2014年08月28日

安田浩一の反日講演をぶった斬る!

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★ヘイトに名を借りた日本人差別!

「死ね!」「殺せ!」コールにまつわる卑劣なすり替えと印象操作!

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 さる8月11日、ジャーナリスト・安田浩一は栃木県足利市内で講演を行なった。

 安田浩一とは、『在特会(在日特権を許さない市民の会)』をはじめ「行動する保守運動」による所謂「ヘイトスピーチ問題」への追及で知られる極左ジャーナリストである。

 取材と執筆、そして報道という立場上、そのジャーナリズム活動は表向き中立の観点から行なわれているのだろうが、安田が有田芳生(民主党国会議員)やレイシストをしばき隊(現CRAC)ら愛国市民デモへの妨害勢力とともに記者会見の席に座り、所謂ヘイトスピーチ問題の告発まで行なっていることから、彼をただのジャーナリストと捉えることは出来ないだろう。

 安田の講演会が行なわれた11日、東京ではヘイトスピーチ規制を提唱し始めた都知事・舛添要一に対する抗議行動(500人以上を動員)が開催されたため、筆者(有門大輔)は講演会場へ赴くことは出来なかったが、わが『NPO法人 外国人犯罪追放運動(略称:外追)』の協力者が潜入し、その内容を収録してきた。

 安田の講演は所謂ヘイトスピーチを弾劾するものだが、折しも、わが外追に対する東京都からのNPO認証取り消しを求める妨害勢力による署名活動(現段階で1万人前後が署名?)が活発化している。その最中、外追を含む行動する保守運動が本当にヘイトスピーチと言われる類のものなのか、安田ら妨害勢力のヘイトスピーチ弾劾がいかに詭弁とすり替え、卑劣な印象操作によって「つくられたヘイト」であるか、それを検証していくとともに講演内容の一部始終を列挙したい。

 安田のヘイト弾劾講演は、栃木県で起きた凶悪中国人への警察官の発砲、そして発砲を民事・刑事責任を問うた裁判から始まっている。
 奇しくも、この裁判はわがNPO外追が第一回目の口頭弁論と、初公判が始まった時より取り組んできた問題である。

 ここ最近、安田から接触があったのは8月上旬くらいのことだっただろうか。何でも「移民問題についての記事を書くことになったので行動する保守運動関係者として受け入れ反対の立場から見解を聞かせてもらいたい」ということだった。
 直に接触してインタビューを受けることはなかったが、電話口での取材には答えた。「取材内容のこととか、(ブログに)あまり書かないで下さいよ」と言って苦笑した安田であったが、取材内容よりも電話のあった8月上旬は外追に対するNPO認証取り消しを求める署名活動が始まった時期であり、そちらとの関連性のほうが気になった。

 何故、移民の受け入れに反対なのか? ズバリ「日本を守るため」である。「強い日本を作りたい」「豊かな日本にしよう」「日本を繁栄させよう」とは誰もが言う。しかし、守るも含めて強い、豊か、繁栄の意味がまったく異なる。

 日本人のみの日本を守りたい、日本人のみで強くしたい、日本人のみで豊かにしたい、日本人のみでの繁栄を築きたい、そこに尽きるだろう。

 その意味で日本経済の一端でも外国人に担わせるとか、日本人の苦学生が進学を断念している一方で中国人留学生にばかり就学の機会を与えるばかりか母国への帰省費用まで日本人の血税から支出するというのは狂気の沙汰でしかない。

 外国人に技能を習得させる外国人実習制度も然り。実習生として受け入れた外国人に各企業に送り込み、技能まで習得させるような余裕があるなら日本人失業者への技能実習制度でも拡充せよという話だろう。

 安田の講演はこの技能実習制度から始まる。自身が外国人実習生への人権侵害を告発して取り組んできたというジャーナリストとしての経過を紹介するとともに(しかし、それよりも以前の安田は風俗専門ライターであったと言われる)。

93fd9ac8「日本で働いてお金と技術を国に持って帰る、それが外国人実習制度の本質だった。最近は実習制度に統一されましたが、だから研修・実習制度というわけです。
 それが途中で歪められてきました。労働者として認められない。時給300円だとか400円で十時間労働を強いられるようなことが各地で相次ぎました。
 一日12時間〜13時間働いても時給は300円。休みは月1日あるか、無いか。その他、セクハラ、パワハラの問題。私もそうした問題を追いかけていたわけです。こういう事件がありました。中国に家族を残したまま、岐阜県の建設現場で実習生として働きに来ていた当時30代後半の中国人の方がいました」(安田)

 安田が言おうとしているのは平成18年(06年)6月23日、栃木県内で警察官の職務質問に激しく抵抗し、凶器を手に襲いかかろうとして発砲を受け、死亡した中国人凶悪犯・羅成(らせい)のことである。
 その翌年、羅成の家族が裁判を起こすわけだが、その裁判が行なわれた宇都宮地裁で筆者・有門は初めて安田と出会う。平成20年か21年であったと記憶している。

「彼は実習生として来日していて、いよいよ明日帰国だという日になってお金が殆ど貯まっていなかったわけです。彼は3年間、時給400円で働いていました。時給400円でも3年間コツコツ働けばそれなりに貯金は出来たかも知れませんが、様々な手数料が引かれたことにより、彼の預金通帳には想像を遥かに下回る金額しか残されていませんでした。
 彼はその時に初めて自分の預金通帳を見ました。と言うのも逃亡防止のために彼のパスポートやら預金通帳は全て経営者が預かっていたからです。それらを帰国直前に返してもらえる。彼も帰国前日になって返された預金通帳を見て愕然としたわけです。
 せっかく3年間、時給400円で働いて『これかよ』と。そこで、どうするか? もしも僕が彼の立場だったらどうするかと考えるわけです。おそらく僕は彼と同じ行動をとったでしょう。実習先から逃げ出します。このまま国に帰っても仕方が無い、稼ぎに来たんだと、であるならとことん稼げるだけ稼いで帰ろうという考えになるでしょう。僕が彼の立場ならそう考えたはずです」(安田)

 今年、安倍内閣・自民党政権が外国人労働者の導入を正式決定。これから移民まで受け入れようかという国で、この程度のトラブルが問題になっているのかよと思う。

 外国人労働者など、それこそ馬車馬のように扱き使ってやれば良い。そうでなければニューカマーの移民に乗っ取られた先には日本人こそが扱き使われる状況が待っている。

 だいたい日本に来さえすれば稼げるという考えが甘い。きょうび日本人でさえ日々の生活に苦労し、派遣労働の年収などたかが知れているというのに、そうそう来日間もない外国人にばかり稼がれては堪らない。

「彼は大阪に行き、北陸に行き、宮城県に行き、そしてたどり着いた先が栃木県でした。今は栃木市になっていますが、栃木県の西方町というところにたどり着きました。彼はオーバーステイながらとにかく働いて稼ぎ、そして稼いだら入管に出頭して帰国しようという考えを持っていたわけです。
 そして彼は栃木県・西方町の生コン会社に足を運んで面接を受け、就職が決まるわけです。就職するに際しても履歴書が必要であるわけでもない、パスポートが必要なわけでもありません。日本にそういう就職先はいっぱいあるわけです。彼はそこで働こうと決めた西方町の生コン会社に就職が決まり、会社からあてがわれた寮のアパートへ帰る途中のことでした」(安田)

 安田は「オーバーステイ(超過滞在)」などと表現しているが、正しくは「イリーガルステイ(不法滞在)」である。

 実習先から逃げ出すことなく、母国へ帰って再起を期すべきだっただろう。実習先から逃亡した後は各地を転々としていたようだが、どこで何をしていたとも分からない。栃木県内の会社に就職が決まった直後だったとされるが、それも分からない。本当に就職のために栃木県に来て、面接を経て会社の寮へ向かう途中だったのか? その挙動にはかなり怪しい点があったと見るべきだろう。

「西方町は山のほうで農家しかないところです。そこで正面から制服を着た警察官が来たわけです。彼はドキッとしました。もし、そこで彼が警察官につかまりパスポートの提示などを求められたらオーバーステイがばれてしまい、彼はそのまま入管送り、中国に強制送還ですよ。
 国には奥さんがいる、お母さんがいる、子供がいる、まだまだ稼いでから国に帰らなければならなかった。私も行きましたが、彼の実家は5人家族。四川省の非常に貧しいところでした。
 彼は日本で稼いで帰り、家を建てて、子供たちにきちんとした教育を与えたかった。だから一生懸命働いていたわけですよ。よくメディアの中にもオーバーステイは犯罪者であるかのように見る人もいますが、これはまったく逆ですからね。オーバーステイの人こそ行動には慎重です。捕まりたくないですから。変なことをして捕まればすぐに強制送還されてしまいます。
 変な例えですが、私の知っている限り、無免許で車に乗る人ほど安全運転だったりします。それと似ています。ですからオーバーステイの人ほど善良な振る舞いで、捕まらないよう、1日でも長く日本で働き、1円でも多く稼ぐために生活しているわけです。
 彼もそうでした。目立たないよう目立たないように生きてきた」(安田)

 日本に来たものの稼げなかったのは羅成一人ではない。羅成の実家は貧しい村のようだが、自分だけが貧しいわけではあるまいし、貧しいなら貧しいなりに母国で励めば良いのである。
 不法滞在・不法就労の外国人というのは「稼いだら帰る」ようなことを口にするが、どれくらい稼いだら帰るつもりだったのか、その基準が曖昧だ。おそらく稼いだとしたら、さらに稼ごうと際限なく不法滞在・不法就労をし続けたことだろう。

 安田は不法滞在・不法就労が交通違反程度に述べているが、そのオーバーステイ(イリーガルステイ)自体が立派な犯罪である。

 話はまったく逆で、不法滞在・不法就労であるがゆえに3K労働でも何でもやるが、その反面、凶悪犯罪にも及んでしまう。外国人犯罪の6〜7割が不法滞在者によるものだというデータから因果関係は明らかである。

 だからと言って不法滞在・不法就労の外国人に正規の就労ビザを与えるという発想はトンだ誤りである。

「しかし、西方町で前から警察官がやって来た。案の定、警察官は彼に声をかけたわけですね。パスポートと外国人登録証の提示を求められました。顔つきは日本人と似通っていますが、身なりと物腰が外国人なんでしょうね。警察官はプロですから。さあ彼はどうしたか? 逃げたんです。それで警察官が追いかける。そして何度か揉み合いとなる。彼はたまたま、西方町のある農家の庭先に逃げ込みました。農家の庭先に逃げ込んだわけですから袋小路です。彼の背後には農家の家屋があって、彼の目の前には警察官がいます。もう逃げられません。多分、彼と警察官との間には3メートルくらいの距離があったと言われます。彼は逃げようにも逃げられないことを悟ったんでしょうね。ふと下を見ると、たまたま植木鉢がありました。よく植木鉢にはアサガオのつるなどを巻く細い棒がありますよね。その棒を右手で持ちました。ふと左を見ると、田舎町ですから大きな石灯籠がありました。石灯籠の一番上の筬(おさ)の部分を左手で持ちました。右手に細い棒を持ち、左手で石灯籠を持ち、威嚇しようとしたんでしょうね。威嚇すれば何とか逃げ切れると思ったのかも知れない。あるいは、そうすることでしか彼の身体は動かなかったのかも知れません」(安田)

 安田が「顔つきは日本人と似通っていますが、身なりと物腰が外国人…」という箇所に留意すべきだろう。よく外国人への攻撃性を示す愛国市民デモの参加者に対して「どうして、その人が朝鮮人だと分かるんですか?」とか「どうして中国人と分かるのか?」といった質問があるが、警察官でなくとも分かる人には何となく分かるものである。長らく日本で日本人をやっていれば、一目でそれが日本人か外国人かといった違いが分かることもあるだろう。

 安田の講演内容には決定的な部分が欠落している。敢えて欠落させていると思われるだけに卑劣である。まず、羅成と職務質問した栃木県警の平田学巡査が揉み合いになったのは事実だが、この過程で羅成は平田巡査の首を絞めにかかり、拳銃を奪おうとし、平田巡査を投げ倒して怪我を負わせた。

 さらに民家の庭先で追いつかれた際、羅成は拳銃を構える平田巡査に対し、自分の胸を指差しながら「撃てるものなら撃ってみろ!」という挑発的なポーズをしている。さらに左手に持った重さ約2キロの石灯籠を振り上げて襲いかかろうとした。もはや威嚇射撃も必要ないだろう。

「結果的にどうなったのか? 撃たれたんです。威嚇射撃なしに一発で腹部を撃たれて、ほぼ即死状態でした。距離は狭く、直接揉み合ったわけでもないのに、撃ってしまった。このことに関しては様々な議論があります。
僕はね、警察官も気の毒だと思っています。と言うのは、まだ21歳の若い警察官でした。警察官になってまだ1年目です。キャリア1年、そして初めての事件。怖かったんでしょうね。だから思わず撃ってしまったというのが私の見方ですが、いずれにせよ、これは裁判でも争われました。警察官の発砲は正当な職務行為であるという判決が出て、結果的に裁判は終結したわけですが、その裁判の話をします」(安田)

 直接的な揉み合いについては先に述べた通りだが、安田の言う警察官(平田巡査)の年齢にも誤差がある。当時、警察官としてのキャリアはまだ浅かったのかも知れないが、実際にイリーガルステイだったのだから羅成への職務質問は平田巡査の的確な判断だったと言うべきだろう。

「撃たれて亡くなった中国人の遺族が損害賠償請求の民事裁判を起こします。同時に刑事告発も行なって刑事裁判も始まるわけですね。刑事・民事の両方でもって2007年の秋から始まりました。私も取材に赴きました。外国人実習生の問題も追っており、いったい彼が何故死ななければならなかったのか、そこにはどんな真相が隠されているのか、裁判の席でどんなことが明らかになるのか、宇都宮地裁まで足を運びました。
 刑事裁判の初公判の時、私は傍聴席に座って開廷を待っていました。そうすると、裁判所前は相当に騒がしい。僕は宇都宮地裁の職員に聞きました。何でこんなに騒がしいんだと。すると裁判所の職員は私にこう言ったんです。『右翼が来ています』 …なるほど。
 私も元々事件記者をやっていましたから、右翼とかヤクザとか行動心理というのは分かるわけですね。彼らがどんなことを言うのか、あるいは何をしに来たのかなど。あるいは宇都宮だったら、どんな団体が来ているのかとか。そういうことを色々頭の中で考えていたわけです。
 私は興味本位で裁判所の外に駆け出して見に行ったわけです。宇都宮地裁の前の通りです。いないんです、私が知っている右翼が。皆さんもそうでしょう。右翼と聞いてパッと思いつくのが大型の黒塗りの街宣車、あるいは怖そうなお兄さんたち、そういうイメージがあったんですね。どこにもいない。黒塗りのバスも停まっていなければ怖そうなお兄さんたちもいない。でも、騒がしい。
 私の目の前にいたのは数十人の普通の男女だったんです。つまりジーンズにTシャツなどの若い男、会社帰りでも通用しそうな普通の女、あるいは普通のおじさんおばさん、あるいはちょっと学生っぽい人。そういうのが裁判所の前にいて数十人で大声を出していました。彼ら彼女らは何を叫んでいたのか? 一瞬、僕は耳を疑ったんですよ。『支那人殺せ!』って叫んだんですよ。宇都宮地裁の前で。つまり裁判に訴えるとは何事だと。そもそもオーバーステイの中国人を射殺して何が悪いんだと。日本人の血税からむしり取ろうとする悪徳支那人という文脈で、そこにいた男女らは大声で裁判所に向かってコブシを突き上げていたわけです」(安田)
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画像上:宇都宮地裁前での街宣で初めて我々の前に姿を現した安田浩一は飛び入り参加でマイクを握る
画像下:毎回、地裁前での抗議行動は実に整然としたものだった
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 またも安田の講演内容には重大な点が欠落している。正しくは「凶悪支那人は撃ち殺せ!」「中国人犯罪者には躊躇うことなく発砲せよ!」であり、それに関連して「殺せ!」コールが叫ばれたものだ。

