2012年08月31日

反日を逆手にとる勇気!

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★韓国「杭テロ事件」に思う

「河野談話」で謝罪した慰安婦強制連行を全面肯定せよ!

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 韓国では歴史問題の研究所施設前など4ヵ所に「竹島は日本固有の領土」と書かれた杭が打ち立てられる「事件」が発生。あわせて「慰安婦=性奴隷という嘘を止めなさい!」という紙も貼り付けられた。

 これを実行したのは『維新政党・新風』の幹部ら2名。両名は8月21日に韓国へ入国後、研究所などを下見した後に実行。すぐに出国して日本に戻っていた。

 韓国の警察当局はこれを「杭テロ事件」として捜査を開始、既に「容疑者」を特定。今年6月には同じく新風の代表らが在韓日本大使館前にある慰安婦像に「竹島の杭」を打ち立てる行動に出ているが、これに続く行動だったと見られる。

 今回の韓国での日本人による事件(?)も、やった行動の是非や主張だけを見るならば賞賛に値する。
 だが、韓国という国は数十年にもわたって北朝鮮とテロ工作合戦や諜報合戦を繰り広げ、依然として戦争を継続中の国であり、そんな国が自国内で工作した日本人2名の身柄も押さえられずに取り逃がすほど間抜けだったのかと却って訝しく思えてしまう。今の先進国の中で珍しく徴兵制を布いたままの韓国は曲がりなりにも軍事国家だろうに。

 第2次世界大戦中の「真珠湾攻撃」に見られるように、先に手を出させて反撃するのは世界各国の常套手段だ。大使館前の竹島の杭に対して、韓国大統領・李明博による竹島上陸があったように、今回の研究所施設前での行動に対しても後々、韓国から大々的な報復があると見なければなるまい。
 今はまだゲリラ的に散発的な動きだが、いずれ何の関係もない日本人観光客でもでっち上げの罪で捕縛され、獄中で不審死(謀殺)に追い込まれる事態が起きると見ている。

 韓国側が日本に謝罪と賠償を要求する主な「論拠」となっているのが大使館前の像に見られる慰安婦強制連行の問題である。

 日本側は既に「河野談話」なる内閣談話により、国としてこの問題について謝罪。しかし、当時の従軍慰安婦が業者の公募によって集められたものであり、そこに何らの強制もなかったことから良識ある人々は謝罪も賠償も必要ないとして同談話の撤回を求める動きが起きていた。

 その望みはあるのかと言えば、期待薄と見なければならない。

 これは前述の維新政党・新風という組織についても言えることだが、かつて東京都本部広報委員長として同団体に属した私・有門大輔が見聞きした経験から述べよう。

 新風はさる平成21年4月、どういうつもりなのか「民族差別を許さない」とする党声明を発表している。あまりにも奇妙な見解であるとして撤回を求める動きが内部でもあったが、結局、党大会でも撤回しない方針が確認された。

:関連エントリー「さらば維新政党・新風!」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51422508.html

 ことほど左様に、党・団体や組織として発した公式声明を撤回するということは容易ではない。

 同様に日本が国家・政府として発した談話や見解を白紙撤回することなど、それ以上に至難の業であると言えよう。

 在りもしない慰安婦らへの強制連行を謝罪した河野談話と言えども容易には取り消せない内閣談話だが、いっそこのような談話を発表し、今なお継承し続けている体制・政府そのものを転覆するしか手立てはあるまい。新たな体制になって何を言おうとも、(河野談話なる謝罪談話は)前の旧い体制がやったことで、民主主義や議会制度でもない私たち新体制には一切関係ありませんと。

 では、新しい体制とはどういう体制なのか?

 ズバリ慰安婦の強制連行などあって当たり前、大虐殺も侵略・支配の過程では当然とするメンタリティである。

 これまで何十年も慰安婦を強制連行した、いや強制連行はなかった、侵略した、いや侵略ではない、植民地支配だ、いや統治だ、大虐殺をした、いやデタラメだとするようなことを延々と繰り返してきた。

 河野談話に書かれていることを全否定するのではなく、在りのままを受け入れて、それを全面肯定する。そうでない限り、延々と戦争犯罪者のレッテル張りとそれを否定する作業を繰り返すことは目に見えている。

 奇妙な新風の党声明も然り。民族差別を許さない…の前に「日本人に対する」を付け加えて、日本人こそが被差別層であり民族差別の最たる対象であるとした主張なら誰も文句はない。

 事実、朝鮮半島への莫大な投資の一方で、特に東北地方の日本人に苦難を強いた明治以降の近代日本の歩みは、即ち「日本人差別の歩み」であったと言っても過言ではない。
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写真上:日韓併合前のソウル
写真下:日韓併合後のソウル
朝鮮半島による搾取の史実(他サイトより引用)
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 朝鮮半島に関わった帰結として慰安婦問題の捏造や竹島侵略が起きているように、近代で起きた事象は近代の発想のままでは払拭されない。
 およそ近代国家・社会の常識では考えられない発想へと脱却してこそ近代日本の病巣は清算される。

 竹島侵略も同様である。日本は政府としてようやく「韓国による不法占拠である」と認めたが、この意義は大きい。侵略・不法占拠した国家こそが領土の領有化を既成事実化するからこそ、それを取り戻すためには逆に侵略・不法占拠の誹りも恐れてはならない。外へ進出する、領土を奪還するということはそういうことである。

★「人権委員会設置法案」を国会提出した民主党の強さ!

 韓国が天皇陛下にまで土下座・謝罪を要求し、在りもしない日本の非ばかりを論うご時勢だからだろうか。

 民主党はさる8月29日、法務部門会議(座長・小川敏夫=前法相)を開き、人権侵害救済機関『人権委員会』を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を了承し、今国会に提出することを決定した。

 部門会議には25人程度の国会議員が出席し、「人権侵害の範囲が明確にされていない」などの反対意見が出たが、座長の小川敏夫は「これ以上議論しても党内がまとまるような雰囲気ではない」として議論を打ち切り。

 9月8日の今国会会期末まで10日を切る中での成立は不可能だが、敢えて国会提出に踏み切るとしたものだ。

 夏の終わりの人権法案の国会提出で思い出されるのは7年前の小泉内閣・自民党政権の時代。

 郵政民営化法案の成否に揺れる政局で、当時の党人権問題調査会会長・古賀誠は国会提出を断念。後に衆院は「郵政解散」へと向かうが、その直前、当時の野党・民主党は独自の人権法案を国会提出した(衆院解散で廃案)。

 自民党は02年の国会提出で廃案になって以来、人権法案の国会提出はおろか党の会議でも意見を集約することは出来なかった。
 対する民主党は今回の国会提出で2度目となる。いずれもの政権で同法案が持ち出されていることから、自民党が愛国的で、民主党が売国的とする評価はステレオタイプの保守派によるものでトンでもない妄言だ。むしろ民主党政権の悪い意味での強さが際立っている。

 人権侵害救済…を口実に、特定の外国人(在日韓国・朝鮮人)や特定団体(部落解放同盟など同和勢力)の権利擁護に狂奔し、市井の日本人が不当弾圧される懸念が指摘されるが、国会提出という「実績」と「既成事実」を積み上げることで、やがて同法案の成立は不可避である。

 この「人権」という近代で生み出された価値観に基づいて不当な民族(日本人)差別・弾圧が行なわれようとしていることに対し、やはり人権という近代の価値観を凌駕しなければならない。

 それには日本人が自ら機先を制する形で人権なるマヤカシの言葉と価値観を放棄することからはじめ、俺たち私たちにも人権などない以上、お前ら(在日・同和)にも人権などないぞ!という次元に持っていくしかないのではないか。

 差別解消・根絶を口実に新たな差別構造を生んだ近代の歪さは、必然的に日本人に前近代・非近代へ立ち返ることを促しているかのようだ。

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2012年08月28日

体制権力こそは排外主義の敵

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★韓国との同化・共生

与党も野党もなく、体制権力こそ排外機運で倒せ!

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 韓国が竹島における不法占拠の既成事実化を強行に推し進め、共産・中国が尖閣諸島に対する領土的野心を剥き出しにした今日の「極東事変(戦争)」は、わが国の様々な事象を露呈させた。

 首相・野田佳彦は来たる9月の民主党代表選に出馬の意向を示し、これに反発するグループがポスト野田の有力候補探しに躍起となっている。

 それに先立って、野党・自民党は首相への問責決議案を8月29日にも提出するとした。一方の民主党政権は野党が多数を握る参院では可決が困難と見られる衆院選挙制度改革関連法案の提出を強行。

 世間の、と言うかマスコミの関心はもはや極東アジアの争いではなく、国内それも政党間と政党内部における「権力闘争」へと完全に移行してしまっているかのようだ。

 しかし、韓国ではソウルの日本大使館に対して汚物が投げつけられるなどして、逮捕された韓国人が罰金程度で即日釈放。中国では北京の道路を走行中だった日本大使が乗った車が何者かの車両に通行を妨害された上、車に立てられていた日の丸の小旗を奪い取られ、旗立て用のポールが破損する公用車襲撃・日の丸強奪事件が発生。

 …これのどこが一体、中韓で「冷静さを求める声」が高まっているというのか? ますます反日機運に火がつく一方だ。

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 日本側は香港の活動家らが尖閣諸島に上陸する直前、海上保安庁の巡視船に対してレンガを投げつけるなどの乱暴狼藉が収録されたビデオ映像を公開していた。

 日本が今まさに現在進行形の侵略に遭っているというのに、未だ政党間における党利党略、党内部における権力闘争や主導権争いに汲々としている様を見て、いっそ議会政治・制度や民主主義などやめてしまって独裁体制であったほうがよほどスッキリするとは思わないか。

 外部(外国)からの侵略に対して「下手を打った奴」は即刻、切腹に該当する死罪で「オトシマエ」をつけさせるといった具合に。今の基準では乱暴かも知れないが、国家の財産をむざむざ侵略させ、国民の生命を危険にさらしながらも平然としている今の為政者の在り方こそ、よほど乱暴というものだろう。

 しかも政権交代を求める自民党にせよ、敗北必至な選挙を先延ばしにせんとする民主党政権にせよ、その「政局」には今日の極東事変はまったくと言って良いほどに議論されていない。仮に政権交代なり政界再編が起きようとも、日本が直面している極東事変の様相に然したる変化もないことをうかがわせる。

 こんな有り様で行なわれる選挙、政権交代、再編に何の意味があるのだろうか?

