2018年05月31日

共生時代に「NO!」と言える現代人

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画像:OECD(経済開発協力機構=加盟国35ヵ国=)による各国の外国人移住者の統計

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☆移民流入者こそ侵略者という事実!

平時にあっても、有事にあっても、「ヒト」こそ最たる武器!

 OECD(経済開発協力機構)が発表した最新(2015年度)の外国人移住者の統計によると、日本への移民流入者は前年比5万5千人増の約39万人。

 これまで4位だった南朝鮮(韓国)を追い抜いて4位に浮上したという。

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画像上下:ニュース記事より
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 こんな南朝鮮の追い抜きは必要ないが、国際機関による学術的統計によって日本が紛れもない移民国家である現状が示された。

 ただ、我が国が移民国家であるという現状を認めていないのは一人、日本政府のみである。

 既に4年前、外国人単純労働者の受け入れを閣議決定した我が国は、その時点で事実上、移民国家に名乗りを挙げたも同然。

 外国人の増加を目の当たりに国民世論も移民国家になってしまった実情を誰よりも知っている。だが、これでもまだ政府は「移民政策を採っていない」と強弁している。

 一方、マスコミは今回の統計を例に、さらなる定住外国人への支援が必要だ、移民政策が必要だと煽り立てている。

 外国人移民の受け入れが多ければ多いほど、まるで良いことであるかのように煽り立てるのが良くない。

 完全なマスコミのプロパガンダであって、それに乗せられて踊るほど愚かなことはないだろう。

 日本への移民の流入者の増加は、さながら現代(21世紀)における「侵略」に他ならない。

 そのことを「戦争」「軍事力」との対比で、当ブログ過去エントリーのコメント欄に寄せられたご意見から考察することとする。

:関連エントリー
2018年05月28日 移民国家に「NO!」と言える日本
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52075997.html

90年代から北朝鮮崩壊間近とか散々言われていてもまだまだ北朝鮮は崩壊してないし、90年代に二十年後には日本はなくなると言われても日本はまだあるし、2000年代に北京五輪後にシナの経済は崩壊すると言われても崩壊してないし、数年前には近々在日は全員送還されるだの言われても全然送還されないし…。
悲観的な予言、希望的観測の予言など色々ありますが、そういう予言の類を全部真に受けていたら月刊ムーみたいなメンタリティで非常に危ういと思います。
日米安保があり、米軍も自衛隊もいる日本を中共が乗っとるというのはなかなか有り得ないと思っております。
日本もチベット、ウイグルみたいになるという人がいますが、チベット、ウイグルはまともな軍隊を持たず、まともな同盟国軍を駐留させてもいなかったので簡単に蹂躙されました。
そういう脆弱極まりない安全保障体制の国々と自衛隊も米軍もいる日本を到底同列には語れないので、日本もチベット、ウイグルみたいになるという考えはいささか大袈裟過ぎる眉唾な予言の一種と私は考えております。
Posted by 直実 at 2018年05月29日 15:04

以上

 日本の場合、必要最小限の防衛力(自衛隊)と同盟国軍の駐留に加えて、四方を海に囲まれていたことが幸いしたと言える。

 支那(中国)に侵略・支配されたチベットやウイグルの場合、たとえ四方を海や大河に囲まれていたとしても結果は今と同じだっただろうが、それほどに支那のやっている軍事力による侵略・支配は帝国主義時代(植民地時代)と何ら変わらない。

 90年代の香港、マカオの返還を以って植民地時代は終焉したとされるが、そんな馬鹿な話はない。

 かつて欧米列強に侵略された側の支那こそが21世紀の現代においては(チベット・ウイグルを)侵略する側になっている。

 アヘン戦争から内戦・内乱、日中戦争、第二次世界大戦を経て、侵略される側から侵略する側になったというのも大変な進歩だが、その支那とて自分より強い相手(米国)の手前、日本に対してもあまり大っぴらなことも出来ない。