 安田の言う「普通の人たち」には筆者・有門も含まれている。実際にほぼ毎回、宇都宮地裁前での行動に参加し、また主催していた者として断言出来ることだが、宇都宮地裁前での行動には数十名も集まっていない。一度だけ三十数名くらい集まったことがあるが、それ以降は十数人、数人といった時が続いた。

 当時の参加者としては『主権回復を目指す会』の関係者とNPO外追の関係者、右派政党『新風』の関係者、その他が地元や近県からの一般参加者である。最初の頃、『日護会(日本を護る市民の会)』の代表も何度か来たことがある。

 そうした経過もあったのだろうが、安田の見解は東京都内で行なわれている在特会デモと多分に混同されているのだろう。

「パッとプラカードを広げると、そこには『極悪支那人を射殺せよ!』と書かれていました。僕は何者かと思いました。そうした言葉遣い、あまりにもピリピリした差別的な物言いとは対照的に、あまりにも普通の人たち…。僕は彼ら彼女らに聞いて回りました。すみません、あなた方はどこの団体の方ですかと。すると、こういう答えが返ってきました。『私たちはどこの団体にも属していません』 すると、どうしてここに来て集まっているんですかと問うと、『インターネットを見てきました』『2ちゃんねるです』と。インターネットには巨大な掲示板がありますね。いまさら説明は要らないでしょうけど、その代表的な2ちゃんねるにスレッドが立てられました。『日本人から血税を奪い取る極悪支那人を糾弾しよう』と、こんなスレッドが立てられたんです。そこに多くの書き込みが寄せられました。『私も行きます』『私も行きます』と。そこに書き込んだ人がその日、宇都宮地裁前に集まったわけです。東京から千葉から埼玉から茨城から、もちろん栃木県内からも。下は大学生から上は年金生活者まで。中核の世代は二十代三十代ですけども、様々な年齢層の人が『支那人を殺せ!』『支那人は射殺されて当然だ!』と大声で叫んでいたわけです」(安田)
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 2ちゃんねるでの呼びかけなど行なっていないし、誰かが呼びかけの文章を貼り付けたということはあるにせよ、2ちゃんねるを見て宇都宮地裁前に現われた参加者など存在しない。ますます以って安田の講演内容は都内で行なわれている在特会系のデモと混同されている。

 当時、行動を主催していた主権回復を目指す会にせよ、NPO外追にせよ、メールや電話連絡で近しい人に参加を呼びかけたことがあったが、いつも宇都宮地裁前での顔ぶれは知った者同士。ちなみに地裁前での行動における参加者の年齢層はそう低くもない。実際に毎回行動に参加して、呼びかけを行なった筆者・有門が言うのだから間違いない。

 安田の講演は「殺せ!」コールを叫ぶ在特会・行動する保守運動系の街頭行動が常に外国人嫌悪の2ちゃんねるで呼びかけられていると印象付けようとするものだろうが、これこそが日本人差別に基づく発想である。

 よく所謂ネット右翼を揶揄する表現としてネトウヨなどと言われるが、そこに集う日本人愛国者を特異な人々と見なして世間からの隔絶・隔離を図ろうとする差別的な表現であり、外国人嫌悪などとは逆に日本人嫌悪とでも言うべきで、これこそが2ちゃんねるの本質である。

「普通の人たち、これまでまったく活動歴のない、そこら辺にいる普通の人たちがインターネットを見て集まったわけです。そして『死ね!』『殺せ!』と大声で叫びながら日の丸や旭日旗を振り回していたわけです。
私は裁判の中身よりも、その抗議行動に興味を持ったわけです。見たことがなかったので。ちょうど2007年のことでした。私は彼らが宇都宮だけなのか、他の地域でもやっているのか、彼らの行動に関する情報を丹念に拾いながら彼らを追っていったわけです」(安田)

 安田はその後、宇都宮地裁前での行動が東京ほか各地で行なわれる在特会・行動する保守運動の愛国市民デモに合流していったと結んでいるが、既にこれ以前より、在特会デモは在特会デモとして同時進行していたものであり、これも正しい見解ではない。

 また、安田自身が「裁判の中身よりも、その抗議行動に興味を持った…」としているように、外国人実習生問題を追うよりも在特会・行動する保守運動を追ったほうがジャーナリストとしての自身の名声を高める上で遥かに有利であると鋭敏にニオイを嗅ぎ取ったのだろう。これ以降、彼のジャーナリズム活動は在特会・行動する保守運動の追跡に比重をシフトしていき、様々な連載や著書の発行に繋がっていったように思われる。

 NPO外追にせよ、在特会ほか行動する保守運動の愛国市民デモにせよ、パフォーマンスとして「チョン死ね!」「チャンコロ殺せ!」といった過激な表現を用いることはあるが、それのみが全体像ではない。

 「死ね!殺せ!」…にしたところで何故に「死ね!殺せ!」…なのか? そこに至る理由や経過を一顧だにすることなく、一方的なヘイトの烙印は不当極まりないものだろう。

 栃木・宇都宮地裁前でのケースのように、中国人(支那人)の凶悪犯罪に対して死ね!殺せ!撃ち殺せ!…が出たものであり、何の脈絡もなく唐突に飛び出したものではない。

 東京都内における朝鮮人排撃も然り、これまで朝鮮人犯罪によって幾多もの日本人が犠牲になった実例があってのことであり、その主張自体には相応の正当性がある。

 今回の安田の講演は、卑劣な印象操作と情報操作をまざまざと見せつけた格好の一例と言えるだろう。

 これが所謂ヘイトスピーチ即ち日本人差別の実態である。


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なお、警察官の発砲をめぐる民事賠償請求訴訟は未だに続いており、差し戻し控訴審の判決が来たる9月25日に言い渡される。

【東京】高裁前 正義の警察官発砲支持行動(民事控訴審第2回)
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1812555.html
平成26年9月25日(木曜日)午後1時15分より。東京高裁第809号法廷

※裁判の前後、東京高裁前にて街宣活動を敢行!

2ちゃんねる撲滅!

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(記号10100 番号68224881)
口座名:
特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動

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Posted by samuraiari at 11:15このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 警察官 刑事告発・賠償請求問題 | NPO外追 調査活動

2014年08月26日

日本人差別団体・部落解放同盟

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★ヘイトスピーチ規制の仕掛け人

その構図は「人権擁護法案(人権侵害救済法案)」の時とまったく同じだ!

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画像:記者会見する部落解放同盟委員長の組坂(中央)
一番右側には元復興相・松本龍の姿も確認されるが、本業であり「家業」である部落解放運動に本格復帰したのだろうか?

 今年3月10日、部落解放同盟中央本部の「第71回全国大会」が東京都内で開催された。この大会の段階で、既に「ヘイトスピーチ対策強化」が討議されている。解放同盟は2014年度(平成26年度)の運動方針として在特会(在日特権を許さない市民の会)による在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ規制」を盛り込んでいた。

 この翌日、千代田区内で記者会見を開いた解放同盟の最高幹部らは「ヘイトスピーチなどの差別がインターネット上も含めて多発している。反人権勢力の台頭で差別が激しくならないよう、他の組織と連帯を強化していく」との見解を表明。

 なお、解放同盟の全国大会では民主党代表の海江田万里も挨拶。特定秘密保護法の強行採決や靖国神社への参拝を批判。「安倍内閣から政権を奪還し、人権・平和・環境を基軸に民主主義の確立させましょう」と訴えたが、ズタボロになった民主党による政権奪還はまず不可能だろう。

 解放同盟の言う「他の組織」とは民主党もそうだが、公明党(創価学会)や社民党、極左から自民党に至るまで様々な勢力を指しているものと思われる。

 党派や垣根を超えた人権・同和思想。外国人など差別問題に対する絶対的なタブー。これが現在の日本社会を覆うイデオロギーである。

 このところ東京都知事の舛添要一や首相・安倍晋三までがやたらヘイト規制、ヘイト規制と言っているが、動き出したヘイト規制には右も左も部落も同和も何も関係ない。

 ヘイトスピーチ規制の仕掛け人が誰であるかは一目瞭然だろう。部落解放同盟がヘイト規制だと言い出せば自民党も民主党も、どこもかしこもヘイト規制一色。
 その構図は人権擁護法案(人権侵害救済法案)の時とまったく同じである。人権擁護法案に反対した保守派は自民党内の売国勢力が悪いだとか創価学会が悪いだとか、在日が悪いだとか、てんで見当違いな主張に終始。解放同盟への批判は皆無だったように思う。

 創価も在日も解放同盟の人権擁護法案推進に便乗したものであり、その黒幕が解放同盟であることを識者らは見抜いていた。

 今年になって本格始動したヘイトスピーチ規制も構図はまったく同じである。現在、解放同盟は人権擁護委員の拡充に向けて変わらず動き続けているようだが、全てはヘイト規制が法制化された状況を見越してのものだろう。

 全国大会で「人権擁護法案を阻んだ」として安倍内閣を批判した解放同盟委員長・組坂繁之だが、その安倍内閣こそがヘイト規制に奔走しているのだから皮肉なものである。

 人権擁護法案が解放同盟(民主党系)と、自民党系の同和勢力(自由同和会)との間で主導権争いが行なわれたように、ヘイト規制の法制化においても水面下では熾烈な主導権争いが行なわれているものと見られる。

:関連エントリー

2014年08月22日 「安倍晋三と部落・同和勢力
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51952015.html

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☆ヘイト規制は日本社会をあらぬ方向へと導く!?

 よく日本に外国人移民を受け入れているのは日本の政権政党そのものだとか、日本人自らが外からの危機を招いているという言い方をされるが、現代日本において最大の第五列となって外からの侵略を招き入れているのは部落解放同盟ほか同和勢力である。

 創価学会や在日も問題だが、「差別!差別!」と言っては被差別階層と称する解放同盟こそが現代日本において「最強・最大の権力者」となっているのだから、このような弱者を最優先とした社会にあっては国も国を構成する日本人も弱くなって当たり前だろう。

 日本国内に解放同盟ほか同和勢力という自称・被差別階層の一大勢力が存在するのだから、外から新たに入って来た連中まで「差別!差別」「ヘイト!ヘイト!」と言っては被差別階層を称して権利を要求するようになる。

 それが証拠に、現に在日部落に加え、新たなニューカマーの朝鮮部落(東京・新大久保など)、中国人部落、ブラジル人部落、フィリピン人部落、インド人部落のようなものが続々出現している。

 在日社会を例に取ると、南系の『韓国民団』や北系の『朝鮮総連』という存在が「在日社会に対する誤解や偏見を助長させている」と言われるが、在日は文字通り、不法入国して来た1世2世より子々孫々にわたって便宜的な特別在留が認められてきたものであり、前科者から反社会勢力の構成員に至るまで、その大部分が強制送還の対象とされなければならない。

 部落・同和層においてこそは解放同盟のような全国組織・関連団体が全て解体されなければならない。このような組織が存在するために部落・同和層への誤解や偏見を招き、一向に部落差別問題(逆差別)が無くならないのである。
 福島の原発問題にせよ、解放同盟はやたら「差別だ!」「偏見だ!」と煽り立てているが、福島県民への差別・偏見を助長させているのは徒(いたずら)に原発被害を騒ぎ立てる解放同盟であろう。

 解放同盟は平成14年(02年)に同和対策事業特別措置法(通称:同和立法=同和特権=)という時限立法が廃止されて以降、一時的に力を凋落させているが、人権擁護法なる法的な裏付けによって新たな特権を得て、再び往時の勢いを取り戻さんとしている。

 人権擁護法案は愛国者による猛烈な反対運動で成立は阻めたが、それが再びヘイトスピーチ規制という形で甦ってきた。

 猛烈なバッシングを浴びた各地における一連のヘイトスピーチ・デモは外国人犯罪者の追放や移民反対を主張したものであり、本来的なヘイト・クライムやレイシズムではない。日本人としてごく普通の、当たり前のことを主張したのみである。

 日本人が何もしなくても人権擁護法案、日本人が当たり前のことを主張しただけでヘイトスピーチ規制なる「日本人差別の法律」が出てきてしまう。その日本人差別も同じ日本人(解放同盟)が行なっている。

 どの道、怪しげな法律が出てきてしまうものなら、主張するべきことは主張してから出てこさせたほうが得というものだろう。その意味で在特会ほか「行動する保守運動」による一連の愛国市民デモの意義は大きい。

 日本社会の中にこそ「差別!差別!」と言っては被差別階層を自称する組織(解放同盟)が最大勢力として存在する。これこそが最大の問題である。

 人権擁護法案にせよヘイトスピーチ規制にせよ、法案の推進者として矢面に立つのは創価学会だったり在日だったりするが、その背後には必ず解放同盟が存在する。

 表立って「ヘイト規制!ヘイト規制!」と騒ぎ立てているのは愛国市民デモへの妨害を仕掛ける男組だったり、レイシストをしばき隊(現CRAC)などの妨害勢力だったりするが、問題の根元はそのような低い次元ではない。

 部落解放同盟こそは「真の仕掛け人」であり、枝葉のレベルで騒いでいる連中も然ることながら、この解放同盟という根元こそバッサリ切り(斬り)倒さなければならない。
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 さる7月24日に東京都内ではヘイト規制を画策する都知事・舛添要一(自民党・公明党=創価学会=の支持で当選)への辞任要求デモが行なわれ、何と空前絶後の1千人を動員したという。

 フジテレビ韓流放送への抗議デモ以来と言われる動員数だが、ここまで動員数が多くなると男組やしばき隊など末端のチンピラでは手も足も出ない。

 根元の部分でヘイト規制を画策する解放同盟が炙(あぶ)り出されてきた今、その「日本人差別の正体」を白日の下に晒すべき時である。

 それにしてもヘイト規制なるものが法制化として実現したところで、それを仕掛けた連中にとって必ずしも良い結果がもたらされるのだろうか?

