2015年03月31日

在特会への徳島地裁判決

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☆愛国者の弛まぬ前進を止めるな!

「日本人の未来」を築く画期的な行動への不当判決を正せ!

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画像:29日の大阪デモでの桜井誠・名誉会長
ネットで出回っていた画像で、敵方が撮影したものかも知れないが、この上なくカッコ良く写っていたのでトップに使わせてもらった。
スマートになった桜井名誉会長を指して、敵方は「重病説」のデマを流しているが、リニューアルされた桜井名誉会長は最高にカッコイイ!!

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画像:同じく敵方が写したと思われるデモ風景(もっと近寄って撮ってみろよ〜!)

 さる平成27年3月29日(日曜日)、大阪市内にて『在特会(在日特権を許さない市民の会)』前会長の桜井誠・名誉会長が個人資格で主催する「大嫌韓デモ」の第3弾が開催された。

 これまで2回は東京都内(秋葉原と銀座)で開催されており、今回は桜井名誉会長が大阪府へ遠征してのデモ開催となった。

 これより前の3月21日(土曜日)には東京都内で第5回目となる在特会の全国大会が開催されており、この席上、八木康洋・現会長より桜井氏を名誉会長として迎え入れることが提案され、全会一致で桜井氏の在特会名誉会長への就任が決定したと言う。

:桜井氏の名誉会長就任を伝えるサイトよりご紹介

在特会第五回大会、桜井前会長「名誉会長」に!
http://d.hatena.ne.jp/kick/20150321

 それにしても、嬉しくもあり、おめでたい限りである。

 さらにそれ以前、筆者(有門大輔)は3月1日に行なわれた大嫌韓デモ第2弾(銀座〜新橋)に参加した折、協賛者の一人として挨拶させてもらったものだが、その際に桜井氏の在特会「名誉会長」への就任を示唆していた。

:関連エントリー

2015年03月02日 「3/1 大嫌韓デモ開催!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51971977.html

 池田大作(死亡説あり)などというカルトの名誉会長が日本に存在するよりも、桜井誠が在特会名誉会長として君臨していることこそ日本の国益に適う、遥かに日本社会のためになる、日本人の未来を築く。

 創価学会などというカルト団体が全国各地に蔓延っているよりも、信濃町(東京・新宿区)をはじめ全国各地に「在特会文化会館」や「在特平和記念会館」が建てられたほうが比べ物にならないくらい日本国の繁栄に繋がる。

 …その旨を述べさせてもらったものだ。

【高画質】大嫌韓デモ ver.2 in 銀座【有門大輔氏】
https://www.youtube.com/watch?v=zXibVrBhQCY


 在特会の運営方針については八木会長をはじめ本部・各支部の役員、会員それぞれ思いはあるだろうが、かねがね八木会長らの腹案にあったにせよ、自分も思っていた通りに事が運んだことは傾向として非常に望ましい。

 …一方、これまで在特会をはじめ、「行動する保守運動」系の愛国市民デモへのカウンター(妨害)勢力として猛威を振るっていた男組は大阪デモの前日となる28日に解散式を行なっていた。

 元組長の高橋直輝こと添田充啓ほか元幹部・構成員がツイッターで遠吠えしているところによると、「非公然組織になったほうがデモを潰しやすい」旨を述べているそうだが、要するに男組という表立った組織の看板を捨てて地下に潜る…ヤクザがマフィア化するようなものか。
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 その割には、その次の日に行なわれた伊豆大島での『日侵会(日本侵略を許さない国民の会)』による舛添リコール街宣には妨害すると予告しておきながら、一人として現れなかったではないか。東京都内から船を予約して集団で渡航する予定だったろうに、直前になり、全員でドタキャンしたのだろうか?

 桜井名誉会長が主催した大阪へのデモにも元組長・高橋こと添田をはじめ、主だった面々が姿を見せたとは聞かない…。

 色々と口実をくっ付けてはいるが、この時点で解散はやはり連中にとっての「敗北」だったと言えるのではないだろうか。現CRAC(クラック)と称するしばき隊にせよ、レイシストをしばく(締め上げる)という正当な目的と大義があると自負するなら解散へと踏み切る理由はそもそもないはずだ。その内情はおそらく外部から見ている以上にきついものに違いない。

 このように桜井名誉会長の精力的な動きとは対照的に、やや混乱気味のカウンター勢力だが、本エントリーでの主題は在特会をめぐる裁判の経過である。

 このほど徳島地裁は在特会による抗議行動によって業務を妨害され、罵声を浴びせられたとする極左・日教組構成員らが計1,683万円の民事賠償を求めた訴訟で、同地裁の黒田豊裁判長が「怒号などで組合の業務が妨害され、女性の人格権が侵害された」などと認定し、在特会及び抗議行動に加わった会員ら8人に計約230万円の支払いを命じた。

以下、ニュースより引用

<徳島県教組業務妨害>在特会と会員らに230万円賠償命令
毎日新聞 3月27日(金)11時21分配信

◇徳島地裁判決「女性の人格権が侵害された」

 在日特権を許さない市民の会(在特会)の会員に業務を妨害されたり、罵声を浴びせられたりしたとして、徳島県教職員組合と元職員の女性(63)が在特会と会員ら10人に計1683万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、徳島地裁であった。黒田豊裁判長は「怒号などで組合の業務が妨害され、女性の人格権が侵害された」と認め、在特会と会員ら8人に計約230万円の支払いを命じた。

 判決によると、被告らは2010年4月14日、四国朝鮮初中級学校の運営資金を支援したことを糾弾しようと、徳島市の県教組事務所に乱入。28平方メートルしかない事務所に約13分間居座り、拡声機で「売国奴」「国賊」「日本から出て行け。ばばあ」と罵声を浴びせ、女性の肩を突く暴行を加えるなどした。

 刑事事件では、在特会側の8人の有罪判決が確定。被告側は損害賠償請求権の時効(3年)が成立すると主張したが、黒田裁判長は「原告は刑事告訴の時点で、一部を除いて相手の氏名や住所を知り得なかった」として大部分を退けた。

 在特会を巡っては、京都の朝鮮初級学校に対するヘイトスピーチについて約1200万円の賠償を命じた判決が最高裁で確定している。

 判決後、原告の女性は一部の請求が認められなかったことに「非常に悔しい。憤りを感じる」と話した。原告側は控訴する方針。

 被告の一人は「内容を精査して対応を検討したい」と話した。

以上、引用終了

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 徳島県教組への抗議行動に加わった方々の中には現在、実刑に服している同志もおられる。まず、県教組への抗議行動に携わった全ての在特会関係者の方々に改めて「お疲れ様でした」「有り難うございました」と述べることで、その労をねぎらいたい。

 極左・県教組による四国朝鮮初中級学校の運営資金への支援を徹底糾弾して刑事上及び民事上の責任には問われたが、その「」は全国の同憂同志らに受け継がれ、現在、各地で華々しい愛国市民行動が敵からの妨害(カウンター)にも屈せず展開されている。

 この徳島県教組への抗議行動が発生した当時、方法論において批判的に捉える向きもあったが、何事についても事が起きてから「ああすれば良かった」「こうすれば良かった」「やるべきでなかった」などということはいくらでも言える。

 愛国市民による県教組施設へ乗り込んでの抗議行動は画期的なことであり、京都・朝鮮学校前における抗議行動や朝礼台の撤去と同様、戦後日本における社会運動史に金字塔を打ち立てたものと言えるだろう(事実、誰もが日教組を「悪」と捉えながら為し得なかった)。

 方法論においては様々な意見もあるだろうが、極左・教職員組合(日教組)と朝鮮学校(朝鮮総連)の結託を糾した一連の行動は、極左偏重社会の日本にあって在特会というネオ愛国勢力を一気にスターダムへと押し上げたのである。

 売国奴を売国奴、国賊を国賊、ババァをババァと言って何が悪いのか?

 原告である県教組の元幹部は230万円の支払いという形で、訴えの一部しか認められなかったことについて「悔しい。憤りを感じる」と述べて控訴する方針のようだが、自らの反日行動を棚に上げて何を言っているのか。

 これまで「日本人拉致」という国家テロを引き起こした朝鮮総連の傘下に四国朝鮮学校があり、そこへ日本の教育界に巣食う日教組というクサレ左翼教師で成り立つ県組織が不正な資金援助を行なっていた。そのことのほうがよほど重大な問題である。

 日教組は口を開けば「反戦平和」を口にするが、朝鮮総連のような在日組織に何ら抗うことなく、その存在を認め、共生してきた結果が日本人拉致という最大の反日行動(テロ)である。

 …これの一体どこが平和なのか?

 非武装・反戦を主張してこのザマなら、これらの組織による不正を糾そうとする日本人愛国者の行動こそは美しい。道理の通らぬ徳島県教組の行ないに怒りの声を挙げる行動こそ「恥ずかしくない日本」の姿なのである。

 だから在特会の行動は日本国民の利益に大きく適っている、日本社会の発展と日本人の未来に大きく寄与している。

 原告側の主張の一部といえども230万円の賠償とて断じて容認出来るものではない。控訴審・上告審においても原告側の訴えが全面棄却される正当判決を求む。

 本来なら日本社会全体から讃えられ、表彰されるべき愛国者が民事とはいえ、責任を追及されている事態を断じて看過出来ない!


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☆ヘイト規制市条例・規制法の後に来るもの…!?

 在特会をはじめとする「行動する保守運動」系の愛国市民デモについては、先ごろ大嫌韓デモが開催された当の大阪市(橋下徹市長)においても「ヘイトスピーチ規制」市条例がつくられようとしている。

 国においてもヘイト規制法案をつくろうとする動きも出ているようだが、どうやらこの背後には部落解放同盟が深く絡んでいると見たほうが良い。
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 解放同盟は今年に入ってからの機関紙解放新聞において、各号でヘイトスピーチ規制のキャンペーンを大々的に展開している。

 そもそも解放同盟の趣旨から言えば、それが虚偽であるにせよ真実であるにせよ、部落・同和出身者という「日本人の中」「日本社会の内部」における問題に取り組んでいたはずだ。

 ところが、昨今言われるヘイト規制では後から日本にやって来た外国人を対象としている。3世4世と代を重ねた在日韓国・朝鮮社会にせよ、日本人より遥か後からやって来た。その上、外国籍という「よそ者」でありながら、日本国民と同等ではないからと言って一体何が差別なのか? 何がヘイトなのか? 何がレイシズムなのか?

 ただの「区別」を差別問題にすり替え、後出しジャンケンよりも性質の悪い因縁を吹っかけておいて、何がヘイト規制なのか?
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 思うにヘイトスピーチ規制法や自治体の市条例が持ち上がり始めたのは、部落解放同盟が本腰を挙げて乗り出して来て以降のことだろう。

 しばき隊やら男組といったアホどもがデモを妨害して騒いでいるだけでは、このヘイト規制案はここまで動かなかったはずである。

 そう考えると、在日社会への在日特権(特別永住制度など)にせよ、背後で解放同盟のような同和勢力が乗り出したからこそ作られたという背景が見えてくるだろう。

 在日特権も、元を糾せば同和特権(利権)を享受する解放同盟のような同和勢力こそが元凶である。

 大阪市の橋下市長などは、この同和特権問題への切り込みや朝鮮学校に対する補助金支出(在日特権の一環)への切り込みで一躍脚光を浴びたが、裏を返せばヘイト規制市条例などで代替となる受け皿(特権・利権)を用意しようとしていることが分かるだろう。

 解放同盟ほか同和勢力の系列企業に優先的な公共事業の供給を保証した同和立法(同和対策事業特別措置法)は平成14年(小泉内閣時代)に期限切れを迎えて廃止されている。

 以降、同和勢力は代替法案となる人権擁護法案の成立に狂奔してきたが、同和勢力内部の主導権争いが原因で、いずれもの内閣で廃案または国会提出にさえ至らずに今日まで来ている。

 おそらく解放同盟・同和勢力は、このヘイト規制市条例ならびにヘイト規制法を足がかりに、人権法案に代わる「新たな同和立法」の制定を目論んでいるのだろう。

 ヘイト規制市条例・規制法も日本を蝕む癌細胞だが、むしろ本当に恐ろしい事態はその後にやって来ると見られる。

 朝鮮学校(総連)と徳島県教組(日教組)の結託も日本社会の発展を蝕み、日本人の未来を阻むものだが、ヘイト規制案と解放同盟の結びつきも日本社会の発展を大きく蝕み、日本人の未来を阻害するものである。何よりも留意しなければならないのは、これらのいずれもが背後で結託しているということだろう(加えて創価学会も)。

 これらに真っ向から戦いを臨んだ在特会とその関係者こそは、日本社会の発展と日本人の未来に大きく寄与していることは一目瞭然だ。

 その弛みない愛国者の行進・前進を阻むようなことは何人(なんびと)にも許されない!


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☆動画ご紹介!

(1/4)大嫌韓デモ ver 3 in 大阪
https://www.youtube.com/watch?v=LS2bGeKyDGU

(2/4)大嫌韓デモ ver 3 in 大阪

https://www.youtube.com/watch?v=P90J0rmydws

(3/4)大嫌韓デモ ver 3 in 大阪
https://www.youtube.com/watch?v=Viu-pSUBVB4

(4/4)大嫌韓デモ ver 3 in 大阪
https://www.youtube.com/watch?v=7H7a94ywdQY

(撮影者:zaitokusigaさん)


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2ちゃんねる撲滅!
BLOG侍蟻 『2ちゃんねる』誅滅実行!


ネット右派層(愛国者)こそ法律で庇護せよ!

今の日本社会で「最大の被差別階層」である!

摘発第一号は「ネトウヨ」なる侮蔑語の発祥地!


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【同盟リンク一覧】

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【賛助金の振込先】

ゆうちょ銀行 記号 10100 番号 68224881
名前:特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動
その他の金融機関からの振込みはこちら
店名:〇一八(ぜろいちはち) 店番:018 預金種目:普通預金 口座番号:6822488

ゆうちょ銀行 記号 10120 番号 59476111
名前:政教分離を求める会
その他の金融機関からの振込みはこちら
店名:〇一八(ぜろいちはち) 店番:018 預金種目:普通預金 口座番号:5947611

  

Posted by samuraiari at 02:01このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 朝鮮総連・韓国民団粉砕/日韓国交断絶 

2015年03月30日

SPA!への抗議と勉強会

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☆扶桑社からの回答

中川淳一郎による公序良俗に反した発言を問い質す!

 もう1週間以上が経過してしまったが、さる3月21日(土曜日)、一通の郵便物が「配達証明」で届いた。

 差出人は『(株)扶桑社』、あの『週刊SPA!』の編集部からである。

 宛名は『牢人新聞社』の渡邊昇代表と、筆者(有門大輔)。封筒の中には3月20日付の「内容証明郵便物」として質問状に対する「回答書」が入っていた。
001002
画像:扶桑社サイドの間違いで「外国人追放運動」となっているが、正しくは『NPO法人 外国人犯罪追放運動』である
003004
… … …
 どういうことかと言うと、先月(2月)、先々月(1月)の話にまで遡る。

 サザンオールスターズ桑田佳祐が自ら授章した紫綬褒章の取り扱いをめぐる不敬行動が問題になったのは年越しライブでのこと。

 年明け早々の1月11日、我々はサザンオールスターズ桑田が所属する『アミューズ』(東京・渋谷区)前で抗議街宣を展開。この時の様子は『東京スポーツ』で大々的に取り上げられるなど大きな反響を呼んだ。その一週間後の18日には都内(文京シビックホール)で抗議行動に関する記者会見を開いている。

 それから10日後のことである。ネット評論家の中川淳一郎は、『週刊SPA!』が『zakzak』とともに運営するウェブサイト『Zak×SPA!』に、アミューズへの抗議行動を非難するコラムを寄稿した(中川のコラム自体は1月28日付)。

 その中で中川は我々を「クソネトウヨ」などと表現。抗議するなら中国や韓国に行ってやってみろ…とする旨の内容を掲載したものである。

:関連エントリー

2015年02月19日 「サザン抗議と中韓
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51970884.html
★zakSPA!サイト 中川淳一郎による日本人ヘイトを正せ!
★サザン桑田への抗議を回顧するとともに、次なる中韓抗議へのステップアップ!!

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 そのため、我々はサンケイグループへの問い合わせなどで、すったもんだの奔走をした挙げ句、ウェブサイトの管理元である扶桑社に辿り着き、さる3月5日、東京・港区にある同社へ直接赴いて質問状を手渡したものである(下記エントリーご参照)。

2015年03月06日 「ネット右派への差別と中韓渡航
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51972376.html
★『週刊SPA!』WEBサイト 扶桑社への抗議!
★看過すればネット右翼への差別は拡大、ますます在日中国・朝鮮人が増長?

