレビ抗議デモ同様、2ちゃんねる発ゆえにマスコミが伝えない、
つまりネット世論がリアル世論になり得ない垣根を見る思いである


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BLOG同和・カルト特権を許すな!ネット連合
「クジラの町(?)に衝撃」の背景? 
★自治体から国家ぐるみの「同和」体制!
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11172726354.html


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2012年02月22日

朝鮮キリストを排斥せよ!

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★教会牧師が不法就労助長で逮捕

都内・各地にある教会手入れし、本来の信仰を見直せ!

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 先ごろ5度目の判決で死刑が確定した光市母子殺害事件の大月(旧姓・福田)孝行死刑囚がキリスト教牧師と養子縁組したことで姓名が変わったことは知られている。

 このほどトンでもないキリスト教会の牧師が逮捕されたものである。

 逮捕されたのは東京・葛飾区東金町にある『東京キリスト生命教会』の牧師・青山金信(あおやま・ごんしん 51歳)と宣教師・鄭鉉朱(チョン・ヒョンジュ 51歳)の両容疑者。

 2人は平成22年9月、群馬県内のデリヘル店で働いていた韓国人の女(26歳)=入管法違反容疑で逮捕=が宣教師であるように装い、嘘の在留期間更新申請書などを東京入管に提出して資格外活動を助けた入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑い。

 青山容疑者は「150万円の謝礼をもらった」としながらも「デリヘルで働いていたことは知らなかった」と供述。摘発に際して「逮捕は神のお導きだと思う」などと、宗教を馬鹿にしているとしか思えないふざけたことを述べているという。
 一方の鄭容疑者は往生際悪く否認。

 このほど捜査・摘発に踏み切った警視庁組織犯罪対策一課によると、青山容疑者は女に宣教師としての在留資格を取得してやり、21年10月に不正入国させたと見られている。しかし、実際には女に宣教師としての活動実体はなく、女は同課の調べに対して「借金があり、日本に来てデリヘルで働けば稼げると思った」などと供述しているという。

 同課では青山容疑者らが同じ手口で複数の韓国人女の資格外活動を助けたと見て捜査を進めている。

 私ども『NPO外国人犯罪追放運動』では以前、キリスト教会の被害に遭ったという男性の元信者から相談を受け、その過程で教会内における悪辣な実態を詳細に聴かせて頂いたものだ。

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 私が生活拠点としている東京・上野周辺にはそれはそれは、見るからに一目で朝鮮人が運営していると分かる怪しげなキリスト教会が林立している。休日ともなれば何らかの支援物資を受け取るためなのか、ホームレスが列をなして並び、周辺は異様な空気に包まれたりする。
 こうした路上生活者への支援も、見せかけの慈善活動をアピールしつつ行政から補助金なりを受けるためだろう。

 関西方面で起きた朝鮮人牧師による婦女暴行事件はあまりにも有名だが、今どき街中のキリスト教会が怪しげな朝鮮人によって営まれていることくらい常識である。愛だか平和だか知らないが、謳っていることは立派でも裏ではどのようなことが行なわれているのか察しがつくというものではないか。

 東京キリスト生命教会などというところで行なわれていた不法就労の幇助はどこのキリスト教会でも行なわれていることと考えたほうが良さそうだ。

 元信者は次のように語っている。
「現実に、歌舞伎町の一部と大久保・新大久保・百人町は韓国教会や韓国料理店などが乱立し、韓国化されています。副都心の膝元の街が外国一色というのは異常な状態と考えます。

 そこでは『純福音教会』で私が実際に体験したように、今も不法滞在者の潜伏が日常茶飯事となっていると思われます。しかも、団体内部の日本人がそれらの問題に接しても韓国人コミュニティが恐ろしいため通常は通報もままなりません」

 所謂「朝鮮キリスト」の流れは次のようになるという。

「日本における韓国キリスト教勢力は純福音教会、サミル教会、サラン教会など個別に大勢力を誇るメガチャーチのほか、『在日大韓イエス教長老会』という韓国の福音派とも言われる長老派勢力の宣教師・教会の連合体があります。言い換えれば、韓国の大韓イエス教長老会の所属で、日本に宣教師として来ている韓国人牧師たちの組織です」
 
 大韓イエス教長老会が韓国本国で、在日大韓イエス教長老会が韓国民団と考えれば分かりやすいか。

「その中心的役割を担う韓国人の中に、百人町にある『東声弟子教会』牧師・黄永天(ファン・ヨンチョン)という人物がいます。

 同氏はホーリークラブの中枢の一人として『二つの翼宣教運動』(Two Wings Mission)なる運動を推進しています。これは弟子訓練の新手の動きです。二つの翼運動は、韓国にあるプンソンハン教会のプログラムで、過度の長時間拘束・支配性・カリキュラム主義が特徴です。

 こういった韓国発祥の宗教運動が大韓イエス教長老会やホーリークラブを通じて流入することは非常に問題であると考えます」(元信者)


★朝鮮人牧師・教会とビザ工作、信用詐欺!?