FJ310200 韓国からの侵略に対して先ごろ、東京・新宿では「韓国征伐デモ」が盛大に開催されたようで、次いで愛知県をはじめ各地で反韓国のアクションが起こされたようである。

 にも関わらず、翌日の新聞紙面に踊ったデモ行進の記事と言えば、在日米軍のオスプレイ配備に反対…。これではネットを発祥とする市井の愛国者によるデモがひた黙殺された昨年、一昨年さらには数年前と状況的に何ら変わらない。

 700名を動員した大変に盛況な韓国人追放デモだったと聞くが、私などがまだ中心になって街頭デモ携わっていた頃は1千名近くが参加した新宿デモを経験した。主に参政権反対を掲げ、中国人・朝鮮人の排撃を主張したデモでは、中国系不良グループ『怒羅権』の息もかかっているとウワサされた連中による襲撃事件も発生。その緊張感と言うか、参加者らのアドレナミン放出の度合いは今の比ではなかったと思う。

 今日のデモ行進も相当な勢いだと思うが、それ以上のデモを経験してきた。

 懸念すべきは、当時(2〜3年前)から指摘されていたことだが、デモが通過した新宿・大久保界隈において韓国人の進出も然り、韓国との同化・共生の度合いが加速していることである。

 然る参加者から送って頂いた画像を掲載しているが、駅前などの蕎麦屋として親しまれた『富士蕎麦』の店舗にさえ何を意味するのかハングルが書かれている。その他、少し以前まで普通の通りだった箇所も今や韓流だか韓国料理店など韓国系のショップが立ち並ぶ「コリアン・タウン」と化してしまった。

 単に韓国人の侵出が進んだというに止まらず、日本の韓国との同化・共生が加速したことを意味している。

 韓国人の増加も挙げられるが、それ以前より韓国系移民(帰化人)が相当数、日本に浸透していたのだろう。戦後に限らず戦前からずっと。韓国との同化・共生の下地は遥か昔からつくられていたと見るべきだ。

 もはや、これは韓国人を追い出せ! 朝鮮人を叩き出せ!で済むレベルではない。

 そのような敵国・侵略国家(韓国)との同化・共生をひた推進する体制権力を打倒せよ!とすべき次元である。

 民主党がダメだとして自民党への政権交代を求める向きが保守・右派にも強いのだろうが、衆院解散を求める今日でさえ野党側からタブーを犯しても、あるいは法を犯してでも中国・韓国による侵略へ抗えとする名言や後世に伝えられるべき英雄的行動というのを少なくとも私は見聞きしたことがない。

 これでは自民党に政権交代したところで、あるいは大阪・維新勢による大再編が起きたところで、それは政局が激動したというのみで日本を取り巻く状況に何ら変化がないということを意味する。それどころか、より悪化するのではないか。

 今国会では「人権委員会設置法案(旧称・人権擁護法案)」の国会提出・可決を懸念する愛国者の向きが強いようだが、この期(極東事変)におよんでもなお党利党略・私利私欲の権力闘争を繰り広げる輩に委ねんとしているのだから、政治そのものが外部からの問題よりも「同和利権」の追求に動くのは必然である。

 同法では韓国・朝鮮人や中国人のほか、あらゆる外国人の権利擁護に法制度が濫用されることを懸念する向きが強いが、韓国との同化・共生は今日の体制権力の下で強力に推進されている。これに対して先の韓国征伐デモのように反発も強まっているが、それ以上に、遥かに早く強い勢いで。しかも近代において同化・共生の歴史は一貫して長い。近代そのものが同化・共生の歴史だ。

 日本における排外機運などまだ日が浅く、微々たる動きでしかないが、韓国との同化・共生は戦前の朝鮮半島統治の始まりから近代日本において一貫して続いている。昨日今日、僅かばかりの手勢で台頭してきた排外主義の機運で到底、太刀打ち出来るはずはない。

 戦前は日本が統治する形だが、朝鮮半島出身者も同じ日本人として権利を保障してやって同化・共生を図り、それが今や特別永住資格・制度という形に姿を変えて同化・共生を推進している。立場は変わっても構造的には変わらない。
 韓国は戦前日本による統治を侵略・支配だったとして非難しているが、日本が朝鮮半島に関わり続けている以上、今度は同化・共生の名の下に「韓国からの侵略」が起きるのは必然である。

 その近代社会の帰結として戦後は竹島の不法占拠が起きたし、今日においては韓流やら韓国系資本の進出が当たり前のように起きている。それを突きつめていけばオールドカマーの在日韓国人からニューカマーの韓国人まで、それらの権利保障(擁護)を目論んだ法案(人権委員会設置法案)が持ち上がってくるのもまた近代日本の必然だろう。

 侵略を繰り広げる韓国と韓国人が悪いのは当然として、問題は極東事変のこの期におよんでもなお韓国との同化・共生を進める一方で、韓国との同化・共生をやめようにもやめられない近代以降の日本の体制権力という存在である。

 今では植民地という概念は存在しないが、明治以降、戦前と戦後を通じて「帰化制度」が存在する。恐るべき異民族の共生社会・共生国家として存在していた戦前日本からの系譜を受け継ぎ、戦後もなお今日まで「事実上の(韓国系)移民国家」をつくり上げることに大きく寄与した帰化制度こそ、近代日本の象徴として葬らなければならない。

 韓国・朝鮮人は出て行け! 叩き出せ!とする排外機運が打倒すべきは今なお韓国との同化・共生を推進し続ける現体制権力である。

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2012年08月26日

排外主義なる交戦権発動

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★「在日追放」とネット右翼の功績!

レイシスト(排外主義者・差別主義者)こそは至高の愛国者だ

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 首相・野田佳彦は韓国による不法占拠が続く竹島問題についての記者会見で、「わが国の領土を守るため私自身が先頭に立つ」と表明。

 東京都知事・石原慎太郎はこの10月にも国の不許可を振り切り、「逮捕も結構」との覚悟で自ら尖閣諸島への上陸と調査活動の開始を宣言した。

 マスコミは中韓両国による強硬な対日侵略姿勢とはかけ離れた一市民らの冷静な意見を伝えることで、事態の沈静化を図ろうとしている。しかし、この期に及んで中韓両国からの温和な意見を伝えるなどは世論をリードするはずのマスコミが付いていけておらず、この難局を極める極東情勢にあって、ただ無能な情報発信機関としての醜態を晒しているに過ぎない。

 所謂「極東事変(戦争)」はマスコミ報道とは裏腹に、ますます熾烈さを極めている。

 昔からのことだが、中国人は相手に死ぬほど鞭(ムチ)を打ち込んで、虫の息になってから飴(アメ)を差し出す。いかに中国人民が「尖閣をめぐる日中関係は冷静になるべき」「侵略された中国も悪かった(弱かった)」とする見方をしていようと、そんな手口に騙されてはいけない。

 マスコミ報道ではさも中国人全体の意見であるかのように報じられているが、そのような民意が汲み取られるような国なら誰も苦労はしない。

 中国にせよ、韓国にせよ、最終的な目論見は尖閣諸島や竹島といった周辺領土にとどまらないのである。

 石原慎太郎は中韓への批判を展開する一環として、「慰安婦強制連行」問題にも言及。「強制ってわけじゃない。日本人でも韓国人でも、貧しい人たちはある意味で仕方なしに、しかし嫌々じゃなく、あんな商売(売春)を選んだ」と述べた石原の主張は「中国ではこれから騒擾(そうじょう)事件が起こる」「中国の政府は分裂していく。四つくらいの国になったほうが幸せ」「(韓国の李明博氏は)大統領の器じゃない」「外交感覚が欠落している」としたもので、日本の保守・右派の胸を大いにすいて拍手喝采を浴びるものだろう。

 しかし、中韓が「日本は侵略した」「大虐殺をした」「慰安婦を強制連行した」としているのに対して、それを否定しているのみでは中韓は永遠に食らいついてくる。

 侵略して当然! 大虐殺あって当然! 慰安婦の強制連行もあって当然!とするメンタリティにならない限り、この悪の無限ループは永遠に繰り返されるだろう。

 中国がどうとか、韓国がどうという問題ではなく、日本としてどういう国になるか、日本人としてどう在るべきかの問題だ。

 保守・右派は強い日本を渇望してやまないが、こういう本当の意味での強さを否定して日本人をどこか高貴で知的な人種・民族として高みに置きたがる傾向にある。その実、それこそが日本人の弱さである。

 領土問題でもさらに一歩も二歩も踏み込んで、竹島から韓国・朝鮮人は出て行け、尖閣諸島に支那人(中国人)は出て行け…と主張するにとどまらず、日本列島全土から中国・朝鮮人を追い出せ、叩き出せとする主張にならない限り、こと領土問題においても永遠に悪の無限ループを繰り返すだろう。

 日韓関係において韓国人の追放と言えば、先ごろ著名な大学教授が「特別永住資格の廃止」「在日韓国人の一斉的な強制帰国」に言及した。

 少し以前まで韓国・朝鮮人ら特別永住外国人の追放と言えば、「ネット右翼」のみがインターネット上で主張していることに過ぎないとする認識があったように思うが、それがいよいよリアル社会にも浸透し始めてきたことを示しているのではないか。あるいは、その人たちが昔から密かに思っていた怒りを引き出したと言うべきか。

 むしろ保守・右派の知識人と称する、おエライ教授や先生方こそ愛国者として、この在日特権問題・特別永住制度の廃止に言及すべき使命を怠り、市井の無名戦士(ネット右翼)らがひたすら追及してきた。

FJ310153 小学館の国際情報誌『SAPIO』の特集でも「ネトウヨ」「亡国」などと嫌らしい略語を使ってバッシングされたりもしているが、戦前・戦後を通じて朝鮮半島との共生を進めてきた「日本の近代体制」など滅んで大いに結構。
 今日の日韓関係を見るに、特別永住資格の廃止と在日追放を掲げてリアル世論にも反映されつつある状況まで持ってきたのは紛れもなく「ネット右翼の功績」である。

 SAPIOのネトウヨ特集号も、それ(ネット右翼の貶め)を企図した側にとってはさぞタイミングが悪かったことだろう。

 ネトウヨ特集号発売の前後に本格化した極東事変の真っ只中にあって、今日なお保守・右派の知識人の中で、一体誰が在日特権問題・特別永住制度に言及しているのか?という話である。…誰もいない。もはや保守・右派といった愛国者たちをリードするに足らない、用を成さない、その能力や気概に資さないことを意味している。こんな知識人の書籍をいくら読んだところでクソの役にも立たない。

 在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人の問題など、ちょっと外国へ出かけて帰国した者なら「日本人」と「外国人」のゲートの他に、「特別永住外国人」用のゲートが設けられていることから、少しでも関心のある者なら歪(いびつ)な制度に不可解さを抱いて当然だろう。

 ネットから発信された「反韓」「嫌韓」そして「韓流排除」の機運はまだ、ほんの少しの兆しに過ぎないが、実社会・リアル世論に浸透しつつある。

 民主党政権の発足以降、既存保守・右派の衰退傾向にあって伸張傾向にあるネット右翼。その双方で層が入り乱れてもいるが、そんなせめぎ合いをよそに時の流れも国際情勢の動きも待ってはくれないし、一刻の猶予もない。

 ネット上に蔓延した反韓・嫌韓国ムードを見るに、日韓関係は将来的に深刻な事態を迎えることはかねがね予想されていたが、それがあまりにも早く来過ぎてしまった。

 日本に必要なのは使えもしない核兵器ではないし、憲法改正・新設による戦えもせず勝てもしない軍隊でもなく、「現行法でも交戦権を発動する排外主義」である!