無題無題2
 そして、このほど扶桑社の週刊SPA!編集部が同社法務担当を通じて回答書を郵送して来た次第である。

 その内容の一部始終をザックリと紹介しよう。

 扶桑社・週刊SPA!編集部からの回答は、まず「本書は弊誌の発行元として当社の見解をお答えするものであり、当社がその余の宛先を代理して見解を述べるものではない」と断りを入れつつ、「中川氏は、広く時事のニュース等に関して各界の識者らが個々人の論評等を率直に述べる弊誌の連載コラムである『ニュースディープスロート』のレギュラー執筆者のひとりであり、本件コラムについても、同氏が執筆し、弊誌に寄稿していただきましたところ、当社としては憲法で保障された『言論の自由』の範囲内にある論評と判断し、これを掲載したものです」と述べている。

貴質問状によりますと、『ネット右派層への差別・迫害に直結するのではないかと懸念する』とのことですが、前記のとおり、本件コラムは中川氏の一つの論評等を述べるものに過ぎず、これが差別や迫害に直結するものにはならないものと考えますし、もとより本件コラムにそのような意図はありません。

 また、『我々日本国民が外国へ行って抗議するとなると、相応の物理的な衝突や逮捕・拘留による身柄拘束など当該国での刑法に抵触してしまう恐れもあります。』とのことですが、本件コラムにおいて国内外を問わず法律に抵触する行為を行うことを勧奨するような記載は全くありませんし、当然ながら、当社としてもそのようなことは考えておりません」(同回答書より)

 回答書への率直な感想だが、徹頭徹尾、責任逃れに終始している。言論を発信する者としての自負心が微塵も感じられない。

 回答書への最後には質問や意見は文書で寄越せ、電話での対応では認識に齟齬(そご)が生じる恐れがあるとされているが、その文書で直接手渡ししようとしたことに対して、何故電話応対の段階から逃げに終始したのか? 電話ではまともに話にならない、応対すると言っておきながら一方的に電話を切る、後で担当者からかけ直すとしながら一向にかかって来ない…。そうした対応であったために直接出向いたものである。

 それは良いとして、肝心の回答書の内容だが、憲法で保障された言論の自由があるからと何を言っても許されるものではない。言論の自由があるから…それで済まされるなら政治家など公人による売国発言も天皇陛下への不敬発言も、全てがそれで許されてしまう。

 言論の自由が憲法で保障されているからこそ、他人の言論と他人の自由を必要以上に侵害するものであってはならないということを、扶桑社及び週刊SPA!編集部は何もお分かりになっていないようだ。

 また、中川の「クソ…」なる発言(見解)がネット右派層への差別・迫害には直結しないとする見解のようだが、こういう言論人による言いたい放題が罷り通った結果、差別・迫害は蔓延するものだろう。事実、左翼言論人による反日的・売国的発言がいかに世間で罷り通るようになったことか。例えば「日本は侵略国家だった」とする発言一つとっても、実際に戦争に携わった世代を先祖に持つ全ての日本人に対する誹謗中傷が公然と罷り通っている。

 先ごろ、安倍晋三首相が戦時売春婦について人身売買のような強制性があったとしたが、韓国側は徴募に当たった民間業者に責任転嫁するものとして反発を強めた。だが、この強制連行一つとっても全ての日本人に対するトンでもないヘイトスピーチである。あたかも日本人全員が強姦魔の子孫であるかのように言い放つのが強制連行であるからだ。
jinshin
 尤も扶桑社・SPA!編集部からして中川の見解が「差別や迫害に直結するものにはならない」とするなら、中川にはそれだけの発言力がない、影響力がないと認めたも同然だが。

 「本件コラムにおいて国内外を問わず法律に抵触する行為を行うことを勧奨するような記載は全くありません」とはよく言えたものだ。中川のコラムにはハッキリと「中国や韓国へ抗議しに行ってみろ」と書かれているではないか。

 扶桑社はサンケイグループの一員として、国内外を問わず法律に抵触する行為を行なったわけではないのに、まるで私刑同然に韓国で身柄拘束されている産経新聞元ソウル支局長についてどう考えているのか? 是非そうしたことへの見解も問い質してみたいものである。

 以上、1月のサザン・アミューズへの抗議から扶桑社・SPA!への質問状手渡しに至るまで、これを以って一連の結果報告としたい。

 余談ながら当ブログで追及している埼玉・越谷の県営団地での創価信者による「集団ストーカー問題」で、被害者の梅野祐亮さんは数年前、インターネット上で創価信者と思しき者と討論したことがあると言う。その時に創価信者はやたら「クソネトウヨ」という表現を多用していたことを梅野さんは記憶している。

 まだ「ネトウヨ」なる表現からしてそれほど浸透していなかった時代、ましてやクソ…という表現まで付け加える者となると、ごく限られているのではないか?

 その創価信者の一件と、中川淳一郎とは安易には結び付けられないが、SPA!ウェブサイトにおける中川の発言といい、どこか気になる出来事ではあろう。


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☆参加報告 3/29 IN文京シビックホール

日本の心を学ぶ会 勉強会

第49回 「議会政治と政党を考える」 〜民主制か? 独裁制か?〜

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 サザン・アミューズへの抗議行動から記者会見、東スポとの対談と要望書提出、扶桑社への連名による質問状提出まで、今年も『日本の心を学ぶ会』の渡邊昇代表とは精力的に行動をともにさせて頂いているが(それ以前にはリンゴ販売からデモ行進に至るまで)、このほど行なわれた同会の勉強会に参加させて頂いた。

 日本の心を学ぶ会も数えること49回目。次回は遂に50回目を迎える。

 今回の演題は議会政治と政党について。講師は人気極右ブログ『日本よ何処へ』の瀬戸弘幸主宰と四宮正貴先生(『四宮政治文化研究所』代表)。

 筆者・有門の見解から紹介させて頂いて恐縮だが、質疑応答の時間に「明治維新によって議会政治が生まれたわけだが、たかが150年程度に過ぎない議会政治体制が未来永劫のものなのか? 皇紀では2675年、西暦で言っても2015年のうち議会体制はたかだか150年。選挙制度は確かに現在の統治システムだが、それが未来永劫の統治システム足りえるか?

 また、投票率の問題で言うなら、確かに共産党や公明党(創価学会)など日本国にとって好ましくない政党を叩き落すためには誰もが投票所へ足を運んで投票率を上げることが望ましい。しかし、年々投票率が下落している状況にあって、いっそ誰もが投票所へ行かない、投票するのは党組織の限られた人のみで投票率が20%10%に落ち込めば議会政治は機能停止状態になるわけで、投票率を徹底的に上げるか下げるか、そのどちらかではないか?」という旨の疑問を披露させて頂いた。

 瀬戸主宰は「遥か昔より何かを選ぶ、選択することは方法は違えど行なわれてきたわけで、如何なる形でも選択肢はなければならない。例えば今は仕方なしに自民党に投票している人が少なくない。議員や政党を選ぶのみならず、一つの法案について直接的な民主主義を確立して成熟させることが必要ではないか」とした上で、もう一つの可能性に言及。

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今、世界中で選挙システムで成り立つ民主主義を志向する向きが強いかと言えば、そうとは言えない。例えばイスラム国にしても選挙の民主主義とは程遠く、正反対なところにいます。支那・中共(中国)や北朝鮮もそうですし、最近ではプーチンのロシアもそうです。
 朝鮮半島では民主主義社会の韓国のほうが先に崩壊して、共産主義独裁国家の北朝鮮のほうが生き残るのではないかとも言われていますね。

 また最近、支那・中国が新しい経済圏をつくって銀行を開設、そこに少なからずアジア諸国が参加を表明しました。これは共産主義の支那・中国の独裁政権が倒れない、潰れないことを各国が見越した上のことではないでしょうか。日本の保守派は中国の独裁政権が潰れるとか倒れると言っていますが、どうも逆の方向に来ているんじゃないでしょうか。

 大多数の国民にとっては自由・民主主義のほうが良いのは当然ですが、国家・民族の存続という長い視点で見れば独裁主義のほうが強いのかも知れません。これは今後の議論の大きなテーマにもなると思います」(同)

 四宮先生が「有事においては独裁体制のほうが強いでしょう。平時はともかくとして…。戦時下の日本も大政翼賛会のような準独裁制を敷きました。また、カルト団体には独裁政治で構わないと言う人がいますね。池田大作先生のような素晴らしい指導者なら独裁政治で構わないとまで言います」と述べ、瀬戸主宰が「それは他のカルト宗教にしても同じでしょうね」と付け加えられた。
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 カルトに嵌った人ほど、独裁志向が強い傾向にあるというのも興味深い話ではある。

 独裁体制について国家・民族の存続に有用だから今すぐ日本国として独裁体制になれとか、150年の議会政治に比べて700年ほど続いた武家政治に逆戻りせよなどと性急なことを主張するつもりはない。

 ただ、日本の場合、北はロシアから北朝鮮、支那・中国といった具合に独裁国家に隣接しており、モデル・ケースとしてどこかに一国、独裁・強権の国を創り上げれば良いのではないか。それを出来るのが日本本土から離れた「沖縄」ではないかと思う。

 沖縄の現状は日本国に帰属しながら中央の関与はもっぱら基地問題、支那・中国が触手を伸ばして「琉球独立運動」(つまり日米からの分断・分離)を煽り、中国人が続々入植、台湾さえも尖閣諸島を虎視眈々と狙い、一方で在沖米軍も駐留するという、さながら米州に加入する以前のハワイにも似通っている。
 その上、地元メディアと議会・県知事は完全に左翼に牛耳られ、全国から送り込まれた左翼活動家が反基地闘争を展開するなど地元民不在の左翼支配」「左翼ファシズムである。

 ハワイは原住民がいるところへイギリス人船長キャプテン・クックが来航したところから白人との接触が始まり、後にキリスト教なる信仰から白人による侵略が始まったわけだが、イギリスが領有権を主張すればフランスも主張、スペインも加わっては中国人移民も大量流入していた。
 各国による争奪戦の最中には、日英同盟を結んでいた頃の日本も東郷艦隊を派兵するなどしたと言う。

 一時、ハワイ王女と日本の皇族を政略結婚させることで日本との関係強化を志向する向きもあったそうだが、米国との関係悪化を懸念した日本側が断っている。最終的には米国に併合されて現在に至るわけだが、このハワイの逆パターンを沖縄で実行するのはどうか?

 日米共同統治・共同経営において、琉球王朝でも琉球党でも良いので一党独裁の統治機構を打ち立てる。その下で沖縄タイムズのようなアホ左翼メディアと議員まで含めた全ての左翼活動家を駆逐・殲滅したモデル・ケースをつくってもらいたい。また、軍事独裁国家・中国への防波堤として。

 何せ沖縄こそは廃藩置県の翌年となる明治5年に、当時の琉球王朝を「琉球藩」として設置された特異な経過を辿っている。後に沖縄県として日本国に編入されているが、その過程では支配層の叛乱や清国との衝突を経ている。

 大東亜戦争中は沖縄本島において熾烈な対米戦を遂行しているが、あれほど極端な例ではないにせよ、沖縄の県民性は独裁制に合っているのかも知れない。悪く言えば従順、良く言えば健気な性質が。

 余談ながら滋賀県では「近江県」へと件名変更の声が上がり始め、公明党とともに「大阪都」構想を進める橋下徹・大阪市政には諸手を挙げて賛成は出来ないが、各県各地で府県の在り方を改めようとする動きが噴出している今、沖縄県も大きく脱皮する時に来ている。

 また、米国のユタ州では銃殺刑が復活。独裁制とは異なるが、米国もまた自由・民主主義の国でありながら自由を守るために強権政治へと立ち返りつつある。
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… … …
 冒頭に戻るが、勉強会の席上、参加されていた民族派団体関係者の方が「木村(三浩)はけしからん!」としていた話題に触れておきたい。

 在任中に沖縄基地移設を反故にした暴挙で知られる元首相・鳩山由紀夫とともに、クリミアへ渡ってロシアの走狗と成り下がった新右翼一水会(いっすいかい)』代表の木村三浩について、である。民族派関係者の方によると、「北は北海道から南は九州・沖縄まで、木村の軽挙妄動には我が陣営の誰もが怒り心頭だ」と言う。

 何でも、これまで木村三浩の言動について多少難はあれど「まぁまぁ」と温かい目で見ていた人々までが国賊そのものの扱いとして激怒しているとか。

 ここ1〜2年、右翼民族派関連の集会にも出席していないとされる木村三浩だが、関係者の間では今後、「右翼を名乗らせるな!」「新右翼とも名乗らせるな!」と非難轟々。件の民族派関係者の方は「ネットを活用している若い世代の方々は、是非、我々陣営の誰もが木村に対して怒っているということを拡散して下さい」とまで言われた。

 もはや右翼の世界で居場所を失くしつつある木村三浩…本気で鳩山由紀夫ともどもクリミアへの移住と日本国籍からの離脱を検討してみては如何か?

 かつての仲間内でさえ木村三浩は日本人とは見なされず、外国人…いや、宇宙人扱いにも等しいと言われている。


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★動画ご紹介!(1)

3.27 ハングル・簡体字表記はやめろ!in 都庁前【梶谷洋一 氏】
https://www.youtube.com/watch?v=6Jr6sB2KQ4M

3.27 ハングル・簡体字表記はやめろ!in 都庁前【住民監査請求問合せ!】
https://www.youtube.com/watch?v=KYf9myDSN6I

★動画ご紹介!(2)

【日侵会】舛添都知事リコール活動、第11弾!in伊豆大島【いざ出発!】
https://www.youtube.com/watch?v=GE-2t1ejy4Q

【日侵会】舛添都知事リコール活動、第11弾!in伊豆大島【第一部】
https://www.youtube.com/watch?v=iDfXdIM5wEM

【日侵会】舛添都知事リコール活動、第11弾!in伊豆大島【待合所の風景】
https://www.youtube.com/watch?v=Cb0-1VhZopg

【日侵会】舛添都知事リコール活動、第11弾!in伊豆大島【被災地訪問】
https://www.youtube.com/watch?v=FwX1z5UIqEE

【日侵会】舛添都知事リコール活動、第11弾!in伊豆大島【第二部】

https://www.youtube.com/watch?v=MC2UJDt9qaA

【日侵会】舛添都知事リコール活動、第11弾!in伊豆大島【第三部】
https://www.youtube.com/watch?v=fbaWXIDld_U
(撮影者:sencaku38さん)


伊豆大島行きの参加者の方から戴いたお土産(静岡県熱海市の塩チョコレート
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2015年03月28日

選挙塾と安全保障講座

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画像:安倍晋三首相は3月27日、参院予算委員会の席上、自衛隊を「我が軍」とした表現について「共同訓練の相手国の軍との対比をイメージして自衛隊を『我が軍』と述べた」と答弁した


☆参加報告 3/27 IN文京区民センター

「第1回 保守活動の為だけの必勝選挙塾」と安全保障講座

 統一地方選の真っ只中、東京都内においても激戦の火蓋が切って落とされる。

 そんな熾烈な戦いを目前にした平成27年3月27日(土曜日)、議員秘書を長らく務められた渡邊昇氏を塾長とする「保守活動の為だけの必勝選挙塾」(以下、選挙塾)が東京・文京区の文京区民センターで開催された。
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画像左上:主催者として挨拶する渡邊塾長
画像右上:講師を務められた楠井先生


 この講座は、いわゆる国民運動、社会運動または右派市民運動と言われる行動に参加する我々が選挙の場に行って何が出来るか、何を為すべきかを説いたものである。デモや街宣といった保守運動における行動と選挙活動とではまったく趣きを異にするものであり、全てと言うくらいに何の役にも立たない。

 どういう立ち居振る舞いが望ましいのか、集会会場における座席の並べ方から選挙におけるシステムを現職議員も交えながら、様々なレクチャーが行なわれたものである。

 この選挙塾は言わば「選挙スタッフ」から果ては議員秘書、さらには議員そのものを初歩から育成するための一種の職業訓練校のようなものである。今後、継続的にこうした学習会が開催されていくことだろう。

 ちなみに当ブログでは選挙システムで成り立つ近代議会政治の打倒を標榜してきたものだが、それにしても近代議会政治という体制を成り立たせる選挙システムを深く知っていなければならない。単に近代以前のあの時代が良い、この時代が悪いといった次元でオバハンたちによる生産性のない井戸端会議に終始していても国や社会は動かない。

 今回の勉強会で面白かったのは講師を務められた国分寺市議会議員の楠井誠先生による講義。

 選挙には選挙区の組織票を固める「地上戦」と、浮動票への周知を主たる目的とした「空中戦」と呼ばれる戦い方がある。いずれもの戦いを各候補者がその時々の場面によって使い分けをし、同時進行させたりするわけだが、このうち地上戦で最も強いのは日本共産党公明党であることは周知の通り。
 選挙戦ともなれば創価学会信者の婦人部軍団が各地域の町々へと繰り出し、隅々まで公明党への投票依頼を呼びかける。

 共産党にせよ創価・公明党にせよ、完全に「選挙をするためのサイクル」が完全に出来上がった選挙をするための共同体なのである。我々はよく創価学会について信仰団体が「集票マシーン」と化している状況を批判しているが、正しくは「選挙団体が信仰をしている」と言ったほうが当てはまるのかも知れない(それにしても政教一致の憲法違反であることに変わりはないが)。

例えば1,500票を当落ギリギリのラインだとすると、公明党の候補者はその前後に4人くらいが並び、2人落選しても2人が当選といったように最初から完全な票読みが出来ている」(楠井先生)

 その創価・公明党との関係について、「自民党は連立政権を解消せよ」と考える保守派の方は少なくないだろう。選挙事務所にも候補者に対して延々そのように主張している保守運動関係者の方が散見されるようだ。殆どその類と言って良いくらいに。

 当の自民党議員にしてみれば「じゃあ貴方がその代わりの票を引っ張って来て下さいよ。そうすれば自公の関係は切れるでしょう」ということらしい。思想や理念も勿論大事だが、実際に選挙を戦って議員になる以上は票をあつめてナンボの世界。なかなか綺麗事ばかりでは通らないようで、単なる保守運動とはまったく次元が異なる。

 その通り、今回の講義で楠井先生からも渡邊塾長からも述べられたことは、保守派にはカルト団体や左翼のように「選挙基盤がない」「組織票が貧弱である」ということ。

 遡れば戦前から戦後を通じた右派運動の中で、右翼、保守・右派といった右陣営がそうした地道な基盤づくりや各界への浸透がいかに不得手であったかを物語っている。

 また講義では、かの田母神俊雄氏(元航空幕僚長、次世代の党)の薫陶を受け、田母神イズムを引き継いだ然る候補者が西東京地区で市議選に立候補したものの、当落ギリギリのラインで落選したことにも言及された。

 せっかく田母神氏をはじめ西村眞悟氏(元衆議院議員)や犬伏秀一氏(元大田区議)といったバックがあったのだから、「彼は豪勢な選挙事務所にお金をかけるのではなく、田母神氏との繋がりを全面的にアピールしたチラシをばら撒くなど空中戦に注力すべきだった。事務所などはあれの4分の1くらいのところ(賃料)で良い」と楠井先生は分析。

そうしていれば当落ギリギリのところで50〜60くらいの票を掘り起こして当選者との差を覆し、当選していたと思う」(同)

 僅か40〜50票の差で泣きもすれば笑いもする、その僅かな差で周囲から「お前」呼ばわりもされれば、「先生!」と呼ばれもする選挙の非情さを垣間見た思いだ。

 国政に比べて関心度の低い地方選では、有権者はそもそも誰が出ているのか、どういった候補者なのかも分からない。そこで当落を決するのは直に挨拶に来た候補者、直に顔を合わせた候補者に入れる確率が低くないことなどがレクチャーされた。

 その他、楠井先生からは外国への留学後、プラプラしていたところを選挙活動の手伝いに駆り出され、そのまま議員の秘書になったり、選挙に立候補して議員にまでなったりと議員先生や秘書に関わるユニークな経歴が紹介されたりもした。

 講義後に行なわれた選挙スタッフが宣伝カーから手を振る仕草や候補者名の連呼など、実用的な手法についての講座は是非実際に選挙塾にご参加された上で経験されることが望ましい。

★ご紹介 『政教分離を求める会』ブログより

公明党本部でテロ発生?!
http://cultbuster.seikyou-bunri.net/?eid=73

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画像:尖閣諸島の領有権について米国での中国による工作活動を報じた朝日新聞の記事


☆沖縄こそ「日本の生命線」だ!