 例えば激しい外国人への嫌悪で知られるネットの匿名掲示板2ちゃんねる。2ちゃんねるの本質とは筆者(有門大輔)自身は所謂ネット右翼を揶揄した「ネトウヨ」なる表現に見られるように、「ネット上の日本人差別」であると思っている。

 その他、低学歴や求職者(無職)、低所得層、非モテ系、オタク、童貞・処女…といった具合に人の特徴や経歴など、どうということはない問題を論(あげつら)っては誹謗中傷し、罵倒しては扱き下ろし、貶すといった様々な日本人差別が繰り広げられてきた。

 ヘイト規制をするつもりで潰したものが実は、法制化を実行した者らの目論見とはまったく別の方向へ向かうのではないか?

 在特会ほか行動する保守運動にしても同じ。これらは愛国市民デモへの参加者個々は別として、運動体としてはまだ帰化制度の廃止や本当の意味での人種差別・民族差別には至っていない。

 一つの運動体を潰したところで、今度は本当にレイシズムやヘイトクライムを極めた勢力が潜在的に、それも無数に派生するのではないか?

 具体的な事例を挙げよう。私ども『NPO法人 外国人犯罪追放運動(略称:外追)』についてNPO認証の取り消しを求める署名が5千人を超えたとか超えないとかでツイッター上では賑わっている。署名を呼びかけているのは主に男組やしばき隊に連なる連中。

 仮に私ども外追に対するNPO認証の取り消しが実現したとして、これまで曲がりなりにもNPO認可を下した東京都への手前、主義主張を自制してきたが、東京都認証のNPOというタガが外れることにより、さらに活動範囲が自由闊達になるだけだ。

 何よりヘイト規制を提案した都知事・舛添がヘイト団体としての「お墨付き」を与えたも同然で、本物のヘイト団体になることを意味するものに他ならない。

 それにしても外追へのNPO認証の取り消しを求める連中は5万人分くらい集めないと、ヘイト規制をのたまう都知事様の手前、格好がつかないだろう(苦笑)?

 NPO法人格というのも現代社会における一種のステイタスに過ぎないもので、運動体として、団体として存在する限り、未来永劫にわたって続くわけでもないステイタスにいつまでもしがみ付いている必要もない。
 より良い運動としっかりとした主義主張が出来ている限り、たかがNPO法人格にこだわる必要もないわけで、NPO認証をめぐって勝手にワイワイ騒いでいる連中は所詮その程度の連中ということだろう。

 ヘイト規制でもNPO認証の取り消しでも、早くやって見せやがれ!!

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2014年08月24日

松原市議選と「移民政党」

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★自民党なる売国政治への断罪が急務!

外国人労働者受け入れと集団的自衛権が同時進行する本年

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 平成26年8月23日(土曜日)、大阪の松原市で行なわれていた市議会議員選挙の応援に馳せ参じた。

 同市議選には右派政党『新風』の公認として金子吉晴氏(行動する保守運動団体『日本の自存自衛を取り戻す会』代表)が出馬。23日は選挙戦の最終日で投票日となる本日(24日)、間もなく投票結果が明らかにされる。

 関連ブログ『新風連(新しい風を求めてNET連合)』にも記しているが、最終日となった23日は午前中より、近鉄線「河内松原駅」前にて演説。金子氏の主張は「移民反対」で日本人の雇用を最優先とする「日本人が第一」。松原市に限ったことではないが、著しく人口が減少している自治体は全国で無数に存在する。

 金子氏はこうした現状について、「結婚している人たちは昔とそう変わらずに出産しているが、少子化と人口減少の最大の理由は若い人たちが雇用にありつけず、生活基盤を築けないことにある。今、日本の家系は3つの家系のうち1つが途絶えている。まず日本の若い人たちに優先的に雇用を与えなければならない。大阪でも堺市は人口が微増しているのに対し、ここ松原市は減少している。人口の減少というのも若い人たちが寄り付かない、定着しない、松原市で育った人でもすぐに出て行ってしまい、よそで雇用を求めることにあるのではないでしょうか。そうした状況というのを松原市をはじめ人口減少が著しい各自治体が是正していかなければなりません」と話す。

:関連ブログ(新風連)更新情報

松原市議選のご報告
http://shinpuren.jugem.jp/?eid=845
人口減・進まぬ街の整備
日本人を主体とした街づくりへ!

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 松原市と言えば思い出すのが昨年10月、町工場の『山道製作所』で同社の専務である山道晃さんが中国人元従業員に拳銃で射殺された事件。
 働きが悪く、ろくに仕事もせずにトラブルばかり起こす素行不良の中国人従業員をクビに。再雇用を求めて来た中国人元従業員に「帰れ!」と促した山道さんが拳銃で撃たれて死亡した凶悪事件である。町工場などでも世代交代は著しく、山道さんも新しいビジネス・スタイルを導入、同社の跡取りとして将来を嘱望されていた若手の一人であったと思われる。その跡取りを突然の凶行によって失った遺された人々の悲しみは如何ばかりだろうか。

:関連エントリーご紹介

2013年10月04日 「大阪・松原 専務射殺事件!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51914345.html
2013年10月24日 「全ては外国人犯罪者のせい
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51916922.html
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 工業地帯の多い松原市では解雇されるや(普段から持ち歩いていた)拳銃を手に乗り込んで来るような中国人が一端の労働者然として存在していたのである。
 バブル期の直前、1980年代後半、松原市とその周辺の工業地帯にはイラン人や中国人などの外国人労働者が不法就労ながら大量流入した。
 発砲・射殺事件を引き起こした元中国人従業員もその一人だったのではないかと思われるが、会社でもトラブル続きの外国人犯罪者予備軍のような連中に与える雇用があったら日本人失業者にくれてやれといったところだろう。
 とにかく「外国人は危険」「治安の面でも危険、労働市場の混乱という意味でも危険」というタブーに、金子氏の選挙活動を通じて主張したものである。

 今回の選挙応援では関東でも「行動する保守運動」の一翼を担っておられる金子氏のほか、川東大了氏ら関西方面の新風党員・支持者らと久々に再会を果たせたことが筆者(有門大輔)にとって大きな収穫となった。
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☆「家」を根絶やしにした近代を総括

 少子化・人口減少という問題を「家系」という観点から問われたことは少ないのではないか?

 日本の社会は歴史を紐解けば武家時代には家系というものが非常に重視された。「徳川家」「松平家」といった具合に、家というものが社会や生活を成り立たせるものの中心であったように思う。
 それが明治の近代化以降は「国家」に取って代わられた。「富国強兵」「挙国一致」といった国民的スローガンに象徴されるように、全ての生産性が御国のために注ぐことを求められた。一つの家庭に8人兄弟や7人兄弟が珍しくなかった時代、一人でも多くの男子を軍務に就かせることが誉れとされた時代である。
 戦後になって日本人の忠誠の対象は「企業」となったのではないか。どの分野においても良い会社に入ること、朝から晩まで立派に仕事することが美徳とされた。

 御家から御国、そして会社へと日本人の忠誠の対象は変遷を辿って来たわけだが、いかなる時代においても家族というものが国・社会という共同体を成り立たせる最小単位であるのに、その家系を根絶やしにするように単なる労働力を追求する社会にあっては少子高齢化・人口減少へ至るのは当然である。
 これが兵役であっても同じ。いくら8人〜7人兄弟が珍しくない「多産化」の時代であったとしても、海の外で相次ぐ戦争で兄弟が全滅してしまっては元も子もない。

 国への忠誠が企業へと変わっただけで必要なのは兵力(労働力)、国(企業)さえ潤えば良い、日本人はいくら死んでも構わない、足りなくなった兵力(労働力)は外国人で補え!…戦前も戦後も発想においては何も変わらない。

 かつて軍の代弁者であった政治家は戦後は企業(財界)の代弁者。戦前は中国大陸など国を挙げた海外進出で潤えば、戦後は安価な外国人の労働力を受け入れることで潤うことを目指している。いずれも潤うのは為政者のみ。

 日本が外へ進出して多民族国家を形成するのか、外から日本へ人を受け入れて多民族国家を形成するのか、その違いだけで戦前も戦後も何も変わらない。安倍内閣・自民党政権が解釈変更を行なった「集団的自衛権の行使」により、いよいよ自衛隊の海外(おそらく朝鮮半島)展開が予想されるが、その安倍内閣が今年決定したのが外国人労働者の受け入れ。

 集団的自衛権の解釈変更(行使可)と外国人労働者の受け入れ決定、この2つが同じ年に、同時に行なわれたことに留意しなければならない。現在の日本は限りなく、戦前の状況に酷似して来たのである。

☆議会政治は日本人の代弁者に非ず!

 冒頭にご紹介した松原市議選では例のごとく、他党(特に自民党)と演説の場所取りをめぐって小競り合いも繰り広げられた。

 自民党候補は中央や地方議会での議席を例に、やたら「政治の安定」を口にしていたが、安定しているのは政治ではなく、自民党政権のみ。

 自民党政権の安定は国民生活の犠牲によって成り立っているのである。ここ最近の事例から安倍内閣・自民党政権の売国ぶりを見てみよう。

 今年1月、東京・丸の内に中国の上海電力が侵出して来たが、その上海電力が持つメガ・ソーラーが福島県をはじめ日本各地で始動するようだ。上海電力の侵出は平成28年度より本格化する電力事業の完全自由化に伴ない、日本のエネルギー分野への本格参入を目論んだものである。

 電気料金は値上がりする一方、原発再稼動の方針を明言したものの、一向に原発再稼動に踏み切る気配のない安倍内閣・自民党政権だが、いよいよ日本のエネルギー分野が外国(敵国)に完全掌握される事態は目前に迫っている。東京電力もどこそこの電力会社も全て中国系資本に掌握されて、電力分野も中国人労働者で溢れ返る状況は絵空事ではない。

:j−castニュースより関連記事をご紹介
http://www.j-cast.com/s/2014/08/07212584.html
:日本共産党議員の公式サイトよりご紹介
http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/140813-105923.html

 次に日本共産党の衆議院議員が自身の公式サイトで安倍のトップ・セールスに言及。

 安倍の外遊先は9月に予定されているバングラデシュとスリランカで49ヵ国となり、歴代首相でトップとなる。現時点の第1位は小泉純一郎(48ヵ国)。件の共産党議員によると、小泉は5年半かけて行なった外遊であり、安倍の場合は就任から2年に満たない時点での外遊第1位になるという点に言及している。

 どれだけ外遊好きなんだと言うくらいのハイペースだが、全ては大企業を儲けさせて自身に献金させるため、大企業関係者を随行させてのトップ・セールスという点を共産党議員は厳しく追及。

 政府自ら経済ミッションの同行と認めており、各企業は言うに及ばず、随行する企業関係者の人選も首相官邸が行なっているという。

 まさに大企業のみを肥え太らせ、そのキックバックで安倍自身が肥え太るといった具合に、財界の代弁者として奔走する安倍内閣は日本人がますます企業への忠誠心を余儀なくされ、大企業のために犠牲になる国づくりを強いている。

 その上、さらに財界を肥え太らせる外国人労働者(事実上の移民)受け入れも決定。関西方面では京都府・大阪府・兵庫県の2府1県で国家戦略特区に基づいた優先的な外国人労働者の受け入れが決定している。

 元々工業地帯に外国人労働者が入り込んだ松原市などにも、さらなる外国人労働者が流入するのである。トラブルや職務怠慢の連続で、解雇されるや逆恨み、拳銃を手に会社にまで乗り込んで来る中国人など怖くて雇えたものではない。

 安倍のトップ・セールスを追及した共産党議員はその一方で「東アジアでは、中国や韓国へは未だ訪問していません。中韓両国は第1次政権で最初に訪問したにも関わらず、首脳会談すら未だに実現しておらず両国との関係悪化ぶりが際立っています」として中韓両国との関係改善に期待を持っているようだが、誰よりも中韓両国との関係改善を渇望しているのは中韓でのビジネス・チャンスを増やしたい日本の財界である。

 中韓両国との関係改善を望むという意味では共産党も自民党支持の財界も「同じ穴の狢(むじな)」であり、敵国である中韓両国との関係改善を渇望するなど利敵行為(売国)以外の何ものでもない。

 その意味で左翼・共産勢力のみならず、自民党なる移民政党と言うべき売国政党こそを敵と位置づけて松原市での選挙戦に臨んだ金子氏の戦いには大いなる意義があったと信ずるものである。

※ちなみに、かつて新風に東京都本部広報委員長として属したことのある筆者・有門から宣伝しておくと、右派政党・新風の対極にあるのは共産党などの左翼勢力ではない。自民党政治こそが新風の対極に位置するもので、財界の代弁者となり、移民や外国人労働者の受け入れを大前提とする「移民政治」の自民党こそは新風とは真っ向から相容れない立場なのである。

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★関西での生活を通じて

敵勢力との戦いは剪定作業の如し…!

450-201106100843148091 ここ最近、関西方面で暮らしていますが、知人の会社の敷地内にある草木を剪定(せんてい)する作業を手伝ったりしています。

 夏の季節、伸び切って覆い茂った草木を剪定していて思うことですが、行動する保守運動系の愛国市民デモに卑劣な妨害を加える敵勢力(『男組』や『レイシストをしばき隊 =現CRAC=』)との戦いに「似ているな」ということです。

 覆い茂った草木の根元からバッサリと刈り取れば良いのでしょうけど、あまりにも枝葉が多過ぎてダイレクトに根元には辿り着けません。

 そのため無数にある枝葉から切り落としていく以外にないのですが、まさに眼前に現われる男組やしばき隊といった尖兵は枝葉。この眼前の枝葉を刈らずして、いくら「根元を断て!」と気勢を挙げて高所からモノを言ったところで根元には辿り着けません。『ツイッター』上では敵勢力と「対話」や「議論」と称して馴れ合う向きがまだまだ散見されますが、敵勢力の「別働隊」に成り下がったも同然の利敵行為と言えるでしょう。

 生産性のない議論の能力を高めても意味はありませんし、馴れ合って反撃も出来なくなってしまうようでは元も子もありません。

★日本人が次代に見出すべき価値観とは!?

welding04 関西にいる間、知人の溶接工場を見学しました。溶接の業界も今やロボットが難しい技術を要する溶接作業を担っています。パーフェクトな作業で大量受注が必須の溶接作業にあって、「溶接ロボット」を完備している会社でないとまともに受注することも出来ません。そのため、人が溶接作業を行なう旧態依然とした会社は続々淘汰されているそうです。

 しかし、ロボットがあらゆる作業を担い、機械操作で無人化が進んでいる中で外国人労働者や移民を受け入れる意味ってあるんでしょうか?

 聞くところによると航空業界も機械操作による無人化が相当に進んでいると言われ、一説にはパイロット(操縦士)のクビを切れないため、完全無人化・機械操作には及べないと言われます。

 それにしても近代国家になって以降の日本人は「仕事人間」を量産しました。真面目に労働するのは大いに結構なことですし、近代化以前の人々も仕事をしていましたが、高い納税をするための仕事ではなかったはずです。御国のために戦(いくさ)に赴くことが美徳とされた時代もありました。

 軍事の分野においてもそうですが、ロボットによる完全オートメーション化がさらに進む日本社会にあって、日本人は労働以外に生きていく意義、生き甲斐を見出すべき時代にあると思います。労働、労働で労働力が足りないから移民受け入れを…ってあまりにも馬鹿げていますものね。

 例えば全ての労働分野をロボットや機械操作が担うようになったとして、人間は無用の長物となり、マシーン(機械)によって人間が支配される映画『ターミネーター』のような世界が到来しないとも限りません。

 人間が頭を使い、また体力を使う労働に代わる生活の糧(かて)とは何か? 人間が子孫を残して繁栄していく意味とは何か? こと日本人においては「如何に日本人らしく生きることに努めるか」にかかっているのではないでしょうか。

 そのキーワードが世界で最も華やかで賑やかな文明を築いた「大江戸」の時代にあると確信しています。


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2ちゃんねる撲滅!
侍蟻「2ちゃんねる討滅」実行!!