 SAPIOにて『ゴーマニズム宣言』で知られる「バカノリ」こと漫画家の小林よしのりは、ネット右翼に対して「お前たちは差別主義者だ」として罵声を浴びせていたが、前述の領土や慰安婦問題と同様に愛国者自体も一歩踏み込まなければならない。

 レイシスト(排外主義者、差別主義者)こそ「至高の愛国者」であるという認識に。

 さる8月上旬、民主党の『人権政策推進議員連盟』会長の中野寛成らが野田佳彦と官邸で会い、人権救済機関『人権委員会』を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案の今国会での成立に向けて、早期に閣議決定するよう求める要請書を提出した。野田は「頭の整理ができたので、しっかりと対応したい」と応えている。

 同法案は02年に期限切れで廃案となった同和立法の代替法案として、部落・同和団体の権利を擁護することが目的だが、ネットを中心に澎湃(ほうはい)と沸き起こる排外主義・差別主義を抑圧しようとの目論見もあるだろう。

 これを受けて匿名掲示板『2ちゃんねる』での議論が危ういとか、言論が潰される、侵害されるといった観点から懸念するネトウヨ(ネット右翼)の側にも問題はある。

 こんな時に萎縮して主張を弱めたりしようものなら、ますます在日韓国・朝鮮人団体や部落・同和団体に鋭く嗅ぎつけられて餌食にされる一方である。

 そういう時こそ愛国者が一斉に排外主義・差別主義に基づいて韓国・朝鮮人や中国人の排斥を主張すれば、何の法に基づいて何の機関があろうと、これを抑えることは不可能に違いない。

 むしろ穏当な保守が潰されて、強硬なレイシズム(排外主義・差別主義)のみが残る結果になるのではないか。

 SAPIO特集が呈した疑問は「これ(ネトウヨ)でこの国が救えるのか?」「ニッポンが救えるのか?」というものだったが、ネット発の反韓・嫌韓ムードがニューカマーやオールドカマーの在日は言うに及ばず、帰化人から同和、韓国との同化・共生を推進する体制権力を排せとする最高の段階にまで高まってこそこの国は、ニッポンは救われる!

 2ちゃんねるが潰されようと、何の言論が潰されようと、排外主義者・差別主義者で形成される真性日本人の集団(社会)が生き残れば良いではないか。

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相乗り活動報告! IN川崎市〜大田区

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★浜川大自主防犯・警戒・訓練への参加と見学 

外追(NPO外国人犯罪追放運動)・同特連による同行記!

http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11337310127.html


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パチンコ廃止を求める会ブログ http://blog.ap.teacup.com/nopachinko/

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2012年08月24日

中国・朝鮮人排除を決議せよ!

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★極東事変が本格胎動?

元より破綻・崩壊していた周辺国との外交関係

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 国会では韓国大統領・李明博による竹島上陸と、香港の活動家らによる尖閣諸島への上陸に対する「抗議決議」が審議・採択され衆院で可決、8月27日には参院でも可決・成立する見通しである。

 首相・野田佳彦が李明博宛に届けた親書は突っ返され、李が天皇陛下の訪韓には「謝罪が必要」とした一連の発言について韓国大統領府高官は歴史観に基づく至極真っ当な発言である旨を明言した。

 遺憾の意を表明した親書のやり取りはなし、侮辱発言にも平然とシラを切る、抗議も一切受け付けない、国際司法裁判所への提訴はハナから同意するつもりはない、話し合いのテーブルなど尚更着く気もない。

 …ここに日韓間の外交は完全に「破綻」を来たしたと言えるだろう。

 外交交渉という政治レベルでの関係が完全に壊れた以上、両国間に待ち構えるのは物理的な衝突(戦争)のみである。

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 外交レベルでの交渉が成り立たない、最初から成り立たせる気もないから韓国側は大統領が竹島に上陸するという実力行使に出た。日本に断交宣言を突きつけたも同然だから、竹島への遠泳プロジェクトを官民を挙げて実行したのだ。

 日本の首相もようやっと韓国の竹島駐留は「不法占拠」であるとの見解を示すに至った。

 日中関係も然り、話し合いなどという次元はとうに過ぎ去っている。そのため「極東戦争」という定義を用いた。直接的な攻撃こそ交えていないが、紛れもなく戦争も同然の状態である。開戦前夜と言っても良い。

 この8月下旬以降も、東京都内や各地で日韓断交を掲げた「韓国討伐デモ行進」が開催されるようだが、日韓関係はこれから断交に至るのではない。既に向こうから断交を突きつけられ、断交したも同然の状態だから「韓国人は出て行け!」「朝鮮人は出て行け!」と主張して当然である。

 先ごろ、8月21日に富山県の自動車教習所では中国人の受講生が仮免許技能試験に落第したことに逆ギレし、車を急発進させるなどして逮捕された。街中や公共施設、交通機関におけるハングルや中国語での案内表示に限らず、こうした「多文化共生」「多民族共生」というのは中国人・朝鮮人ほか外国人にあらゆる資格を取得させる、社会的便宜を図る形でドンドン進化している。

 このままでは車道にある「東京方面」や「東北方面」「東海道方面」といったドライバー向けの案内にまでハングルや中国語が併記されるのは時間の問題だろう。外国人にあらゆる社会的便宜を図る現行システムというのも問題だが、それ以前に外国人が日本社会に存在すること自体がおかしい。

 まして日中間、日韓間というのがこれほど緊迫した状況にあって、街中を見れば中国人や韓国・朝鮮人が平然と大手を振って母語をまくし立て、我が物顔で闊歩しているではないか。

 仮に、このまま物理的な交戦状態に突入したとしても、この状態に然したる変化はないものと思われる。

 自国が戦争している相手国の人間が、自国内で公然と街中を歩いていられる…。こういう事実があることからして、仮に日中間および日韓間で交戦したところで、戦果がどうなるかは火を見るより明らかだろう。

 保守・右派をはじめ大多数の人は、日本が憲法改正にでも踏み切って自衛隊を軍隊にさえすれば、世界最高峰の兵器・装備を揃える日本が圧勝すると夢想している。あるいは核武装さえすれば…というような意見もある。

 しかし、ベトナム戦争でアメリカがベトナムよりも「国内の反戦運動」に敗れ、03年のイラク攻撃ではフランスやドイツは400万〜600万人のイスラム系移民を抱えるがゆえに強硬姿勢に出られなかった。スペインもイスラム過激派のテロ(列車爆破)によってイラクから撤退。先にロンドン五輪が行なわれたイギリスもまたイスラム過激派のテロに戦々恐々と神経を尖らせている。

 国内に在日外国人最多の中国人と、それに次いで多い在日韓国・朝鮮人社会を抱える日本が何をどう改正して何を持とうが、在日という異民族社会をどうにかしなければならないのであって、それこそが急務と言える。

photo166910 多文化・多民族共生…に見られるように、日本の場合、体制からして韓国との同化・共生ひいては中国との同化・共生の方向性にある。

 よく愛国者を自認する人々は、日本が国家存亡を賭して戦った戦争として大東亜戦争と称する第2次世界大戦(太平洋戦争)を引き合いに出す。今のまま日本が中韓連合軍との交戦に踏み切った場合、国家存亡と言うよりも単に竹島や尖閣諸島の領有権を賭して戦った戦争となるだろう。

 結果、日本も中国も韓国もアジアとしては一体、どこの国が領有しようと同じではないかということになって竹島は韓国による実効支配のままで、尖閣諸島は中国の実効支配下に収められ、1人敗れた日本は周辺の島どころか列島全土から日本人が叩き出される憂き目を見る…そんな驚愕の未来像がますます現実味を帯びてくる。

 逆に日本の側から朝鮮半島や中国大陸に進出して、占拠・統治するだけのパワーもエネルギーもない。だとすれば、日本にとっての勝敗ラインは竹島・尖閣もそうだが、それ以上に日本列島からいかに中国人や韓国・朝鮮人を叩き出して排除するかにかかってくる。

 ここが重要なのであって韓国にせよ中国にせよ、単に一つ二つの島を奪い取ることのみに固執していない。これらの国の目論見は日本人を差別して差別して差別しまくった挙げ句に、日本列島から日本人を叩き出すことにある。
shinryaku ここで恐ろしいのはノンポリ層にありがちな「中国に支配されても良いんじゃないの」「中国に主導権を取らせても良いんじゃないの」という発想である。

 日中、日韓または日中韓が仲良く手を取り合って団結・協力し合ってやっていこう…ということには間違ってもならない。
 覚えておかなければならないのは、彼ら在日中国人や在日韓国・朝鮮人がいる限り、いつかその国の軍隊が日本への本格的な進駐を実現するということだろう。

 結局、「大アジア(大東亜)」を掲げて共栄・共存・共生を目指すという意味では半世紀前も今も変わっていないと思うのだ。日本が進出するか、日本が侵出されるか、立場の違いはあっても近代の発想から抜け切らないという意味において。

 保守派・右派はよく戦前日本が朝鮮半島への投資で教育や医療、インフラ整備に努めて近代化させたにも関わらず、戦後になって恩を仇で返された旨を云々する。しかし、そんなことはこの戦後になって起きたことではなく、日本が朝鮮半島の統治に関わった明治時代から大正・昭和そして平成を通じて一貫して続いていたことである。明治辺りはもっと酷かったのではないかと思う。現在進行形で朝鮮半島への投資・開発を行なっていたのに、雪崩れ込んできた朝鮮人によって蛮行が繰り広げられていたのだから。

 今世紀における「極東事変(戦争)」は単に島の領有権に固執した争いではないし、日中間・日韓間の共生関係を目指し関係を正常化させるための争いでもない。中国や韓国による日本の評価など、どうでも良い。
 日中・日韓がそれぞれ存亡を賭した争いであって、尖閣諸島・竹島から中国人や韓国・朝鮮人を追い払うに止まらず、日本全土からそれらを追放しなければならない争いだと言えよう。

 朝鮮半島では南北両国の間で、数十年間にもわたってテロや銃撃など散発的な戦闘やミサイル攻撃まで繰り返したというのに、韓国では保守政権に代わってもむしろ反日機運が高まって、親北朝鮮ムードが強まる一方である。

 日本も中韓連合軍と交戦した結果、中国・韓国への同化・共生の機運がより強まるのかも知れない。尖閣防衛・竹島奪還への最短コースは、急がば回れで日本国内にいる異民族(中国・朝鮮人)の排斥機運である。

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2012年08月23日

韓国からの断交宣言!