集団安保と集団的自衛権の違い、そして安保・自衛権発動の拠点!

 文京区民センターで行なわれた選挙塾では衆議院議員(3期)の中津川ひろさと先生(北朝鮮による拉致問題等特別委員会委員長)が来賓としてご挨拶されたほか、『次世代の党』から2度国政に立候補された元航空自衛隊空将補の石井よしあき先生が同じく来賓としてご挨拶され、自ら「押し売り学習」と称した安全保障に関する臨時講義を行なわれた。
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画像左上:来賓としてご挨拶された中津川先生
画像右上:元自衛隊幹部として臨時講演された石井先生

 石井先生は田母神氏とともに出馬した選挙期間中、小笠原諸島や伊豆諸島沖への侵略を繰り返しているが中国、その中国から来ている人たちに生活保護を与え、年間一人頭380万円もの奨学金を中国人留学生に与えても良いんですか!…と訴えかける選挙戦を展開され、方々で好評を得たと言う。

 石井先生はまず、昨今話題の「集団的自衛権」と、「集団安全保障」なる二つの項目を挙げられた。

 この二つは同じように思えるかも知れないが、似て非なるもの。前者については昨今述べられている通り。後者の集団安全保障とは、第2次世界大戦後、「世界平和を守る」との名目の下、国連主導でつくられた。

 要するに「村八分」の発想に基づくものであり、世界平和という掟に反した者(国)は世界中で懲らしめるというものである。90年、クウェートに侵攻したイラクへの攻撃然り。

 この集団安全保障の発動には村の長、つまり国連常任理事国である「戦勝国」の全会一致がなければならないが、湾岸戦争の時に議決をボイコットした国(ロシア)がありながら米国の主導で発動された。

 しかし、この集団安保については恣意的に運用されたり、どこかの国がどこかの国を侵略するようなことがあったとしても、侵略した側の国が常任理事国のどこかと通じたりしていれば、イラクのように必ずしも懲らしめられるとは限らない。

 そこで集団安保の隙間を埋めるように集団的自衛権が発案されたわけだが、実は日本は「日米安全保障条約」の締結から一貫して米国から集団的自衛権による庇護を受けてきたと言う(その割には北方四島も竹島も放置されてはいるし、日本からの思いやり予算も無駄があり過ぎるくらいに投入されているが)。

 それが在日米軍基地の存在であったわけだが、同時に日本は日米安保の締結からこの方、「国連軍地位協定」に基づいて国連軍の駐留をも認め、それが11ヵ国が日本へ派兵する形で在日米軍基地に駐留している。

abe 石井先生によると、安保法制の成立に奔走する安倍晋三首相がやろうとしていることは守ってもらってばかりしていた状況を是正するための作業なのだと言う。

 要するに、同盟国が攻撃を受ければこれを助けるとした集団的自衛権と同義的に成り立つ日米安保を本来のギブ・アンド・テイクの形にしようと。

 筆者(有門大輔)としても安倍さんのような人には出来る限り、長く総理をやってもらいたいと思っている。

 確かに安倍政権による対中東へのばら撒き外交など見直すべき点もあるのかも知れないが、現在のような世界情勢にあっては米国との関係強化に、より積極的に努められる総理大臣と政権が必要である。

 石井先生の臨時講座でも当然のこととして述べられたが、中国は東シナ海から尖閣諸島へと触手を伸ばし、尖閣諸島を所管する沖縄を虎視眈々と狙い、尖閣・沖縄を飛び越えて既に日本本土をも侵食している。

 70年前の日米戦争(大東亜戦争)では沖縄を奪われ、2発の原爆を投下されたところで戦争は終わったが、今度は尖閣・沖縄を二度と取り戻せない形で奪われるだけでは終わらない。

 その意味では沖縄こそは「日本の生命線」であり、ここを占領されて突破された時点で終わりである。

★カジノは沖縄に限定して「日米共同経営の一大リゾート地」として建設せよ!

 集団安保や集団的自衛権など同盟関係と条約の上における責務履行も重要だが、筆者・有門は日米がステイツ(国)として一体化した拠点が必要であると提言している。

:関連エントリー
2015年03月23日 「安全保障法制が成立へ!!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51973956.html

2015年03月24日 「安保法制成立 第2弾!!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51974067.html

2015年03月25日 「安保法制 第3弾!!!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51974255.html

 それが沖縄への日米共同管理・共同統治であるわけで、対中国防衛ラインとしても非常に有効であるし、東シナ海及び尖閣諸島周辺の油田開発を進める上でも非常に有効である。

 かつて大東亜戦争中にアジア諸国とともに目指した大東亜共栄圏が良くて、自由・民主主義という価値観を共有する日米両国で目指す「日米共栄圏」が良くないという理由はどこにもない。

 だが、いきなり日米共同で沖縄をどうするこうする…と言っても、戦後の一時期まで米国の占領下を経て本土復帰を実現させた沖縄については様々な反応があると思う。

 そこで前段階的なこととして実現させてもらいたいこと。
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 現在、国会では再び「カジノ法案」を提出するとしている。このカジノについても様々な反応があると思うが、各地にカジノをつくるのではなく、東京をはじめ横浜(神奈川県)も大阪もカジノ建設を取りやめ、カジノは沖縄のみに限定。

 その沖縄では今、国(防衛省)が辺野古(名護市)に米軍基地を移設する作業を進め、対する共産党系の翁長雄志・県知事が海上ボーリング作業を中止させる云々で対立が激化、混迷を極めている。

 どうせなら、建設中である辺野古基地の中にカジノの一大リゾート地をつくってしまうのである。あるいは基地に隣接するような形であっても。

 米国と言うか在沖米軍との共同管理ならMPを常駐させるなり、拳銃を携行した民間ガードマンを配置するなり、カジノ・リゾート地でのセキュリティもバッチリだろう。

 沖縄への日米共同統治(日米共栄圏)のモデル・ケースとして沖縄に限定した日米共同経営のカジノ一大リゾート地の建設を提唱するものである。
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 辺野古周辺では基地移設に反対するバカ左翼活動家が全国から動員されて跳梁跋扈しているようだが、同時に一大リゾート地の建設を妨害する愚か者どもとして一斉排除(逮捕・拘束)する口実が一層大きくなるのではないか。

 何より、沖縄の真の繁栄と日本の防衛を期して。


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3・29 舛添東京都知事リコール活動弾丸ツアー街宣in伊豆大島
http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=731

3・29 【第49回 日本の心を学ぶ会】 「議会政治と政党を考える」
http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=760



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2015年03月27日

親日・反日外国人問題特集

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☆不法残留、再び増加の懸念!!

ビザ免除に乗じたタイ人の増加、もはや「親日」も「反日」もない

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画像:不法残留タイ人が摘発された茨城県内の廃屋

 さる3月20日、法務省は不法残留(不法滞在・不法就労)外国人が増加に転じたと発表した。前年比1.6%増で、90年代初頭の約30万人をピークに、ここ数年は減少を続けていたが、外国人技能実習生の失踪が相次ぐなど、増加に転じたとしている。

まずはニュースより引用、以下

不法残留22年ぶり増加=技能実習生の失踪目立つ−法務省まとめ
 法務省は20日、今年1月1日現在の外国人の不法残留者が6万7人で、前年と比べ1.6%増えたと発表した。不法残留者の増加は22年ぶり。1993年の29万8646人をピークに年々減少していたが、外国人技能実習生が失踪するケースなどが増え、増加に転じた。
 不法残留者が有していた在留資格別にみると、多い順に短期滞在4万1090人(前年比0.8%減)、技能実習4679人(同65.3%増)、日本人の配偶者や子ども3709人(同0.3%減)、留学2806人(同1.0%増)だった。
 国籍別では、韓国1万3634人(同4.2%減)、中国8647人(同4.7%増)、タイ5277人(同20.2%増)、フィリピン4991人(同2.5%減)が上位を占めた。
(時事ドットコム)

以上、引用終了

 増えました…と公式見解で示す姿勢は評価出来るが、それにしても6万と7人…などということはないだろう。

 断言しよう(こんなことを断言しても仕方がないが)!

 不法残留外国人はピークの最大時で約30万人とされた当時より、少なく見積もってもその5倍以上150万人、最大では200万人から300万人に上るのではないかと見られた。

 公式発表が20万人になろうが10万人になろうが10万人を切ろうが、依然として100万人以上の不法残留者がいると考えられたものであり、政府の統計などまったく以ってアテにならない。

 確かに年間2万件とも言われる「在留特別許可」の付与や長引く不況での帰国などにより、不法残留は数字的には一時的に減少したのかも知れないが、依然として少なくないことに変わりはないのだ。

 今現在で6万人ということは、実数はその5倍。現時点でようやく30万人の不法残留者が存在する段階へ来たのではないか?

 それに自ら出頭して帰国の途に着く不法残留外国人もいるのだろうが、彼らの良心にばかり期待するのも考えものではないか? 職が無くなったから帰るのではなく、犯罪で荒稼ぎをして現金を握ったから帰るのかも知れない。いずれにしても日本に残留させるべきではないが、以前に不法残留のロシア人が入国管理局へ出頭したところ必要な手続きをしてもらえずに帰宅するように促されたということがニュースになっていた。自ら(母国へ)帰りたいとする者は帰る自宅がなければ速やかに収容、速やかに帰らせるべきだろう。

 また、不況不況と言うが、その不況の煽りを最も食っているのは外国人ではなく、当の日本人ではないだろうか?

 ある工事現場で内職工の外国人労働者がもらっている時給は1,200円から1,400円だという。実際に外国人労働者と同じ現場に入ったことのある職人が直に聞いた話だったそうだが、日本人労働者の時給が千円を切ることも当たり前のご時勢、その差が300円〜400円とは実に大きい。

 さらに、ある内職工の親方はバングラデシュ人。20数年前のバブル期に来日したものと思われるが、そのまま不法残留を続けて運良く当局の摘発を逃れ、仕事を覚えて親方にまで成り上がった。日本語も流暢。現場では貴重な下請けとして重用されているそうだが、これが不法残留外国人減少の一方で起きていたことである。

 こうして生活基盤を築いた不法残留外国人がどのくらいの数に上るのか。

 ただ、今回の法務省統計で気になったのはタイ人が増えていたということ。以前なら中国、韓国に次いでブラジル、フィリピン、バングラデシュなどが定番の如く続いていたものだが、遂に「親日国(?)タイ」からの不法残留者が堂々の第3位に躍り出たのである。

 その数、約5千人だというから実数は2万5千人から3万人に上ると考えたほうが良いだろう。

 日本の右派・保守層は親日的な外国…と聞けば頬を緩めがちだが、タイ人にも悪い奴らはいる。

 実際にタイへ行ったことのある経験から言えるが、半ばボッタクリのような「ゴーゴー・バー」では流暢な日本語を喋るホステスが何と多いことか。皆、それなりに在留期間の長い滞日経験(不法滞在)があり、日本でも水商売(不法就労)などに勤しんでいたことを物語る。

 中には強制送還された経験のある者もいて、その恨みつらみでもあるのか、カモになりそうな日本人にはすぐに食らいつく(それが連中の商売なのだろうが)。

 また、あるお土産店では日本語の達者な、真面目そうなタイ人女性店員がいた。こちらは真面目に日本語を学習したのだと思われるが、日本人男性の筆者(有門大輔)を見つけるや「売り込み具合」も相当。隙あらば日本人との接触を持って日本へ渡ろうとする魂胆でもあったのだろうか?

 タイにも日本からコンビニ・チェーン店『セブンイレブン』が進出しており、ホテルの近くにあったセブン・イレブンで買い物をした。不用意・無警戒にも単身でフラりと外出したものだが、幸い犯罪等には巻き込まれず。

 尤も、どこもかしこも即座に犯罪に巻き込まれるほど治安が悪いわけではないだろうが、それでも街中でジュースを飲んでいれば両手を合わせた浮浪児たちが物乞いにやって来てはホテルのすぐ間近にスラム街と思しきバラック小屋が散見される外国の様子は日本の常識では計り知れない。

以下、そのタイ人の不法残留者に関するニュースを引用(産経新聞より)

「もう来られない…」不法就労タイ人摘発の瞬間…廃屋に住み、5000円の日雇い農作業

産経新聞 3月21日(土)12時15分配信

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 タイ人の入国拒否者数が昨年、約20年ぶりに1000人を超え、国籍・地域別で最多となったことが法務省への取材で分かった。平成25年7月に始まった査証(ビザ)免除の影響とみられ、不法残留や不法就労も後を絶たない。彼らはどのようにして日本に入国し、住居と仕事を得るのか−。ビザ免除を悪用し、不法就労していたタイ人の行方を追った。(池田証志、加藤園子)

■「やはり『サメン』だ」

 今年2月のある日。夜明け前の午前5時半ごろ、東京入国管理局の入国警備官らは複数の自動車に分乗し、茨城県内で不法就労するタイ人の住居に到着した。「不法滞在している外国人がいる」との情報提供を基に約3カ月間の内偵をへて着手にこぎつけた。

 摘発対象は、農作業に従事するタイ人男女だ。入国警備官らは、産業廃棄物が山のように積まれた敷地内に建つ平屋を取り囲んだ。目隠しのためか、全ての窓にベニヤ板が打ち付けられている。

 日の出とともに、タイ人男性が玄関から出てきた。青いジャンパーを着た入国警備官が近寄り「東京入管ですが…」と声をかけると、男性は素直に応じ、入国警備官らを家に入れた。

 玄関で靴を脱ぎ、廊下に上がる。狭い通路の両脇に合計3つの部屋があった。畳やふすま、はりが傷んだまま放置されている。一度は人が住まない廃屋になっていたようだ。入国警備官が確認すると、屋内にはさらにタイ人の男女2人がいた。

 布団が敷かれたままの部屋に3人を集め、旅券(パスポート)を出させると、旅券番号や名前を携帯電話で東京入管に連絡。データ照合の結果、3人が昨年11月に15日間の短期滞在の資格で入国したまま消息を絶っていたことが判明した。

 「やはりサメン(査証免除)だ」。入国警備官の一人がつぶやいた。3人は不法残留と不法就労の事実を認め、スーツケースを取り出して荷造りを始めた。

 「追い詰められて逃げ出したり、抵抗したりする外国人もいますが、タイ人はたいていおとなしいです」。入国警備官たちはいつも、防刀(ぼうじん)ジャケットをジャンパーの下に着用している。

■「日本が好き、でももう来られないね」

 「バンコクから名古屋の空港に着いて、新幹線で東京に行った。それから、ここ(茨城県)に来た」。東京入管へ護送されるバスの中で、摘発されたタイ人女性(39)は流暢(りゅうちょう)な日本語で話した。バスの窓に張られた鉄格子越しに冬の畑の景色が流れて見える。

 女性の来日は3度目。不法就労も初めてではないという。今回は、タイ東部サケオで借金してブローカーに80万円を払い、航空券や日本国内での職業斡旋(あっせん)を依頼した。

 仕事は野菜の収穫などの農作業。ブローカーに指示された畑へ行く毎日だ。一日の給料は5000円だったという。滞在日数から考えると、日本で稼いだ額は借金返済に遠く及ばない。

 「借金は返せない…」。タイに帰れば、子供2人がいるという女性。「日本が好き。でも、もう来られないね」

 中堅の入国警備官は「2、3年働ければ、タイに鉄筋3階建ての家が建つ。でも、途中で摘発されれば、借金しに来たようなもの」と肩をすくめた。

 入管幹部によると、タイの貧困地域から不法入国を試みる者が目立つという。一般のツアーに紛れたり、別の国の観光地を経由してきたりと入国の仕方も手が込んできている。ただ、無事入国できたとしても、必ず働けるとはかぎらない。「空港で待つように」とブローカーに言われたが、いつまでたっても迎えが来なかった…という事例もある。

■「取り締まり強化するしかない」

 都会ではマッサージ店などで不法就労し、摘発されるタイ人が増えている。警察庁によると、昨年、不法残留などの入管難民法違反で摘発されたタイ人は139人に上り、前年比で36%増えた。窃盗など刑法犯で摘発されるケースもあり、捜査当局は危機感を強めている。

 警視庁は昨年10月、不法残留をしながら東京都や千葉県内のマッサージ店で働いていたとして、タイ国籍の女10人を入管難民法違反(不法残留)容疑で、店を経営していたタイ国籍の姉妹を犯人蔵匿容疑で逮捕した。従業員の女らはビザ免除で入国し、約2カ月間不法残留していた。経営者の姉妹がビザ免除を悪用して従業員を来日させ、働かせたとみられている。