 その東声弟子教会ではどのようなことが行なわれているのか。

「東声弟子教会の牧師である黄永天は、本人によれば23年前に来日した、大韓イエス教長老会所属の宣教師です。留学生としての奨学金や長老会その他からの援助により文科省認可の大学、東京神学大学に通い卒業したようです。

 彼は、韓国人の女性を伝道師として無償で働かせつつ、同大学の奨学金を取得させ卒業させたりしています。また、彼はこの伝道師に対して宣教師ビザを斡旋したようですが、給料は支払わず、どこかでアルバイトさせていたようです。

 また、彼は日本人で牧師志願の若者がいると、自分が『同大学の学費が全額免除になる奨学金の推薦状を書く』と持ちかけたりします。

 そして、その便宜を条件に教会学校や会堂の清掃など様々な無償労働をさせたり、集会出席を義務付けます。しかし、同大学には日本人対象にはそうした奨学金制度はなく、社会通念上、彼は立派な詐欺を働いていると言っても過言ではありません。
 こうした詐欺師まがいの牧師が宣教活動をしたり、不法就労の助長となる宣教師ビザを斡旋しているのは非常に大きな問題かと思います」

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 警視庁組織犯罪対策課はこのほど葛飾区のキリスト教会に手入れをしたが、どのような方針に基づいて捜査・摘発が決定されたのかは分からない。ただ、同様の手口で早急な手入れが必要な教会が街中にゴマンと溢れ、公然と布教活動を続けているのが実状だ。

 今日ほど日本で怪しげな宗教勢力が跋扈している時代はない。『創価学会』に至っては傀儡政党・公明党を駆使して政権をも左右するほどの影響力を行使しているが、こうした時代の引き合いに出されるのは決まって戦前の宗教弾圧である。

 しかし、本当の宗教弾圧は明治維新前後の神仏分離、廃仏毀釈で始まっていたのが実像である。

 その結果、怪しげな宗教活動ばかりが跳梁跋扈。カルト教団を非難する側もカルト教団とは笑うに笑えない。

 ただ、確実に言えることは移民の受け入れ問題が異教徒を受け入れることと同義であるように、際限ない異宗教の流入は朝鮮キリストに名を借りた朝鮮人の流入を招いている。

 自民・民主両党の背後にうごめく『統一教会』然り、
「移民受け入れで人口3億人を目指す」とした『幸福の科学』然り、
国際化だの多文化共生だの、そうした世情を背景とした宗教もまた世界宗教と化し、
国境を越えた理念に基づいて外患を誘致させるのは必然だろう。
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 宗教弾圧…などという筋違いな非難に屈せず、
治安上の観点から朝鮮キリストへの徹底摘発を進めるとともに、
明治以降に葬り去られた神仏習合など在るべき信仰が問い直されるべきである。
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警視庁の『2ちゃんねる』摘発も「言論弾圧」などという筋違いな非難に屈さず、
インターネットが発足する以前からの在るべき言論を問い直せ!

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2012年02月21日

近代崇拝の2・26賛美やめよ

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BLOG『同和・カルト特権を許すな!ネット連合』より

注目エントリーのご紹介!

douwa
本村さんの戦い、そして世論の戦い! http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11170620964.html

 さる平成11年に山口県光市で母子2人が殺害された事件で、当時18歳の少年だった被告に対して最高裁第一小法廷はこのほど2月20日、上告を棄却する判決を言い渡しました。

 被告の名は大月(旧姓・福田)孝行。

 一国民として要望します。

 死刑が確定した大月孝行死刑囚への速やかな刑執行を求めます!