 せいぜいが日々の沖縄・九州地方への領海・領空侵犯にとどまっている。

 日米同盟によって支那からの軍事侵略を阻んでいる戦後日本の在り方というのは流石だが、その点、現代においてはヒトによる人口侵略には我が国もすこぶる弱い。

 共に生きましょう…共生しましょう…共存しましょうとやられれば易々と受け入れてしまうし、送り出す側の支那にとっても十数億の民を抱えているので好都合な上に供給源は尽きない。

 それ以前に留学生や技能実習生・労働者、観光客に至るまで、送り出す側が言い出さずとも、財界を主体とした日本の側からウェルカムで招き入れてしまっている。

 支那にしてみれば無防備な日本にスパイでも工作員でもマフィアでも何でも送り込み放題。

 ことほど左様に事実上の移民という形でヒトを送り込む側にとって、共生に名を借りたヒトによる人口侵略は一番「好都合な侵略の手段」と言えよう。

 その意味で、良くも悪くも現代はまさに植民地時代ならぬ共生時代

 共生時代であるがゆえに、ヒトの移動による移民の流入者は最も厄介な存在だと言える。しかも、動物や機械といったモノではないだけに、都合よく使い捨てや廃棄処分の利くものではない。

 また、ヒトの移動、移民の流入者というのは平時のみならず、有事の際にもこの上なく有効且つ効果的である。

 軍事専門家の間では、もし米中の総力戦とならば、十数億の人海戦術を駆使する支那の前に、消耗戦に引きずり込まれた米国が屈すると見られている。

 それほどに十数億の民を抱える共産主義軍事独裁国家と、自由民主主義社会とでは生命の価値が異なるということだろう。

 以上のことから現代にあっては有事にあっても、平時にあっても、最終的にはヒトこそが最も有用な「武器足り得ると言える。

 それもこれも、地球上の人口が65億人を突破した現代においてこそ、もたらされた状況である。

 あと何十年後かに人口100億人以上の時代が到来すれば、支那やインドなど、より人口大国の存在が脅威を増してくるだろう。

 医療の発達による高齢化と、第三世界における出生率の上昇。少子高齢化の我が国においてさえ島国には適さない人口(5千万人)をゆうに突破する1億2千万人で既に飽和状態である…。

 ヒトの移動・流入こそ最も脅威である現代にあって、移民流入者の増加を歓待し、あまつさえ「共生政策の充実」を求めるなどは自殺行為に等しい。

 労働移民による「侵出」「侵略」が名実ともに起きているという事実を政府・政権与党こそが正しく認識して、その散々たる事実を認めなければならない。

 少子高齢化の現代日本にあって必要なのは移民流入者との共生ではなく、多世代の共生と、ロボット社会における様々なオートメーション化との共生である。

 移民流入者との共生に「NO!」と言える日本人をどう育てていくかが喫緊の課題であろう。

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2018年05月30日

異民族によるテロ事件!

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画像:さる5月18日、NHK職員が男に刃物で襲撃された事件現場を検証する警察官ら

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☆これが移民国家の脅威だ!

日本でも異民族による政治的テロ頻発の予兆!

 さる5月18日午後9時半ごろ、東京・渋谷区の路上(NHK放送局前)にてNHK職員の男性が男に刃物で切りつけられる事件が発生。

 被害男性はNHKの映像制作関連の社員(48歳)。

 この事件で被害者のNHK職員は首を15センチも切る重傷を負わされた。

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画像:ニュース記事より

 事件発生の当初から被害男性がNHK職員ということもあり、NHKの報道姿勢に関係する動機の犯行だとは思っていたが、事件発生から約10日後の5月末、警視庁が南朝鮮籍(韓国籍)の男を殺人未遂容疑で逮捕する方針であることが伝えられた。