日本人を一部「機械化」させたツールがインターネットであり、

中でも『2ちゃんねる』というツールが人々を中毒に陥らせた!

誹謗中傷から犯行予告にまで至る中毒性は深刻そのものである!

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Posted by samuraiari at 19:48このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 「移民・労働者」「留学・技能実習生」「観光客」受入反対運動 

2014年08月22日

安倍晋三と部落・同和勢力

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★解放すべきは日本人差別!

売国宰相によるヘイトスピーチ規制即ち新・人権法案!?

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 所用で西日本方面に中長期滞在の予定だが、こちらに来て西日本の関係者らと接触すると、何かと部落解放同盟発行の新聞解放新聞を入手し易い。

 先日などは同紙1面で『在特会(在日特権を許さない市民の会)』による所謂「ヘイトスピーチ」の問題が取り上げられていた。解放同盟の集会で毎度のことながら槍玉にあがったようである。

 仮に法律によって、各地で展開される在特会ほか「行動する保守運動」系の愛国市民デモを規制するにせよ、民主主義国家における立法の趣旨から特定団体または個人への所謂「狙い撃ち」は許されない。

 例えば在特会という一市民団体のみを標的とした規制法の制定は許されないのである。しかし、何の法律にしてもそうだが、常に立法は為政者らの思惑によって恣意的に運用され、恣意的な解釈がなされている。
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 憲法で定められた「政教分離の原則」にせよ、自民党と連立政権を組む公明党に配慮して、公明党と『創価学会』の関係は政教分離の原則には抵触しないという解釈がなされた(集団的自衛権の解釈変更をめぐって、結論を出し渋る公明党に政府関係者が「政教分離の原則」を持ち出して圧力をかけたのは笑えたが)。

 所謂ヘイトスピーチ規制にしても「人種差別」なのか「民族差別」なのか、便宜的な名称が使用されるのだと思うが、仮に法律が制定されたとして、在特会に対して相当恣意的な適用がなされるのではないかと思う。

 ズバリ在特会への集中砲火であり、同会の桜井誠会長を第一の標的とした法の適用がなされるものと思われる。

 本来的には、異なる国籍の者でも強引に日本国籍を持つ日本人と混同させ、異なる文化との共生を強要して、日本人になれるはずのない異民族を同化させようとする日本人差別の売国奴こそ狙い撃ちにされて然るべきだというのに。

 ところで、ヘイトスピーチ規制法が人権擁護法案(人権侵害救済法案)」の焼き直しバージョンであることは既に過去エントリーで述べた通りである。

2014年08月17日 「日本人への民族差別と衝突!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51951463.html


 小泉内閣の頃の平成14年(2002年)に同和対策事業特別措置法(所謂、同和立法=同和特権)が期限切れとなって以降、解放同盟ほか部落・同和勢力は代替法となる人権擁護法案の成立を求めてきた。そのため歴々の自民党内閣では繰り返し、同法案が持ち上がり、国会提出されては廃案、再び国会提出が取り沙汰されることを繰り返してきた。

 その人権法案が再び思いがけない形で出てきたものである。

☆民主党政権と行動する保守運動

ヘイト・スピーチ規制法に隠された危険性!?

 平成21年秋から同24年末まで続いた民主党政権時代というのは、保守派にとっては悪夢だったと思う。だが、その保守派が最も懸念した人権侵害救済法案は民主党政権では唯の一度として議論されていない。
 翻って自民党政権でこそ国会提出もされたし、人権問題調査委員会で何度も議論され、あわや総務会の了承を突破する寸前まで行ったものである。安倍内閣で決定された外国人労働者の受け入れにしてもそうだが、最大の売国法案は自民党政権でこそ通され、民主党政権時代には議論さえ行なわれていない。

 自民党も民主党も、いずれも売国政党であることに変わりはないが、民主党の場合は希代のバカ揃いでも連中には実行力はなかった。対して自民党の場合、なまじ実行力があるだけに厄介である。しかも自民党には保守政党・愛国政党というイメージが先行しているだけに。

 人権法案についてもそう。それがヘイトスピーチ規制法という形に姿を変えているだけで、保守派の大部分は「狙い撃ちにされるのは在特会とその周辺の連中だけだ。自分達には関係がない」と思っている。
 しかし、民主党による人権法案は絶対に駄目だが、何故に首相・安倍晋三が行なう人権法案改めヘイトスピーチ規制法なら良いのだろう?

 これまで民主党でさえ通さなかった売国政策を実現し、闇金業者のエージェント(代理人)として貸金業の金利引き上げを復活させ、またパチンコ・メーカーのエージェントとして「三点交換方式」の事実上の合法化を図った安倍内閣が人権法案改めヘイトスピーチ規制法においても健全な法制度の運用・適用をすると考えるほうがどうかしている。

 実例を挙げよう。民主党政権の時代、民主党本部前で連日座り込みの抗議活動を展開した行動する保守運動勢力は、自民党が野に下っていた頃はそれなりに重宝もされたのかも知れないが、自民党が政権復帰するや新大久保などでのデモを槍玉に安倍内閣からヘイトスピーチの烙印を押され、今、自民党政権からいとも簡単に切り捨てられようとしている。

 結局、安倍もまた民主党と同じく在日の代弁者であり、部落・同和勢力の代弁者だったということである。

 近代議会政治である限り、民主党が売国政党で駄目なら自民党政権ではなおさら駄目。野党にろくな政党はないし、安倍でなければ代わりはいないといった寝惚けた主張も聞かれるが、右に行っても左に行っても駄目なら議会政治でなければ成り立たない体制(国の形)などやめてしまう以外にないだろう。新たな国の形を求めていく以外に抜本的な解決法はないのである。

 議会政治そのものにNO!…この方向性さえ国民の総意として一致すれば良い。

 ヘイトスピーチ規制に向けたプロジェクト・チームまで立ち上げた安倍内閣がいかに危険であるか、もう一つの事例を見てみよう。

 9月にバングラデシュやスリランカへの訪問を予定している安倍の外遊回数は歴代首相の中で第1位となる。

 その安倍、何故に韓国との関係改善を急ぐのか、理由を一切明らかにしていない。例えば安倍が韓国を訪問するとなると、安倍に随行する企業関係者は400〜500人に達するだろう。
 
 韓国に地下鉄を敷くとなると鹿島建設やら戸田建設といった日本の企業が儲かる。儲かった企業から安倍の懐に政治献金が入る。そうした財界の意向と安倍の銭勘定で韓国との関係改善が急がれている。それだけのカラクリなのだ。
 その他の国についてもそう。安倍に気に入られて政治献金を密約した企業が安倍の外遊に随行している。それで安倍の懐はますます潤う。だから安倍はどの歴代首相よりも外遊をしたがる。その安倍に随行する企業が最重要な外遊先(取引先)として目論んでいるのが韓国。だから韓国との関係改善が理由もなく急がれている。

 つまり安倍には国家観も歴史観も何もなく、新たな大東亜共栄圏だとか安全保障を口実にしたアジア歴訪も全て後付けである。

 従って安倍の意向を受けた東京都知事・舛添要一が訪韓して「ヘイトスピーチ規制」を確約して帰って来ても、速やかにそれを快諾した政策の実行に着手してしまう。

 国家戦略特区法に基づき、外国人労働者の受け入れを決定、なおも移民受け入れまで行なおうとしている内閣にあって、ヘイトスピーチ規制法は間違いなく、「移民受け入れとセット」で行なわれる。

 それでも保守派は安倍によるヘイトスピーチ規制法なら自分達に害は及ばない、安全な法の運用・適用がなされると傍観を決め込むつもりなのか?

☆ヘイト規制即ち移民受け入れによる最大の被害者!?

 「闇金」「パチンコ」「売国財界」と…売国のスパイラル、売国の乗り入れ、売国のデパートと言うくらいに、ありとあらゆる勢力のエージェントとして動く安倍だが、極めつけは部落・同和勢力のエージェントである。

 ヘイトスピーチ規制法などという人権法案の改造バージョンは、まさに合わせ技といったところだろう。

 部落・同和という最大の「自称・被差別階層」(推定100万〜600万人?)を抱えるがゆえに在日韓国・朝鮮人に続き、在日ブラジル人、在日フィリピン人、在日中国人など新たな部落・同和を招こうとしている。

 終いには元の部落・同和に関する特権まで吹っ飛んでしまうのではないかというくらいに、外国人の受け入れが急加速しているが、そう考えると、本来的には部落・同和勢力こそ外国人労働者や移民の受け入れには真っ先に反対しなければならない立場ではないか? 「部落差別問題も解決しないのに新たな被差別階層を受け入れるのか」といった主張を口実にでもして。

 冒頭に紹介の解放新聞では、京都・朝鮮学校へ抗議街宣をした在特会に対し、大阪高裁で一審判決通り賠償命令と街宣禁止命令が下されたことに触れている。
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 京都朝鮮学園理事長に連帯して挨拶した解放同盟幹部のコメントが掲載されていたが、「共に喜び合いたい。侵略へ向かう時には必ず人権侵害を引き起こす。差別をなくそうとする判決であることを確認し合いたい。差別を禁止する法律をつくらない社会を問いたい」としている。

 「差別を禁止する法律をつくらない社会を問いたい」とは何かの皮肉かと思ったが、実際、以前の同和対策事業特別措置法はどちらかと言うと部落・同和系とされる事業そのものへの援助なり補助が主体であった。

 いくら人権法案やヘイトスピーチ規制法が代替法案であろうと、以前とまったく同じというわけにはいかない。

 法制化を前提としてか、大阪府では人権擁護委員の募集が始まっていると言う。ヘイトスピーチ規制が立法化すれば在特会・行動する保守運動の愛国市民デモに妨害を加える男組レイシストをしばき隊(現CRAC)』『のりこえねっとに加わっているような連中が人権擁護委員として公的に動き出す事態も荒唐無稽ではない。

 ちなみに大阪府では安倍がヘイトスピーチ規制を示唆して以降、在特会系のデモ集会に妨害を加えるならず者を府警が野放しにする傾向がより顕著になったと言う。

 ただ、被差別階層の本体とも言うべき部落解放同盟にせよ、同和事業への特別措置ではないだけに人権法案即ちヘイトスピーチ規制法が制定されたとしても、必ずしも旨味ばかりがあるというわけでもなさそうだ。

 前述の解放同盟幹部による「差別を禁止する法律をつくらない社会を問いたい」とは意外に本心が垣間見えたのかも知れない。

 間違いなく言えることはヘイトスピーチ規制法の制定により、本物の差別・迫害が本格始動するということである。

 それは日本人差別という近代国家における断末魔の叫びである。

 日韓共生・同化(日韓併合)に至る明治以降、一貫して続く開国政策を終わりにしなければならない。

 部落・同和と言われる連中が幅を利かせ始める以前の体制への回帰を志向しよう!

※余談ながら東京都に対し、私ども『NPO法人 外国人犯罪追放運動』が受けているNPO認証の取り消しを求める署名が5千に急増したという情報がもたらされています。
ヘイトスピーチ規制を求める妨害勢力の連中も必死なようですが、当の舛添さん、それくらいはやってくれますかね? 面白いことになってきそうです。


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★8・24デモのお知らせ

「行動する保守運動カレンダー」より
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舛添東京都知事リコール活動第2弾! 【舛添都知事やめろ! デモin銀座】
※所用により東京を離れているため、24日のデモには参加出来ませんが、皆さん奮ってご参加下さい



2ちゃんねる撲滅!
侍蟻「2ちゃんねる討滅」実行!!


国民的総意で狙い撃ちにされるべきは、

誰もが様々な標的を狙い撃ちにし得る、

誹謗中傷の匿名掲示板『2ちゃんねる』


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2014年08月20日

日本人へのヘイトスピーチをやめろ!

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★逆差別(黒人問題と在日問題)の共通項

多文化共生を口実にした日本人への「民族差別」を許さない!
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 アメリカ合衆国のミズーリ州では白人の警察官が黒人の男を射殺した問題に端を発し、主に黒人系を中心とする大規模暴動が発生。

 ニクソン州知事が州軍にまで出動を命じて鎮圧に当たらせる事態に発展している。

 撃たれて死亡した黒人の男は警察官に職務質問される直前、付近のスーパーで葉巻を強奪する強盗事件を引き起こしており、普段からこのように粗暴な輩は遠からず、どこかで命を落とす運命だったのだろう。
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 ミズーリ州では8月19日にもセントルイス北部で窃盗容疑の黒人(23歳)が刃物を手にして警察官に抵抗しようとしたため、2人の警察官によって射殺されている。事件現場は黒人射殺をめぐる抗議行動が続くファーガソンから南東に数キロの距離。警察官の制止命令を聞かずに立ち向かって来たというのだから、撃たれたとしても当然だろう。

 白人の警察官に黒人容疑者が撃たれて死亡した事件など今更珍しくも何ともない。逆に黒人警官に白人容疑者が撃たれて死亡しても然して問題にされることもないというのに、黒人が被弾したり死亡した時だけ問題視されるのは、非有色人種に対する差別以外の何ものでもない。

 日本でもそうだ。ここ最近の治安状況に鑑みても、中国人凶悪犯や朝鮮人凶悪犯が警察官の発砲によって死亡すれば刑事・民事を問わぬ裁判沙汰にまで発展してはマスコミ報道で大々的に取り上げられるというのに、逆に外国人による銃器を使った犯罪がクローズアップされることは殆どない。

 警察官の拳銃使用を事ある度に問題視するマスコミは、外国人による銃器を使った凶悪犯罪こそ「銃社会」を考える上で大々的に問題視すべきだろう。

 警察官の発砲が「恐ろしい」とか「怖い」と言う前に、凶悪犯による発砲こそ市民生活を脅かす凶行であり、社会にとっての脅威である。

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 裁判沙汰は凶悪犯罪に限らない。先ごろ、在日朝鮮人3世のジャーナリスト・李信恵が『在特会(在日特権を許さない市民の会)』や保守系サイトを相手取った名誉毀損の民事賠償請求訴訟を起こしたことがマスコミで大々的に報道されていたが、朝鮮人による日本人への名誉毀損や脅迫行為または加害行為が何ら問題視されることはないというのに、朝鮮人の側のみ被差別階層であるかのように報道するマスコミの姿勢は、明らかに日本人への民族差別である。

 朝鮮人による日本人への言動はいかに差別的であろうと、個々人の名誉を毀損したり、平穏な市民生活を脅かすものであったとしても許されるなどという馬鹿げた事態があって良いはずはない。