橋下は公明・創価学会の走狗か? http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11170527021.html

 いかに変革を標榜しようとも、「議会」という既存の枠で勝負しようという以上は既成政党に何らかの譲歩なりがあるのは当然で、結局、これが「イシン(維新)」を標榜する勢力の限界です。


★保守・右派が罹る「維新信仰」!

一足早い回想で絶賛される「至純」に疑問を呈する

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 もうすぐ2月26日を迎える。

 この2月というのは11日の建国記念日や22日の「竹島の日」など、右派・保守が一年の中で最も狂喜乱舞するひと月と言えるのかも知れない。

 この26日にはまたも「政治ブログ・ランキング」政治カテゴリーでは「2・26事件」を回想する右派・保守ブログの記事が賑やかに並ぶことだろう。

 2・26事件とは1936年(昭和11年)2月26日から三日間にかけて旧日本陸軍の青年将校らが約1400名の兵士を率いて起こしたクーデター事件である。

 首相官邸や大臣邸、警視庁、新聞社など首都の主要部を襲撃・占拠したが、激怒した天皇陛下の勅命(ちょくめい)によって叛乱軍は投降。一連のクーデター騒動は終結。事件を主導した青年将校らは軍法会議で銃殺刑となった。
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 農村が飢饉に喘ぐ一方、天皇陛下を取り巻く君側の奸(かん)を取り除くことで天皇親政の世を実現し、政財界の腐敗を正せるとした国家改造論に基づいて引き起こされた行動である。
 主導したのは旧軍の中でも「皇道派」と呼ばれた青年将校らで、「昭和維新運動」のシンボル的な行動として語り継がれている。

 戦前の日本が立派な国家であったとしたら昭和維新…なる運動は広がりを見せることはなかったとは識者・専門家も認めるところだ。しかし、この2・26事件が目論んだ行動というのも結局は天皇を中心とした一君万民の国体を目指したもので、大まかに見れば「王政復古」だの「天皇を中心とした近代化」を目指すとして行なわれた明治維新と大差はない。

 日本の「近代史」という括りで見れば唯一のクーデター騒乱で、実行していた方々には大変申し訳ないが、昭和維新運動そのものが近代から近代へといった具合に明治維新のリバイバルに思えてしまう。
 やるなら、いっそ近代国家から脱するくらいの気構えでやらなければいけなかったし、現在だって国家変革…となれば議会主義と商人(財界)主体の近代国家から脱する以外に変革への道はない。

 事件直後、自決あるいは処刑された青年将校らの胸中やさぞ無念であったに違いないが、そんなに天皇陛下を敬ってやまないのなら首相官邸だの大臣私邸など余計なところは襲撃しなくても良いので、いっそ皇居にでも攻め込んで天皇陛下を連れ去ってしまえば良かった。

 明治維新を成就させた長州藩の攻勢は悪辣さを極めたものだったが、一度は「朝敵」とされたはずの彼らがいかにして「皇軍」となったのか。2・26事件の決起将校らは逆説的に習うべきであったし、現在を生きる我々も然りである。

 幕末、帝(みかど)を戴く京都から追放された長州藩勢力は起死回生を期して、当時、京都を守護していた会津藩勢力を一掃すべく「禁門の変(蛤御門の変)」で攻勢を仕掛け、大規模な市街戦を展開するも敗退。

 朝敵…朝廷の敵とされた長州藩勢力は新撰組(警察)によるアジト急襲(池田屋事件)によって計画そのものが頓挫したが、今度は京都御所に大火を放ち、時の孝明天皇を長州へ連れ去るとした恐るべき、大規模な決起を企てていた。

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 結果論だが、2・26事件の青年将校らは長州藩の逆をやれば良かった。

 クーデターに至るほど国家変革の理想に燃えていたのなら、周辺を討って事態が自分たちの思惑通りに進むのを待つのではなく、天皇陛下を自分たちの手中に収めて理想郷の実現を目指すべきだったのではないか。

 大臣や政治家の首をすげ替えたところで体制が変わらなければ同じことの繰り返しだろう。流血のクーデターを起こしている以上、失敗すれば死刑になるのは当たり前だ。未だに日本人はあんなものがエライと思っている。

 決起将校らが靖国神社に祀られているのかどうか知らないが、保守・右派からして2・26事件への礼賛を見直さなければ真に目指すべき方向性さえ見えては来ない。

 2・26事件がもたらしたものは皇道派と主導権争いを繰り広げていた統制派による軍部の主導権掌握であり、大東亜戦争への道を突き進んでいく。結局は軍部内の主導権争いという権力闘争から引き起こされたクーデター騒動では国家改造も理想も何もあったものではない。