 法務省によると、昨年1年間に日本への入国を拒否されたタイ人は、前年(489人)の2倍以上に増加。その他の上位国は前年までと同様の傾向となっており、国籍・地域別で前年に最も多かった韓国を抜いて最多になった。政府の経済政策である「観光立国」の推進に合わせ、入国審査時の“水際対策”や治安対策の重要性が改めて浮き彫りになった格好だ。

 警視庁幹部は「ビザ免除をチャンスと考え、そのまま不法残留する外国人も増えるだろう。入国の間口を広げれば、罪を犯す外国人の流入も避けられない。治安悪化につながらないよう、取り締まりを強化していくしかない」と話した。

以上、引用終了

 かつてイランに対してビザ免除、その次は韓国。いずれもイラン人の不法残留者増加を招き、韓国人の不法残留者増加と韓国人犯罪の激増を招いた。

 そして今度はタイ人である。一たびビザを免除したりすれば外国人の激増を招くのみ。現在の日本の観光立国政策は自殺行為である。

 それにしても政府も都合が良い。観光立国政策推進の一方で不法残留外国人の摘発など、一方で外国人を招き、その一方で不法残留者を減らそうと言っているようなもので、まったく矛盾する。成り立たない。外国人観光客の受け入れにも一定の歯止めをかける一方で…と言うなら話は分かるが、まったく正反対のことが同時進行しているのだからタイ人不法残留者の増加などという結果を招くのは当然である。

 茨城県内の廃屋に住んでいたとされるタイ人男女だが、これは何もタイ人に限ったことではないし、他の中国人や韓国人の不法残留者についても同じことが言える。また、今回の摘発は茨城県内であったが、都心においても同様。韓国人なら朝鮮系キリスト教会の内部に設置されたタコ部屋で共同生活を営みながら不法就労を続けているケースが散見される。タイ人らの廃屋と同様、窓にはベニヤ板が張られるなど、外部からは中の様子が見えないようにするなど、その行動パターンは似たり寄ったり。

 東京・台東区内で中国人の不法残留者が一斉摘発されたケースなど、空きビルとなった建物に何台もの二段ベッドが配置され、ビルの周辺には何台もの自転車が置かれていた。不法残留の中国人らが仕事(不法就労)に出かけるための自転車だ。

 こうした不法残留外国人が不法就労を続けるための現代版タコ部屋は都心や地方に関係なく、至る所に存在し、これで不法残留外国人が減少したなどという法務省統計は到底信用ならない。

 摘発されたタイ人らは母国で不法就労の斡旋ブローカーに借金をしてまで来日、途中で摘発されてしまったために借金をつくるために来日したようなものというエピソードが紹介されているが、最初から多額の借金を背負うようなリスクを冒すべきではなかっただろう。

 母国へ帰ったら周囲の同じ境遇の人たちに日本へ渡ることのリスクを説いて、同様のケースを未然に防ぐことが望ましい。彼ら彼女らもまた密航斡旋組織によって食い物にされた人たちである。

 日本へ行ったからといって得するものではない、大金を掴めるなどほんの一握りどころか一つまみ程度、摘発でさらに苦しい境遇へと追いやられる、犯罪でも起こそうものならより重い刑罰が待っているのみ…日本で不法残留したことを反省させるのではなく、「後悔」させることが望ましい。

 凶悪犯罪を起こした者についても言えるが、日本人受刑者でもそうなのに、外国人に反省など求めるべくもない。奴らへ思い知らせるべきは後悔。日本へ来たことを一生の深くと思わせる、これに尽きる。

 高い借金をしてまで日本へ行っても大損するリスクのほうが高い、最悪、強制送還になるだけなら良いほうで母国へ帰って来たら密航斡旋組織に消されて(殺されて)、残された家族が代償を払わされる羽目になるかも知れない…。

 そういう恐怖心と後悔という鞭(ムチ)をを与えたほうが外国人には効果的である。

 奴らに与える飴(アメ)など無い。

☆ご紹介 「行動する保守運動カレンダー」より

4・19外国人犯罪追放デモ(予定 『NPO外追』主催)
http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=755

755-1755-3755-2

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★反日外国人の総本家!

その鞭(ムチ)は日本からの対北外交の一環である!
 
以下、朝鮮総連の議長宅に家宅捜索が入ったというニュース

朝鮮総連トップ宅捜索 「捜査は暴挙。日朝関係悪化なら日本の責任」許宗萬氏激怒

産経新聞 3月26日(木)12時0分配信

kita

 北朝鮮からマツタケを不正輸入したとして外為法違反容疑で東京都内の貿易会社社長らが逮捕された事件。京都府警や神奈川県警などの合同捜査本部は26日、関係先として在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長の自宅の家宅捜索に乗り出した。閑静な住宅街は早朝から物々しい雰囲気に包まれた。
 同日午前7時10分ごろ、東京都杉並区にある許氏の自宅前に灰色の捜査車両が横付けされ、捜査員ら数人が室内に入った。路上でも別の捜査員が押収物を入れる段ボールを路上に置き、待機した。
 一方、許氏側の弁護士を名乗る男性2人が間もなく到着。それに合わせるように、約10人の捜査員が段ボールを手に、足早に室内へ向かっていった。
 許氏の自宅周辺の道路は警察によって規制され、住民や、事態を知って駆けつけた関係者とみられる人が見守る中で、捜索が続けられていた。
 一方、社長が逮捕された東京都台東区の貿易会社でも同日朝から捜索が行われた。事務所が入居する貸しビルの出入り口は内側からシャッターが下ろされ、中の様子はうかがえないが、周辺には報道陣が詰めかけ一時、騒然となった。
 東京都杉並区内の自宅を家宅捜索された許氏は、捜索終了後に自宅前で報道陣の取材に応じ、「無法で差別的な捜査は許されない。徹底的に戦う」と強調した。
 許氏は摘発された会社について「全く知らない」と説明。今回の捜査を批判した上で、「朝日関係が微妙な時に、こうした暴挙を行って関係が悪化したとしても日本政府の責任である」と語気を強めた。

以上、引用終了

 北朝鮮からマツタケを不正輸入したとされる外為法違反容疑での朝鮮総連議長宅(東京・杉並区)への家宅捜索だが、不正輸入をした会社が朝鮮総連傘下であるために総連トップにまで捜査の手が及んだのだろう。

kita2 同議長の許宗萬(ホ・ジョンマン)「無法で差別的な捜査は許されない。徹底的に戦う」などと強調したとされるが、犯罪の事実がある以上、摘発など受けていない善良な市民との間に(当局からの)差別はあって当たり前である。正確には差別ではなく、「区別」であるわけだが、区別もするなと言うなら犯罪事実を見逃せと言っているに等しい。

 自ら組織の長に君臨しながら犯罪事実への強制捜査に対し、「徹底的に戦う」とは勇ましい限りだが、犯罪事実を差別問題にすり替えては国家権力への反攻を目論むなど、まさしくアングラ組織の姿勢そのものである。

 また、ホ・ジョンマンは記者団に対して「朝日(ちょうにち)関係が微妙な時に、こうした暴挙を行なって関係が悪化したとしても、日本政府の責任である」と語気を強めたようだが、関係が悪化するも何も、元より日朝間に国交など存在しない。加えて言うなら現在、『在特会』系の「日韓断交デモ」が非常に活発化しているが、南朝鮮(韓国)とも北と同様、国交断絶・断交状態になることが望ましい。何も特別なことではない。現在の北朝鮮との関係と同様になるということなのだから。

 北の場合、元から国交断絶状態だと言うのに、一体何を筋違いなことを言っているのか。日朝間の拉致問題に関する交渉について述べているのだろうが、北朝鮮が日本人拉致という「国家犯罪」をしでかしたために、本来なら必要の無い交渉に臨まざるを得なくなっている。交渉に臨んだところで誠実な対応をせず、まともな外交にならないから経済制裁措置が科されているものであり、その過程での摘発強化を受けているに過ぎない。

 ホ・ジョンマンは自らへの強制捜査こそ日本からの外交の一環であるということに考えが及ばなければならない。

 ホ・ジョンマンのように今や人並みの紳士ヅラ(それほどでもないか)をしている中高年の朝鮮人とて若き日は街中で暴れ回ったチンピラ愚連隊の類である。

 在日にも良い人はいる、在日にも紳士・淑女はいると言った向きもあるが、いくら外見が人並みになったところで内面的な性質までがそうそう変わるものではない。

 金持ちになってブルジョアジーな生活を謳歌しているのかも知れないが、紳士的に振る舞っているようで日本社会に対して言葉巧みに共生することを強制し、その一方で在日同胞の横暴を看過しているなど、一皮剥けばその程度なのである。

 それにしても在日同胞でさえ、警察当局による強制捜査に対して主立った抗議の声を挙げていないとは議長さんも実に寂しい限りではないか?

 ちなみに今や在日組織の長として君臨するホ・ジョンマンだが、これは在日朝鮮人に限らず、在日中国人にも既にその傾向は見られるし、その他、タイ人にせよフィリピン人にせよブラジル人にせよ、居着いて富を成した者らが組織(コミュニティ)を築き、その頂点に君臨していくことに違いはない。

 今日の在日朝鮮人社会の姿は、他の在日外国人の数十年後あるいは数年後の姿である。

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以下、外国籍の者ではなさそうだが、帰化人議員(前職)ツルネン・マルテイの息子が強盗傷害容疑で逮捕されたニュース
tsurunen
これだから帰化した連中はその子孫まで、いや、子孫だからこそ恐ろしい!

以下、今年2月に東京・新橋(港区)の中華料理店で発生した中国人による強盗事件のニュース
shinajin

同じ中国人でも受け入れられない中国人を何故に日本社会が受け入れられるのか!?


☆ご紹介! 
外国人犯罪事件簿(NPO外追公式サイトより)
http://gaitsui.web.fc2.com/2nd_section/jiken/jikenbo.htm

★動画ご紹介!

【月例】反グローバリズム連合街宣in新宿【こんな看板ヤメロ!】
https://www.youtube.com/watch?v=qufUPkIADV8

【月例】反グローバリズム連合街宣in新宿【遠藤修一 氏】

https://www.youtube.com/watch?v=lAJ-wfMna0A

【月例】反グローバリズム連合街宣in新宿【高木修平 氏】
https://www.youtube.com/watch?v=5tyUhNBijDk

【月例】反グローバリズム連合街宣in新宿【しげぞう氏】
https://www.youtube.com/watch?v=hlzkypv3tD0

【月例】反グローバリズム連合街宣in新宿【終了挨拶】
https://www.youtube.com/watch?v=aAvwHRUhVys

(撮影者:sencaku38さん)


以下、自動車に関するニュース
kuruma
約15年後にはドライバー無しで可動!? 完全オートメーション自動車の開発が進んでいる。バスもタクシーも自家用車も運転手が必要なくなる社会は目前に迫っている。これでも外国人移民やら労働者の受け入れは本当に必要なのか!?



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2ch発、いわゆる「ネトウヨ」なる侮蔑語で、

ネット右派層への差別が横行すること自体、

現代日本社会の異常さを物語ってやまない!

これを看過している日本社会の問題である!

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2015年03月25日

安保法制 第3弾!!!

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☆安倍首相「軍」発言を批判する隠れ左翼の正体!

在沖米軍基地移転への妨害ほか各地での左翼による、
「軍隊ヘイト」「自衛隊ヘイト」こそ規制・処罰対象とせよ!

世界各国で「最も尊敬されている人たち」への憎悪・差別がまかり通る異常な反日・左翼偏重社会…

:安保法制シリーズ

2015年03月23日 「安全保障法制が成立へ!!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51973956.html
★安倍内閣・自民党政権による安保法制の推進に断固賛成!!
★強兵政策に異議無し!!

2015年03月24日 「安保法制成立 第2弾!!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51974067.html
★有事にあるべき外国人の排斥
★現実的且つ冷静に「真の日米同盟」の在り方を考察する

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画像左上:陸上自衛隊の訓練風景
画像右上:沖縄・辺野古(名護市)の埋め立て予定地でボーリング調査活動を妨害する左翼活動家(手前)


 安倍晋三首相が自衛隊を「我が軍」とした発言が何故か問題視されている。野党はこの首相発言を追及する構えだ。アホ揃いの『民主党』が「これまで憲法の枠組みの中で積み上げた議論を全部ひっくり返すような話。非常に理解に苦しむ」(細野豪志政調会長)として批判するのは民主党らしい愚かな見解だが、『維新の党』も「不安を煽るような言い回し」(松野頼久幹事長)として批判しているのだから、どうしようもない。

 維新の党などは橋下徹・大阪市長(党最高顧問)が「大阪都構想」をめぐって『公明党(創価学会)』と全面対決の姿勢を示したかと思いきや、一転、創価・公明党と結託して大阪都構想の推進に至っているのだから、てんで話にならない。

 また、同市長は大阪市において「ヘイトスピーチ規制」市条例の制定を目論んでいる。昨秋、『在特会(在日特権を許さない市民の会)』の桜井誠会長(当時)と直接討論した様子が話題になったが、後日表明した在日韓国・朝鮮人らが享受する「特別永住制度」の廃止へ向けた党としての取り組みなど実行するつもりがあるのか? 

 対談の席上、市長は「国籍や民族でひと括りにした批判は良くない」とする旨を述べたが、国籍や民族でひと括りに差別・迫害と言えば、日本人に対するものこそ目下最大の差別・迫害である。
 ここにおいても安倍首相と橋下市長の言っていることはそっくりだったが、いかにスタンスとして似通っていようと、いわゆる「軍」発言の段階で首相を批判する隠れ左翼のような政党など到底信用に足らない。自民、民主、維新まで各党が足並みを揃えるのは移民受け入れ法案の時か?

 大阪市におけるヘイト規制条例は形を変えた「在日・同和(部落)特権」の温存ではないかと思えるが、この問題については別の機会に譲ることとしたい。
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 首相の「軍」発言に戻るが、軍装備を備える自衛隊は紛れもなく「軍隊」である。世界的に見ても軍隊である。軍隊であるか、自衛隊であるか、そんな悠長な議論で右往左往しているのは日本だけである。

 集団的自衛権の行使(合憲化)が内閣でも決定した今、自衛隊は名実ともに軍隊である。

 自衛隊について言うなら、特に大阪市は日教組(日本教職員組合)のアホ教師による自衛官へのヘイトスピーチこそ問題にすべきだろう。何しろ連中は自衛隊・自衛官を「職業ではない」とまで言い切るのだ。筆者(有門大輔)の高校時代の担任教師(沖縄県民2世の金城何某)もそんなアホの一人だった。既に教職を退き、ウチナーンチュー(沖縄人)が多く住んでいることでも知られる大阪市大正区に在住しながら米軍基地問題や人権問題に取り組む今もおそらく当時と変わらないどころか、その反日傾向はさらに悪化していることだろう。
 かつて自衛官が成人式に参加しようとしているところを、左翼・共産主義者どもが妨害したという話を聞いたことがあるが、自衛隊の海外展開が非常に目覚しい昨今、またぞろ増長する左翼勢力が自衛隊へのヘイトスピーチを活発化させると予想されるのだ。

 反軍・反戦平和などと一見は聞こえの良さそうなことを言う連中だが、非武装(即ち外国軍による日本侵略を呼び込む外患誘致罪)を主張する左翼勢力の自衛隊ヘイト」「自衛官差別は職業差別などという次元を超えている。

 反日左翼の軍隊ヘイトは自衛隊のみならず、安全保障条約に基づいて我が国に駐留する在日米軍にまで及ぶ。在沖米軍基地の移転への妨害にそれが顕著だ。

 ちなみに在日米軍兵は日本政府との安保条約に基づいて駐留しているのであり、法務省の入国管理制度に基づいて駐留しているわけではない。この辺りを特別永住制度に基づいて在留する在日朝鮮人問題と混同し、「在日米軍こそ在日特権だ」などと言うアホもいるので要注意だ。

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 普天間から辺野古への在沖米軍基地の移転作業は、沖縄県(翁長雄志知事)が岩礁破砕作業に関する許可を取り消すと明言。しかし、首相官邸サイドは「作業を中止する理由は無い」(菅義偉官房長官)として、防衛省の担当部局は海上ボーリング調査など、必要な作業を粛々と遂行するとしている。

 反戦平和(反日)の左翼・共産党が自治体の首長なので何を言っても仕方がないが、全国から動員した活動家を投入しての作業妨害は断じて許し難い。まして県ぐるみでの妨害など断じて許せたものではない。県知事をはじめ左翼勢力による一連の妨害は反日思想に基づいた在日米軍へのヘイトであり、防衛省へのヘイトである。

 政府が安全保障に基づいて行なうとした基地移転への妨害など、県知事をはじめ左翼勢力は速やかに摘発して厳しく処罰すべきだろう。
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 沖縄県の中止命令に対し、防衛省は岩礁破砕作業を所管する農林水産省に対して(作業中止命令の)執行停止申立書と審査請求を提出して対抗する構えだが、当然の措置である。

 反日左翼はそんなに中国人民解放軍を沖縄県に駐留(侵出)させたいのか?
 沖縄で左翼勢力が全国から活動家を結集させ、議会から自治体ぐるみで日米同盟を分断しにかかっている今、沖縄は本土以上に米国と一体化しなければ沖縄を中国の脅威から守り切ることは出来ないところへ来てしまっているのではないか。

 当ブログの前エントリー及び前々エントリーで「沖縄の日米共同管理・統治」に言及したのはそのためである。
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 左翼勢力は下らなくて危険な反戦・反軍の反基地闘争に精を出している暇があったら、今月末には自民党政権が「カジノ法案」を提出するそうなので、ギャンブル反対の闘争でも展開してはどうかと思う。カジノ創設には候補地として沖縄県も挙がっている。最有力候補の横浜も然り、どうせなら米軍基地の中にカジノをつくってはどうかと思うが、米国との共同管理・共同統治下であるなら、沖縄県内にカジノの一大リゾートを創るというのも一手だろう。何せカジノは米国が本場なのだから、その所管を米国に任せれば間違いはない。

 その沖縄県では反日メディア沖縄タイムスが元自衛官の証言をもとに、安倍政権になって以降、自衛隊での訓練が人を標的とした「人殺しの訓練」になったとしてインタビュー記事を掲載したというのだ。
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画像左上:沖縄県人不在の反日左翼による反基地闘争
画像右上:反日メディア沖縄タイムスの記事より


 尤も、反日・沖縄タイムスの偏向報道や情報操作は今に始まったことではないだろうが、人殺しというネガティブなイメージを逆手に巧妙な自衛隊ヘイトが長年にわたり、執拗且つ陰湿に繰り広げられているものだ。

 先述のように軍隊なのだから対人攻撃を想定した訓練をしていて当たり前。戦争はメカ対メカの戦いでもあるが、最終的にはそれらを扱う人と人の戦いなのである。当然、白兵戦をも想定しなければならない。対人攻撃を想定していなければ訓練にならないし、国土防衛にならない。

 今まではともかく、集団的自衛権の行使を閣議決定し、今また安全保障法制の成立そして日米同盟の強化へと動き出した安倍・自民党政権の強い意志がそこに感じられるではないか!