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★竹島と慰安婦強制連行問題

侵略・支配をタブー視する日本の風潮こそ打破せよ!

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 日本VS中韓連合軍の「極東戦争」は、こと日韓間において展開が目まぐるしい。

 韓国大統領として初めて竹島に上陸した李明博宛に遺憾の意を表明するため、日本国首相・野田佳彦から送られた親書は早々にも送り返された。
 外交上、これほどの非礼はなく、もはや日韓間は韓国側から断絶・断交を伝えられたにも等しい。

 それより先、外相・玄葉光一郎は竹島における韓国の行ないを「不法占拠」であると表現したことが波紋を呼んでいる。外相発言は事実を述べたものであり、そのようなことを逐一問題視するマスコミ報道の在り方こそおかしい。

 かつて民主党がまだ野党の時代、私どもは竹島問題についての見解を民主党に問うたことがある。

〔竹島問題〕民主党への質問状1
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50595913.html


 この時、「一方的な侵略」とした表現を用いたことに対し、民主党からの回答は「『一方的な侵略』との認識については、日本側の主張に理があるのは勿論ですが、歴史的経緯のある領有権問題を平和裡の交渉によって解決していこうとすれば、却ってマイナスに作用しかねない」旨を述べている。

 それから約10年、その民主党政権の閣僚から「不法占拠」なる表現が出たことに隔世の感を感じてしまう。

 一方、韓国では6月に政治団体代表が日本大使館前に「竹島は日本固有の領土」と記した杭を打ち立てたことに続き、今度は「竹島の碑」が4本も各所に打ち立てられた。これは先に李明博が「天皇訪韓には謝罪が必要」などと述べたことへの反撃として行なわれたものである。
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 竹島の杭に対して韓国大統領の竹島上陸があったように、日本側が1発殴れば韓国側が100発を殴り返してくるように今後、またも韓国側から何らかのリアクションが予想されるが、それで良い。たとえ日本側の損害が大きかろうが、日韓間が国交と友好条約に反して対立した敵性国家同士であり、戦争状態であるということが日本側で認識されれば。

 大阪市長・橋下徹(大阪維新の会代表)の発言も韓国で大きな反発を招いている。

 朝鮮日報(日本語版)が報じたところによると、市長・橋下は従軍慰安婦問題について「慰安婦という人たちが日本軍に暴行・脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国側に証拠を出してもらいたい」と述べた。

 李明博の竹島上陸に対して記者団の質問に答える中で、慰安婦の強制連行を否定したものである。

 橋下ら維新勢力は大阪府内に「近現代史」博物館の建設構想をぶち上げている。日本の近現代史を正しく伝えるとしたもので、東京の靖国神社内にある遊就館や江戸東京博物館も参考にするという。また一つ、日韓併合や大アジアのために大きな犠牲と出費を強いられた戦争を賛美し、明治以降の近代体制を美化する施設が増えそうだ。
 その中には尖閣諸島の問題や竹島についても加えられるようで、橋下が言及した従軍慰安婦問題の事実についても何らかの展示がされるのかも知れないが、こここそ見直さなければならない。

 戦前・戦時中の従軍慰安婦については軍から請け負った専門業者が公募をかけて、高い給金が支払われたものだが、こんなものは本当に強制連行していても良かった。おそらく公募…給金…などとお人よしなことをやっているのは当時、植民地を有していた近代国家で日本くらいなものだろう。

 だいたいが慰安婦などは今の日本の基準で言えば、プチ家出を繰り返しては出会い系サイトを通じて出会った男から飯をご馳走になったり遊興費をもらい、援助交際しているような15歳〜16歳の女子高生か女子中学生が集まったようなものではないか。
 行き場のない連中を軍の施設で収容して雇用まで与えてやったのだから、賠償金どころか逆に日本が褒賞金をもらっても良いくらいだ。

 仮に慰安婦強制連行が事実であったとしても、そんなアバズレみたいな連中を連行したことに何の罪悪感を感じる必要もない。

 その強制連行を事実であるとして内閣が謝罪談話(河野談話)まで発表してしまい、それが歴々の内閣で継承されているほど絶対的なものであるなら、そんな体制もろとも転覆して新体制に移行しなければならない。政権を変える、新政権に交代させるという次元にとどまらず、政権・内閣を構成する議会制度・民主主義という体制そのものを無くしてしまう以外にないだろう。

 従軍慰安婦と聞けば、実像とは全然異なるのに、いたいけな少女が日本軍将兵から銃剣を突きつけられて強制的に連行され無理矢理、慰安婦にされたというイメージで捉えがちだ。

 誰がどういう基準で決めたのかは知らないが、児童ポルノの規制条例など、児童(18歳未満)のヌードを晒してはいけないとか性交してはいけないとか、そうした風潮も従軍慰安婦をネガティブなイメージで捉えることに拍車をかけている。

 先日もテレビ・ニュースの特集で、芸能界を目指したものの、大人たちの欲望によってハレンチな映像を撮らされることを余儀なくされた少女たちがさも被害者のような視点で描かれていたが、過剰な性のタブー視も過剰な児童の保護も近代日本の帰結である。

 過剰な性のタブー視によって児童を手厚く保護しているつもりが、児童も含め、却って日本人全体が危険に晒されていることは従軍慰安婦問題に顕著だ。
 児童ポルノや十代の性がやたらタブー視されている世の中では、十代の朝鮮人少女が従軍慰安婦になっていたという事実を以って、それが強制連行であろうがなかろうが、戦争犯罪と認識されてしまう。まず、それが一点。

 次に日本人全体が戦争犯罪者(の子孫)とされてしまう。ただ、日本人であるというだけで謝罪を強要されるようなことが平然と起きていることは、韓国への修学旅行を名目とした高等学校の「謝罪行脚」にそれが示されている。税金からの賠償金支出を余儀なくされることは、李明博による謝罪・賠償要求を見ても明らかだ。

 韓国を旅行した日本人女性が強姦などの被害に遭っても地元警察で取り上げられない。それどころか戦争犯罪者の子孫が被害に遭っても当然だと罵声を浴びせられる。日本国内で韓国人による凄惨な犯罪の被害に遭ってしまう。どれもこれも現実に、現在進行形で起きていることばかり。

 十代の朝鮮人少女が従軍慰安婦になっていた、それがどうした!? 朝鮮人少女が慰安婦として強制連行された、それがどうした!? そう言える日本社会でなければならない。

 この「極東戦争」時代を通じて日本という国・社会こそがどう革命されるのか、それが問われてもいる。児童ポルノの表現規制をどうこうとやっている場合ではないことは明白だろう。

 議会制度と民主主義なる統治機構から児童ポルノを一概に断罪する社会通念に至るまで、現行の体制打倒こそ極右と称する者の主張である。
 日本が断交とする前に韓国からの断交宣言が突きつけられたにも等しい今、韓国・朝鮮半島との共生、韓国・半島との同化を目指した明治以降の近代体制を打倒しなければならない。

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写真:韓国が「軍国主義の象徴」「旭日旗」などと難癖をつけてきた日本代表のユニフォーム。
勇気と希望に満ちた鮮やかで華美過ぎない色彩だ。韓国から四の五の言われる筋合いはない。
先のロンドン五輪で個人的に応援していた美濃部ゆう(右)はメダル獲得はならずも奮戦。
 
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2012年08月21日

反日デモに見る国力の差

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★生め増やせの極東戦争時代

「人口侵略」という観点から日本の防衛策を検証

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 日本VS中韓連合軍による「極東戦争」の様相が激しさを増している。

 中国人活動家(スパイ)の上陸に続き、日本の地方議員ら10名が上陸。中国人スパイを速やかに強制送還したことへの気まずさからだろう、こちらも刑事上の責任追及は見送られている。

 続いて東京都が尖閣上陸の許可を求めたが、国はこれを「不許可」とした。これに対し、東京都知事の石原慎太郎が粘り強い交渉も埒があかないとしてクーデター的にでも上陸を強行するのかが注目されるところだ。
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 一方、中国国内では各都市で大規模な反日デモが発生。こうした反日デモは6〜7年前にも起きているが、この時は日本が国連の常任理事国入りを目指すとしていた時期で、日本の常任理事国入りを潰すという狙いがあった。

 今回の反日デモは、東京都が尖閣諸島を買い取るとした矢先に発生したもので、尖閣買い取りのため東京都に「ン十億円」だかの寄付が集まったことにも中国側は過敏に反応したのだろう。
 しかし、中国による対日戦略とは何も尖閣諸島に限ったことではない。国内の不満・暴動を外部へと逸らすため、尖閣周辺および東シナ海域でいつでも有事を演出しようとする目論見があると考えられる。

 加えて終戦記念日のある8月という時期を選んだ背景には、日本で高まりつつある戦争(第2次世界大戦)肯定や反中国の機運に対し、機先を制する狙いがあったのかも知れない。
 あるいは「維新」なるものを標榜する新政治勢力が大阪を中心に湧き上がっていることから、日本に憲法改正・新憲法創設の動きが現実味を帯びてきたことを当の日本人ではなく、中国こそが過敏に感じ取ったのかも知れない。