 南朝鮮籍の男は事件発生の翌日(19日)に「自分がやった」として出頭。

 犯行の動機としては「NHKの報道内容に腹が立った」「日本のメディアにも腹が立った」と供述。

 男は日本に不法滞在した入管難民法容疑でも調べを受けていたと言うが、言わば不法滞在朝鮮人による日本のメディアへのテロ事件とも言えよう。

 過去、来日直後の朝鮮人が靖国神社に爆発物を仕掛けたり、観光名目で来日した朝鮮人が神社・仏閣を破損・汚損させるという神仏テロが全国各地で頻発していたが、今回はNHKに対するテロ事件だった。

 NHK…と言えば、筆者(有門大輔)も過去に参加したことがあるが、どちらかと言えば同局の報道姿勢に対して常々苦言を呈しているのは右派、保守派の側…。

 NHKがあまりにも左翼的に偏向した歪曲・ねつ造報道であるとして。

 今回、朝鮮人それも不法滞在の外国人がNHKの職員に対してテロを仕掛けるとはどういうことかと思うが、かなり以前、朝鮮民族学校に通っていると思しき在日朝鮮人の男から筆者・有門のもとに電話がかかってきたことがある。

 何でもその在日朝鮮人が言うには、朝鮮人犯罪を通名(日本人名)のみで報道する朝日新聞の報道姿勢さえ「右寄り」で偏向・歪曲している…とのことだったので驚く。

 要するに右派・保守派としては左翼的に偏向したNHKまたは朝日新聞を解体せよとまで主張しているが、彼ら在日朝鮮人(及び左翼勢力)からすれば、NHKや朝日新聞は右寄りに偏向しているので、「より在日社会に優位に報道せよ」との主張らしい。

 通名のみで在日犯罪を報道している上に、これ以上、どのようにして在日社会に配慮した報道をしろと言うのか分からないが、在日朝鮮人や左翼・共産勢力というのはつくづくモノの見方がとことん偏っているものだ。

 一般的に意外なことと思われるかも知れないが、あの『日本共産党』でさえも極左過激派勢力から見れば「右翼」に映るのだそうで長年、極左過激派から攻撃・批判の対象となっている。

 在日社会から見たNHKや朝日新聞もそれと似たような感覚なのかも知れない。

 そして今回、遂に不法滞在朝鮮人による対NHKテロ事件が発生してしまった。

 朝鮮人による役人を狙ったテロ事件としては、終戦間もない頃、(朝鮮人による)密造酒の摘発を指揮した税務官の帰宅時を狙った集団リンチ事件が保守派の間ではよく知られる。

 当時、川崎の税務署で関税課長を務めていた端山豊蔵氏が帰宅時の駅周辺で朝鮮人らの襲撃を受けて殉職されたもので、同課長の慰霊祭が毎年、川崎市内の保守運動関係者によって執り行なわれている。

 役人ではないが、公共放送局の職員が襲撃を受けたことで同種の匂いを感じてしまう。無論、密造酒という犯罪捜査とは同列に論じられないし、容疑者である朝鮮人がNHKのどういう放送に憤って襲撃テロを起こしたのかも現段階では判然としない。

 今後も報道の過程において、朝鮮人によるHNK職員襲撃テロの全容が明かされることはないのかも知れないが、そうした事実の隠蔽も含め、NHKの報道姿勢はあらゆる意味で問題がありまくる。

 一方、在日社会の側から見れば容疑者の氏名こそ明かしていないものの、「韓国籍(南朝鮮籍)の男」と報じたこと自体が気に食わないのかも知れない。

 いずれにせよ、朝鮮人による独りよがりで自分勝手、身勝手極まりないNHK職員に対する襲撃テロ事件であったと思われる。

 今回の事件を受けてNHKがどう対処するのかは分からないが、少なくとも異民族によるテロ事件の標的になり得るということで少しは肝を冷やしたところではないか?