 在特会ほか「行動する保守運動」系の愛国市民デモがヘイトスピーチであるとかないとかの前に、朝鮮人による今までの蛮行こそ裁かれて社会的に断罪されるべきであり、その朝鮮人による不当な訴えに対しては断固反訴して然るべきだろう。

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 記者会見した李信恵の横には、東京・新大久保での愛国市民デモへの妨害勢力の主要人物と目される男が座っており、どういう系統と、どういう意図によって訴えが起こされたかは自明である。

 それにしてもアメリカ合衆国は頼もしい。一たび事あらば州知事が州軍にまで出動を命じて事態の収拾を図ろうとしている。

 白人警官による黒人への発砲・射殺が正当だったか否かなどという問題はどうでも良いが、一州が自前の軍隊まで動員して事に当たらせようとする実行力が素晴らしい。

 是非とも日本としてもこう在りたいものだが、首都である東京の都知事・舛添要一の場合、外国人による横暴と犯罪をいかに鎮圧するかということよりも、その外国人による横暴と犯罪を根絶せよとする愛国市民デモをヘイトスピーチであると罵り、むしろ愛国市民団体や保守系サイトを訴える朝鮮人ジャーナリストらの側に与しているのだから話にならない。

 その舛添、先ごろは「ヘイトスピーチを無くせなければ東京五輪は返上」とまで発言した。おそらく中国だか韓国だか、その辺りの国から「ヘイトスピーチ・デモを規制しなければ東京五輪をボイコットする」と示唆され、脅しをかけられたのではないか。そうした裏事情が舛添都政や安倍・自民党の対応を性急なものにさせていると考えられる。

 東京・永田町の自民党本部にはヘイトスピーチ規制プロジェクト・チームの発足にあたり、相当数の抗議が寄せられたと言う。
 筆者(有門大輔)の関係でも自民党本部に抗議の電話をした方がいたようだが、電話口で対応に出た党員からして「ヘイトスピーチ規制のことでしょうか?」と、用件を伝える前に、向こうから切り出してきたというのだから、自民党への反発は相当なものだと思われる。実際、電話で対応に出た党員からして「ヘイトスピーチへの規制は性急過ぎるのではないか」と話す。

 一般的な反応として、「朝鮮人死ね!」「殺せ!」のヘイトスピーチは確かに行き過ぎで賛同出来ないが、そのヘイトスピーチを規制する法律の制定はなお賛同出来ないものだと言う。

20130610014116f4b 愛国市民デモへの妨害勢力である男組レイシストをしばき隊(現CRAC)』『のりこえねっとなどの反日勢力は現在、私ども『NPO法人 外国人犯罪追放運動(略称:外追)』に対する東京都からのNPO認証の取り消しを求めて署名活動を行なっている。つい数日前には1千人分に達したことが伝えられていた。この署名を以って舛添に働きかける考えのようだが、ここまで約2週間で1千人とは連中の底の浅さを露呈した。桜井誠・在特会会長がニコ生放送で集める一晩の視聴者数にも到底及ばないのではないか?

 それにしても韓国へ赴いては売国外交を行ない、ヘイトスピーチ規制を約束してきた都知事に対し、ヘイトスピーチ・デモに反対するチンピラ愚連隊集団がNPO認証の取り消しを求めて陳情とは笑える話だ。どちらにしてもロクなものではない。

 政府与党と東京都によるヘイトスピーチ規制にせよ、私ども外追へのNPO認証取り消しを求める妨害勢力の動きも、全ては20年東京五輪を前提に進められようとしている。

 ボイコットすると言うならボイコットしてもらって構わないし、むしろ中韓あたりが揃ってボイコットしてくれたほうが彼の国の異常性が浮き彫りになるだけに、それを歓待する向きは国民世論の中にも多いだろう。

 ヘイトスピーチであると非難する論拠として、妨害勢力は愛国市民デモ行進においてナチ党旗を持ち出したことを挙げている。しかし、そのナチス・ドイツとてオリンピックを開催した歴史的経過を忘れているのではないか?

 と言うよりも舛添が「ヘイトスピーチ・デモを無くせなければ東京五輪返上」と明言した意義はむしろ大きい。

 オリンピック会場の建設に向けて外国人労働者を受け入れ、外国人観客のための観戦設備・観戦環境ばかりが整えられ、まるで外国人のための都市整備が行なわれている。その上、参加国の1〜2ヵ国に過ぎない中韓両国に憚(はばか)って愛国市民によるデモまで法規制しようと言うのだから、こんなオリンピックなど開催する意義もない。

 舛添に対する東京都庁への抗議電話では「たとえ在特会がヘイトをやらなくなったとしても俺がヘイトというやつをやる! 強引な法規制を進めると俺のような人間が出てくるぞ! ヘイトが無くならない以上、2020年の東京オリンピックは返上してくれるんだろうな!?」といった皮肉交じりのキツイ内容の申し入れをした方もいるという。

 舛添のオリンピック返上発言は、「東京オリンピック返上運動」を誘発したも同然である。誰しもヘイトスピーチ規制に名を借りた言論の封殺が行なわれるよりは、自由闊達に外国人の横暴を非難出来る社会のほうが望ましいと思っていることだろう。まして前述のように五輪開催が日本人のためではなく、外国人のために行なわれようとしているも同然となれば当然である。

 外国人に対するヘイトスピーチばかりが何かと問題視されているが、もう日本社会はウンザリしている。いい加減にしてくれ!日本人に対するヘイトスピーチはいつまで野放しにされているのか?…と。

 在日3世のジャーナリスト・李が在特会と保守系サイトを相手取って訴えを起こした裁判も、元を正せば新宿区の大久保・新大久保界隈のコリアンタウン化に端を発する。
 首都の中心地にコリアンタウンなるものが出現して「おかしいじゃないか!」ということでデモを起こした愛国市民に対し、組織的な集団ストーカー行為など卑劣な妨害が加えられ、政府・与党による不当な弾圧が加えられようとしている。そして在日による民事賠償請求訴訟。
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 大久保・新大久保界隈のコリアンタウン化は新宿区(区長:中山弘子)なる「地方政府」による多文化共生政策が発端となっている。

 今期限りで退任を表明している3期目の中山だが、現東京都議会議員の吉住健一が自民党公認・公明党(創価学会)推薦で次期区長選への出馬を表明。中山の後継として外国人の横暴をますます増長させる多文化共生政策の継続をも表明。

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 その新宿区では来年4月の統一地方選で、帰化申請中の在日中国人・李小牧(来日20年で中国系マフィアとも接点あり?)が区議選への出馬を公言。

 さらに外国人が横暴を極め、日本人が周辺地域から追い立てられるような状況になったとしても、デモ集会・デモ行進を行なえば忽ち逮捕・摘発…これが所謂ヘイトスピーチ規制というやつである。加えて在日からの訴訟。

 在日による訴訟沙汰を針小棒大に騒ぎ立てるマスコミぐるみでのバッシングを浴びせた上に法規制…もう、いい加減にしてくれ!日本人が日本人らしく自由闊達に意見を主張出来る社会にしよう!…これが日本人の本音である。

 外国人まして中国人・朝鮮人のための日本国なら必要ない!

 日本人が求めているのは日本人のための日本国である!

 日本人へのヘイトスピーチをやめよ!


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☆関連エントリーご紹介

自民党政権も都知事も新宿区長も総退陣!

そして政権与党と新宿区議会から『公明党(創価学会)』を叩き出せ!

安倍−舛添−中山(吉住)−李へと繋がる多文化共生ラインをぶっ潰せ!

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2014年08月19日 「新宿区議選に帰化中国人!?
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51951610.html
2014年08月17日 「日本人への民族差別と衝突!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51951463.html

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2ちゃんねる撲滅!
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ボストン・マラソン爆破事件の再現を示唆した犯行予告の書き込み!

人生に行き詰った無職男の行き着いたストレス発散の場所が2ch

芸能人ほか著名人を標的とした「犯行予告」の投稿は100件以上!

社会の敗北者が寄り集い、容易に発信出来るツールの存在が大問題!

東京五輪の開催まで警察は犯行予告摘発のイタチゴッコをする気か?

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2014年08月19日

新宿区議選に帰化中国人!?


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★多文化共生は21世紀型の文化大革命

売国区長と亡国区政が呼び寄せる帰化人区議誕生の脅威!!

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 朝日新聞系列の週刊誌AERA(アエラ)が報じたところによると、長らく日本で居住を続ける中国人の男が来年4月の統一地方選で新宿区議選に出馬を予定しているという。

 中国人の男は「歌舞伎町案内人」の異名で知られる李小牧。日本語による著書は10冊を超え、歌舞伎町ほか日本のアンダーグラウンドを知り尽くすと称される。

 来日から20年の歌舞伎町の案内人は、いよいよ「歌舞伎町の支配人」になろうと名乗りを挙げたのである。

 李は既に今年6月、選挙に出るために日本国籍の取得を申請。秋には帰化申請が認められる見通しだという。

 当初、今年2月にニューズウィーク日本版のコラムで「選挙に出たい」と書いたところ、同胞から出馬を促されたと李自身は話す。

 公約と言うか議員活動の方針としては、東京五輪を控える首都とりわけ自身を育ててくれた歌舞伎町にどんどん外国人が訪れて遊びに来てくれる街にしたいと言う。加えて在日外国人問題や日中関係にも取り組みたいと。

 アエラでは李のコラムを読んだとする民主党現代表の海江田万里が李に接触を図ったと示唆するようなことが書かれていた。

「日本では中国系の議員は珍しい。歌舞伎町の毛沢東になる」(李小牧)

 日中関係と日本の治安を憂いているようで、所謂親日外国人というヤツが日本社会に対して猛然と牙を剥き始めた事例と言えるだろう。

 歌舞伎町の案内人が歌舞伎町の毛沢東になって、「ブルジョア階層」と位置づけた日本人住民を差別階層として殲滅(せんめつ)と放逐を図り、日本国内における「文化大革命」でも指揮するつもりなのだろうか?

 と言うか新宿区における文化大革命は既に始まっている。

 新宿区において新宿区の自治基本条例に基づき多文化共生政策が施行され、大久保・新大久保界隈ではコリアンタウンがつくられたことには既にこれまでも触れてきた通りだ。

:関連エントリー

2014年08月13日 「妖怪が徘徊する東京都と新宿区」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51951092.html

2014年08月06日 「新宿区を反日勢力から奪還せよ!」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51950302.html


 多文化…とは文字通り、多様な文化が互いの価値基準を認め合いましょうという発想に基づくものだが、異なる文化同士がそうそう簡単に共存共栄を図れるはずもなく、軋轢・衝突が起きるのは自明である。現に大久保・新大久保界隈ではコリアンタウン追放を掲げた愛国市民デモ(在特会ほか「行動する保守運動」)妨害勢力(『男組』や『レイシストをしばき隊』『のりこえねっと』など)の衝突は昨年来、激化の一途を辿り、刑事事件にまで発展した対立は新宿区や東京都を越えて他県にまで及ぶ。

 だいたい多文化…といったところで文化の名にも値しない侵略そのもので、侵略を許容せよと強いられる謂われはない。

 大久保・新大久保界隈のコリアンタウンの例に顕著だが、多文化共生とはズバリ日本人住民を駆逐する侵略そのものなのである。

 その大久保・新大久保界隈は最近ではコリアンタウンに続いてリトル・チャイナタウンの様相も濃くしている。

 そして在日中国人社会の声を代弁するかのように日本在住歴が長い李小牧を新宿区議へと担ぎ上げる傾向が一気に表面化してきた。

 一頃、保守派は「外国人参政権」反対運動を熱心に展開していたが、これでは参政権法案を阻止したところで何の意味もない。

 来日直後は右も左も分らずとも20年も経てば被選挙権を得るための帰化は容易になるし、参政権など求めるまでもなく、在日中国人社会の意向のみを反映させるための環境は整っている。

 これが多文化共生政策の恐ろしさである。

 参政権を求めるなら日本への帰化を…とする向きも強いが、選挙に立候補する被選挙権も同様なだけに実に厄介だ。李小牧は自分が「中国共産党のスパイになるのではないか」とする懸念を払拭するようなコメントをしていたが、そんなことは誰も問題にしていない。

 李が中共のスパイになる、ならないといった問題よりも脅威なのは、今度は李のような元中国人が日本人として日本人の生活圏を掻き乱すことである。

 日本人として故国から続々同胞を呼び寄せる、日本人として中国人の生活圏拡大に狂奔する、日本人として必要のない中国との友好関係の重要性を叫ぶことに尽きよう。

 要するに李が日本人に帰化して日本人になること自体が脅威なのである。

 確かに現行の帰化制度が存在することも問題だが、それ以前に「外国人として異文化を持ち込む者」「日本人として異文化を持ち込む者」を氾濫させる多文化共生なる概念こそ最大の元凶である。

 必然、日本において「日本人の中国人化」を招き、中国人の日本人化を招く。日本人が中国文化に染められることはあっても、中国人は国籍こそ日本でも内実は「中国人そのまんま」。

 これが多文化共生というやつの正体であり、逆に中国大陸で日本人と日本文化を許容するような政策は間違っても施されることはない。

 日本の側のみ、バカな自治体で狂気の政策が施行されているものであり、その急先鋒は何と言っても新宿区。

 現区長の中山弘子は新宿区自治基本条例に基づく多文化共生政策に続き、外国人労働者を優先的に受け入れる国家戦略特区にも東京23区でいち早く名乗りを挙げた。

 区長3期目となる中山は今期限りでの任期満了退任を表明しているが、その後継として自民党公認・公明党推薦で区長選への出馬を予定している吉住健一(現都議会議員)は中山区政での多文化共生政策の継続を公言している。

 おそらく次期区長候補の中では最有力と目されるがゆえに最悪の候補である吉住だが、中山そして吉住のような「多文化共生」区政が続く限り、李小牧のような輩による出馬は起きるだろうし、当選もするだろう。

 来年4月に予定される李の新宿区議選への出馬は、吉住の区長選出馬(そして当選?)および多文化共生政策の継続と「セット」で行なわれると見るべきである。

 多文化共生政策の区長と帰化中国人の新宿区議、考えただけで恐るべき新宿区議会の未来だが、これが現実に起きようとしていることである。

 中山区政と後継・吉住の出馬で脅威に気付かなかった人々もいい加減、李の出馬表明で気付かなければならない。


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★法律しばき…という名の日本人しばき!


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在日特権を許さない市民の会を提訴し、記者会見する在日朝鮮人の李信恵さん(左)=18日午後、大阪市北区(時事通信)

在日女性、在特会を提訴=「差別表現で苦痛」―大阪地裁
 インターネット上の差別的表現で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人のフリーライター李信恵さん(43)が18日、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と桜井誠会長に計550万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。(時事通信)



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2ch=外国人嫌悪と見なす時点で日本人差別である!
日本人こそは絶えずネット上のみならず精神的苦痛に晒されている!


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2014年08月17日

日本人への民族差別と衝突!