 保守・右派層はとかく憲法を改正せよ、破棄せよ、国軍を創設せよと主張するが、既に極東戦争が過熱しているように、憲法を改正または創設して自衛隊を軍隊とした後こそ長く、苦しく、辛い茨の道の始まりなのである。

 改憲・憲法創設によって軍隊を持つということは日本国として海の外に出て行くことを意味する。進出して戦わなければならない。

 中国の工作活動や反日デモが日本の再生を妨害している以上、何百万人、何千万人いるとも分からない群集を殺しに行かなければならないのである。殺して占領し統治しなければならない。

 そんな意思も意図も能力もない日本が憲法をどう作り変えて軍隊を持ったところで甚だ無意味である。

 遥か遠く、海の外へ出ている暇があったら、国内に溢れ返った在日中国人をどうにかしろという話である。

 その点、中国の「排外主義」は大成功といったところだろう。かつて戦前の抗日・排日運動で日本を完全に閉め出し、今度は大量の中国人を日本へ送り込み、その日本列島からも日本人を叩き出さんばかりの勢いである。

 確かに多くの日本企業が中国へ進出している。しかし、それらは完全に中国政府の統制下にあり、相次ぐ重税や搾取で撤退した日本企業も数知れず。反日デモで日本の商店や日本製品が破壊されているが、肝心なところは手つかず。

 排外主義…と聞けば国際的なものがまったく排除された暗いイメージで捉えられがちだが、世界中の富が集中する現在の中国こそはまったく正反対のイメージでありながら、ちゃっかり自国の利益にしかならないように外国企業と外国人からの収奪・搾取を行なっている。

 意に反する者なら瞬く間に厳しく規制して排除することも厭わない。中国にこそ排外主義の成功型が示されている。

 こんな国に企業の進出を煽り、対中国貿易や対中国外交の重要性を説いているのが日本の財界。どれくらい中国から「袖の下」を貰っているのか知らないが、この財界の意向に沿って行なわれている日本の政治はロクでもないし、財界主導の体制(議会制度・民主主義)というものからしてトンだインチキである。
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 さて、中国での反日デモは動員力からして凄まじいの一言に尽きよう。普段、集会や結社の自由が認められていない国で、政府の動員があるのだろうが、これが独裁者の意向で人が右から左へ簡単に動かされる全体主義国家の恐ろしさである。

 日本でも中国との国交断絶を主張したデモ行進が盛んだが、全てにおいて桁違いである。愛国運動における差は国力の差でもあると言えよう。

 反日デモで中国が日本への侵略の野望に燃えている背景には、実質15億とも16億とも言われる爆発的な人口過多が挙げられるのではないか。インド然り、ブラジル然り、人口が増加している国々は非常に勢いがある。

 これと正反対に少子高齢化を迎えているのが日本と欧州の先進各国だが、このいずれもが雪崩れ込む移民(異民族・異教徒)によって苦しめられている。欧州の場合は外見からして明らかに異なるイスラム系移民(異教徒)であるため表面化しやすいが、日本の場合は在日中国人の質も相当に変容しており、今時の日本の若者とは区別がつき難くなっていたりする。

 対中国問題で保守・右派層の拍手喝采を浴びる東京都知事の石原慎太郎も、圧倒的な国民的人気を誇る『大阪維新の会』代表の橋下徹(大阪市長)にせよ、20年間にわたって1千万人の移民を受け入れよ(年間50万人の移民を受け入れよ)とする財界主体の主張には賛同し、率先的に推進の立場だ。

 日本の年間の堕胎数は100万人だと言うが、東京都の新宿区民が30万人なのでこの堕胎を禁止すれば年間3つ分の区が誕生するのと同じことだろう。

 堕胎と言えば養育能力のない未成年・十代の堕胎を連想しがちだが、十代の堕胎は判明しているだけで年間約3万件。堕胎の多くが夫婦間で自ら子供の数を制限して、1人っ子あるいは2人の子供に教育費をかけようという経済的事情によるものだそうだ。

 極端な話、これらの堕胎を一切禁止して国が引き取るなり支援するなりして育てることが出来れば、年間50万人の移民受け入れは必要ない。大多数が中国系で占められるであろう移民が担うべき労働を、堕胎禁止によって出生した者らに担わせれば良い話だ。

 この堕胎禁止案には医師会が反対したりしたようだが、看護師が不足しているとか介護士が不足しているとかで外国人看護師・介護士の受け入れを熱望し、今さらに地方における医師が不足しているとか刑務所における医師が不足していると言っては中国人医師まで受け入れよとする医療業界がふざけた話ではないか。

 次に養子制度の拡充。現行の民法では夫婦でなければ養子は取れない。農村など過疎化した地方ではかねがね嫁不足による後継者不足が指摘されている。一家庭の衰退は必然、地域全体の問題となる。外国人花嫁などと国際結婚が自治体主導で斡旋されたりもしたが、上手くいくはずがない。今では悪徳業者ばかりが残った。

 農村の問題も然り、単身者でも経済的条件さえ満たしていれば養子を取れるシステムへの整備が望ましい。結果、ペドフィリア(異常な幼児・小児性愛者)が氾濫することになろうともキレイゴトは言っていられない。そちらのほうは刑法で順次対応するとして、問題はいかに日本の人口を増やすか。

 かつて太平洋戦争の頃、生めよ増やせよのスローガンのもとに出産が奨励されたようだが、1人の人間が生まれてから将兵なり一人前の戦力となるには最低でも15年〜20年はかかる。そんなに長い間、戦争をやっているつもりだったのかというジョークもあるほどだが、今現在の中韓連合軍との「極東戦争」時代こそは飛躍的な人口増加政策に転化させるべき絶好機である。

 人は戦争など非常事態にこそ子孫を残そうとする本能が強く働く。今この本能を働かせて中国人の侵略を食い止め排外しない限り、日本人が排外され続けるだろう。

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中国で覚せい剤を密輸した韓国人に死刑の判決!

覚せい剤の製造及び売買が重罪に資するは当然!

ネットでの覚せい剤情報が氾濫した日本は甘い!

覚せい剤とセットでのネット規制は中国に倣え!

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2012年08月20日

極東戦争、真っ只中!

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★日本の方途は「排外主義」のみ!

中韓連合軍の対日侵略は現代版「元寇」「蒙古襲来」だ

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 平成24年8月19日、洋上慰霊祭を行なっていた団体のメンバーが尖閣諸島沖に展開。このうち約10名が同島への上陸を果たした。一行は超党派の国会議員でつくる『日本の領土を守るため行動する議員連盟』(会長・山谷えり子自民党参院議員)の会員ら150名。先に尖閣諸島へ中国人活動家14人が上陸したことに触発されたのだろう。
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 一方、中国では20都市以上で大規模な反日デモ暴動がまたも発生!

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 それ以前には李明博が韓国大統領として不法占拠を続ける竹島に上陸。韓国人俳優も加わった竹島への遠泳パフォーマンスも行なわれた。さながら領土をめぐり、日本と中韓連合軍による「極東戦争」の様相が濃くなっている。

 しかし、日中間または日本と中韓の間における「戦略」という意味では大きな差があると言える。必然、両国間の勢いの差においても。

01 中国には尖閣諸島のみならず朝鮮半島や日本列島そのものを名実ともに支配・統治下に収め、やがては太平洋へと大きく侵出する「海洋戦略」「世界戦略」に基づいて情報と人口そして軍事オペレーションを用いた戦術を展開・実行しており、韓国の対日戦略もまた然り。
 一方の日本側にはどこそこを自国領として日本人移民を送り込み、次はどこそこへ進出するといった外洋・進出戦略は一切ない。

 もっぱら実際的な軍事力を行使(竹島の不法占拠)して、大統領までがその陣頭指揮に乗り出しているのは韓国のほうである。
 鎌倉時代、中国大陸を支配していたモンゴル帝国(元)と、その服属政権となった高麗王国(現在の朝鮮半島)によって2度にわたって引き起こされた元寇(げんこう)・蒙古(もうこ)襲来と言われる対日侵攻はよく知られているが、そのリバイバルを見ているかのようだ。しかも本格的な侵略・侵攻が実現した形で。

 ひところ、自民党政権末期の麻生(太郎)内閣の時代、「自由と繁栄の弧」なる対中包囲網が提唱されて保守層が喝采した時期もあったが、所詮は軍事的プレゼンスを有さない国の影響力など無きに等しく、同和勢力のバックアップを受けている政権・内閣の持ち回り時間というのも限られているもので、露(つゆ)と消えてしまった。オモチャや箱モノのような軍隊を無理に持つよりも、現時点のままでも日本一国で採り得る方途を選択したほうが現実的というものだろう。

 世界の多くの国がそうであるように正規軍を持つということは、外部に対して何らかの戦略を有することと同義である。紛争地帯への平和維持や復興活動に各国の軍隊が各地で展開している。軍を有さない日本が自衛隊なる「疑似軍隊」を派遣して米欧の外国軍に守られながら活動しているのは、やはり「疑似展開」「擬似活動」に過ぎない。

PK2012081602100049_size0 現在の日本が採り得るべき戦略は、そのような正規軍を有して海洋進出するような方途ではなく、既に入り込んだ者をいかに排斥していくか、これから入ってくる者をいかに防ぐか、また、尖閣問題に見られるように明らかに侵略を企図して不法入国してきた「侵略の先兵(スパイ工作員)」は単に強制送還するのみならず、いかに厳罰に処して重罪を科していくかに限る。

 一言で言い表すなら「排外主義」であり、外に出ない向かわないの「排外戦略」

 現在の日本の場合は外への進出をどうこう言うよりも、いかに防ぎ守りつつも失ったもの、奪われた領域を取り戻していくか、これさえ出来れば大成功である。だが、それとて上手くいくのかどうかさえも分からない。この時代に憲法改正・新設や国軍の保持、海外進出に汲々とするのはその実、トンだ売国行為とさえ言える。

 そのような憲法上、法律上の手続きを云々している暇があったら、現行法のままで構わないので最前線にいる者らがその場その場で必要な対処をしていく以外にない。例えば「尖閣に不法上陸した中国人スパイに攻撃した」「銃撃した」「射殺した」…それが憲法や刑法に抵触すると言うなら、事後法として順次、必要に応じて憲法なり刑法を改正すれば良い。海上保安庁もしくは入国管理局または警察は権限と責務に基づいて発砲した、制圧したと法的な裏付けを与えれば良いのである。