同盟ブログ『みそ汁の具』(同盟ブロガー・みたいな実さんが執筆)の
最新エントリー「日本は無法者に都合の良い国」をご紹介します。
日本は無法者に都合の良い国 http://ameblo.jp/adgjmptw-214c/entry-11048921133.html
みたいな実さんのブログ

保守・右派が理想的に讃える明治以降の戦前社会が
いかに外国人の無法天国で日本人にとっての地獄であったかを明快に説かれています。

在日朝鮮人の在日特権(特別永住資格)なんてレベルじゃない。
同じ日本人として扱った共生(強制)社会ですよ。

保守・右派が礼賛の聖戦(大東亜戦争)って…誰のための戦争だったんですか?

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犠牲者(自殺者)を出した『2ちゃんねる』にも「死刑判決」だ!

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Posted by samuraiari at 01:04このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2012年02月19日

一億総「同和シンドローム」に終止符を!

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★いっそ日本人として死んでオトシマエをつけさせろ!

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 ネパール人擁護ラッシュの昨今である。

 大阪・阿倍野で発生したネパール人殺害事件では犯人の若者グループが暴行後に被害者ダマラから財布を盗んだ窃盗容疑で再逮捕。
 さる2月13日には、福岡県で少女を集団強姦したとされるネパール人の2被告について、福岡地裁が「被害少女の証言は不自然」として無罪判決を言い渡した。
 かの有名な「東電OL殺害事件」で、無期懲役が確定し服役中のネパール人受刑者とは異なる第三者の関与を示す証拠品の鑑定が行なわれるという。

 こうした世情の背景もあって、大阪で殺害されたネパール人への弔意・弔慰金に拍車をかけたものと見られる。
 これらマスコミが扇動する追悼キャンペーンを愚かであるとした当ブログ・エントリーのコメント欄に寄せられたご意見をご紹介したい。


有門さんへ

>同じ日本人と思ってくれなくて結構
>一緒に謝るようなことはしたくないんでね、恥ずかしくて。
>反省することが美徳ですか? ならば反省している者同士でとっとと自殺でもしたまえよ

↑同意ですね、本当そのとおり。もうとにかく 謝りたくて仕方ないドM日本人ばかりですね(笑
別に1個人がドMなのは構わないが、それを同じ日本人として恥ずかしいとまで押し付けてくるような日本人こそ恥ずかしい事だとは自身で少しでも疑ったりしないんでしょうかね。図々しいにも程があるというもの。

まちがっているような怪しい美徳を押し付けられる事ほど気持ち悪いものもない。

惰性と思い込みだけで、謝る事が反省・反省することが謝る事、あげく、反省=自殺礼賛ではないはずですが、いまの日本人は自虐が行き過ぎて それしか考えつかない特に戦後のカルト洗脳は凄まじく効いてるように感じます。

それこそ そんなに言うなら勝手に謝罪マンセー同士で集団自殺でもしたら如何と、言いたくもなるってもんですね。

Posted by Rty at 2012年02月17日 03:16

 謂われなき謝罪も反省もしない、そのような強要をする輩とは断固戦うとする日本人のみが生き残れば良い。

★自殺を強要・推奨したい奴ら

 日本では古来より「切腹」に見られるようにサムライが死んで詫びる、自らが命を絶つことによってオトシマエをつける(責任を取る)不文律があった。

 中には切腹する必要のない人まで詰め腹を切らされるようなケースもあったが、以前、政治運動上の後輩があることで私に対して、それはそれは読むだけで疲れるほどの長い謝罪メールを何度かに分けて寄越したことがあり、冒頭には「僕は切腹ものです」などと大仰なことが書かれていた。
 多言を要さずとも一言も発さずに切腹するという行動で示してくれれば良いものを、こうした言い訳がましい言葉を調子よく羅列する者というのはその実、責任を取るつもりも度胸もまったくない。案の定、遠からず、その者は私の周囲から姿を消した。

 むしろ私から自殺を強要・推奨したいくらい、死に値する者らが少なくない。

 まず、日本人が海外のどこかで殺害されるようなニュースを目にしても何とも思わないくせに、前述のように日本で外国人が殺害されたとなれば寄付まで募って遺族に届け、日本人として謝罪しなければ気が済まないような連中。さらには謝罪も見舞金も必要ないとした意見に対し、「日本の恥」として罵詈雑言を投げかけては履き違えた美徳を強要してくる輩。