 安倍・自民党による安保法制の成立を歓待したい。

gunizumo
画像左上:イラク・サマワに展開した自衛隊
画像右上:海自に配備された空母級の護衛艦いずも

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★遅れてやって来た「大江戸回帰派」思想の脅威!?

かつてイデオローグの先頭に立った者としての警戒喚起!!

 最近、あるところからもたらされた情報だが、「行動する保守運動」及び保守派の内部で、いわゆる「大江戸回帰思想」に看過されたと思しき人たちがいると言う。

 かつて、そのイデオロギーの旗振り役を自認した者として言うのも何だが、保守思想をベースとして成り立つ明治以降の日本の近代史そのものを否定する以上、そのイデオロギーは左翼思想へと誘導される危険性を併せ持っている。

 その人数・動向が判然としたわけではないが、ざっと見回したところ、そうした傾向のブログも「人気ブログ・ランキング(政治カテゴリー)」の中で散見された。特に中高年の女性を中心に普及しているとも言われ、カルト創価学会の選挙(集票)活動についても同じことが言えるが、雑談好きな中高年女性が軍団ともなれば、下手な若手男女が動くよりも町々で絶大な普及・宣伝効果を持つ。

 以前、そのイデオロギーに看過された女性と交流があった頃、明治期に設立された『靖国神社』を「本当に燃やしてしまうのではないか?」という畏怖にさえ駆られたものだ。

 カルト宗教と同様、特に女性の場合は一途な性質ゆえか、特定のイデオロギーに嵌ってしまうと裏目に出て盲進してしまうような傾向が見られると思う。当時、我々は「お前らこそカルトだ!」との誹りを受けてもやむを得なかった。

 その扇動者である同盟ブロガー(当時)が筆者・有門らに接近してきたのは4〜5年前。そのブロガーの正体が言わば左翼の化身であったのだから、世間での「安倍フィーバー」をよそに、誕生間近・誕生直後の安倍政権を全否定することが進んでいること、カッコイイことであるかのように誘導されてしまう。

 「隠れ左翼」のような輩が初期の段階で右派・保守の運動体をリードするというのは別段特異なケースではない。在特会をはじめとする行動する保守運動とて、初期の頃は西村修平(主権回復を目指す会代表)なる愛国左翼(?)」によって教え導かれ、その手法を踏襲した後人たちが今や行動保守の精鋭を担っている。

 「在特会の生みの親」とまで形容される西村修平(当人はその形容を嫌っているようだが)自身は、その後の凋落が著しいが、運動体全体として彼に追随したままであれば、おそらく現在の行動保守は雲散霧消して消滅していただろう。

 同様に当ブログに対しても何らかの工作員が潜り込まされたとしても不思議ではない。例えば筆者・有門と瀬戸弘幸・ブログ『日本よ何処へ』主宰の分断・分裂を画策して。

 左翼・右翼といった対立軸から脱却した…などと言えば聞こえはカッコイイかも知れないが、単に保守・右派から脱却して、間接的に左翼に加担するよう誘導されただけである。

 何故にこうした内部工作を招いてしまったのか? それは左翼勢力全体の隆盛と密接に関係しているのではないかと思う。もう社民党などは消滅寸前で虫の息だが、日本共産党は近年伸張する一方。4年前の東日本大震災と原発事故に伴なう反原発デモで左翼は完全に息を吹き返した。

 その反原発デモからしばき隊(現CRAC)が派生し、次いで男組が派生。のりこえねっとも誕生、差別反対東京アクションも誕生した。

 いわゆるヘイトスピーチ・デモへの反対行動を基点に極左過激派も参画、在日勢力も勢いづき、部落解放同盟などの同和団体までが動きを活発化させている。

 こうした最中で仕掛けられた当ブログへの工作・(左翼への)誘導であるだけに、左翼勢力全体の隆盛にあって、その一環と捉えなければならない。

 だから妙な奴らが当ブログの周辺を徘徊するに至った。

 冒頭の話に戻るが、大江戸時代の良き面を学ぶのは良いし、歴史探訪も大いに結構、幕末史で見直すべき点は見直されるべきだろう。

 ただし、基本は保守派全体がそうであるように「尊皇攘夷」ひいては「鎖国」をベースにしていなければならないし、皇軍が存在した日本の近代史(即ち保守思想)そのものはおろか、安倍・自民党まで全否定してしまっては単に左翼と同類である。

 自分が提唱してきた手前から言うのではないが、大江戸回帰も武家回帰も大いに結構。だが、そっくりそのまま回帰を云々してしまえば、それこそ本当にカルトの誹りを受けるだけで、「チョンマゲを結うのか」「脇差しを差すのか」という話になってしまうだけである。

 いかに保守思想をベースとしたまま、現代に受け入れられ易い、現代人に受け入れてもらい易い形にアレンジして説くかが重要である。新しいイデオロギーを説くのは至難の業であり、過去の何が良い、何が悪いで論じられるほど、そんなに単純な話ではない。

 もし、ご自身の周辺で前述のようなイデオロギーに感化されたと思しき方がおられたら、是非ご注意を!


☆ご紹介 ブログ『排外主義勢力の防諜機関・直実』

外追に対する最大級の工作活動について

外追に対する最大級の工作活動について 2

外追に対する最大級の工作活動について 3

外追に対する最大級の工作活動について 4

外追に対する最大級の工作活動について 5

外追に対する最大級の工作活動について 6

外追に対する最大級の工作活動について 7

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☆お知らせ

行動する保守運動カレンダー」より

3・26【月例】移民受け入れ断固反対街宣in新宿/反グローバリズム連合
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3・27 保守活動の為だけの必勝選挙塾
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2015年03月24日

安保法制成立 第2弾!!

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☆有事にあるべき外国人の排斥

現実的且つ冷静に「真の日米同盟」の在り方を考察する

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画像上:防衛大学の卒業式で訓示を述べた安倍晋三首相(左)と卒業生への卒業証書授与

 安全保障法制の成立を論じた前回エントリーのコメント欄に、安倍内閣・自民党政権への批判的なコメントを頂いた。

2015年03月23日 「安全保障法制が成立へ!!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51973956.html

 批判的ではあっても左翼勢力のように教条的・観念的な批判ではなく、参考になる意見だと思うので紹介したい。

以下、引用

移民、外国人労働者に積極的なので
俺は安倍は駄目です
民主党よりひどい、最悪すぎる

移民排斥、朝鮮人を排斥する奴がでるまで
全部討伐対象です

安保の必要性がいまいちです
安保の法整備

日本にいる外国人を速やかに
有事の場合、駆除できる法案が必要でしょう

在日朝鮮人は顔で見分けがつくか?
中国人もしかり

自民党の安保はミスリードですね
仮想敵は在日外国人なのに

外国人の体になにかを埋め込むべきだ
二重国籍の混血児いわれるもの有事の際は駆除されるべきです

イスラムのテロは在日ムスリムが起こす
全部排斥するのが最大の防衛かと思います
ハーフもそのような資質もってるので対象すべきかと

Posted by 天誅道 at 2015年03月23日 05:16

以上、引用終了

 「有事の場合、日本にいる外国人を速やかに駆除出来る法案が必要」という意見には賛成である。

 これを平時の状態から在日外国人を増やすなどは自殺行為でしかない。

 では問題はここからだが、誰なら成し得るのかということだろう。これまで「打倒!旧長州藩閥政治」という観点から、これでもかと言うくらいに当ブログで安倍バッシングを繰り広げてきた経験から言えることだが、現時点で、安倍内閣で出来ないことが他の内閣で出来るとは到底思えない。

 無論、安倍内閣が最高だとか、自民党政権が最善・最良だと言うつもりはない。

 しかし、今、安倍内閣の倒閣と自民党政権の失脚が実現したところで、より良い内閣・政権など出てこないのではないか? 「ヘイトスピーチ規制条例」の制定を画策する橋下徹・大阪市長(維新の党)がナチスばりに政権を掌握したとしても、有事の際に外国人を駆除出来る法案を作れるとは思えない。

 外国人労働者の受け入れや格差の拡大、増税など安倍・自民党の失政と売国は押さえておくべきポイントだが、イタズラな安倍叩きは同じく安倍降ろしを画策する左翼勢力への間接的な加担である。

 日本共産党をはじめ左翼勢力の台頭でロクなことになっていない。

 であるならば、前述のように「有事の場合、日本にいる外国人を速やかに駆除出来る」のは一体誰か?…という話になる。

 躊躇うことなく、武力を行使して制圧・鎮圧出来る者ら。それは実のところ、「在日米軍」でしかない。矛盾しているようだが、現在の日本は外国の駐留軍によるチカラを借りてしか、非常時の際に好ましくない外国人(及び外国勢力)を叩き出すことは出来ない。

 知っている人は知っているだろうが、在日米軍は極東アジアほか世界各地での作戦と非常時に即応するため(つまりアメリカ合衆国の世界戦略のため)、日本の各地に駐留しているが、もう一つ、日本国内で騒乱が起きた時にこれを鎮圧するために駐留している。

 例えば2・26事件のような大部隊によるクーデター騒動が起きた時に真っ先に出動して制圧・鎮圧に当たるのは日本の自衛隊…ではなく、在日米軍である。

 ここが戦後日本が「未だアメリカの占領下」にあるとされる所以で、日本が未だ「植民地」であると言われる所以だろう。

 主権も独立もあったものではないが、現実問題としてその通りなのだから仕方がない。

 そう考えると、安全保障以外の政策はともかくとして、より一層、大筋で米国との協力関係を強化・構築出来る内閣・政権が望ましいという結論に達する。

 その内閣(現在なら安倍内閣)が日本を救うという意味ではないが、少なくとも、その方向性で進むべきことに違いはないだろう。

 前掲のコメントのように「民主党のほうがマシ」とする向きもあるのだろうが、民主党は恐ろしくバカ(売国奴)揃いであっても実行力が無いがゆえに重要事項を何も決められなかった。そのため売国政策も進まなかっただけの話なのである。

 せいぜい出来たことと言えば、鳩山内閣の頃に一度は決まった在沖米軍基地の移転計画を白紙に戻すような暴挙に及び、徒に日米間を混乱させたことくらいで、党組織としての売国思想では遥かに自民党を凌ぐことは間違いないだろう。

 有事・非常時における好ましくない外国人の例で思い出すのが(大東亜戦争)敗戦直後の日本で横暴を極めた第三国人による騒乱。

 前出の日本共産党などは反安倍のスタンスを剥き出しに、反原発デモ(首都圏反原発連合)を組織して国会前で乱痴気騒ぎをしているが、こうした騒乱を国家として野放しにしたままの日本に有事・非常時での騒乱を抑えられるとも思えない。

 その反原発デモから派生したのがCRAC(しばき隊)男組などの在特会(行動する保守運動)デモへのカウンター勢力であるわけだが、そのCRACや男組の中には左翼・右翼を問わず、反基地の反米闘争で「在日米軍(及びその家族)への憎悪発言」を公然と繰り広げる者らがいる。
 言うまでもなく、その在日米軍と協調関係を構築しようとする安倍・自民党には真っ向反対で、倒閣のスタンス。

 CRACや男組などは下っ端の下っ端に過ぎない存在だが、その周辺・背景にいるであろう韓国民団や朝鮮総連などの在日勢力、極左過激派が「反日連合」で一体化して動き出した時、呼応した下っ端もどのような動きに出るとも分からない。

 従って在日米軍にとっても共産党から反原発、CRAC、男組、在日勢力、極左過激派こそは有事の際(有事でなくとも)、真っ先に制圧すべき存在に違いない。

 自衛隊の海外派兵など、恐ろしく遠回りに見えるが、有事の場合に日本にいる外国人を速やかに駆除するためにも、アメリカとりわけ在日米軍との協調・協力関係は欠かせないのである。

 哀しいかなこれが現実、そのための下準備を進める内閣・政権が信任を受けているのは、ある意味で当然だろう。

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☆21世紀、大東亜共栄圏・満州国に代わる、

新たな共栄圏は対中防衛の「琉球・日米共栄圏」である!

 在日米軍基地に関することだが、普天間(宜野湾市)からの辺野古(名護市)への基地移転が遅々として進まない中、このほど沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は移設工事・埋め立てに関する岩礁破砕作業の許可取り消しに着手すると表明した。
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 共産党系である翁長知事はかねてより基地移転を阻止することで基地問題の混乱を画策しており、2度ほど首相官邸を訪れているが、いずれも安倍晋三首相からソッポを向かれて会えず終い。

 尤も最初から日米間の分断に繋がるようなことを企図している左翼の自治体首長が首相からまともに相手にされるはずもないだろう。
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 今度は左翼知事が基地移転工事の妨害で報復に出た。

 何でも辺野古沖におけるボーリング調査で防衛省はコンクリート製ブロックを臨時制限区域内に投下。しかし、県側は岩礁破砕が許可された予定区域外にブロックが投下されたことにより、サンゴ礁が傷つけられたとイチャモンをつけ始めたのである。

 一度は決定した協議と岩礁破砕許可の取り直しを防衛省に命じ、防衛省がこれを拒否したために、知事が許可取り消しを検討していると言う。

 移設工事にかかる調査で国側に違反があれば、それを指摘して是正させ、速やかな調査を遂行するように指導すれば良いだけなのに、まるで許可を取り消すための口実を探していたかのようだ(実際、その通りなのだろうが)。
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画像左上:ボーリング調査を妨害する左翼活動家(左側)
画像右上:左翼の反基地集会も県外からの動員

 周知の通り、先の沖縄県知事選では共産党系の翁長現知事が当選。民意が反映されると言われる選挙と言えども所詮は組織票の戦い。決してそれが沖縄県民の総意ではないのだろうが、沖縄はメディアから議会に至るまで左翼の天下。

 このままの左翼天国で行けば、その先に待っているのは共産中国の実効支配下に組み込まれる未来だろう。

 米国及び在日米軍としては日本政府と沖縄県による折衝の経過を見守る以外にない。

 無論、日本政府としても基地移転の早期実現に奔走してはいるのだろうが、左翼支配の上に支那(中国)大陸からの人の入植(人口侵略)という観点から沖縄県の防衛に積極的な関心を示していないように見えるのは離れ小島のような地理的関係と歴史的経緯によるものか?
 尤も、それを言い出したら日本本土も似たり寄ったりな状況で、共産党など左翼勢力の伸張に歯止めはかからないし、特に都心部では中国からの人口侵略も加速する一方である。

 本土からこの有り様なのだから、財界の意向に従い、中国様の顔色をうかがって首脳会談の開催を求めることはあっても、東シナ海や尖閣諸島周辺での油田掘削に乗り出せず、沖縄本島への関与にも及び腰になってしまうのは当然だろう。

 安全保障(国土防衛)という意味からも、左翼駆逐という意味からも、経済活性化という意味からも、「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍内閣・自民党政権には沖縄を中心に、日本国内に「第2の満州国」を作り上げるくらいの意気込みで臨んでもらいたい。

 戦前日本は中国大陸東北部という外地に『満州国』なる五続共和の傀儡国家を作ったが、この満州国の権益をめぐって米国と衝突し、戦争に突入したのは周知の通りである。この満州国の権益に米国を引き入れていればその後の歴史は180度異なっていたかも知れないが、今度は沖縄本島から尖閣諸島、東シナ海に至る領域に、日米共同管理・共同統治に基づく「王道楽土」を作り上げることが望ましい。

 沖縄の政財界にはかねてより相当数の(中国からの)帰化人が入り込んでいるとされるが、日本人が多民族国家を作って失敗した満州国とは異なり、米国の主導且つ日本との共同で、日本列島とは別の「第2の海洋国家」建設を目指せば沖縄には本当の意味での繁栄と、共産中国に対する一大防衛拠点が構築されると思う。

 かつて満州国でロシア(旧ソ連)南下の脅威に対峙したが、そのロシアのポジションに東シナ海を挟んで共産中国が位置している。

 中国の支配下に入るか、米国の一州になるか、この二者択一であれば大多数の日本人は後者を選ぶだろう。

 昭和の一時期まで米国の占領下にあった沖縄をせっかく本土復帰させたというのに、日本の主権にある沖縄にアメリカ人などのよそ者を関わらせるな…と言う向きもあるかも知れないが、世界の歴史上、武力を背景としない「対話」によって返還された領土があるだろうか? それも戦勝国が敗戦国に対して。

 「20世紀最後の植民地」と言われた香港・マカオとて人民解放軍という圧倒的な武力を背景に中国への返還が実現した。中国や朝鮮によって一度でも奪われた領土は武力衝突でも経ない限り、返還されそうにないが、その武力衝突無き領土返還を米国は実行したのだ。だからこそ米国は信義に足る国家なのではないか。

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画像:全員が本土からの動員による左翼活動家なのに沖縄県人ヅラしているので性質が悪い

 よそ者云々…で言えば沖縄における今の反基地・反米闘争こそ東京や大阪など他府県から送り込まれた左翼活動家によって行なわれており、言わば沖縄の平穏はよそ者の左翼活動家によって蹂躙されており、よそ者によって沖縄の地が踏みにじられている。

 そこに加えて中国からの入植者とスパイ・反日活動家。これ以上、沖縄がよそ者によって穢される事態を看過してはいられない!