☆戦争状態という排外主義の正当性

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 こと外交面で言えば敵国との如何なる通商も情報共有も取り引きも停止して当然である。この極東戦争の真っ只中で、韓国との国交を断絶せよ、中共(中国)との国交を断絶せよとする保守・右派の機運は盛り上がっているものの、それでも世間全般的には中韓との関係をより深めようという方向性に変わりはない。

 日本の場合、北朝鮮と韓国という朝鮮半島を二分する南北両国と対峙する位置にあるが、拉致問題を抱える北朝鮮とは国交を持たず、あらゆる製品の輸出入を禁止した経済制裁を科している。この北朝鮮へのけん制として韓国を同盟国であるかのように見なす傾向が強いが、韓国こそはカルト統一教会による日本人信者の連れ去り(拉致)を看過し続ける拉致国家であり、竹島問題においては不法占拠を続ける侵略国家である。

 北朝鮮も韓国も両方とも有害であるが、韓国に対してこそ日本のあらゆる開発製品を輸出し、軍事衛星の打ち上げなどで科学技術を提供してきたことを反省して外為法違反など、刑法や経済制裁措置を整備しなければならない。

 先ごろ、韓国を訪れたことのある知人が教えてくれたことだが、韓国では各駅前に抗日運動で活躍した英雄の銅像が建っているという。日本で言えば明治維新の立役者らの銅像がJR・地下鉄の各駅前に建っているようなものだ。さらに大通りには5メートルくらいの間隔で、「日本海を東海に改めよ」とするスローガンが書かれた旗が林立しているという。

 日本もこのくらいになるところから始めなければいけない。韓流などというものが裏DVDの如く隠れて闇で売買され、在日韓国系パチンコ店が裏カジノのように闇で営業され、遠からず潰えさせるくらいの勢いで親韓国の傾向を追い払っていかなければならない。そこまでいって初めて関係断絶である。

 その意味でいかに竹島への問題意識や危機感を訴えようとも、いかに現行憲法の破棄・新憲法の創設を訴えようとも、いかに保守や愛国者を標榜しようとも、SNS『my日本』を運営する西田省人のように、企業として反日ゲームまで開発していた韓国企業と取り引きすることがいかに売国的で犯罪性を帯びたものであるか、厳しく追及・断罪されなければならない。

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 竹島問題における韓国への弱腰があったために尖閣への中国人スパイの活動が活発化、反日暴動も勃発した。竹島のみならず、韓国への強硬姿勢は必然、中国や北朝鮮による対日戦略にも影響を及ぼす。だから現在進行形で日本領土(竹島)への侵略を継続し、今なお韓国民団(在日本大韓民国民団)が日本社会で依然と影響力を持っていることからも所謂「極東戦争」で真っ先に叩くべきは韓国。

 戦争とは物理的な軍事力の衝突のみを指すのではなく、今この段階から既に始まっている。

 日清・日露両戦争と第1次世界大戦そして第2次世界大戦と、近代日本が経験した戦争をリアルで知らない現代日本人には想像におよび難いが、スポーツの強化試合ではあるまいし戦争とはある日、突如として両国の軍隊が対峙してホイッスルやヨ〜イドンで始まったわけではない。
 今日の在日外国人との共生のように交流の中で幾度となく軋轢があり、和平を模索した交渉(話し合い)の末に幾度とない決裂があり、個人間での友情や愛情がありながらも個々人の人生を翻弄して、遂に大がかりな衝突へと発展している。

 異民族とも形容すべき悪しき薩長閥による明治維新をもたらした戊辰戦争も幕末におけるテロの応酬の末、大激突で雌雄を決した。

 まず、(極東)戦争であるという現実に立脚すること。

 そうでない限り、何故に排外主義でなければならないのか、欧州各国で人々がイスラム系移民との軋轢を戦争と認識したがゆえに排外主義が支持と理解を得てきているように、韓国・朝鮮人と中国人を排斥せよとする排外主義の正当性は見えては来ない。

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2012年08月17日

日本侵攻と反中反韓の作法

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★竹島・尖閣に見る奪われたもの

友好・共生…!てめぇらと一緒にするんじゃねぇよの排外
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 この平成24年8月というのは、日本にとって「最も暑く長い夏」だったと後世で記憶されるかも知れない。

 10日、李明博が韓国大統領として初めて竹島へ上陸したのを皮切りに、天皇訪韓を前提とした陛下への謝罪要求、ロンドン五輪における韓国代表MFの領有権アピール問題、俳優ら韓国著名人らによる竹島への遠泳大会。そして、それらに連動して中国の活動家(工作員)14人による領海侵犯と尖閣諸島への上陸事件が発生した。

 尖閣への上陸事件では海上保安庁が拘束した活動家14人は刑法犯に問われることもなく、身柄を入国管理局に引き渡されて即時、中国へ強制送還された。

 鎌倉時代、モンゴル帝国(元)の服属政権となった高麗(こうらい =現在の朝鮮半島=)によって「元寇(げんこう)」「蒙古(もうこ)襲来」と言われる日本侵攻が行なわれたが、今日の中韓による日本侵攻はそれを再現している。

20120815-00000870-yom-000-view 竹島での動きが起きたからこそ尖閣をめぐる動きが活発化の度合いを増したのであり、中韓がともに日本の隣国に位置しながら、この双方が無関係ということはなく、密接な連動のもとに起きている。

 こういう話になると必ず、保守・右派からは「憲法を改正せよ!」だとか「法整備と国軍創設、核武装を急げ!」「工作船を撃沈せよ!」「竹島へ攻め込め!」「尖閣を死守せよ!」という話になるが、どれもこれも現実味がない。

 交戦権は現時点の日本も保持しているのであって、単に政府・体制の怠慢に過ぎず、だいたいがスイスのように国民皆兵の国でイスラエルのように誰もが銃器を手にしている国ではあるまいし、政府・体制でも出来ない反撃・迎撃を一国民にやれと言ったところで誰も何をどうして良いのやら分からない。

 押さえておかなければならないポイントは、明らかに「スパイ行為」で不法入国(尖閣上陸)した中国人活動家らをアリバイ的に逮捕・身柄拘束したものの、刑事罰らしい刑事罰を与えるわけでもなく、大勢の報道陣の手前、さんざん中国語で「尖閣は我らの領土!」「日本は出て行け!」なる主張を喚かせて、みすみすと帰国の途に着かせたことだろう。

 ここに象徴されているように、共産中国は紛れもなく日本にとっての「宗主国」であるという現実であり、宗主国の活動家らに対して刑事罰も科せられない日本が到底、軍事行動など起こせるはずがないという現実だろう。

 日本も莫大な国費を投じて参加したロンドン五輪では、韓国MFがピッチ上で竹島領有メッセージを掲げたというのに、日本サッカー協会は韓国協会に対して遺憾の意を示したのみで、「今後も日韓両協会の友好関係を発展させていきたい」「これからも一緒に頑張りましょう」「それで全て終わりにしたい」などというアホなメッセージを発するに終始した。

 中国に対しても韓国に対しても「友好」のもとに強硬姿勢に出られず、「共生」のもとに抗議一つも出来ないでいる。そんな日本に迎撃やら撃沈やらの反攻を望むのは夢のまた夢というものだろう。

 法整備やら防衛費増大では「実際的な反撃の意思」もないのに、利権拡大で防衛利権族を喜ばせるのみである。今でさえ世界最高峰の兵器・装備を持ちながら手も足も出ないというのに、これで憲法改正さえすればどうにかなる、国軍さえ持てば救われるなどというのは戦前日本にノスタルジーを感じる者の戯言でしかない。

 それよりも、現行憲法(戦後の日本国憲法)のまま自衛隊が出動して反撃なり先制攻撃を加えた、というほうがセンセーショナルで有益だとは思わないか?

 平和憲法やら戦後憲法などというのは「日本の都合」でしかないわけで、仮に現憲法のまま日本が何らかの軍事オペレーションに出たとしても世界のどこの国も当然のこととしか思わない。現段階でその当然のことが出来ないということは、仮に憲法改正・新設を行なったところで状況的には何ら変わらないということである。

 後で憲法違反になるとかというのは国内問題に過ぎないのであって、そんなものは「反中国のデモ集会を優先させたら家内から怒られちまって」「娘や息子から怒られちまって…」というのが一個人の家庭の問題に過ぎず、日本人としては当然の行ないであるように、それこそ事後法で何とでも処理すれば良い。

 憲法改正・新設があって軍事行動があるのではない。

 実力行使(軍事行動)があって、その後に憲法改正・新設がある!

 その順序を履き違えている限り、こと日本において現行憲法が改正されることも新しい憲法が創られることもない。仮に改憲やら憲法新設という動きがあったとしても、それが有用に機能することはなく、日本が軍隊と交戦権の保持を明言することにより、却って日本へたたみかける口実を与えるのみだろう。

 大事なのは憲法如きの条文ではなく、それを実行する意思だ。既に体制側にその意思が欠片もないことは現状が物語っている。それはハッキリした。戦前日本にはその意思はあったとして称賛する向きもあるが、帝国憲法のもとでは今以上に酷い周辺国や異民族(外国人)との共生が実行された。今また同じことを繰り返そうとしている。少子高齢化から外国人移民・労働者の受け入れを説く為政者らのスタンスからそれもハッキリした。

 体制側に実力行使の意思も国民保護の意思もないことがハッキリした以上、その意思のもとに実力行使をすべきは武器も権限も持たない一介の日本人である。

 武器らしい武器も持たない一介の日本人が持てる唯一の武器は、「排外主義」である。ここが「日本であるという権限」のもとに。

 中国が大陸間弾道ミサイルや核を保有していることを引き合いに、日本も同様の武装をすべきだとする指摘も保守・右派には多いが、あまり関係がないと思う。日本の為政者・体制にそれだけの意思がない。竹島についても国際司法裁判所という相手国が応じなければ何の効力も持たないところへ提訴することで、影響のないギリギリの範囲で抗うのがやっとだ。

 「史上最凶」の兵器として核は存在するが、使う側にもリスクが大き過ぎて、脅しやポーズとしては有用なのかも知れないが、日本以外に核攻撃を受けた国は存在しない。もしかすると日本が最初で最後の被爆国となるのではないか。