 次に従軍慰安婦強制連行や戦争中の侵略行為など、問われる必要もない過去の日本の責任について、日本人でありながらこれを追及している者らが存在する。その国家犯罪をでっち上げてまで。
1214-01 昨年12月14日、自称・元従軍慰安婦らに謝罪と賠償をするよう、朝鮮人と結託し、外務省を「人間の鎖」で包囲した左翼の者らがいた。この者らは朝鮮半島に何十年にもわたって何千回、何万回と謝罪しても足りないという。

 いっそ、この者らこそ全員で死んで詫びればもう謝罪の必要もない。この者らの言う「日本人としての生き恥」をこれ以上、晒させないためにもぜひ自殺を強要・推奨したい。

 次に内閣談話まで発表し、それを政権政党として継承することで在りもしない日本の国家犯罪を未来永劫にわたり、日本国として謝罪するとした政府。国の最高意思決定機関である国会を形成する国会議員と、政府で禄を食む役人が全員で自殺すれば、日本の為政者として支那人(中国人)や朝鮮人から墓を荒らされるくらいはあったとしても謝罪の必要はなくなるだろう。

 赤絨毯が代名詞の国会が本当の鮮血に染まるなどはブラック…いや、レッド・ジョークと言うべき傑作である。

 特に法務大臣と法務省の役人に限って言えば、死刑制度の不履行が続いて130人以上もの死刑囚が未だ生存している状況を招いてしまった責任も兼ね合って良いではないか。
 ついでに、死刑囚の中には死刑を執行してもらいたくても執行してもらえない者もいるのだから、待ち焦がれる前に自ら舌でも噛み切って自殺すべきだろう。莫大な国民の血税を食い潰してまで獄中で生き長らえる必要はない。

 さらに『日本経団連』など財界の重鎮。この者らは自らの商行為のためには支那への謝罪や外交上の譲歩、支那からの移民の受け入れまで推進している。移民の受け入れ是非は大変な国家方針の選択である。
 そんなに支那に謝罪して憚りたいのなら、この者らが自ら生命を絶って謝罪し、遺された私財全てを新たにやって来る移民のための住居や教育に費やすと言うなら百歩譲って移民の受け入れも世論から容認されるだろう。

 何より、年間10万人以上の自殺者を出す今日の政治・経済状況を招いた責任として日本を司る政財官界の者らが挙って死ねば、一時的な混乱はあったとしても、より国の秩序と繁栄が期待出来るのではないか。

★保守・愛国、極右・排外ブログを自認しながら「同和・創価」を叩かぬ欺瞞!

 たかだが17年程度だが、右翼民族派の運動から保守・右派に至るまで既存の社会運動は全て、「日本を侵略から守る」「危機を排する」としているものの、政財官界から成る現在の体制が存立することを前提として行なわれている事実を垣間見た。

 例えば保守・右派団体がネット上やリアルの活動を通じて広く懸念する「人権擁護法案」一つとっても、これらは民主党や自民党さらには法務省が推進する法案で、日ごろ保守・右派が「自民党の誰々先生なら何とかしてくれる」として期待を寄せている国会議員センセイもそれらの党に属する「敵」なのである、実は。

 同法案の成立を憂慮する日本人の意見は通らないのに、推進する側の意見ばかりが通る。日本人に人権侵害の疑いがなくても断罪され、大阪でのネパール人殺害事件に見られるように明らかな罪があればなお断罪されるなど、法案で懸念されていることは成立以前の今から既に始まっているのだ。
 日本人の誰が殺害されようがマスコミは完全黙殺で世間も覚えていない。一方、善良な外国人が無慈悲に殺害されたとアピール出来る大阪ネパール人撲殺のような事件が起きるや被害者の人権キャンペーンを展開するのはその証左に他ならない。

 民主・自民両党を背後で動かしているのは『部落解放同盟』など同和団体だが、法務省も然り、各地の自治体施設や国土交通省所管の交通機関でも「人権擁護」「差別撤廃」の旨が記された標語ポスターを見かける。私の出身地・大阪などは特に顕著だ。

 このように日本の体制そのものからして懸念法案を推進する同和も同然であり、かつて法務大臣が先頭を切って右翼や暴力団を糾合し、反共(反共産主義)団体の創設を試みて左翼勢力と対峙しようとした時代とは明らかに異なる。