 政財界からメディアまで、親中国派が幅を利かせ、左翼ファシズムからの巻き返しが困難である以上、沖縄には日米主導の新たなる「琉球王朝」か「琉球藩」でも樹立するしか救いの手がないところまで来てしまったのだ。
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画像左上:自衛隊を「我が軍」と表現した安倍首相に見る決意
画像右上:日米両軍の合同式典


 安倍首相への盲信でもなく、自民党政権への無批判な礼賛でもなく、徒なアメリカ万歳でもない。

 現実的且つ冷静に、日本と米国の在るべき協調・協力関係を模索しなければならない時に来ているのではないか。

 ただ、米国の世界戦略に従って沿うばかりではなく、その中で少しでも良い、一つでも良い。日本人にとって有用な日米同盟の在り方、日米同盟の発展を日本人の側から提言していかなければならないと思う。

 日米同盟は軍事的な同盟関係のみならず、経済においての同盟も意味するもので、日本からの搾取を目的としたものであると言われる。

 共産中国が悪党なら、米国は大悪党。そんなことは百も承知で、互いに自由と民主主義という価値観を共有する者同士、ステイツ(国)として利害を分かち合う「新たなる共栄圏」の構築を目指すのも一手ではないか。

 僭越ながら、それを筆者(有門大輔)からの提言とさせて頂きたい。


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過去エントリー「南の国から首都まで治安最前線!」(3月17日付)のコメント欄に寄せられたコメントをご紹介

>那覇空港で手荷物検査を終えた中国人の女らが意図的だったのか、意図的ではなかったのかはともかく、乗り継ぎ客の立ち入りが禁止されている手荷物受取所に侵入してしまったことが発端である。

これ、シナ軍による侵入経路の開拓・調査と見なした方がよいです。

>反差別・反レイシズム…と言えば聞こえは良いのかも知れないが、要は外国人犯罪への擁護であり、帰化人や混血を含む外国人犯罪を増長させる愚行に他ならない。

いわゆるベトナム反戦運動がソ連崩壊後に『モスクワ主導の似非反戦運動』だった事が明らかになりましたが、昨今の反差別運動(笑)も、東アジアの反日三バカ政府(連携してるか別個かはともかく)の紐付き運動なんじゃないですか?
 反日三バカ政府のどれかが崩壊すれば、実態が明らかになるでしょう。
Posted by 大和民族再興 at 2015年03月18日 07:43

>大和民族再興さん
那覇空港事件は仮に意図的でなかったとしてもセキュリティの脆弱さを世界にアピールしてしまいましたね。それでいて外国語表記がどうとか…ノー天気を通り越しています。
沖縄の反戦運動も沖縄とはまったく地縁のない学生運動崩れの生き残りジジィが送り込まれているようですね。生活保護をもらっている連中以下の生活に甘んじている生きたガイコツです。上の上の、さらに上が共産中国のひも付きであることは間違いないでしょう。
Posted by 有門大輔 at 2015年03月19日 00:57



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2015年03月23日

安全保障法制が成立へ!!

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安倍内閣・自民党政権による安保法制の推進に断固賛成!!

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画像:卒業式で帽子が飛び交う防衛大学における恒例行事
防衛大学をはじめ現在の自衛隊の在り方や内閣の方針について、確かに疑義を呈すべき点もあるだろうが、それを攻めるばかりでは物事の根本的な解決にはならない
それよりも伸張する左翼勢力の反日・反戦運動に加担するような左翼メディアがメディアとして存在していることのほうが問題だろう


☆強兵政策に異議無し!!

 自公連立政権は新たな安全保障法制について、「集団的自衛権」の行使を認めた昨年7月の閣議決定に沿った全体像を固めた。

 今年5月にも国会提出の予定で、成立すれば自衛隊による海外活動の権限は拡大し、日本の安全保障政策にとって一大転換期を迎える。

 具体的には「グレーゾーン事態」で訓練中の米軍や他国軍を防護することが出来る、「他国軍への後方支援」として日本周辺のみならず、世界各地のどこにおいても米軍及び他国軍への給油・輸送などの後方支援が出来る、「国際的な平和協力活動」としてPKO以外の人道復興支援や治安維持活動に参加することが出来る、また、その任務遂行のための武器使用も出来る、集団的自衛権においては米国を攻撃してきた第三国を攻撃することが出来ることとシーレーンで機雷掃海活動が出来る、その他、武器を行使しての邦人救出とどこにあっても船舶への立ち入り検査が出来ると言う。
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画像左上:カルト『創価学会を支持母体とする公明党は連立政権として、自民党の足を引っ張りながらも渋々安保法制に合意
日本国内では横暴を極めるカルト一派もさすがにアメリカの意向には逆らえない?
カルト創価に限らず、宗教勢力などは所詮はご都合主義
国全体としてナショナリズムに燃えれば、またかつての反共主義・民族主義的な教義と経典に回帰するものなのである


 自衛隊の海外展開と集団的自衛権の行使について、かつて当ブログでは朝鮮半島への出兵や朝鮮半島との関わりを促すものとして疑義を呈したこともある。

 しかし、戦前の日韓併合や満州国建設のように国民全体を巻き込み、国そのものとして進出するわけではなく、軍隊という統率された組織として軍事展開する以上、日本国にとっても相応の利益と責務はあるだろう。

 安倍内閣・自民党政権による安保法制の推進には大いに賛成である。

 危険地帯へも急派されることとなる自衛官には自らの生命・安全と、戦友や友軍を守るため、任務を可及的且つ完全に遂行するためにも与えられた権限をフルに行使して、武器使用も一切躊躇わないでもらいたい。

 実際に戦うことが自衛官の使命なら、その自衛隊を「戦える軍隊」にすることが我ら日本国民に課せられた使命だ。

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 さる3月22日、安倍晋三首相は防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示。「不戦の誓いを現実のものとするには決然と行動しなければならない」とし、5月に国会に提出予定の安全保障関連法案について「いわゆるグレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで、切れ目のない対応を可能とするための準備を進めていく」と述べ、改めて今国会での成立に意欲を示した。

 確かに安倍内閣・自民党政権は他方で移民受け入れプロジェクトを推進、消費税増税に加え、アベノミクスなる経済政策の恩恵を受けた公務員や大企業と派遣労働の格差を拡大させるなど、否定・批判されるべき部分も大いにあるだろうが、それを口実に安倍内閣を引きずり降ろし、より悪しき内閣・政権を誕生させることには現段階では与しない。

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☆安倍バッシングの反日左翼勢力を討伐せよ!

 ところで、安保法制について「理解不能」「何が分からないのかすら分からない」などと喧伝(けんでん)するゴロツキ・メディアが存在する。

 その代表例は朝日新聞であり、地方のローカル新聞ではカナロコ(神奈川新聞)などの左翼メディアである。特に神奈川新聞などは『在特会(在日特権を許さない市民の会)』をはじめとする「行動する保守運動」系の愛国市民デモが行なわれる度に、取材許可も取らないフーテンみたいな風体の記者(石橋何某?)がデモ風景を盗撮、事実を歪曲したデモへの批判記事を掲載した。
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 「追いつかぬ国民理解」…などという見出しで報じているが、理解が出来なくて追いつけず、何が何だか分からないのは国民ではなく、これら左翼メディアなのである。お気の毒に。

 要は自衛隊が海外で軍事展開するに際して、その法的な裏づけを行ない、その権限を拡大・強化したものである。

 問題を難しく複雑にしようとしているのは、こうした朝日、カナロコなどの左翼偏向メディアであり、国民の大多数は安保法制に深い理解を示しているがゆえ、今国会への提出で陽の目を見ようとしているのだろう。

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画像:次の統一地方選で日本共産党を叩き落そうと呼びかける保守派のプラカード

 安倍首相について「安倍こそが左翼だ」とする向きもある。確かにそうだろう。安倍内閣・自民党政権の下で日本共産党など左翼勢力が伸張し、反原発デモは動員数を減少させながらも継続、霞ヶ関のテント村は敗訴後も国有地への不法占拠による居座りを継続、反原発デモから派生したゴロツキ集団はしばき隊男組などと称し、愛国市民デモへの妨害は凄まじく増長した。極左反天連(反天皇制運動連絡会)などは遂に天皇陛下もご出席なされた3・11東日本大震災の慰霊祭にまで反対行動を起こすに至っている。

 ここまで左翼勢力を増長させてしまったのだから、左翼も同然にこれ以上、反日左翼を跳梁跋扈させるなと安倍政権に進言すべきだろう。

 それをせず、安倍こそ左翼だ…などと左翼勢力に同化・同調して安倍降ろしの反日行動に加担していては元も子もない。

 左右両翼の対立から脱却したとして安倍バッシングを続けることがカッコイイとか進んでいると考える元保守の連中もインターネット上で散見されるが、右派・保守から脱却したところで無意識のうちに反日左翼に加担しては左翼勢力を利しているのみである。

 本当に左右両翼の対立から脱却して高みに上ったつもりなら、政治問題には一切関心を持たず、政治には一切口を挟まないこと。

 安倍こそ左翼だ…などと言うくらいに左翼が憎いなら、まず安倍首相へのバッシングを繰り広げる左翼勢力を討伐すべき。

 左翼に見立てた安倍首相へのバッシングなど順序がアベコベであり、違う、明らかにおかしい。

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☆日本国として主体的な安保政策の発動を!

 次に安保法制が推進されている背景は、南シナ海での有事勃発で日米協力を想定、つまり「対中国」を焦点としている。
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 対中国で日本の利益と損失を云々するなら目下、東シナ海では共産中国による油田掘削の資源荒らしが依然続いているし、尖閣諸島は日本が実効支配していながら手も足も出ない。
 それどころか沖縄本島まで共産中国に狙われて沖縄への中国人による人口侵略は凄まじい。尖閣及び沖縄周辺への中国人民解放軍による領海・領空侵犯は今や日常茶飯事…。

 先ごろ、大阪では貿易商を装って日本に在留、長男の外国人登録を虚偽申請した中国人スパイ(中国籍の貿易会社代表取締役、62歳、大阪市在住)が外国人登録法違反容疑で大阪府警に逮捕され、この中国人スパイが人民解放軍総参謀部と頻繁に連絡を取り合っていたことが判明したが、もはやスパイではない在日中国人などいない。

 特に都市部など日本本土も深刻だが、沖縄本島にも相当数の中国人スパイが入り込んでいることだろう。既に沖縄社会の中枢にまで。
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 南シナ海でのシーレーン防衛のため、米国や他の国々との協力関係も重要だが、沖縄・尖閣及び東シナ海に限って言えば米国との協力関係どころか「米国と一体化」しなければ守れないところへ来ているのではないか?

 戦後、日本が事実上の52番目の米州と言われて久しいが、在沖米軍基地の移転問題とて左翼勢力と偏向メディアの妨害で遅々として進まない中、共産党系の知事まで誕生してしまった今、沖縄県こそは名実ともに52番目の州に編入(日本との共同統治)されなければ沖縄もろとも尖閣も東シナ海の権益までも失ってしまうことになりかねない。

 最悪のシナリオとして米中が共同で沖縄・尖閣・東シナ海における権益を分け合うような事態も想定されるだけに、ここは日本が主体的に米国を沖縄・尖閣・東シナ海に関わる権益に引き込む必要があるのではないか。

 安全保障政策において米国との協力関係を強化・推進しているかと思えば、安倍・自民党政権は中韓両国との首脳会談の実現に向けて狂奔している。
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 おそらくは日本経団連など売国財界の差し金だろうが、安保・防衛では米国と協調、その一方で経済では中韓との交流拡大というのは特に小泉内閣の頃から指摘されていたこと。こうした二枚舌、三枚舌のようなスタンスは尊皇攘夷を謳いながら開国へと踏み切った旧長州藩閥をルーツとする安倍首相が大いに批判されるべきところなのだろうが、安保政策における枠組まで否定されるべきではない。

 確かに日本の自衛隊が中東へ派兵されたり、遥か地球の裏側にまで行って軍事展開することの意義については賛否両論があるだろう。

 戦闘地域において米軍の代役を自衛隊が担うような側面への批判的な見解もある。朝鮮半島有事への出兵も然り。

 しかし、現在の日本の安全保障政策は米国の存在を抜きには語れない。おそらく今、審議されようとしている安保法制とて米国の世界戦略に沿って従ったものだろう。

 それでも「専守防衛を今後も堅持していくことに変わりはない」とした安倍首相の見解を評価したい。日韓併合のように日本の国費を割いてまで他国への進出、統治・合邦を前提とした安保政策ではないからだ。

 今、日本が主体的に安保政策で米国を引き込むことが出来るとしたら、沖縄・尖閣そして東シナ海の権益に統治者・統治国として米国を引き込む専守防衛の概念以外にないと提言したい。

 そうした主体的な安保政策の実行・推進が国内で有象無象に氾濫する中国人スパイの摘発及び「外患誘致罪」の適用による厳罰(極刑)に処すことへ繋がると確信するものだ。

 安保法制の速やかな成立を見守りたい。


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以下、神奈川県横須賀市において行なわれた「自衛隊への感謝・日の丸大行進」の様子をご紹介します。このデモ行進は『国民運動草の根神奈川の会』の山本正治氏によって開催されました。
このデモ行進には筆者(有門大輔)が属する『護国志士の会』より高木脩平局長(代表)をはじめ幹部・会員も馳せ参じています。

★動画ご紹介

【2015/3/21】自衛隊さんありがとう!日の丸行進in横須賀1

https://www.youtube.com/watch?v=KkuKL5fEk0g

【2015/3/21】自衛隊さんありがとう!日の丸行進in横須賀2

https://www.youtube.com/watch?v=pQThgfkaONI




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2015年03月22日

朝鮮猿の列島:終末期

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★共存は有り得ない以上、決戦しかない!

朝鮮猿に加えて支那(中国)猿が増殖中の状況にあって衝突は不可避!

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 先日、映画『猿の惑星:新世紀(ライジング)』(2014年、米国)をレンタルDVDで視聴した。

 確か、昨年の春先頃に劇場公開された作品で、映画館で視聴しようと思っていたが、終ぞ機会を逃してしまったものだ。

 ちなみに「猿の惑星シリーズ」は1960年代後半から70年代前半にかけて5作のシリーズが制作されている。それらシリーズ作品をリブートしたのが2011年に公開された『猿の惑星:創世記(ジェネシス)』。その続編が「新世紀(ライジング)」である。

 前作の創世記(ジェネシス)については、3年ほど前に当ブログでも記している。

2012年02月12日 「『移民の列島』と化す日本」(※後半部分)
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51820342.html

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 以前は度々映画を視聴したブログ記事を掲載していたが、最近はめっきり無くなっていた。今年も春には北野武監督の最新作『龍三と七人の子分たち』が公開されるし、夏には『ジュラシック・ワールド』が公開される。『ターミネーター5(新起動・ジェニシス)』の公開も待ち遠しい。

 然る読者の方から「最近、映画に関する記事を見ないですね」とご指摘を受けたこともあったが、単に観る機会が無かったのである。猿の惑星:新世紀に関してはDVDレンタルが始まるのを待つしかなかった。

 土日はデモや街宣などで飛び回り続け、レンタル・ショップからも次第に足が遠のいてしまっていた。過日、久々に立ち寄ったものだが、猿の惑星:新世紀は最新作であり、超人気作品ということもあって、全て貸し出し中。「今回は仕方がない。また次の機会にしよう」と思い、店内を徘徊して帰ろうかと思っていた矢先、幸運にも1本だけ返却されてきたため、レンタルしてきたものだ。以下ネタバレもあり。

 前作の創世記が猿ウイルスで進化した猿たちが人間による支配に武力蜂起。それから10年後の世界というのが今回視聴した新世紀の設定だ。

 チンパンジー、オランウータン、ゴリラなどで構成される猿社会はボス猿のシーザーをリーダーとして山奥で自らのホーム(生活圏)を築いていた。

 一方の人間社会は猿ウイルスの蔓延による猿の叛乱から暴動やテロ、紛争が頻発。加えて疫病の蔓延によって人口は約500分の1にまで減少していた。

 それでも人間たちは鉄壁の要塞で囲った共同体で暮らし、ギリギリのところで文明らしい生活を築きつつ、この時点では人間社会と猿社会はほぼ互角のチカラを持っていたと言える。

 …単純に考えて、身体能力では遥かに人間を凌ぐ猿たちが人間と同等の知能を持てば勝負にならない。3DやらCGでその迫力は相当なものだが、猿たちが木から木へと飛び移り、建物から建物へと飛び移るシーンは殆ど空を飛んでいるようなもの。

 例えば握力一つとっても猿は片手でリンゴをグシャリと握り潰すくらいのチカラを持っている。木にぶら下がったり、生まれながらに木を上り下りするくらいなのだから、自然に生きる者のチカラは相当だ。

 人間で言えば片手でリンゴを握り潰すことが出来るのは力士かプロレスラーくらいなものだろう。その力士とて最近ではモンゴル力士ばかりが隆盛を極めている角界は目も当てられない。

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 映画では猿社会と人間社会が些細なことで接触。互いにどこか不信感を抱きつつも、時に恐る恐る接触と交渉を重ねることで一時的に協調関係を構築しかかった。だが、猿社会にも人間たちとの協力で共存を図ろうとする穏健派(知略派)と「人間どもを滅ぼせ」とする好戦派がいるように、人間社会にも猿たちとの共存を図ろうとする穏健派と「猿どもをぶっ殺せ」とする好戦派が存在。

 一触即発の状態から両社会は大衝突に発展。肉弾戦になれば猿との身体能力の差から人間は圧倒されてしまう。人間は銃火器や爆薬を使って猿たちの殲滅を図るが、それでも猿たちには物量の差をカバーするだけの驚異的な身体能力がある。忽ち人間から銃火器を奪った猿の軍団は人間たちを完全に制圧。