 前述のように神社・仏閣への爆破テロや汚損・破損テロが頻発している上に今回の不法滞在朝鮮人によるNHK職員襲撃テロ事件を見るに、種類や手段は違えど、国際テロが頻発する欧米と同様、日本も紛れもなく、国際テロの脅威にさらされている。

 国際テロ抑止の観点から南朝鮮からの入国そのものを規制しなければならないどころか、国交の在り方さえも見直さなければならない状況だ。

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以下、欧米ほか各国で発生する外国人によるテロ事件の数々!

 ベルギーではイスラム過激派によるテロ事件が発生しました。

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画像:有志によるツイートより

 ベルギー東部のリエージュの路上で発生したテロ事件は、容疑者の男がその場で警察によって射殺されました。

 容疑者の男は過去、刑務所に服役中、イスラム過激派と接触してイスラム原理主義に傾倒し、警察当局から監視対象になっていたそうです。
 
 犯行時には「アラーアクバル(神は偉大なり)!」を絶叫していたとされます。

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画像:ニュース記事より

 日本でも既に朝鮮人による政治テロが頻発しています!

 マスコミ報道を含め、いわゆるヘイトスピーチ規制(無制限な外国人擁護)が煽られる折、来日した朝鮮人が左翼・共産勢力の思想に感化され、日本人憎悪(ヘイト)の政治テロを多発させかねません。

 台湾では外国人が政治参加を求めた暴動を起こしています。

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画像:有志によるツイートより

 形式的にはデモということでしょうけど、外国人が政治参加を求めて街中を占拠・闊歩するなど、一種のテロとさえ形容出来るでしょう。

 アジアで大胆な外国人移民・労働者の受け入れをやっていたのはシンガポールと台湾くらいなものでした。

 しかし、それらは国連にも加盟していない小国だからこそ出来た政策だったと言えるでしょう。

 欧米に倣って外国人を受け入れろ…と要求する日本の財界ですが、さすがに支那(中国)の手前、「台湾に倣え」とは言えなかったようですね。

 その台湾でさえ外国人が大挙、暴動を起こすような状況です。

 同じような政策を日本が実行した場合、台湾以上に大変な騒ぎとなるでしょう。

 アメリカ合衆国オクラホマ州のレストランにて銃乱射事件が発生!

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 先日、熊本県で起きた凶悪犯に対する警察官の拳銃使用で容疑者が死亡したことに対し、左翼メディアが発狂していると伝えられています。

 オクラホマ州の警察官は日々磨き上げた射撃の腕で市民の安全を守り、被害を最小限に食い止めました。

 警察のみならず、日本社会がアメリカの警察と世論に倣うべきでしょう。

 それにしても銃乱射は白人至上主義の若者による事件だけが銃規制の対象として報道される一方、街中で日々発生する銃犯罪の時は何も言われません。

 これではフェアではないので黒人、有色人種による銃犯罪が起きた時には、銃社会のアメリカにあっては「自衛」の手段として「銃装備」が奨励されるべきでしょう。

 一方、日本にあっては警察官の拳銃使用を問題視する前に、銃を含めた凶器による容疑者の犯行こそ問題視されなければなりません。

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2018年05月29日

熊本事件と発砲裁判!

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画像:熊本県での事件を報じる新聞記事より


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画像:筆者(有門大輔)のツイートより


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【2018.05.29】奈良県(有)エム・ケイ運輸近況報告 団体交渉決裂

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 極左労組『連帯ユニオンはいよいよ「差別・排外主義者」とのレッテル貼りからさらに一段レベルアップさせ、「反社会勢力」などというレッテル貼りを展開し始めた!

 反社会勢力と言う以上、どこかの組織暴力団に所属している事実をレッテル貼りをする側が立証しなければならない!

 5月29日、社民党副党首・福島瑞穂までが赴いたことで知られる『MK運輸』(奈良県)にて会社側と連帯ユニオン側とで「団体交渉」が行なわれた!

 しかし、連帯側の幹部Yは開始早々、一方的に席を立ち、団交を打ち切ったものである!