 右陣営はまだこの時代の残滓に囚われ、議員や政党の力に頼ろうとしては自ら敵(同和)に擦り寄る愚行を繰り返す。

 ネパール人追悼に限らず、全ての在日外国人への過剰な人権意識は、元を正せば部落差別への過剰な配慮という同和問題に起因するのではないか。特に大阪の場合は同和教育の影響が色濃い。

 東京でも支那人の受け入れとチャイナタウン計画が進められている池袋西口は同和地区として知られる一帯であるし、民主・自民両党の間でイニシアチブを取らんとする公明党即ち『創価学会』も元はスラム街として知られた新宿区信濃町を聖地(本部施設)としていることから同和層を中心に形成、拡大してきたものと思われる。

 政治、社会、治安…全ての問題が同和問題という一本の線で繋がっている以上、『政治ブログ・ランキング』政治カテゴリーにおいて保守・愛国ブログを自認しながら部落解放同盟および創価学会への批判をしないのは欺瞞である。

 まして極右・排外を曲がりにも標榜しながら同和・創価問題に言及しないブログは信に足らない。
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『2ちゃんねる』消滅如きで自殺を仄めかしているような
ひ弱な奴らも日本の為にならないので死んだほうが良い!

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みたいな実さんのブログ

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Posted by samuraiari at 18:22このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2012年02月18日

外国人天国と後生の日本人

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★死亡ネパール人を賛美する愚かしさ

遺族ボロ儲け・やられ得で在日外国人がますます増長!

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 大阪・阿倍野でネパール人の男が若者グループによって暴行の上、殺害された事件で、被害者の死に一切の謝罪や反省、見舞金は必要ない旨を述べたが、「同じ日本人として恥ずかしい」との批判が寄せられた。

 これに対して私のほうからは同じ日本人とは思っていないし、思われたくもない。日本人を代表して反省することが美徳だと思うなら、反省している者同士で集団自殺でもして詫びてくれと返したものである。以下。


>kean

よくぞ言ってくれました。そんなコメントを待っていたよ。

>同じ日本人として恥ずかしい

同じ日本人と思ってくれなくて結構。こちとらお前らと一緒に謝るようなことはしたくないんでね、恥ずかしくて。反省することが美徳ですか? ならば反省している者同士でとっとと自殺でもしたまえよ、ダマラとネパールの人たちに申し訳なかった、死んで詫びますと。

Posted by 有門“排外”大輔 at 2012年02月16日 23:19


 今回、地元町会が募った寄付金やら読売新聞を通じた日本人(?)からの「謝罪の言葉」が遺族に届けられたニュースは在日外国人や海外で相当な話題となっているに違いない。

 日本で見ず知らずの人が撲殺されたとしても誰も同情しないように、それはネパールでもどこの国でも同じである。なのに日本では、これまた見ず知らずのネパール人が犠牲になったことで当の日本人が謝罪して、見舞金まで出している。

 「遺族ボロ儲け」「遺族やられ得」の話にネパール人もその他の外国人もますます日本を侮るだろう。
 この分では事件の発生から1年を経た同日には追悼式まで行なわれかねない雰囲気だが、そんな愚行がますます在日外国人を増長させるプロパガンダになろうとは露知らずに…。

 例えばの話、日本人なら海外でその国の人たちと差別・区別されることもなく、平等に扱われたとしたら「何と他民族・他人種に寛容な国であることか!」として感謝の念に耐えないに違いない。

 ところが、世界中のどこの国の人間からも嫌われているニガー(黒色人種)を日本人だけが対等に扱ったところで彼らニガーは日本人に対して感謝の気持ちなど持たない。日本人とはこの程度のものなのかとますます増長するのみである。これは何もニガーに限ったことではなく、どの人種・民族にも共通する。ここが日本人の常識と世界の常識との違いである。
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 日本ではアメリカで黒人の大統領が誕生したとか、アメリカでも異人種間の結婚が過去最多に達しているとのニュースを見聞きして人種や民族、国籍に関係なく共生しなければならない…という考え方が常識にもなっているが、世界各国の現状もまた然りでマスコミ報道を通じて真の姿が伝えられているとは限らない。

 そのアメリカでさえ高級ゴルフクラブをはじめ白人専用の「テリトリー」は存在するし、ヨーロッパ各国では受け入れた移民が各界各層に進出しているが、同時に移民排斥の機運は強烈に強い。