 その中でも俳優ジェイソン・クラーク演じる技師のマルコム(人間社会の主人公)は猿たちとの和平と共存を目指すべく奔走。猿社会のリーダーであるシーザーも人間社会との武力衝突を食い止めようと奔走するが、自分がリーダーの座から引きずり下ろされている間に、好戦派を中心に進められてしまった全面戦争への流れはもはや止められない。

※余談ながらジェイソン・クラークはターミネーター5にも主要キャストで出演

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 …シーザーに正対したマルコムは言う。

マルコム「人間たち(軍隊)が攻めて来る。逃げろ」
シーザー「すまない。既に戦争は始まってしまった。君こそ逃げろ」
マルコム「共存出来ると思ったのに…」
シーザー「友よ…私もだ」
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 抱擁を交わして分かれた二人(一人と一匹の類人猿?)だったが、誰か有力者が奔走しながらも戦争への流れが止められないというのは、これまでの人類史における人間同士(国同士)の戦争でも何度となく繰り広げられてきたことだと思う。

 例えば70年前の日米戦争(大東亜戦争)においても、個人的な友情も相俟って日米両国の衝突を回避しようと奔走した日米両政府の関係者もいたはずだ。

 それでも往々にして時の流れというのは止めようがない。

 日米関係に限らず、日中間にせよ、日韓間にせよ、いくら首脳同士で親密になってホットラインで安全保障の確認をし合おうと、現場(戦場)レベルで衝突が相次いでいれば、それを抑えていられる間は良いとしても、一たび燎原の炎の如く、各地で多発的な衝突が起きてしまえば誰にも止めようはない。

 今の日本と中国、日本と韓国の首脳間は『日本経団連』など売国財界の働きかけもあるのだろうが、日本側から首脳会談を開こうとか友好に接しようというスタンスにある。
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 しかし、日々中国からの領海・領空侵犯が繰り返される沖縄や尖閣諸島の周辺及び韓国が「竹島」の不法占拠など横暴の限りを尽くす周辺海域にあって、自衛隊も海上保安庁も最前線は忸怩(じくじ)たる思いではないだろうか。

 法的な制限もあって行使出来る武器と権限にも限りがある。何よりも国自体が弱い。それでも現場は出来得る限りの権限と手段で侵略の現状に対処するしかない。

 今の日中間・日韓間をギリギリのところで本来あるべき対決姿勢に持っていき、ギリギリのところで抗っては中韓という「敵国」からの侵略を阻んでは日本国民に警戒を呼びかけているのは、全て現場のチカラと言える。

 日本の首脳は敵国に親書まで贈っては仲良くする(屈服する)ことに狂奔しているが、中韓という敵国との国交断絶・断交という正常な外交関係に結び付けようとしているのは全て現場のチカラなのである。

 分かりやすい例えとして、暴力団社会についても同じことが言えるだろう。今の暴力団社会は確かに上層部同士は縁戚付き合いや連絡網が構築され、抗争の勃発においても上層部同士の素早いホットラインを通じて話し合いでの解決が持たれたりする。しかし、下部ではシノギ(資金源)をめぐって同じ組織の身内同士であっても激しい食い合いが水面下で繰り広げられているという。

 その点、日本の保守運動はそれぞれがバラバラであるように見えて、実は根の部分でしっかりと団結していたりする。

 例えば日本会議系やチャンネル桜、田母神俊雄・次世代の党勢力、拉致被害者奪還運動、維新政党・新風、在特会をはじめとする行動する保守運動などは上層部同士は確かに時にくっ付き、時に肌色やシェアの違いから衝突・いがみ合いを繰り広げているように見えても、一般のデモ参加者らはそうした組織・団体の色分けに関係なく、いずれもの運動に加わっていたりする。

 上層部・首脳同士は違うだろうが、下部の一般参加レベルでは目立った衝突は見られない。

 そう考えると首脳同士・国同士がいがみ合っている状態よりも、今の日中間・日韓間のように国民レベルで不信感や軋轢、対立が増幅している状態のほうが将来的に戦争に至る確率はずっと高い。

 逆のパターンで考えると東西冷戦と言われていた時代、超大国の米ソはいがみ合っていたが(現在の米国とロシアも限りなく、それに近い状況だが)、全面戦争になれば互いの首脳同士がそれまで築き上げたものを失いかねないと分かっていたため、米ソ両国のどちらかが一方に肩入れする代理戦争は世界各地で頻発しても、全面衝突には至らなかった。

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「共生・同化ウィルス」で猿に言葉を教え、知識を与え、国籍を与え、氏名を与えたことの歴史的失敗

☆良い在日、良い朝鮮人は既に朝鮮半島へ帰った!
その時点から「対在日戦争」は始まっていたのである!

 そして互いの国民同士、民族間の衝突…。映画・猿の惑星:新世紀では、平和・共存を軸に見るなら全面戦争を回避しようと奔走した人間と猿はそれぞれ「良い人間」「良い猿」と見ることが出来よう。しかし、一たび全面戦争となると、そこに良い人間も良い猿も関係が無いのである。

 人間と猿の場合は人間同士の人種・民族以上に外見上の見分けがハッキリとしているが、人間同士の場合は人種・民族などの外見上が似通っていれば一方がもう一方に成り済ませるだけに厄介だ。貿易商を装った中国人が日本国内でスパイ活動をしていたり、在日朝鮮人が日本人に成り済まして反社会・反日活動に勤しんでいたりする。
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 よく「良い外国人、悪い外国人」「良い在日、悪い在日」といった言い方をするが、そもそも良い外国人は日本に住み着いたりしないし、母国で母国の発展に寄与しているものだ。
 日本は目下、特別永住資格を持つ外国人の中で最多の在日朝鮮人問題を抱えているが、良い朝鮮人も悪い朝鮮人もいない。本当に良い朝鮮人は70年前の敗戦と同時に、帰国船で全て朝鮮半島へ帰っているのだ。
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 猿の惑星:新世紀の劇中、「エイプ(類人猿)はエイプを殺さない」が猿社会の合い言葉になっていたが、人間社会との全面戦争を遂行する過程でエイプがエイプを殺戮しては投獄することが相次いだため、リーダーに返り咲いたシーザーがやむなく同胞であるエイプに手を下さざるを得ない状況になった。これが戦争なのだと思わされる。

 翻って在日社会の場合、平時の日頃から在日が在日を食い潰すようなことが繰り広げられている。

 人間と猿が決定的に異なる者同士である以上、どんなに平和・共存を望む者がいたとしても全面戦争へと突き進んだように、日本人と在日朝鮮人そして今や在日外国人で最多を占めた在日中国人もまた忠誠の対象や利害を一にしない以上、在特会デモがあろうと無かろうと、いつかどこかで決定的に全面衝突する時がやって来る。

 それは日本と極東アジアひいては世界情勢の激変とともに、誰にも止めようのない流れとしてやって来るだろう。猿社会と人間社会が同じ地球上で終ぞ共存を果たし得なかったように、全ては異なる者同士が一つの国、一つの社会で交わり合っていたことに起因する。

 そのことを映画を通じ、エイプから教えられたような気分だ。

 ところで冒頭の猿の惑星シリーズは一部で「欧米人から見たアジア人(特に日本人)」で、白人が日本人観を皮肉ったものという指摘がなされていた。確かに猿の惑星シリーズが作られた後の日米関係を見ていると、80年代、90年代を通じてジャパン・マネーが米国を席巻、ハワイやグアムが日本人観光客で占領され、当の米国人にしてみれば「本当に俺たちは戦争に勝ったのか?」という気分だったことだろう。

 しかし、アメリカ人がどうとか白人がどうのこうのと言っている間に、日本人こそは「朝鮮猿」や「支那猿」によって日本国における主権者の座を奪われかねない状況にある。いや、既に「在日創世記」「在日新世紀」を経て支配体制が完成の「終末期」の段階にある。

 かつて白人が宗主国としてアフリカやアジアの植民地にいた類人猿たちに言葉を教え、知恵を与えたことが仇となり、今の欧州各国における移民問題となって跳ね返ってきた。

 それと同様、日本も統治下に置いた朝鮮猿に日本国籍を与え、日本語を教え、日本名を名乗らせた結果、当の朝鮮猿が日本人であるかのように振る舞い、エイプが人間を飼い慣らすのと同様、逆に日本人を飼い慣らしている。

 否応無く、日本人からの対在日戦争は既に始まっており、在日勢力はその先兵としてCRAC(通称:しばき隊)や先ごろ解散を表明した男組のような連中を手始めに差し向けてきた。

 ここ数年以内には今の戦況を覆さなければならない。


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◆映画への客観的な感想

誰が地球上の支配者になるか…。人間とて偶然なのか神の采配なのか、たまたま自然の摂理で支配者の座に君臨したものであり、もし恐竜が滅びることなく、恐竜族として進化を遂げていたら彼らが地球上の支配者になっていたことだろう。
もし何かの手違いで猿が地球上の支配者になるようなことがあっても、それは自然の摂理であり、弱い者は滅びいく運命なのである。
日本国とて同様、人間という一種の自然界の摂理によって我々日本人が主権者としていられたが、この先、他民族・他人種による支配が進もうものなら、それもまた民族・人種の栄枯盛衰で起きる一現象と言えるだろう。従って何があろうとも日本国の主権者とは我々日本人を置いて他にないという強い意志で突き進むしかない。


以下、過去エントリー「反日勢力の共同体と国内国家」(3月18日付)のコメント欄に寄せられたご意見をご紹介!

シナ人やチョンなど質の悪い非人どもは気に入らないことがあるとすぐに殺す行きますからね・・・我々も奴らが気に入らないので殺しましょう!!エタに人権はありません!!「人」じゃないんだから!!
Posted by morico at 2015年03月21日 21:49


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2015年03月21日

反原発グループ『男組』解散?

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★カウンター勢力への包囲網と日本の行く末!

反差別を標榜し、「非暴力」で「正義」を貫いた(?)などと謳う滑稽さ

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画像左上:かつて在特系デモの参加者でありながら、敵勢力に寝返った高橋こと添田の選択は、男組組長にまで成り上がった奴なりには正解であったのか?
今や在特系デモを罵倒する高橋こと添田だが、「行動する保守運動」陣営にいたところで奴はデモ主催者になれるわけでもなく、弁士になれるわけでもなく、撮影班になれるわけでもなく、腕力を振える場面があるわけでもなく、まったくと言って良いほどに芽は無かっただろう(結論:寝返るような奴は愛国者としての芽が無い?)


 『在特会(在日特権を許さない市民の会)』をはじめ「行動する保守運動」系の愛国市民デモに対し、CRAC(通称:しばき隊)とともに全国規模で妨害を繰り広げてきた男組が解散を表明した。

 解散…と言っても、組織の構成要員はほぼそのまま、また新たな装いで反原発や反差別と称した外国人擁護の活動を続けるものと思われる。

 今月(3月)28日には東京・新宿区の『ネイキッド・ロフト』で「男組ファイナル」と称した解散式を盛大に開くそうだ。

 とりあえず、男組の公式サイトに掲載されていた解散声明から見ていくこととしよう。

以下、引用

「男組は今日ここに、解散を宣言する。
2013年6月の男組結成から2年を迎えようとする今、レイシスト達を取り囲む包囲網はさらに拡がりを見せている。
我々の『超圧力』により高田(通名:桜井)誠は在特会会長の役職を降り、ネット右翼を中心とした排外主義的なデモは急速に勢いを衰えさせている。我々の活動は日本の反レイシズム運動において一定の成果を上げたと言えるだろう。
そして日本に漂うレイシズム・排外主義と戦うために、更なるステップのために、男組は解散する。
高橋直輝が掲げた『非暴力超圧力』の旗の下には、数多くの参加者、賛同者が集った。現場ではレイシスト達に怒りの鉄拳を突きつけ、また反差別の想いを共にする同志達には笑顔を、そして最高の一献を酔い潰れるまで捧げてきた。
我々は差別と戦う人々を決して『一人』にはしなかった。
常に差別・排外デモ反対の最前線に立ち上がる人々と共に、現場に立ち、声をあげ続けた。東京、大阪、京都、名古屋。レイシストとそれに抗する人々がいる限り、我々は身体ひとつで全国の現場に駆けつけた。
一枚のプラカード、一台のトラメガ、そして止むに止まれず抗議の声をあげた同志達と共に。
しかし、地を這うような行動力でレイシストを追い続け、ヘイトデモ反対の最前線に立つ前衛であり続けた我々の愚直なまでの現場主義は、一方で警察権力からの理不尽で不当な逮捕を招くだけでなく、一部のカウンター諸氏からも批判を浴びたのは事実だろう。
それでも我々は我々の信じる『やり方』を貫き通したことを誇りに思う。
しかし日本の空の下では、路上で、職場で、教室で、家庭で、メディアで、ネットで、今なお社会の奥底にヘイトが芽吹き、蠢いていることを忘れてはならない。
戦いはまだ終わらない。
無自覚で『無邪気』なレイシズムを振りかざす連中に対し、この日本で暮らす人々と共に戦おう。
半笑いで差別をやり過ごす生温い空気が横溢するこの日本で生きていかなければならない人々と共に戦い続けよう。
男組は今日解散する。
我々はそれぞれが差別と排外主義と戦う一人のカウンター、そしてプロテスターに戻っていく。
しかしそれぞれが『たった一人』になろうとも、戦いはまだ終わらない。
そしてレイシストやファシストに突きつけた男組の『非暴力超圧力』の拳は、すべてのカウンター、プロテスター諸君、そしてまだ見ぬ『すべての差別・排外主義と戦う人々』とこれからも共にあり続けるだろう。
『男組は、全力でレイシストを排除する』」
2015年3月28日
男組組長 高橋直輝

以上、引用終了

 男組の声明には「非暴力」…などとあるが、一昨年秋、東京・国会議事堂前の議員会館(参院)で、反原発派の議員である山本太郎(現『生活の党と山本太郎となかまたち』所属、当時天皇陛下への狼藉に及ぶ)への抗議行動に参加した専門学校生(当時)の冨成一秋君を襲撃した暴行罪で執行猶予付きの有罪判決を受け、それ以前には大阪の地下鉄構内でデモ参加者の男性を取り囲んで威圧した容疑で逮捕され、また東京・新大久保でデモ参加者の男性らに対する暴行容疑でも逮捕されるなど、さんざん警察沙汰を引き起こした連中がさも非暴力を貫いたかのような表現は笑止千万である。

 その他、小さな小競り合いも含めれば、ヤクザ紛いの暴力的な言葉で女性のデモ参加者まで脅かした連中がさも正義を貫いたかのような表現は片腹痛い。

 これまで「組長」の高橋直輝(本名:添田充啓=そえだ・あつひろ=)を筆頭に、「舎弟頭」「若頭」「若頭補佐」「兄貴」「オジキ」などと、もっぱらヤクザ社会で使われるような役職や呼称を用いて互いを呼び合っては「コスプレ・ヤクザ」に興じてきたのが連中の姿であり、中途半端なイレズミを見せびらかしてはデモ参加者を威圧。見るからに非暴力や正義なる表現からは程遠い。

 つい最近も組長・高橋こと添田は「ツイキャスト」なるインターネットの生中継を通じ、然るデモ参加者への暴言を吐き続けたようである。それと関連するのか、当該のデモ参加者の携帯電話には脅迫紛いの電話がかけられ、また何者かが自宅ドアを叩く激しい音がしたと言う。

 そうしたデモ参加者の自宅や職場を特定しては、赴くようなことを示唆するのも連中の常套手段だと言える。
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 解散声明の中でも男組はレイシスト(差別主義者)に立ち向かい、ヘイトスピーチ・デモ(憎悪表現)と戦ったかのようなことを宣言しているが、在特会をはじめとする右派市民団体が行なってきたのは主に日本で犯罪を引き起こす外国人犯罪者への糾弾と、日本で反日活動を繰り広げる反日外国人への糾弾が主たる目的であり、本来的なレイシズムやヘイトスピーチとはまったく関係が無い。レイシスト…ヘイト…などと言うのは連中による歪曲である。

 男組としては任侠道や侠客さながらに、「弱きを助け、強きを挫く」…つもりだったのかも知れないが、今や多発して日本社会に根を下ろした外国人犯罪によって生命・財産の危機に晒されているのは日本人の側。ヘイトデモに反対して外国人を差別・迫害から守るなどと言えば聞こえは良いのだろうが、早い話、反ヘイト・反レイシズムを口実にした外国人犯罪と反日外国人への擁護である。

 外国人犯罪と反日外国人を糾弾する愛国市民デモこそは公安条例に基づき、法令を遵守したデモ行進で非暴力を貫き、社会正義を貫徹してきたものだ。
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 また、男組をはじめとするデモへの妨害勢力は口を開けば「街中で差別デモをやるな」「大使館前でやれ」「国に文句を言え」「国会議事堂前でデモをしろ」…などと言っているが、急増し跳梁跋扈する外国人によって犯罪も急増、街中の景観と治安が悪化している以上、問題の街中でデモをして人々にアピールするのは当然だろう。外国人による治安の悪化は国会内で起きているわけではない。

 さらに、前述のように反原発派の国会議員・山本何某への抗議行動は、連中が主張するように国会議事堂に面した議員会館に対して行なわれたものであり、これの一体どこが差別的なデモであったと言うのか? その政治家への真っ当な抗議行動にさえ暴力を以ってして妨害を加えてきたのが男組の輩ではないか。

 連中の主張する「反原発」こそは福島県人への差別である。原発は危うい、直ちに廃炉にすべきだとして、その主張を正当化させるためには「福島県にはもう人が住めない」「原因不明の鼻血を流している人が続出している」「福島の女性は子供を産めない体になった」「奇形児が生まれている」「子供に甲状腺癌が発見された!」…などなど、そうしたデマを喧伝(けんでん)する反原発勢力に与して、左翼勢力主体のデモに加わっては意味も分からず「原発要らない」を主張してきたのが連中の実態ではないか?
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 男組最高幹部である若頭の山口祐二郎などは「電気足りてんじゃねぇか!」などと馬鹿の一つ覚えのように繰り返していたが、電気は足りてさえいれば良いというものではない。

 東日本大震災から4年が経っても未だ東北各県が完全復興を成し遂げていない中、経済復興のためには使えるエネルギーでありながら稼動を全面停止させている原発を速やかに再稼動させることが望ましい。将来的に原発を廃止して別エネルギーに転換するか否かはその上で決めれば良いことなのである。

 当然のことだが、コスプレ・ヤクザ集団の男組は暴対法や暴力団排除条例を適用するまでもなく、右派系市民グループと様々な軋轢と衝突を引き起こした足跡のみを残し、組織としては社会の片隅からフェイドアウトしていくわけだが、今後もその内実は変わることなく、コスプレ・ヤクザ集団(和彫り愛好会?)としての体質を引きずっていくのだろう。

 大震災が発生した当時の民主党政権と、現在の自民党政権の最大の責任とは、こうした無法者の輩までが混じる反原発デモを看過してイタズラに増長させたことにあると言える。

 本物のヤクザ屋さんなら「堅気さんがヤクザ者の真似なんかしたらアカン」と言うところだろうが、今やその本職のヤクザ屋さんからして右派市民グループのデモに妨害を仕掛けかねないほど在日朝鮮人ヤクザがあの世界で上層部・組織中枢を占めてしまった。

 男組の背景にどういった勢力が存在するのか、また、背後関係が存在するのか否かも分からないことを前提に述べるが、今までのように「擬似暴力団」のような組織形態のままではマズイとする何らかの判断もあったのだろう。

 伝え聞くところでは男組とその周辺・関係者の自宅への家宅捜査が相次いでいるとされる。

 マスコミ報道ではもっぱらヘイト・デモばかりを槍玉にあげる論調ばかりだが、水面下では着々と男組とその周辺・関係者への包囲網が狭められつつあるのかも知れない。

 それは警察・捜査当局が実は男組とその周辺・関係者の背後に何があるのか、誰がいるのかを既に把握していることを物語っているのではないか?