 その翌日(30日)には同社社長と個人的に面談する確約を取り付けていたとされ、それに向けた団交が行なわれるのかと思いきや、「解決する気があるなら団交に応じる」だとか、もはや何をどのように解決したいのかも分からない!

 ただ、問題を長引かせて拗らせるためだけに同社への嫌がらせを繰り広げているとしか思えない!

 団交の決裂後、連帯ユニオン・メンバーらは同社前にて「差別・排外主義者、反社会勢力は帰れ!」などと街宣を繰り広げたものだ!

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☆メディアを含めた「反警察」機運を警戒!

日本の治安を破壊し、有事の際の大混乱を図る極左勢力の画策?

 5月28日(月)、熊本県熊本市東区内の駐車場にて刃物を振り回した男が男性の顔を切りつける事件が発生。

 駆けつけた警察官(熊本県警本東署地域課の男性巡査長=40歳=)が男を取り押さえようとしたところ、男は警察官にも襲い掛かったため、警察官が拳銃5発を発砲。

 うち4発が男に命中し、銃刀法違反の現行犯で逮捕された男は搬送先の病院で死亡した。

 死亡した男は職業不詳、本郷謙二容疑者(36歳)

 被害男性(60歳代)と本郷容疑者は近隣同士で当初、「男に包丁で切りつけられた」とする110番通報を受けて警察官が現場に急行。

 本郷容疑者は警察官にも襲い掛かって押し倒し、馬乗りになって顔を切りつけたため、警察官が拳銃を発砲。胴体に3発を被弾した同容疑者は死亡。

 警察官も顔面に重傷を負わされた。

 まさに流血の大惨事で、凶悪犯罪の最前線だと言える。警察官の拳銃使用は至極正当なものだが、被弾した容疑者が死亡してしまったケースは珍しい。

 例によってマスコミは警察官の拳銃使用(発砲)によって容疑者が死亡した最近のケースを列挙しては、問題視したげな記事を掲載している

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 マスコミが特に重点的に取り上げたのは以下の2点であった。

 いずれも容疑者が死亡し、その親や妻子ら家族が民事、刑事の両方で訴えを起こしながらも完全敗訴したケースである。

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 マスコミ報道では栃木県の事件で死亡した支那人(中国人)についてはその通りに報じているが、奈良県での事件で警察官の発砲を受けて死亡した容疑者は朝鮮人だった。

 当然、その親・家族も支那人もしくは朝鮮人であったわけだが、自らの息子や夫が凶悪犯罪を起こしておきながら、自治体を相手取った民事賠償請求訴訟を起こすばかりか、発砲した警察官を刑事裁判に訴え出るなど、日本人で類似するケースが皆無なのは、やはり「恥を知る」文化だからだろう。

 しかも国籍を隠すばかりか、容疑者の家族を「遺族」などと表現し、死亡した容疑者を「男性」と表現するなど、マスコミのやり口というのはやはり何とも嫌らしい。

 警察官の発砲を受けたのも、被弾して死亡したのも結局は容疑者本人らによる凶悪犯罪に起因するもの。

 発砲の警告を受けながら、なおも凶器を振りかざして激しい抵抗を続け、あるいは車を暴走させてなおも逃走を図るなど、無関係の第三者をも危険に晒す行為であり、発砲を受けたとしてもやむを得ないだろう。

 いくら家族がいきり立って人権派弁護士の力添えがあろうと、民事・刑事両方の裁判で最高裁まで争いながらの完全敗訴は当然である。

 今回の熊本県での事件では、マスコミはさも死亡した容疑者の家族・血縁者らによる訴えを煽動しつつ、警察官の拳銃使用を問題視したくて仕方がないような報道姿勢に思えるが、刃物で人に襲いかかり、取り押さえようとした警察官にまで襲い掛かって切りつけている以上、被弾での死亡には文句が言えまい。