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★歴史的胎動の時代

日本人差別が規定されぬ異常な政府体制のガイドライン

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画像:『部落解放同盟』が発行する『解放新聞』に掲載された愛国市民デモ(所謂ヘイトスピーチ・デモ)のイメージ漫画
骸骨たちの行進なら、むしろ反天連デモのほうがピッタリ当てはまるだろう。
「殺せ!」のプラカードなど一人二人の参加者によるものだというのに、あたかもデモ参加者の全員が掲げているように印象操作するのも連中の卑劣な手口だ

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 終戦と言われた日から69年目の夏を迎えた。あと何年、終戦終戦と言い続けるのだろうか?

 各地の官公庁や企業で半旗が掲げられた8月15日、毎日新聞は太平洋戦争における「230万人の戦没者のうち、約6割が餓死だった」とする記事を掲載。改めて戦争責任を追及したものである。

 6割という数字が事実かどうかは見解が分かれるところだろうが、特に東南アジア戦線において十分な武器・弾薬、食糧、医薬品の補給もないまま、戦わずして亡くなられた将兵が多数いたことに異論はないだろう。あるいは体育会系の精神論に基づく無謀な作戦によって将兵の人命が著しく消耗されるようなことも。

 決して戦争で散華された英霊に責任はない。戦没者を悪く言うつもりもないが、果たして日本人が敢えて東南アジアのジャングルにまで赴いて戦争する意義があったのか、将兵を消耗品の如く扱い、幾多もの人命を損なったことへの反省はなされたのか。そういった観点からの戦争責任は追及されて然るべきだろう。

 遥か昔の戦乱の世ならいざ知らず、「特攻隊」だとか、その時々の状況で仕方のなかったこともあるにせよ、近代的な戦い方だったとは到底思えない。

 特に今年は安倍内閣による「集団的自衛権の行使」を可能とする解釈変更が閣議決定された直後であり、今後、日本の自衛隊が朝鮮半島など海外に出兵、来年末には韓国から撤退する在韓米軍に代わって北朝鮮および中国と対峙する状況が必至なだけに、海の外で日本の将兵が死傷するということ、日本国が他国(まして韓国)のために戦うことの意義があるのか、徹底して問い直さなければならない時期である。

 ハッキリ言って筆者(有門大輔)は「大東亜…」と呼ばれ、日本国がアジアのために戦った太平洋戦争そのものに戦うことの大義は感じていない。

 しかし、英霊たる戦没者への非難・罵倒は許されない。

 終戦記念日となった15日、東京・千代田区の靖国神社周辺では今年も反天連(反天皇制運動連絡会)による公序良俗に反した不埒極まりないデモ行進が通過。愛国市民団体『在特会(在日特権を許さない市民の会)』をはじめとする保守系団体がカウンター(迎撃)の抗議行動を呼びかけたものである。

 筆者・有門は所用により、地方への遠征を余儀なくされたため、この度の靖国前におけるカウンターには参加出来なかったが、極左集団・反天連による英霊と天皇陛下への罵倒・暴言はまさしく「日本人に対するヘイトスピーチ」であり、「日本人への民族差別」に他ならない。
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 日本人に対する民族差別は極左によるものばかりではない。むしろ、政権政党こそ率先的にヘイトスピーチなるレッテル貼りとヘイトスピーチ規制に名を借りた不当なる弾圧を強化しようとしている。

 安倍内閣・自民党政権は15日、ヘイトスピーチ・デモへの法規制を検討するプロジェクトチームを発足させた。

以下、ニュースより引用

自民党 ヘイトスピーチ規制へ議員立法検討
 自民党は、在日韓国・朝鮮人への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を取り締まるための法整備を検討するプロジェクトチーム(PT)を近く設置する方針を固めた。
 7月に韓国の朴槿恵パククネ大統領と会談した舛添要一東京都知事の要請を受けた安倍首相が、高市政調会長に検討を指示していた。
 首相は、日韓首脳会談の実現に意欲を示しており、韓国側が問題視しているヘイトスピーチに対応する姿勢をアピールすることで、日韓関係の改善につなげたい考えがあるとみられる。
 主要7か国(G7)でヘイトスピーチに関する法規制がないのは米国と日本だけで、国連の自由権規約委員会も7月、日本に対策強化を求める報告書を公表した。
 ただ、法務省などは「憲法が保障する表現の自由に抵触しかねない」として法規制に慎重で、 自民党は、欧州の法規制の状況を研究し、議員立法による新法制定の可能性を探る方針だ。
(2014年08月15日 12時43分 読売新聞)


以上

 首相・安倍晋三が終戦記念日に靖国神社を参拝しなかったことなどどうでも良いが、ヘイトスピーチ規制という便宜的な表現を用いて、朝鮮人の横暴と南北朝鮮に媚び諂(へつら)った政府与党の姿勢を糾さんとした愛国市民デモへの不当な弾圧強化は断じて許し難く、これこそは由々しき事態である。

 他方、終戦記念日の靖国神社付近で反天連による反日デモへの抗議行動を行なった愛国市民勢力「行動する保守運動」系の面々が終了後、飲食店にて懇親会を開いていたところ、在特会・行動する保守運動をヘイトスピーチであるとして非難する男組レイシストをしばき隊(現CRAC)の連中が偶然訪れた風を装って店内に押し入って来たため、大きなトラブルになったと言う。

※反天連デモと在特・行動する保守そして同じく反天連デモに抗議する男組・しばき隊といった具合に、言わば三つ巴(みつどもえ)の様相が15日の靖国周辺で見られるようになったわけだが、それにしても、天皇陛下や戦没者を侮辱する反天連デモには、男組・しばき隊に参加している者もいるというのに、連中は「同士討ち」で何がしたいのか皆目、意味が分らない

 上は首相や東京都知事から下は反グレ・愚連隊紛いのチンピラまで、在特・行動する保守運動をヘイトスピーチであるとして反ヘイト包囲網を構築しているようだが、それが日本社会の正しい実像ではない。

 首相や都知事は韓国との関係改善を急ぐあまり、性急なヘイトスピーチ規制を行なおうと前述のような経過に至っているわけだが、所謂ヘイトスピーチへの規制法は即ち人権侵害救済法案(人権擁護法案)の改造バージョンである。

 『チャンネル桜』など保守系団体はこうした安倍内閣・自民党政権の動きに沈黙している。おそらく規制対象となるのは在特会や行動する保守運動系団体のみで、自分達には関わりのないことというのがチャンネル桜など多くの保守系団体の考えなのだろう。

 在特会・行動する保守運動サイドにも安倍支持の向きがまだまだ強く、認識の甘い部分は否めない。ヘイトスピーチ規制が実施された暁には、日本人差別を繰り広げる反日勢力の側にも規制なり取り締まりが行なわれるだろうという甘い観測がある。

 総じて愛国者はヘイトスピーチ規制なるものが行なわれたとして、自分達には関係がないか、日本人への民族差別的な言動も平等に規制されるという考えにあったりする。

 だが、政府(法務省)の差別を規定したガイドラインを見ると、政府・法務省が被差別層と規定しているのは「外国人」をはじめ、「部落・同和層」「障害者」「女性」「子供」「アイヌ人」などであり、おおよそ一般の日本人は大部分がそこには該当しない。
法務省冊子法務省冊子
画像:法務省発行の資料より

 つまり、所謂ヘイトスピーチへの法規制が実現したとして、よほどの事情のある特異なケースでない限り、日本人がヘイトスピーチ規制法によって庇護されることはないと考えたほうが良いだろう。

 別な言い方をすれば異民族・外国人への差別的な言動は、たとえ本来的な意味での差別ではなくとも規制・摘発の対象となる。他方、日本人に対する民族差別は野放しにされることを意味するのである。

 まさしく安倍内閣・自民党政権がやろうとしていることはヘイトスピーチ規制や差別禁止に名を借りた日本人差別法の制定であり、反ヘイト・反レイシズムを掲げて在特・行動する保守運動に妨害を加える男組・しばき隊などはそうした動きに便乗し、履き違えた正義感に酔い痴れるチンピラ愚連隊集団と言えよう。

 首相や都知事など為政者がヘイトスピーチ規制と言えば、それに呼応して反ヘイト・反レイシズムを掲げるのは愚連隊紛いのチンピラ集団…。
 この構図こそが全てを物語っている。為政者はヘイトスピーチ規制に名を借りてインターネットから派生した新たな愛国運動勢力を潰すことで自らの安泰を図りたい。男組・しばき隊などのチンピラ愚連隊集団としても新たな愛国運動勢力を潰すことで新大久保(東京)や西川口(埼玉)、川崎(神奈川)のような外国人カオスと化した街の状態を維持したい…。

 為政者とチンピラ愚連隊、珍しい組み合わせだが、ものの見事に利害は一致している。

 男組やしばき隊は日本共産党系の首都圏反原発連合を母体としているため、原発問題では真っ向から衝突しているが、前者は中韓両国との友好関係を保った今の状態(自らの体制の安泰)を維持していきたい、後者は自分達が「縄張り」とする街の景観と状態を維持したいという一点において利害関係を一にする。

 いずれも表と裏において、日本社会で表面化している者らの利害であり、その他に新たな価値観を持ち込んだ勢力が台頭して社会を動かされては困るのだ。

 一方、保守派勢力は情けない。民主党政権の時代はさんざん人権法案に反対反対と叫んでは民主党本部前での反対活動に気勢を挙げておきながら、今、自民党政権がやろうとしているヘイトスピーチ規制即ち人権法案の改造版には何ら反対の声を挙げず、沈黙を決め込んでいる。

 先ごろ、ヘイトスピーチ・デモの動向を追う在日朝鮮人3世のジャーナリスト・李信恵(リ・シネ)が在特会や保守系サイトを相手取った民事賠償請求訴訟を起こすことが大々的に報道された。終戦記念日の8月15日のこと。正式に訴えが起こされるのは明日(18日)のようだが、こうした在日の側による訴えはすんなり通っても、逆の立場で日本人が訴え出た裁判沙汰がまともに取り扱われることはない。

 反天連による日本人差別のデモ行進と同様、日本人への差別が良識であるかの如く、平然とまかり通っている一方で、外国人が訴え出た差別問題(?)ばかりが無条件で差別として問題にされれば、裁判沙汰にもなってしまう。

 一昔前、日本人差別…なる表現には筆者自身、妙な違和感があったものだ。おそらく少なからぬ方がそうだったのではないかと思う。

 だが、そうした日本人差別なる概念がごく当たり前のこととして認識する向きが共通のものとして広がってきたのではないか。

 特に民族差別とはマジョリティ(多数派)がマイノリティ(少数派)に対して行なうものとは限らず、こと近代においてはマイノリティがマジョリティに対して行なっていることというのは世界各国の事例に共通することである。

 少数の不良グループが学校内で幅を利かせては傍若無人に振舞っているような状況もまた多数派が迫害されている一例である。

 前述した首相や都知事からチンピラ愚連隊に至るヘイトスピーチ規制・反ヘイトの動きは一種の不良による跳梁跋扈だ。

 ヘイトスピーチ規制・反ヘイトに名を借りて新たな仲間を増やそうとしている。自民党政権は外国人労働者の受け入れを決定したし、チンピラ愚連隊は外国人カオスの街を一層外国人カオスの街にしようとしている。

 決して日本の社会として、そうした状態を渇望して動き出しているわけではない。

 ごく一握りの「不良政権」とチンピラ愚連隊によって中韓との共生や外国人テリトリーの拡大が進められているものであり、日本社会のすう勢はまったく正反対の方向を渇望して動き出しているのだ。

 毎年恒例となった8月15日当日の靖国周辺における衝突も然り、在日による訴訟沙汰や政権与党の動きは日本の歴史が大きく動き出した胎動であり、乗り越えるべき試練に他ならない。

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画像:安倍晋三と公明党代表・山口那津男のツーショット
現在の日本国の姿を物語る

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大量殺戮を示唆した「犯行予告」の投稿は、

日本人差別に根差して成り立つ掲示板が生み出した奇行!

「ネトウヨ」なる日本人差別の表現が横行する掲示板が、

正常な人間の精神状態をも大きく狂わせる!


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2014年08月14日

集スト犯罪の実態を抉る!

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★良書ご紹介♪

『集団ストーカー認知・撲滅』(発行:パレード 発売:星雲社)

安倍幾多郎(あべ・きたろう =HN:馬苦路さん=)著

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 先日、『集団ストーカー認知・撲滅の会』会長である馬苦路(バクロ)さんより、集団ストーカー被害に関する内容をまとめた著書をご寄贈頂きました。

 梱包から取り出し、表紙を見て率直に思ったことですが、非常に良い出来です。本のデザインも然ることながら、内容的にも。

 まずデザインについてはシンプル且つ集団ストーカー犯罪の凶悪性・凶暴性と陰湿さを視覚的に周知する作りになっています。

 次に内容ですが、テキスト形式の横書きで実に分かりやすい。集団ストーカー犯罪の手口から被害状況、組織的にストーカー犯罪を行なう者らの全貌、被害者の実例、年間自殺者との因果関係、作為的か不作為かを問わず集団ストーカー犯罪に加担する者らのランクや傾向に至るまで詳細に網羅されています。

 これまでも集団ストーカー犯罪に関する書籍は作られていますが、ここまで詳細且つ分かりやすく書かれた書籍は他にないでしょう。

 集団ストーカー犯罪とは一種のマフィアによる組織犯罪のようなもの。表立って看板を掲げているわけでもなく、また、それを実行する者らが公然と集団ストーカー行為の担い手であることを謳っているはずもありません。

 同書の中にも書かれていますが、カルト宗教団体をはじめ警察、同和、暴力団、在日社会(韓国・朝鮮)、左翼、右翼、興信所や警備会社、医療機関、学者、マスコミ、日教組などの教育関係、ブラック企業やフロント企業、政治家など、その構成はその時々で様々。

 変幻自在に姿・形を変えて善良な日本人に突如として襲い掛かる。今、日本社会ではこうした一種のマフィア組織犯罪により、着実に一人また一人といった具合に日本人が消され続けていっているのだと思います。

 犯行形態は異なれど目的は唯一つ。善良な日本人を陥れて抹殺していくということに尽きるでしょう。動機などありません。一頃「理由なき殺人」という異常犯罪が叫ばれましたが、まさに集団ストーカー犯罪こそは日本人に対する理由なき殺人として全国の広範囲で繰り広げられているのではないでしょうか?

☆愛国市民デモはこうして標的にされた!

執拗且つ陰湿で卑劣、日本人を狙い撃ちにしたデモ妨害(集団ストーカー)!