 第一、相手(中国)がそれだけの兵器を持っているということは尖閣や竹島がどうこうの次元ではなく、日本列島全土が射程圏内に入っていることを意味する。

 それほどの大量破壊兵器を持っていて、日本全土を射程圏に収めていながら我々の眼前に来るのは尖閣に上陸したような中国人活動家(スパイ)だ。結局、最終的にはこの次元で雌雄が決するのである。

 スパイは尖閣上陸でクローズアップされた中国人活動家だけではない。同じようなスパイが留学生や研修生はたまた帰化人として日本全土の至る所、各界各層に浸透し切っている。

 憲法も変えて軍隊も持ちました、尖閣諸島の駐留部隊も組織しました、核も持ちましたといったところで、現段階でも既にそうだが、その憲法を司って核を操って軍を指揮し尖閣に駐留する部隊に「元中国人」や「中国系日本人」の帰化人が多数いるようでは話にならない。中国人留学生が大量就職する各企業も然り、まさに今の日本はそんな状況にひた突き進んでいるのではないか。

 断じて尖閣諸島は単なる領有権争いではない。

 中国による「日本侵攻の一環」である。

 韓国が不法占拠する竹島もまた然り。

 日本全土に中国人や中国からの帰化人が溢れ返っているというのが今の状況だが、仮に尖閣諸島に中国人スパイが上陸しないように策を施したところで、その一方では中国人資産家によって主要な土地を買い占められ、社会の中枢・上層部を中国系によって占められ、結局は尖閣も奪われました…というようでは目も当てられない。

 向こう(中国人スパイ)が「尖閣から日本人は出て行け」と言うなら、こちらは日本全土から「中国人は出て行け!」「韓国・朝鮮人は出て行け!」と言わなければならない。

 日本の体制にその気もないのに軍隊の保持や大量破壊兵器の保持を云々していても仕方がないのであって、目の前、すぐ近くにいる中国人や韓国・朝鮮人をどうするのかという問題である。

 尖閣や竹島のみが問題ではない以上、日本全土から中国人や韓国・朝鮮人は叩き出して当然という機運になって初めて領土問題にも功を奏する。

 倣うべきは中国・韓国の反日デモに見られる排外主義であって、それを履行する「愛国無罪」

 尖閣・竹島両問題に日本人の生命と財産が奪われたことは歴然としているし、何事においても奪われた、奪い返せとするルサンチマン(怨恨)に根差したメンタリティが必要なのである。

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貴様の存在こそ反日的で反社会的且つ有害であることを忘れるな!

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2012年08月15日

ネットが変える日本の選択

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★愛国戦線、異常アリ!!

再度、保守・右派と『SAPIO』の「ネット右翼」批判を検証

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 今年も8月15日という日がやって来た。

 冒頭から断っておくと、日本のために戦って散華した戦没者を貶める気は毛頭ないが、先の第2次世界大戦と日本が開戦に踏み切った意義を手放しで賞賛するものではない。

 我が極右翼勢力では7月中と8月上旬に、前以って戦前・戦後をめぐる見解をまとめているので、そちらもご参照頂きたい。

アジア同胞なる悪夢! http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51848523.html

改憲・憲法破棄なるマヤカシ http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51848236.html

偽りの平和と共生から逸脱! http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51851593.html

 先ごろ韓国大統領の李明博は竹島上陸に続いて、この時期に「天皇訪韓には謝罪が必要だ」との見解を示し、改めて日本に謝罪を要求する声明を発表した。

 同声明はさる8月14日のもので、李は天皇陛下の訪韓の可能性について、「(天皇陛下は)韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方に真の謝罪をするべきだ」と述べた。

 日本側の反発を招くことは織り込み済みなのだろうが、自身の大統領選での再選へ向け、竹島上陸に続いてさらなるテコ入れに必死な様子がうかがえる。「日本は今や世界最高の国家ではないか。それなのに加害者と被害者の立場をよく理解できていないので、諭そうとしている」とも述べているが、真っ当な認識のある日本人なら「誰が天皇陛下を(韓国に)行かせてくれと頼み込んでいるのか!」という気持ちになろう。

 しかし、実際には天皇陛下を韓国へ行かせたくて仕方がない、何としても天皇訪韓を実現しようという者らが日本の外交を司っているのである。

 それほどに日本が韓国系移民(帰化人)に侵食されてしまった国家で、日本と韓国の「同化」「共生」が進められていることの証左ではないか。

 慰安婦強制連行で謝罪せよと要求し、今度は独立運動で亡くなった方々に謝罪せよと要求…。使い古されているが、あの手この手で謝罪に次ぐ謝罪を要求してくるものである。

 結局は何をどう釈明して、どんなに証拠を積み上げても韓国側の要求には変わりはない。ここに日頃、従軍慰安婦など存在せず強制連行など虚構であったこと、植民地支配ではなく統治だったこと、朝鮮半島の近代化に貢献したことなどを説き続ける保守・右派の限界がある。

 結局、何を言ってどんなに否定したところで、向こうにとっては「侵略」「支配」に変わりはないのだから、その侵略・支配を全面肯定するメンタリティになっていなければならない。

 天皇訪韓まで規定路線であることを前提に話が進められているような段階で、支那人(中国人)や朝鮮人は残虐・非道な殺戮を行なったが、日本人は違う…などと言っても詮無いことである。日本人も同じようにやらなかったから半世紀以上が経った今になって筋違いなことを言うバカが後を絶たない。

 韓国だけが言うならともかく、日本国内でも謝罪を、謝罪をと言っている奴がいることのほうが問題で、性質が悪いことに内閣からしてそれを行なっている。ギリギリのところで謝罪要求を拒否したかに見える野田現内閣・現民主党政権にしたところで、歴代内閣の謝罪談話を踏襲して政権・内閣の座にあることに変わりはないわけで、いつまた新たな謝罪をしないとも限らない。

 保守・右派の限界を示す、もう一つの事象はインターネット情報を中心に台頭した「ネット右翼」を悪し様に批判し、これの封じ込めに躍起となったことだろう。

 例えば先ごろ保守・右派層の支持を集めた国際情報誌『SAPIO』では「ネトウヨ亡国論」と題した品性を欠いた低劣極まりない特集が組まれたが、そこに名を連ねた著名人の顔ぶれを見て頂きたい。

旧弊祓うネオ愛国勢力たれ! http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51851659.html

 ヤッさんこと安田浩一は元より左派系ジャーナリストであり、新右翼・一水会の前代表(現顧問)の鈴木邦男は私生活のみならず思想家・運動家としても堕落し切った輩で、右翼陣営からもとうに嘲笑われたピエロ的なロートル。その他、対談形式やら何やらで登場した小物は除いて、保守としての品格を説いた「櫻井よしこ」と、『ゴーマニズム宣言』を連載する漫画家「小林よしのり」の2人はいずれも保守・右派層から絶大な支持を集めてきた者である。一種の「大御所」「権威」と言っても良い。

 ネット右翼を口汚く罵ったのは櫻井&小林。この双方の間で批判し合ったこともあったのかも知れないが、少なくとも今や愛国陣営にとっての街頭行動の主軸を担うネット右翼に対して「アンチ」であるというスタンスでは位置を同じくしている。

 櫻井にせよ小林にせよ、これまで一貫して2人の口をついて出ていた主張は「従軍慰安婦強制連行の虚構」と大東亜戦争(太平洋戦争)および靖国神社の礼賛など。

 だが今日、韓国大統領が竹島に上陸し、天皇訪韓を規定路線した新たな謝罪要求まで出てしまった状況を見るに、櫻井や小林といった権威を崇めてきた「保守・右派の敗北」は歴然としている。櫻井や小林個人がどうこうという問題も然ることながら、そういった識者をまつり上げることで論陣を張ってきた保守・右派そのものの敗北である。
 在日朝鮮人を激しく攻め立てるネット右翼を悪し様に批判したことで、櫻井や小林ら保守の権威からして韓国・朝鮮人との「共生主義者」であったことが明確になったと思う。

 櫻井・小林が礼賛し、同じく保守・右派も挙って礼賛した靖国神社には朝鮮人や台湾人の戦没者も合祀されている。共に大アジアのために大東亜戦争を戦った英霊として。

 櫻井・小林に限ったことではないが、従軍慰安婦など存在しなかった、強制連行はなかった、侵略戦争ではなかった、大虐殺もなかった、だから英霊は素晴らしい…こんな論陣を張って抗ったつもりだったのに敵にますます踏み入る隙を与えた。それが韓国大統領の言動(竹島上陸、天皇訪韓を前提とした謝罪要求)に示されていよう。

 8月15日の終戦記念日にはまたぞろ極左・反天連による反天皇と反靖国のデモ行進が行なわれるのだろうが、日本人の敵は極左のみではなく、左右も含め、それ以外を合わせた全ての「共生主義」である。

 土下座・謝罪外交も韓国への憚りだが、戦前日本と大東亜戦争の美化も一言で言うなら「朝鮮半島への憚り」である。

 戦前も戦後も、日本と韓国あるいは日本と朝鮮半島との共生関係は立場を裏返しただけで何ら変わらない。

 共生を前提として同化を推し進めるから、侵略ではなかったとか朝鮮半島の近代化に貢献したとか同じ日本人として扱ったといった具合に、韓国・朝鮮人に憚ったことをいつまで経っても言わなければならない。

 いっそ侵略・植民地支配を全面肯定して、大虐殺も強制連行もあって当然、エイリアンをなぎ倒すが如く中国人・朝鮮人をぶった斬った日本軍将兵は英雄!…そうなっていなければならない。

 どんなに戦前日本と朝鮮半島の統治を美化・肯定しようとも、結局はどこかで謝罪して譲歩する羽目になる。日韓間の共生主義に基づいているからだ。いつまで経っても同じことの繰り返しである。繰り返すだけならまだしも、共生・同化をさらに推し進められる一方ではないか。

 これでは既存の保守・右派は日本の土下座・謝罪外交でマッチポンプの役割を果たしているようなもの。

 新たな愛国者、新たな愛国陣営としての価値観を創出しなければならない。

 そのため我が極右翼勢力は最初に「排外主義」を、次いでその排外主義が日本で実現していた非近代・前近代(武家時代)を志して、明治以降の日本の体制を否定する「近代打倒」を掲げた。そのための手段として中韓同様に「愛国無罪」を説いている。そのイデオロギーの支柱となるべきは全ての権利や機会を共生主義の現体制によって潰されたとする日本人のルサンチマン(怨恨)であるとも。