 在特会デモへの締め付けも確かにきつくなってはいるだろうが、その一方、水面下で進んでいると思しき「男組包囲網」に日本社会の行く末を見るようだ。

 今回の解散劇はその未来を示唆しているように思えてならない。


:関連エントリー

2015年03月05日 「暴力団を潤す混濁の移民社会!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51972269.html

※上記エントリーは一度、川崎中1殺害事件の主犯格に関する情報が原因でライブドアによって「送信防止措置」が講じられましたが、別の理由もあったのではないかと勘繰っています

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以下、過去エントリー「左翼そしてカルトとの戦い!」(2015年3月11日付)のコメント欄に寄せられたご意見より、妨害勢力の中に存在する右翼民族派(?)について分かりやすい解説をご紹介

いわゆるカウンター右派の皇室論とか、そういうの多いですよね(私個人としてはカウンター右派なるものは存在しないと思っています。カウンターには左派しかいません。カウンター右派とは、左翼が右翼を詐称している…と決めつけて見ています。)
『真の尊皇家だからこそ反皇室派の意見も大事にする』みたいな屁理屈を奴らは頻繁にほざきますが、真の尊皇家なら反皇室派を認めるわけないですよ。(真の尊皇家を自称する左翼だから反皇室派を認めるのです。)

『真の尊皇家だからこそ反皇室派の意見も大事にする』的屁理屈の本質とは…
それは『左翼が尊皇派を内側から切り崩すために、左翼の一部に右翼を自称させて混乱を引き起こすための工作的な戯れ言』…その程度のくだらない事なんじゃないですか?
Posted by 大和民族再興 at 2015年03月15日 19:36

>大和民族再興さん
言わば「似非右翼」ってやつですね。
 右翼標榜、その実、反日極左みたいな…。
もともとアンチ在特という共通点はあれど、本当の民族派だったら反日極左と共闘ましてや一室に同棲…なんて有り得ません。
 先に倒すべきは左翼。順番が違っていませんかと思います。
そう言えば以前、日の丸バッテンだらけのカウンターの中に一人、日の丸を掲げて「日の丸を穢すな」って奴がいましてね。穢す穢さないの前に、日の丸のために戦えよ!…って思いました。
Posted by 有門大輔 at 2015年03月19日 00:34


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Posted by samuraiari at 00:28このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 朝鮮総連・韓国民団粉砕/日韓国交断絶 

2015年03月20日

宗教戦争と対カルト

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★イスラム過激派とオウム事件の狭間で…

集ストーカー行為なるカルト系ステーク・ホルダーの強化を防げ!

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 北アフリカに位置するチュニジアの首都チュニスで3月18日、イスラム過激派による博物館襲撃のテロ事件が発生。

 この銃撃で外国人観光客も被害に遭ったが、日本人女性3人が死亡。東京都荒川区在住の成沢万知代さん(66歳)と、いずれも埼玉県狭山市在住の宮崎チエミさん(49歳)と遥さん(22歳)であると判明した。

 ほかに日本人観光客3人が負傷。

 事件は現地時間の18日正午ごろ発生。イスラム過激派の武装集団がバルドー博物館に自動車で乗り付け、観光バスで到着したツアー客を銃撃。博物館内に押し入って自動小銃を乱射。
 チュニジアの治安部隊が到着して銃撃戦に。武装集団は館内に立てこもって抵抗したが、チュニジア治安部隊の強行突入で実行犯2人をその場で粛清。犠牲者の大半が外国人のツアー客で、その数は19人に上るという。

 犯行声明は出ていないが、イスラム過激派組織ISIS系のSNSサイトでは、襲撃テロを賛美する投稿が相次いでいるらしい。
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 今年1月にはフランスの首都パリで、2月に入ると中東で人質になった2人の日本人が殺害され、そして今回のチュニジアでの無差別テロである。

 日本に限ったことではないが、もはや世界はイスラム過激派との全面衝突に突入しており、まさにこの21世紀は宗教戦争の時代だと言えよう。

 日本が対イスラム戦争に肩入れする必要はない、キリストとイスラムが勝手に戦っていれば良いという見方もあるのだろうが、日本も犠牲者を出している以上、否応なく対イスラムの戦いに引きずり込まれそうな格好である。

 先月、中東で発生した日本人の人質2人に対する殺害は、自ら危険地帯へ踏み込んだ帰結であったが、今回は日本政府も渡航を奨励していたチュニジアの観光地で起きただけに安倍晋三首相としても非常に沈痛な面持ちであった。この大惨事の責任は、お勧めスポットとして観光を奨励した日本政府にもある。
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 中東も然りだが、北アフリカも特にイスラム原理主義の影響力が強く及んでいる地域。戦闘員としてイスラム過激派に加担するため、危険地帯へ渡航することは論外だが、もはや一般の海外旅行においても渡航自粛の要請なり、強い規制がかけられるべきである。

 もう日本人が世界中のどこへでも気軽に飛び立てるような時代ではない。

 海外旅行に行くのは大いに結構だが、その範囲と場所は著しく制限されるべきだし、逆に海外から日本国内へ無秩序に受け入れるような現行の観光立国政策は抜本的に改められるべきだろう。

 今回のチュニジアでの事件を受け、韓国のSNSでは「これで安倍内閣による自衛隊の海外派兵に弾みがつくのでは…」という意見がニュースで紹介されていたが、海外に進出・展開出来るのは自衛隊という軍隊・組織のみ。日本人がチカラの裏付けなく、世界中を闊歩していられた時代はとうに終わっているのである。

 宗教戦争の時代はいかに世界中で人の移動が激しいかを物語っている。欧州でのイスラム系移民の問題も然り、信仰心のない民族など存在しない。キリストはキリスト教の文明圏で、イスラムはイスラム教の文明圏といった具合に棲み分けが出来ていたり、共産主義など政治的イデオロギーによって信仰心が抑圧されているうちは表面化しないが、相互で入り乱れたり交わったりすると軋轢が生じ、テロや紛争が勃発しているのが現代だ。

 チュニジアなど北アフリカ系を含め、イスラム系移民を数百万人単位で抱えるフランスでは移民排斥を主張する極右政党『国民戦線』が支持率ナンバーワンとなったが、当然の結果であり、これが世界各国のベクトルに他ならない。翻って日本はどうか?

 チュニジア…と言えば日本人にとって、一般的には02年サッカーW杯で戦って日本が勝った国というくらいのイメージしかないのかも知れないが、このほど新しく監督を迎えたサッカー日本男子代表が新監督の下で初めて戦う公式戦(3月27日、大分開催)の相手がチュニジア…というのも奇しき因縁である。

 そのチュニジア戦を前にトンデモない事件が起きたものだが、サッカーの国際試合で一喜一憂していられるとは何とも暢気な国民性だ。イスラム過激派は一般的な日本人の感覚から見てもカルトそのもの。
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 当の日本も3月20日にはオウム真理教による地下鉄サリン事件の発生から20年目を迎える。日本人もまた国内でカルトとの戦いに直面している。それは特定の社会運動に参加しているとか、カルト団体との間で訴訟沙汰を抱えているといった問題に関わらず、全ての日本人は否応なく、どこかでカルトと正対するか接触せざるを得ない状況にある。

 例えば連立政権に位置する公明党創価学会という超強大なカルト団体を支持母体としているが、ただ普通に生きているだけでカルト政権による施策の下に暮らしているわけであり、単に平穏に生きているだけでもまったく無関係ではいられない。

 オウム真理教による無差別テロこそはイスラム過激派による無差別銃撃と同等か、それ以上の非道さであった。

 そうしたカルトによるテロとの戦いも然ることながら、「カルトとの戦い」はあらゆる意味において日々どこかで繰り広げられているものであり、様々な形でカルト問題に直面している方々がいる。

 その一環として埼玉県越谷市におけるカルト系と思しき近隣住民からの嫌がらせ(集団ストーカー)に苛まれている梅野祐亮さんらの問題について、今年1月から継続的に当ブログで掲載している。
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画像上下:梅野さんが情報開示請求で取り寄せた警察の管理票(日報)
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覧可
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:前エントリー

2015年03月18日 「反日勢力の共同体と国内国家
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51973541.html
☆カルトと極左のステーク・ホルダー
☆梅野さん宅への集ストと「愛国市民デモ」への妨害を考察

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画像左上:以前、度重なる集スト行為について110番通報した時に駆けつけた警察官と住宅公社の職員
画像右上:最近、梅野さんらが自治会員として管理する駐車場には「熊谷ナンバー」の車が無断駐車されていた(以前は車内に監視カメラが備え付けられていたが、現在は外されていると言う)

 カルトとの戦いの一環でもあるのだろうが、卒業・入学のシーズンを迎えて憂慮すべきは昨今、大学生からの相談で急増しているのがサークル活動を通じたカルトへの強引な勧誘だと言う。

 前回のカルト問題に関するエントリーで、カルトが「ステーク・ホルダー」と言われる利害関係と、利害関係に基づく癒着構造や共同体の中において集団ストーカー行為を繰り広げていることに言及した。

 こと大学内のサークルにおいても各大学ごとに支部の如くステーク・ホルダーを形成しているのがカルトの特徴でもあり、カルトへの勧誘を断れば、当該生徒にどういった不利益がもたらされるとも分からない。そうした不信感や不安感が学生からの相談の急増となって表れているのではないか。

 梅野さんらが居住する公営住宅ではどうか?

 梅野さんらが住む階では階段灯の「自動スイッチ」が切れていたので修繕を要請。夜、暗くなれば自動で灯りが点くスイッチである。
※文中、説明が不備でしたので加筆・修正しています
 しかし、これが修繕されて取り替えられるまでに何と6年間を要している。その6年の間、梅野さんらは再三にわたって何度となく修繕を要請していたというのに。階段灯の自動スイッチが切れると、1階フロアの操作所へ行き、手動で点けなければならないが、まるで「手動で点けろ」と言わんばかりに修繕が放置された。

 ちなみに他の号棟では階段灯の自動スイッチが切れ、修繕を要請してから僅か2ヵ月程度で取り替えられたりしたと言う。

 また、団地の自治会は口を開けば「電気料金が嵩(かさ)む」と言っては経費がかかり過ぎてお金が足りないようなことを口実にしていたが、真夏の祭りにおけるビンゴゲーム大会では高価な景品を大盤振る舞い。
 この時に『エホバの証人』という他のカルト団体信者である地域住民も景品に釣られ、集ストへの加担に買収されたのではないかと思われる。

 ようやっと梅野さんの住む階の階段灯スイッチが交換・修繕された直後、創価学会信者の住民が梅野さんの母・允子さんに接触を図って来た。「何かお困り事はないですか?」「公明党の議員先生を通じれば、何なりと便宜を図ってくれますよ」というニュアンスで話を持ちかけられたが、これなどはカルト創価・公明党というステーク・ホルダーの一員になれ、色々便宜を図ってもらえるので生活するには困らない…まるで不利益を被る一方だぞと言わんばかりの勧誘めいた文句である。

 たかが交換・修繕で数ヵ月どころか6年もの年月を要した梅野さんらのフロアの階段灯スイッチ。

 梅野さんは明らかにカルト創価と思しき特定勢力が自分たちに対して行なった嫌がらせ的な措置であり、こうした事例について、「地方自治法の認可地縁団体に関する項目(第260条の2第1項)にある『(8)認可地縁団体は、民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない』に反するものです」と憤った。

 構成員、つまり公営住宅に住み、自治会の一員として奔走する自分たちへの差別的な取り扱いであることは間違いないからだ。

同じ項目で定められた条文で『(9)認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならない』とあるように、団地のベランダなどに掲げられた公明党のポスターもそうですが、いずれもここに罰則規定が無いのが問題ですね」(梅野さん)
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 地方自治法の認可地縁団体に関する条文で、罰則が定められていないことが公営住宅で自治会などを牛耳ったカルト信者の好き勝手をますます野放しにしていると言う。

 梅野さんら親子に対する直接的な嫌がらせは近隣住民である中国からの帰化人・江本鋭次こと張鋭による様々な威圧・威嚇行為だったが、梅野さんらは生命が危ぶまされるほどに身の危険を感じたと言うほどの不気味さ。

 駐輪場で、別号棟の駐輪場を利用しているはずの江本こと張が頻繁に張り付いては徘徊、予測不可能な動きを繰り返された恐怖は直に仕掛けられた者にしか分からない。

 この江本こと張による様々な嫌がらせが繰り広げられている最中、自治会で1号棟あたりの自治会費・約15万円がそっくり消えたという騒ぎがあった。結局、見つからず終いだったが、どこへ消えたのか?

 その間も梅野さん宅が所有する自転車のタイヤがナイフと見られる刃物で切り裂かれるような(明らかに意図的な)破損事件は度々。
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 つい最近のこと。允子さんが近隣住民ではないが、懇意にしていたデイケア施設の関係者と街でばったり遭遇。話は例の集スト行為に及んだが、その施設関係者は「(集ストは)お金をもらってやっていたのではないか?」「自転車のタイヤをパンクさせられたりしたんでしょ?」などと、貼り紙や口伝えによって近隣住民でしか知らないはずの出来事を仄(ほの)めかすように述べたそうだ。

 創価系ステーク・ホルダーの中で広範な情報網があることを示唆しているようだが、イスラム過激派やオウムのように直接的なテロはなくとも、そのステーク・ホルダーに新たな人材をリクルートしては引き込むようなことが日々行なわれ、自分たちに靡(なび)かない者らは標的としてステーク・ホルダーから弾き出す、平穏に生きていけないように仕向けることが行なわれているとしか思えない。

 即、肉体的に抹殺するようなことはないにせよ、擬似的な「国内国家」のようなステーク・ホルダーで「お前は国民(信者)ではない」「同胞(信徒)ではない」として排除の標的とされ、そこから立ち退くか死ぬまでステーク・ホルダーにおける非国民(非信者の烙印)は消えない。
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 先日、神奈川県川崎市麻生区で創価学会による新文化会館の建設に反対する街頭演説活動を行なった。周辺住民の中にも反対する向きは強いが、平和会館だとか文化会館だとか創価施設はその地域におけるステーク・ホルダーの象徴であり、一種の「拠点」のようなもの。梅野さんらが居住する越谷市にも創価関連施設はある。全国各地の至るところに存在するだろう。

 今は違っても、やがて創価の影響力がより絶大になる恐れがある。周辺の人々はそうした恐れに基づいて建設反対を表明している。
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 逆のパターンで考えてみよう。創価関連施設のある間近にイスラム寺院のモスクが建設されたとしたら、創価信者はどう思うだろうか? おそらく、その時に創価信者が懸念するであろう畏怖を麻生区の人々も感じている。

 実際、日本国内ではモスクが続々建設されては在日イスラム教徒は脅威的なネットワークを日本国内でも構築しているが、これは創価学会を支持母体とする公明党の施政下で、いかに歪(いびつ)な入国管理行政が行なわれているかを物語っていよう。

 今に日本でもパリやチュニジアで起きたようなイスラム過激派の無差別テロが起きるかも知れない。他方、朝鮮人の牧師を主体とする怪しげな朝鮮キリスト教会(不法就労外国人の温床にもなっている)が町中の至るところに氾濫し、今や大学構内でのサークルを通じた勧誘にまで手を広げている。

 対イスラム過激派テロの観点からも、あらゆる組織的な犯罪行為を謀議の段階で摘発可能とする「共謀罪(組織犯罪処罰法改正)」の制定は急務であるし、あらゆるカルト勢力がステーク・ホルダーの強化に用いるであろう集スト行為(特定住民への差別的な取り扱いを含む)を防止する意味で現行の「ストーカー規制法」から恋愛感情のもつれに基づく犯行に限定された条文の削除(法改正)が急務だ。

 地方自治法の認可地縁団体に関する違反への罰則規定、共謀罪の制定、ストーカー規制法の改正、この3点をセットで主張したい。

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Posted by samuraiari at 00:16このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック カルト邪教政党・集団ストーカー問題