 大きな例を一つ挙げましょう。所謂ヘイトスピーチと言われる愛国市民デモが東京・愛知・大阪といった大都市をはじめ全国の広範囲で展開されていますが、この愛国市民デモへの妨害もまた全国規模で繰り広げられています。愛国市民デモは主に『在特会』や「行動する保守運動」系の愛国市民団体によって行なわれていますが、デモへの妨害勢力はレイシストをしばき隊(後にCRACと改称)男組』『のりこえねっとといった極左から右翼崩れ、帰化人やクォーターの日本人など多様な人種で形成されています。

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 デモ参加者を待ち伏せした威圧・恫喝は言うに及ばず、執拗なつけ回しや盗撮、個人情報を掴んではネット上で晒すとか自宅や職場へ押しかけることを示唆し、仄(ほの)めかすなどの行為が繰り広げられ、実際に家族が同居する自宅に電話をされたり、直接押しかけられたと言う人もいます。時には出先にまで。

 こうした嫌がらせも紛れもなく集団ストーカー行為に該当しますが、こういった行ないは前述のようにしばき隊や男組など、有形無形に形成された半グレ集団・愚連隊紛いの連中によって行なわれています。その背後には日本共産党首都圏反原発連合、あるいは韓国民団』『朝鮮総連などの在日外国人組織から中核派などの極左過激派セクト、朝鮮系パチンコ屋の存在まで多岐に及びながら判然としません。

 背後関係があるのか無いのか、その姿が見え隠れして判然としないながらも、デモ参加者を狙い撃ちにした集団ストーカー行為が何らかの命令系統に基づくかのように、組織的に繰り広げられています。

 連中はデモ妨害の口実として反ヘイトや反レイシズムを主張していますが、ヘイトだとかレイシズムと言う前に、日本人としてごく当たり前の主張をしたデモをやっているというだけで前述のような集団ストーカーの標的にされ、危害を加えられています。デモ参加者の中からも犠牲者(逮捕者)を出していますが、しばき隊や男組からは相当数の逮捕者を出しました。
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 これなどは、ただ日本人として当然の政治的主張をしただけで口汚く罵り、執拗につけ回し、実に陰湿な暴力的言動によって激しい妨害が加えられています。

 今は単なる妨害や小規模な襲撃で済んでいたとしても、いずれ深刻な危害を及ぼすテロ・暗殺行為に発展することが懸念されます。

 ごく普通の日本人が真っ当に生きようとした結果、レイシストだとかヘイトスピーチ・デモであるとして貶められ、生きる権利さえも脅かされている格好のケースではないでしょうか?

 敵国(朝鮮や中国)を討ち払え!敵国人(朝鮮人や中国人)は叩き出せ!…という真っ当な主張をする真っ当な日本人に生きていられては困るのでしょう。

 しばき隊・男組などの妨害勢力は、まず愛国市民デモがレイシズムに基づくヘイトスピーチであるとして一般社会からの乖離・隔絶を図りました。そうすることで愛国市民デモの主催団体及び参加者を国民世論から孤立させ、デモ参加者が狙い撃ちにされたり襲撃されたとしても誰も気付かない、誰も問題視しない風潮を作り出そうとしました。
 奴らはレイシストでありヘイトスピーチのデモだ、だから社会的に何らかの制裁が加えられても不思議ではないと…むしろ当然だと。

 そうなってくると妨害勢力にとっては愛国市民デモを非常に潰しやすくなります。

 愛国市民デモ参加者を続々離脱させ、内部で敵対させる工作を仕掛けて内ゲバも煽ります。

 「お前のやっていることはヘイトだ」「レイシズムだ」とデモ参加者の心の隙に訴えかけることで揺さぶり、あたかも今まで間違ったことをやってきたかのように印象付けます。

 反韓国や反朝鮮、朝鮮人追放を掲げた愛国市民デモの戦線から後退させたり、脱落させることで今度は残留組に対する攻撃での手先として取り込んでしまう。

 ヘイトをやめないから、レイシズムをやめないから家族や職場にまで危害が及びかねないと仄めかし、とにかく自分たちがやっている愛国市民デモに自信を持たせないように仕向ける。そうすることで少数になっていく一方の愛国市民デモをより潰しやすくなる。

 …この手口、ターゲット(標的)とした人間を精神障害者か犯罪者予備軍の異常者に仕立てることで入院させては社会からの乖離・隔絶を図る集団ストーカー犯罪の手口に酷似しているのではないでしょうか? と言うか、そのもの。

 乖離・隔絶さえしてしまえば、後は仕掛けた側のやりたい放題。ターゲットとした人、ターゲットとした団体を潰しにかかることはより容易になるでしょう。

 とにかく一般的には見え難いところで陰湿に叩き、ターゲットを死ぬまで追い詰める、これが集団ストーカーという組織犯罪です。

 その集団ストーカー犯罪の実態に迫ったのが馬苦路さんの著書である集団ストーカー認知・撲滅です。
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 1,500円+税という良心的な本体価格。

 これは、きっと売れるでしょう。

 日本の年間自殺者は12万人以上に上るとされています。そのうちパチンコが原因による一家離散や失業・破産の末の自殺は約3万人、集団ストーカー被害が原因で自殺する人は1万人以上だそうです。

 集団ストーカー犯罪の撲滅により、年間1万人の命が救われれば大変な成果ではないでしょうか。

 前述のように、愛国市民デモへの集団ストーカー行為を直に経験する身として、人として真っ当に生きることを貫く、日本人として当然の主張を貫くことの重要性を痛感するものです。

 ただ、日本人が真っ当に生きる…これこそを妨害(集団ストーカー行為)を繰り広げる者らは最も嫌います。

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★集団ストーカー認知・撲滅のコンテンツより

1.はじめに
2.加害者の目的
3.犯罪に関与する組織
4.海外での状況
5.ターゲットの選定方法
6.自殺者数の年次推移
7.集団ストーカー症状レベル
8.犯罪被害
9.攻撃の手口
10.犯罪被害の実態
11.被害者
12.犯罪加担者の基本構成
13.ニュースの見方
14.対策の現状
15.解決の手順
16.偽被害者・偽装サイトに御注意
17.用語集
18.法律情報
19.参考サイト集
20.その他
21.参考図書
22.特別追記


以下、集団ストーカー犯罪の周知徹底を図るビラのご紹介
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★御礼とお知らせ!

現行のストーカー規制法改正を求めた賛同が多数集まりました♪

拡散へのご協力そして賛同のご協力に厚く御礼申し上げます♪

Change.org

ストーカー規制法の改正(「恋愛感情のもつれ」に限定した部分を削除)

呼びかけ:政教分離を求める会 有門大輔

 同サイトは、慈善活動や社会を変えるための様々なキャンペーンへのオンライン署名収集および届け出を中心とした社会変革活動支援を業務に含む社会的企業、 およびウェブサイトです。


:関連エントリー

2014年08月05日 「ストーカー規制法の改正に向け!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51950202.html



★日程変更のお知らせ

(仮)第三回 朝鮮カルト組織犯罪撲滅デモ行進

※9月7日の予定が9月13日(土曜日)に変更となりました

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学校や繁華街、スポーツ祭典など、

日本人の平穏な国民生活を脅かした、

集団ストーカー的な「犯行予告」の投稿は、

犯行の場を提供するツールがある限り際限なく続く!

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Posted by samuraiari at 21:42このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック カルト政権(政教一致とストーカー規制法)・その他の政局 

2014年08月13日

妖怪が徘徊する東京都と新宿区

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SamuraiAri声明! 「新たなる日本人拉致の国家犯罪」だ!

韓国で検察当局への出頭を命じられ、韓国から出国禁止措置をとられた、

産経新聞ソウル支局長のケースは韓国政府による新たな日本人拉致だ!

今後、韓国司法が要求する身柄の引渡しなど、日本人への差別に基づく、

刑事裁判や捜査に名を借りた日本人拉致事件が公然と繰り広げられる!

韓国や在日が日本を支配するチカラがあるか否かという問題ではない!

日本が対韓国・対在日戦争を戦って反撃する気があるかという問題だ!

知事から都議・区長まで ★狂気の首長たち

東京都および新宿区という「日本人差別の治外法権」!

 前エントリーでは東京都知事・舛添要一に対する都庁前での愛国市民による辞任要求の抗議行動を取り上げた。

2014年08月11日 「舛添要一への辞任要求行動!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51950875.html

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 その舛添、訪韓して「東京都民の90%は韓国が好き」と述べたとされる。都庁には舛添の言動を批判する声が1万件も寄せられたと言う。

 この8月、記者からその旨を追及されるや一転して「そんなことは言っていない」と翻すなど帰国から程なく随分と弱気になったものである。

 舛添は記者会見で集まった記者らを前に、「皆さん、ヘイトスピーチ賛成の方、手を挙げて。1割もいないということを述べたら捻じ曲げられた」と取り繕っている。

 しかし、これは詭弁だ。だいたい質問の仕方が間違い。「ヘイトスピーチに賛成か?」と訊かれて、そうそう「はい、賛成」という人もいない。
 反韓国デモに賛成か否か、嫌韓デモに賛成か否かを問うべきだろう。何を以ってヘイトスピーチなのかの基準が曖昧である上に、そもそもヘイトスピーチなるものが本当に悪いのか、その判断も定かではない。頭ごなしにヘイトスピーチの一言で一蹴しようとしている前提に問題があるのではないか?
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 都知事である舛添に対しては、知事の権限として私ども『NPO法人 外国人犯罪追放運動』に対する認証の取り消しを求める動き(署名活動)が活発なようで、つい先日はやっと800人分を超えたとか超えないと伝えられているが、ヘイトスピーチを規制する法律もなく、思想信条と言論の自由が認められた社会にあって、如何なる理由でヘイトスピーチであると断罪するのか、その定義さえも出来ていない。

 新聞報道にもあるように、「ヘイトスピーチに厳しく対処する!」と高らかに宣言したところで、都知事の権限で出来ることと言えばせいぜいがNPO外追に対する認証を取り消すか、取り消すための難癖をつけるぐらいではないだろうか?

 都民の血税から一銭の補助金が出ているわけでもなく、他の「行動する保守運動」系団体と同様、これまで手弁当で活動を続けていることに変わりはなく、NPOの認証を取り消すならさっさとやって見せよといったところである。

 …する必要のない韓国との関係改善が自身の肩にかかっているだけに舛添の意気込みは本物だろう。そのためには愛国市民によるデモ集会をもヘイトスピーチであると非難を繰り返しては、日本人差別に余念がない。

 前エントリーでも述べたことだが、選挙で選ばれて議員バッジを付けたセンセイ方の誰一人として韓国との絶交や韓国への反撃を口にしない、選挙で選ばれた自治体首長の誰一人として韓国が敵国であるという事実に言及しない現代にあって、「真の外交」「真の政治」を行なっているのは街頭デモにおいて「日韓断交!」「朝鮮人の追放・入国禁止!」を主張する愛国市民に他ならない。

 愛国市民デモこそは人々が「真の政治参加」を果たした姿であり、およそ建前や歯に衣着せた物言いが好きな性質の日本社会にあって、日本人の民意を率直に反映したものである。

 内心、舛添が言う所謂ヘイトスピーチなるものへの賛同者は舛添が考えている以上に、遥かに多いと見ている。

☆新宿区なる多文化共生即ち「日本人差別」の地方政府

外国人のゲットーなる治外法権は外国人ではなく、首長自ら創っている!

 舛添が都知事として牽引する東京都の在り様は異様などと言う次元を既に超えた。東京23区においても各区でその動きは顕著である。何と言ってもその急先鋒はコリアンタウンの位置する大久保・新大久保を抱え、特に外国人が多いことで知られる新宿区。

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 新宿区ではコリアンタウンなど多文化共生政策と、外国人労働者を優先的に受け入れるとした国家戦略特区にいち早く名乗りを挙げた現区長の中山弘子が3期目となる今期で退任を正式表明。その後継として現都議会議員の吉住健一が自民党公認(公明党推薦)として11月の新宿区長選に出馬することを正式表明している。

 吉住は中山区政における多文化共生政策の継続を表明しており、国家戦略特区への名乗りと合わせ、特に外国人が多い新宿区になおも外国人を氾濫させる構えなのだ。

以下、過去エントリーに寄せられたご意見より

2014年08月06日 「新宿区を反日勢力から奪還せよ!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51950302.html

有門さん! 中山、吉住は、舛添と繋がっているよ。ズブズブですよ! あの吉住の顔まるで宗教カルトまる出しで、キモいです。新宿は危ない、自治体が危ない。吉住を潰そう。コイツは、冷え込む韓流を復活挿せようと企んでいる。舛添が支援しますよ。それと移民の事ですが、年間20万人では無いですよ! 25万人です! 主に、東南アジア、中東、がメインです! 南米に限っては、希望者のみです。しかし、本音は、シナ、韓国できまりかな? 日本は、在日朝鮮人が支配しているからなー? 保守方々頑張りましょう!
Posted by ダーク破壊部隊ブラジル一同まゆゆ推し! at 2014年08月07日 08:18

以上

 中山そして吉住に受け継がれるであろう新宿の「多文化共生」区政は当然のことながら、舛添の都政とも連動しているだろう。何より新宿区で起きたデモが発端となって所謂ヘイトスピーチなるものが持ち上がり、今や都知事までがヘイトヘイトと騒ぎ立てるに至っている。

 思い起こしてもらいたい。あの石原都政の時代、当時知事の石原慎太郎が再三新宿区や豊島区に赴いては外国人犯罪による治安悪化からの回復が提唱された。その石原都政では、結果的には東京中に中国人を氾濫させることとなってしまった。今度は逆に外国人ウェルカムの都政・区政が公然とまかり通るのだから、その結果は恐るべしである。

 特に東京の中心地・新宿区では今まで以上に外国人のための新宿区、外国人のための街づくりが行なわれようとしているのであり、まさに日本人差別の都政・日本人迫害の区政だと言えよう。

 よく外国人のゲットー」「外国人による治外法権という言い方がなされるが、ゲットーやら治外法権とは、そこに住み着いた外国人が街をスラム化させてゲットーや治外法権にするのではない。

 日本人ヅラした自治体首長が自ら外国人に門戸を開き、国際化や多文化共生といった美名の下、結果的には日本人を差別的に扱っては排除し、外国人を氾濫させる区域がゲットー・治外法権となるのである。

 新宿区は前々から、既にそのための準備を着々と進行させている。

以下、過去エントリーに寄せられた情報より

2014年08月09日 「亡国への急旋回(2)
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51950568.html#comments

新宿区は自治基本条例制定済み

http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/index07_03.html

11月9日は新宿区長選挙
Posted by 新宿区は自治基本条例制定済み at 2014年08月09日 22:36

以上

 新宿区では平成23年4月1日に「新宿区自治基本条例」を施行。

新宿区自治基本条例(新宿区HPより)
http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000074989.pdf
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 外国人による凶悪犯罪が横行。大々的な盗品マーケットや麻薬販売市場の存在を「国際的な都市」と形容するには大いに疑問符のつくところだと思うが、怪しげな外国人ばかりが氾濫する状況をどうにか是正しようと言うのではなく、ますます外国人を招こうとしているのだから話にならない。

 新宿区自治基本条例では「世界からこの地に集う人々とともに互いの持つ多様性を認め合う多文化共生社会の実現を目指す」ことが謳われており、そうした外国人をも含め、「一人ひとりの思いをしっかりと基盤に据えた地方政府を創り上げる決意…」と謳われている。

 自治基本条例とは一つの地方政府を意味するものであり、新宿区長とは新宿区という「地方政府の長」なのだ。今や日本は中央(総務省など)の言うことに従って多文化共生、地方自治体が独自に暴走してなお多文化共生という危うい道をひた突き進みつつある。

 無論、全ての自治体が多文化共生と言っているわけではなく(東京23区に限ってみればほぼ全滅だろうが)、それでは駄目だ、それでは良くないと言っている自治体もあるだろう。

 もはや日本は各都道府県も然ることながら、各市区町村で「御国」を獲り合う戦国乱世の時代にでも突入すべきである。戦国の時代、チカラのある領主が次々にテリトリーを拡大。だが、チカラだけでも駄目で、領民の生活が豊かになるよう努める人望がなければ忽ち領主としての地位も領地も失ってしまう。
 ちなみに日本は北は北海道・東北から南は中国・九州地方まで多様な文化を持っており、武家時代には300を超える御国によって日本が形成されていた。今ここで新たな異文化を海の外から持ち込む必要はない。

 このままでは多文化共生政策と国家戦略特区を推進する新宿区が隣接する豊島区(池袋を抱える)とタッグを組み、さらに南の方角で隣接し、六本木を抱える港区とも結託して一大外国人特区を形成する悪夢が実現しないとも限らない。実際、裏社会の動向では、以前は新宿界隈に屯(たむろ)した中国系マフィアが池袋(豊島区)に拠点を移し、チャイナタウン化計画を推進しているという事例もある。
 新宿・池袋は地元の同和団体に同じ役員(朝鮮人含む)がズラリと名を連ねているなど、新宿区や豊島区といった区分けに関係のないネットワークが水面下で形成されて久しい。

 区で明確に区分けされていると思っているのは日本人だけであり、在日外国人社会やそれに連なる勢力はまったく違った区分けを描いているのではないか?