 雇用や社会保障など、その権利と機会が在日によって奪われたとすることを「錯覚」だとか「陰謀」だとして批判する向きもあるが、何であろうと関係ない。大事なのは日本人のみが日本列島で生き残ることである。

 皇紀だとか国教だとか、縄文・弥生時代といった難しいことをここでは述べないし、かくいう筆者(自慢じゃないが偏差値40以下)にも分からない。

 ただ一点、言えることは国のために生命を賭して戦い、散華した日本人とは近代のみではないということ。

 明治維新の戊辰戦争を戦った日本人が祀られているとはいえ官軍(維新勢力)のみで、幕府・東北列藩側は誰一人として祀られていない靖国神社の在り方は発足の頃から見直されなければならないし、朝鮮人・台湾人の合祀などトンでもない話である。

 日本の自衛戦争で特筆すべきは鎌倉時代の「元寇(げんこう)」と言われるモンゴルからの襲来だろう。この時、モンゴル帝国(元)の服属政権となった高麗(こうらい)によって日本侵攻が行なわれた構図は、現在の中韓と日本の関係にも酷似しているように思えてならない。

 九州を主戦場として鎌倉武士の死力を尽くした形振り構わぬ激闘の末、天候という神風にも助けられて日本は国難から救われた。この時、蒙古(もうこ)襲来が実現していたら、今を生きる私たちは存在しなかったと言われる。

 それから見れば遥か東南アジアや中国大陸にまで戦線を拡大した無計画且つ無謀な太平洋戦争(大東亜戦争)が自衛戦争として、とても手放しで礼賛されるべきものでないことは明らかだし、櫻井が言うような「保守の品格」など糞の役にも立たないことは歴然としているだろう。

 その太平洋戦争をアジア解放・大アジア実現の大義を掲げた戦いであるとして、靖国神社の在り方を手放しに称賛してきた櫻井よしこや小林よしのりらの主張もいかに滑稽なものであったか。彼らによる「ネット右翼への批判」を機に、そこに気付かなければならない。

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2012年08月13日

韓国と同化・共生する勿れ!

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★「竹島」戦争が本格化!

反日という日韓同化政策・共生施策が最終段階の脅威!?

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 さる8月10日、韓国大統領の李明博が竹島に上陸した。日本固有の領土に対し韓国による不法占拠が続いて久しいが、歴代の韓国大統領としては初の上陸となる。

 当日はロンドンで開催されているオリンピックの男子サッカー3位(銅メダル)決定戦が行なわれ、大統領の竹島上陸に触発されたこともあったのだろう、国威発揚に燃える韓国代表の前に日本は0−2で敗れた。
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 この試合直後、ピッチ上で「独島は我らの領土」と書かれたプラカードを掲げた韓国代表MFの行動が「政治的主張に該当する」としてメダル剥奪も視野に、IOC(国際オリンピック委員会)が調査に乗り出すとしている。これを受けて韓国の所謂「ネット右翼」からは「旭日旗のほうが問題だ」とする抗議が噴出しているようだが、何を筋違いなことを言っているのかと思う。

 旭日旗は元来は軍旗として用いられたこともあったが、今ではスポーツ大会の応援でも用いられるのは常識。それを戦前日本がナチス・ドイツと同盟を組んでいたことを口実に、「人種差別主義と帝国主義の象徴である旭日旗の使用をIOCが認めるのは受け入れられない」などとは言いがかりも甚だしい。

 第一、戦前日本の統治下で、その旧軍の一員として、また日本の一員として朝鮮人が共に戦った事実をどう説明するのか。

 かように戦前は今以上の「共生社会」だったのであり、統治下の朝鮮半島出身者まで同じ日本人として扱った体制が人種差別主義とは、まるで正反対である。

 今回の竹島上陸を受けて日韓間の対立・軋轢激化を懸念する向きもあるだろうが、元より友好的ではない隣国との関係を考えれば、いつかは起き得た事態であるし、元々悪いものがここへ来てどう転ぼうが悪いことに変わりはない。

 竹島問題で思い出されるのは、さる96年の頃、当時の韓国大統領・金泳三が竹島の駐留部隊に激励の電話をかけるなどのパフォーマンスを行ない、日本のメディアも挙って韓国における反日デモを報道していたことだ。

 それから月日を経ること15〜16年。
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 事態を受けて外相・玄葉光一郎は駐韓大使の召還を指示。マスコミ報道は毎日新聞もロイター通信も李明博が竹島問題を「政治利用した」「選挙を意識したアピールではないか」とする韓国民の冷静な見方を伝えている。

 そもそも大使館前で日の丸を燃やしたり、引き裂いたりするパフォーマンスの過激な反日ナショナリズムというのもマスコミが端的な一側面を伝えたものであることは、かねがね誰もが分かり切ったことだった。

 韓国側への報復措置を取るとすれば、種子島で日本の科学技術提供によって韓国の軍事衛星が打ち上げられるような愚挙を絶対に繰り返してはならない。

 李明博の竹島上陸を受けて日本政府は国際司法裁判所への提訴を検討するとし(韓国側は拒否)、日韓シャトル外交の凍結を示唆。

 これらの決定は民主党政権によるものだが、仮に民主と自民の立場が逆で自民党政権時代であったとしたら、弱腰外交を追及される恐れのない同党がどのような対応に出ていたかを考えると空恐ろしい。
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 その政府の動向を伝えるマスコミ報道も相変わらず酷いが、「独島は韓国領土」と明言した韓国人女優をCM起用したロート製薬などの企業に対して、ネット右翼による一連の「日の丸抗議デモ」がなければどうなっていたかは分からない。

 ロート製薬の問題では竹島問題に関する見解を問い質した4名の有志が強要罪などで逮捕・起訴されたが、それも日韓「竹島」戦争の一環と考えれば実に些細なことである。

 さる6月、右派団体『維新政党・新風』の鈴木信行代表が韓国へ赴き、日本大使館前に建造された慰安婦像に「竹島は日本固有の領土」と記された杭を打ち立てたことがネット上で大反響を呼んだ。しかし、その報復が韓国大統領による竹島への上陸であった。日本が1発殴れば韓国側から100発くらいを殴り返されたようなものである。

 こうした事態が起きた時、韓国に限ったことではないのだろうが、前述の「旭日旗」にせよ、あたかも日本人全体が「人種差別主義のレイシスト」だとか「ファシスト」「軍国主義者」のように騒ぎ立てて日本を攻め立てる。全ての韓国人がそうではないことなど当たり前のことだが、そのように煽るのが世界の常道であり常識である。

 韓国内に在留する日本人は言うに及ばず、世界中に散らばる日本人が各国・各地で韓国・朝鮮人からどのような謂われなき非難や攻撃を受けるとも分からない。

 何も大使館や領事館が襲撃されるといった次元にとどまらず、日本人の一個人商店が嫌がらせを受けるかも知れないし、ただの日本人留学生が同じく韓国・北朝鮮の留学生から暴行や何らかの嫌がらせを受けてもいるだろう。

 そうした嫌がらせが各国のみならず、日本国内でも起きて、日本で日本人が差別・迫害を受けているのだから目も当てられない。

 韓国民団は公然と存在して来日した韓国の議員と共にデモ集会を繰り返し、それ以前に日本のメディアからして韓国側に与するような論調で、日本の国益に反する韓国人女優を起用した前述のロート製薬など企業の姿勢が「日本における日本人排斥」を物語っているではないか。

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写真:単なる大家からの韓国人入居者への注意書きではなく、差別的・排外的に行なおう!

 かくなる上は日本人も同等の反撃に打って出なければならない。

 近隣のマンション・アパートに韓国人が住んでいれば玄関・ポストにところ構わず「竹島返せ!」でも「朝鮮人出て行け!」とでも貼り紙をしてやれば良い。韓国人経営の韓国料理店でもあれば店の入り口に「竹島奪還!」とでも貼り紙して、とにかく連中にとって居心地を悪くしなければならない。

 韓国人留学生を雇っているようなコンビニ・スーパーからは不買するとして、「竹島から撤退しろ!」「バイトもやめろ!」と罵声を浴びせるくらいのことをやっても良いだろう。

 韓国人観光客を見かければ誰彼なく「盗っ人!」呼ばわりするのもアリである。

 日本に来ている限りはただの料理人や留学生、店員、観光客であったとしても男なら誰でも徴兵制を課せられる国。もしかすると兵役に就いていた頃は竹島の不法占拠に直接関係する事柄を扱っていたのかも知れない。

 人は誰しも居心地が良いからそこへ行くのであって、そこに居着く。居心地が良いから日本に来てまで公然と反日行動を繰り広げるのである。

 来日韓国・朝鮮人の反日行動どころか、そうした言動そのものが「日本の体制」側とさえなってしまっている。

 竹島問題に象徴・集約される一連の反日行動とは、単に日韓間における問題という次元ではなく、左派・右派や党派を問わず、日本に強いられた恐るべき「日韓同化政策」「日韓共生施策」の一環として捉えなければなるまい。

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★反日で韓国に同化した愛国者の実例!

 日本でも保守・右派を総動員した竹島上陸への抗議行動が行なわれるだろうし、実際、既に行なわれてもいるかも知れない。
 保守系SNSmy日本』(代表・西田省人などは街頭でのアピールにも余念がなく、つい先日は新宿駅南口にて「中国からの侵略」「移民の襲来」について言及していた。しかし、実際、当該SNSが行なっていることというのはどうだろうか?

 やれ何万人の会員を集めたと豪語するmy日本については我が極右翼勢力でも再三にわたって言及しているが、代表の西田自身が反日ゲームまで開発した韓国企業を主要取引先にしているようでは話にならない。

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:関連エントリー

愛国者たちの戯言 http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51836571.html

愛国者たちの戯言2 http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51836572.html

 その他、西田の会社(螢優奪肇掘璽此砲コンテンツ作成の一端に携わった楽天womanはトップページでK−POPの宣伝を大々的に行なっている「韓流サイト」だ。竹島問題でさんざん国益を歪めるような情報発信に勤しんできた朝日新聞サイトの一部にも西田の会社が関わっている。

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パチンコ・メーカーへの直接攻撃!
同特連へGO!
全編ご紹介!ガイア前抗議

http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11325038441.html
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このほど動画の全編が完成しましたので、ここにご紹介します。
途中でガイア側の人間と思しき者が周辺を徘徊していた様子がよく分かります。

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