 政府と反政府間で激突が繰り広げられるシリア情勢を見て、世界各国は反独裁から自由・民主主義へと向かっていると考えられているが、欧米の移民問題はファシズム・独裁でなければ全面解決は出来ないところまで来ている。移民排斥の機運は、ファシズム・独裁への機運と同義である。
 マスコミ報道とは裏腹に、現実の世界ではファシズムへの胎動が始まっていると見たほうが良いだろう。
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 欧米でもそれぞれで抱える移民問題は異なっている。アメリカはヒスパニック系、同じヨーロッパでもイギリスは旧植民地のパキスタン系移民、フランスはアルジェリア系、ドイツはトルコ系…。そして異人種のシンボル的存在としてニガーはどこの国の人間からも警戒対象とされている。

 日本の場合、在日外国人問題のトップは支那人(中国人)・朝鮮人だが、その国によって抱える移民問題が異なっていることが分かるだろう。

 これは保守・右派にも往々にして見られる傾向だが、支那と南北朝鮮は敵で、それ以外の外国人からは良いように見られたい(評価されたい)と思っている。酷い場合には南朝鮮(韓国)は同じ自由主義圏で同盟国だと思っていたり、支那・北朝鮮の政府は敵だが、その国々の人民は盟邦だという捉え方をしている場合もある。

 ゆえに支那・朝鮮はバッシングするが、その他の欧米やアジアの国々から来た外国人とは友好的な錯覚に陥ってしまう。

 支那・北朝鮮、韓国の政府は徹底して非難するが、それらの国から来日する者らにはウェルカム…。保守・右派からしてこんなメンタリティだからどうにもならない。

 早い話がどこの国の出身者であろうと異民族・異人種であることに違いはないし、舐められたら最後。日本人は骨までしゃぶり尽くされる。

 例えば以前、保守団体の代表が街頭行動で「ホワイト・ビッグ・ゴーホーム!!」とする野次を飛ばしたことに対して、保守・右派の中からもこれを非難する声が噴出した。「敵である支那人・朝鮮人ならともかく、日本に友好的な欧米人に言うのはどうか」「日本の評判を落とす」として。

 だが、たかだか一人や二人の日本人が飛ばした野次や罵声が原因で日本を嫌いになるような外国人だったら、それだけの者だったということだろう。そんなことで日本人1億数千万人の全てが判断されるはずもない。
 親日的なのか反日的なのか知らないが、来日外国人に野次・罵声の一つも浴びせられず、連中を堂々闊歩させている日本人の在り方こそ問題である。

 とかく敵は非難してもそれ以外の外国、特に欧米の人々からは評価されたいとする傾向が保守・右派の中にも強い。

 ひたすら良く思われること。その意識が強いがゆえに、ごく普通の日本人でさえ路上で殺害されたネパール人に献花したり、日本人として謝罪して見舞金まで出す愚行に繋がっているのではないか。

 インターネット上では「日本人ならあんなこと(外国人への暴行・殺害)はしない」「日本人に成り済ました朝鮮人の仕業だ」とする意見が噴出しているようだが、むしろ「日本人として申し訳ない」などと、こんな時だけ「日本人として」を持ち出して謝罪を煽っている側が実は朝鮮人なのではないかと思えてしまう。

 どこの国の出身者だろうと多数になれば民族問題は起きるし、犯罪を起こしもすれば日本人とは異質であることに違いはない。

 現在のように、一人のネパール人が路上で殺害されただけで献花・追悼キャンペーンまで張られるように「外国人天国」となった日本では、排外主義者は社会的ステイタスとして「最下層」に位置する。

 排外主義を説く私・有門は最下層に位置する人間で、かつての「士農工商」時代で言えばエタ・ヒニンに相当するのではないかと思う。

 本来なら国のトップが説いているべき排外主義を最下層である私が主張していることに現在の日本の姿が象徴されている。

 日本の保守・右派団体や政治家は時に「極右」と形容され、右翼民族派団体は「日本版KKK(クークラックスクラン)」と形容されるが、いずれも本来的な意味でその体をなしていない。

 もはや現生の日本人に排外主義を託すのは土台無理であって、
これからますます移民社会の様相を濃くしていく日本社会にあって、
私は後生の日本人と共に排外主義の実現を目指す。

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