 首都圏に限らず、他地域でも同様のことが起きていると思うが、子々孫々日本に住む日本人こそを最優先とする行政区は隣接しているか否かに限らず、東京都と埼玉県あるいは千葉県、神奈川県といった垣根を超えて姉妹提携でも何でも結んでほしい。

 在日外国人が氾濫して、そういう外国人のための特区を創ろうとする行政区が一端の都市として持て囃されている今、そういう日本人差別には与しないとする真っ当な行政区との差くらいは浮き彫りにしたい。

 将来的に叩き出せと主張するのは有用だが、いきなり全ての外国人を叩き出せとすることは現実的には不可能である。外国人優遇政策の日本人差別には与しないとする行政区は少しでも日本人最優先の政策実現を、他方、外国人特区そのものの行政区は外国人特区政策を継続・推進するような行政長(領主)は領民(選挙民)として落選させ、ドン底に叩き落すことが望ましい。

 こと新宿区においては多文化共生政策と国家戦略特区推進の中山現区政を継承・継続しようとする吉住健一のような区長候補を落選させることが喫緊の課題である。

 同時に新宿区議会のように、行政区を牛耳るカルト創価学会・公明党を議会から叩き出すことも併せて忘れずに。

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☆新宿・地方政府は外国人・異民族のために存在する!

以下、新宿区が配布する多文化共生政策の公文書(新宿区HPより)を全文掲載
http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000024717.pdf

 …要するに外国人特区の新宿区においては「外国人団体」と「外国人のための組織」を拡充させて外国人をのさばらせろ、日本社会に同化する者(日本社会を構成する異民族)は同化させて取り込み、飽くまでも外国人が持つ文化は育んでいくという多民族国家の発想に基づいた恐るべき指針である。

 先日、マスコミ報道では在日外国人に対し、「日本の夏が母国より暑いと思うか?」というアンケートが紹介されていた。その結果を踏まえ、来たる2020年東京五輪は外国人が快適に観戦出来る五輪を開催しなければならない旨で結ばれている。行政もマスコミも国を挙げて外国人様と崇め奉る…これが所謂オモテナシというやつだ。

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Posted by samuraiari at 22:39このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 朝鮮総連・韓国民団粉砕/日韓国交断絶 

2014年08月11日

舛添要一への辞任要求行動!

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★都庁前抗議行動に500名以上が集結!

愛国市民デモこそは日韓断交を主張する「民間外交」であり、真の政治参加だ!

韓国検察による産経新聞ソウル支局長への出頭命令と出国禁止措置が示すもの?

日韓間は「戦争状態」そのものである!!

この難局にあって日本人から韓国への敵愾心を骨抜きにしようとする者らの画策は、

敵国・韓国に与した「背信行為」であり、韓国に与したスパイ行為も同然である!

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韓国への売国外交に終始した政治家は言うに及ばず、それを庇護する者も同罪だ!

舛添糾弾のコールを「ヘイトスピーチ」などと罵倒する行ないこそ恥ずべき偽善!

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画像:抗議行動への参加者数とギャラリーの多さ
どれを取っても都庁前でヘイトスピーチへの規制を求める男組レイシストをしばき隊(現CRAC)』『のりこえねっとらの糞街宣を遥かに凌ぐ! これが民意だ!

10 平成26年8月11日(月曜日)、『日本侵略を許さない国民の会』(菊川あけみ代表)の呼びかけによる「リコール活動第一弾! 舛添東京都知事やめろ街宣!」が東京・新宿区の都庁前において行なわれた。

 先月末に訪韓。韓国大統領・朴クネに三顧の礼(さんこのれい)を尽くして都市外交という名の売国外交を展開した東京都知事・舛添要一に辞任を要求したものである。

 もはや日本人の意識と言うか感覚はかつてに比べて飛躍的にレベル・アップしたと思う。わが国の政治家が韓国に赴いて何を約束して如何なる譲歩を飲まされたということも然りだが、ただ韓国とお付き合いする、韓国との関係改善を求める、韓国に媚びへつらうこと自体が糾弾の対象となった。

 以前はただ訪韓しただけで、ここまで糾弾の対象とはなり得なかった。それどころか韓国を友好国として捉える向きさえあったものである。

 わが国固有の領土・竹島を不法占拠している、その一事を以って敵国。あまつさえ竹島近海で挑発的な軍事演習を行なうなどは許せたものではない。

 その韓国にノコノコ赴いて竹島問題の「た」の字も出てこないどころか、20年東京五輪へ向けた日韓間の協力と引き換えに舛添が約束してきたことはヘイトスピーチ・デモへの規制

 11日当日、東京都庁前には実に500名以上が集結(警視庁発表)、舛添に辞任を求めて高らかにシュプレヒコールを大合唱したものである。舛添はこうした抗議デモに参加する者らを「ヘイトスピーチ」であるとして規制対象としたいようで、そのため国に対しても規制を要求している。

 ヘイトスピーチ・デモであるとして断罪しようなどとは、失礼千万ではないか!

 舛添らが韓国に媚びへつらって「是非、わが国とお付き合いして下さい」とヘラヘラしながら握手を求める行為など外交とは言わない。

 外交は民間レベルでこそ行なわれている!

 「韓国とは付き合いたくない」「日韓国交断絶!」「韓国人追放!」「韓流粉砕!」「朝鮮人来るな!」…これらの主張を掲げたデモ行進こそは日本国民の意志を率直に表明した「民間外交」である。
 街頭において日韓断交と朝鮮人追放(入国阻止)を主張することこそ、日本国としての意志に他ならない!

 今や「真の外交」をやっているのは国会議員やら知事ではない。市井の民間人こそが主体的且つ能動的な外交を行なっているのである。

 その民間外交たる『在特会』ほか「行動する保守運動」系の愛国市民デモに対し、舛添は知事の立場からヘイトスピーチなる罵声に名を借りて不当な規制(弾圧)を加えようとしている。

 韓国との(偽りの)友好関係のためには如何に日本人を弾圧しても構わない、如何に日本人を犠牲にしても構わない…こうした舛添らの発想こそは日本人へのヘイトスピーチであり、日本人へのレイシズムに他ならない。

 このような日本人へのレッテル貼りと不当弾圧に乗り出さんとする売国知事こそは直ちに追放しなくてはならない。抗議当日、筆者(有門大輔)が都庁前に駆けつけた頃には既に300名以上が集結。その後も続々参集して最終的には何と!…500名以上が集結したという。

 韓国を嫌いだ、付き合いたくない、来るなとする根拠はある。明治時代の日韓併合以降、莫大な国家予算を割いて朝鮮半島に投資した日本に返されたのは仇(あだ)のみ。戦前は日本人にしてくれと乞われ、戦後は強制連行の被害者であるとして朝鮮人の横暴に晒され続けた。通名制度を悪用しては都合の良い時は誉れ高き(?)朝鮮民族、都合が悪くなれば(似非)日本人…その通名さえも日本社会における差別(?)が原因で名乗らされているなどと、ここまで敵意を剥き出しにした敵民族に友好的に接してくれとか共生しろと強制される謂われはない。まして日本人に同化されては尚更迷惑、朝鮮民族への同化など死んでも御免被るといったところだろう。
 通名を悪用した行為そのものも許し難いが、犯罪統計で再犯率や暴力団への加入率など、僅か60万人にも満たない在日社会の人口に比して、異様に高いなど、わが国の治安状況に著しい悪影響を与えていることは絶対に見過ごせない。

 この日、地方から抗議行動に合わせて敢えて上京したと言う人も多数参集し、抗議活動への参加は初めてと言う方も少なくなかったが、大勢の人が臆することなくマイクを手に、韓国への売国外交に終始する舛添に対する怒りをアピールした。

 選挙での投票で知事や議員を選ぶことが政治参加ではない。選挙など組織票で勝敗は最初から決まっているも同然。

 一たび国を売り渡す売国行為あらば、そのような国賊議員は挙って糾弾し、国民の総意を以って引き摺り下ろす、直接的な抗議行動こそは近代議会体制にあって日本人が唯一持つ「真の政治参加」の手段である。

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画像上:在特会の桜井誠会長も生中継のかたわらマイクを握って抗議演説!
周囲には木野寿紀松本英一ら妨害勢力が4人ほど姿を見せていたが、500人の群れに突っ込んで来られるはずもなく、野次一つ飛ばさず、恐れをなして何も出来ずに早々と退散した(笑)
根性見せてみんかい!! あんな連中の口車に乗せられてヘイトスピーチ規制をしようとしているのが舛添要一という都知事! ヘイトスピーチ規制をやるならさっさとやってみろ!」(桜井会長)

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☆公人として許されざるインタビューへの回答!

ネトウヨ(ネット右翼)が「一人一千メール」?

2 事実上、日韓共催で行なわれた02年W杯を再現しようとしているのか、02をひっくり返した20年の東京五輪においても韓国からの協力を得ようとしていることは妙に面白おかしい。

 右派・保守派としては20年東京五輪の開催は望ましいのだろうが、韓国に媚びへつらって日本を売り渡してまで東京五輪に参加してもらいたくはない、そんな五輪ならいっそ開催を返上したほうが良い…というのが本心ではないだろうか。

 舛添は都知事として、東京五輪の成功を至上の命題とする立場から「ヘイトスピーチを取り締まらないと五輪は絶対に失敗する。このままでは韓国も中国も東京五輪をボイコットする」として「安倍首相もここまでやらないと駄目だと感じている」旨を述べたが、日本が向こう(中韓)で開催される国際的な祭典をボイコットするのではなく、日本で開催する五輪に中韓をボイコットさせれば、それこそ歴史的偉業ではないか!?

 ところが何が何でも中韓両国様には参加してもらわなくてはならない、中韓様には何としてもご協力を仰がなければならないとする発想…この時点で旧態依然とした政治家気質であり、次代を見据えた政治家ではないことは明らかである。

 韓国にタカられてユスられ、散々掠(かす)め取られても尚、韓国に朝貢(ちょうこう)したいのが舛添らに象徴される為政者の発想である。

 ところで舛添に対して都庁に寄せられた抗議メールは6千通以上に及ぶとされるが、舛添は『東京スポーツ』のインタビューに、メールを調べると1人のネット右翼が1千人分やって大きくなっているだけと述べている。

 メール・アドレスが全部同じだったのだろうか? 複数回送った者もいるのだろうが、1人1千通など、どう考えてもあり得ない。それが事実だとするなら、よく官公庁へのイタズラ電話や嫌がらせメールで摘発されているように偽計業務妨害罪などで摘発されるべき案件だというのに、そうしたニュースは聞かない。

 メールに書かれている内容が全て同じであったとしても同じ人間が送ったとは限らないだろう。サンプルとして掲載されている文章をコピー・ペーストして各人が送ったというケースもある。

 メール・アドレスがそれぞれ異なるはずなのに、舛添はどうやって同一人物が1千件送ったメールだと判別出来たのだろう?

 まさか東京都にメールの発信元を特定する捜査機関が存在するわけではあるまい。そうした司法機関のようなものが都庁の中に存在するとすれば、それはまた別の問題が派生する。
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 舛添の「1人のネット右翼が1千人分やって大きくなっているだけ」とする発言は、まさに2ちゃんねるで日本人ユーザーをネトウヨと罵倒するレベルに堕ちたことを自ら露呈したも同然である。

 それ以前に舛添は都知事という「公人」の立場として、新聞社からのインタビューという公(おおやけ)の場で「1人のネット右翼が1千人分やって大きくなっているだけ」と発言した以上、その根拠を示さなくてはならない。

 都知事が何らの根拠もなく、「1人のネット右翼が1千人分やって大きくなっているだけ」として自らへの批判をかわそうとするなどは大問題ではないか!?

 舛添要一は「1人のネット右翼が1千人分やって大きくなっているだけ」として自らへの批判は「ごく一握り」「ごく一部」「ごく少数」だとする根拠を示せ!

 都庁に自身への抗議メールが殺到した「事実」を隠蔽するため、都知事が「1人のネット右翼が1千人分やって大きくなっているだけ」と述べたことは由々しき事態である。

 マスコミへのインタビューで述べているだけに、単なる戯言(ざれごと)で済まされる発言ではない。都庁への抗議メールは都民ならびに国民からの率直な意見であり、都知事という公人の立場にある者なら真摯に受け止めるべき意見だ。

 まして、それが6千件以上にも上ったとなれば、ごく一握りやごく一部、ごく少数で済まされる次元の話ではない。

 自らへの批判が高まっているという事実を「1人のネット右翼が1千人分やって大きくなっているだけ」という一言で逃れようなどは、到底、都知事の所業とは思えない。

 繰り返すが、舛添は都庁に6千件以上もの抗議メールが寄せられた事実は認めた。11日当日の抗議行動に参加した人々の中にも1人1通の抗議メールを送った人が多数参集した。
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 多数の抗議メールの事実を認めた上で、舛添は「1人のネット右翼が1千人分やって大きくなっているだけ」と公の発言で一蹴しようとしたのである。

 絶対に公の場で「1人のネット右翼が1千人分やって大きくなっているだけ」とする根拠を示させるべきだ。

 都知事は都知事としてこの発言をした以上、都知事の責任として発言の根拠を示さなければならない。

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☆動画ご紹介

8.11 舛添東京都知事リコール活動、第一弾!【都知事やめろ!街宣in都庁】街宣前
https://www.youtube.com/watch?v=QF6Mu8eHPh0

※随時追加の予定


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Posted by samuraiari at 23:09このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 朝鮮総連・韓国民団粉砕/日韓国交断絶