 唯一問題点があったとするなら、もしかするとだが、警察官にも刃物を使った凶悪犯罪と言えども、まさか自分たちにまで向かって来ることはあるまい…という油断が押し倒されて馬乗りにまでなられる状態をもたらしたのかも知れない。

 どういう理由でか分からないが、怒り狂った者のパワーというのは見境がなくて凄まじいものだ。

 たとえ、警察官の側に油断があったとしても拳銃使用は急迫不正な状況にあって妥当、正当としか言いようがない。

 今回、マスコミでクローズアップされた栃木県ならびに奈良県でのケースには当方としても市民運動からの観点ではあるが、警察官の発砲に対する支援行動で関わっているので、その一端をご紹介しておきたい。

★外撲協 公式サイト(広報)より
発砲した奈良県警警察官への支援行動 第一日「激励街宣」 平成22年5月7日
http://gaitsui.web.fc2.com/2nd_section/kouhou2010_05_07/2010_05_07.htm

2014年09月25日 【東京】高裁前 正義の警察官発砲支持行動(民事・判決)
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1818258.html

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 熊本での事件の翌日(5月29日)、大阪府では昨年7月に大阪入国管理局(大阪市)にて職員からの暴行によって右腕を骨折したとするト
ルコ人の男(34歳)が約450万円の国家賠償請求訴訟を大阪地裁に申し立てた。

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 熊本での事件の直後にこういうニュースを意図的にチョイスして流すとは、マスコミのやることというのは何とも嫌らしい。

 トルコ人とされている男はおそらくクルド系だと思われる。

 3年前の1月に来日して入国審査で「上陸拒否」とされて以降、大阪入管での収容が続いているという。

 クルド系であることから、何らかの武装勢力に関与していたとしてトルコ政府を通じ、日本政府への「手配」でも回っていたのではないか?

 昨年7月、処方された鎮痛薬の服用時に確認のため、口を開けさせようとした入管職員に激しく抵抗。その後、入管職員が7〜8人がかりで別室に連行。この際に「転倒させられて右腕をひねり上げられ、後ろ手に手錠をかけられた」と言う。

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 …病院では右上腕部骨折と診断されたようだが、入管職員が7〜8人がかりで矯正室に連行など、相当に収容態度が不良で職員の指示にも従わず、激しく抵抗した上に暴れたと見られる。

 こうした激しい反抗、抵抗の態度は武装勢力の過激派に往々にして見られる傾向だ。

 記事では「別室」などとなっているが、刑務所でよく言うところの、素行不良な収容者を入れる「保護房」のようなものだと思われる。

 逆に言えば入管職員が7〜8人がかりでないと取り押さえられないほどに激しく暴れて抵抗したと見るのが妥当だろう。

 その際に自ら激しく転倒して右上腕部を打ちつけ、骨折したというのが真相ではないか?

 断じて大阪入管に賠償責任はない!


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 熊本県での事件の直前、東京都と長野県ではそれぞれ警察官が突如、襲撃される事件が相次いでいる。

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 棒状のような物やハンマーで頭部を殴りつけるなど、その手口も類似している。

 何故にこのような事件が続発するのか? 異常者による犯行だとしても、交通事故を装って1人の警察官を派出所からおびき出し、他の警察官がいない場所で計画的且つ用意周到に襲撃するなど、余計なところでワル知恵だけは働かせているものだ。

 容疑者らの思想的背景や動機などは明らかにされていないが、北朝鮮情勢など有事の勃発も懸念される最中、かつてのように極左過激派勢力による警察官・派出所襲撃などの事件が続発しないとも限らない。


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2018年05月28日

移民国家に「NO!」と言える日本

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画像:今や外国人労働者なしに成り立たないとされるコンビニ店
外国人がいないと成り立たない労働分野として、遂にコンビニが組み込まれてしまった…

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☆日本語を話せぬ者は来るな!

移民国家に「NO!」と言える日本と日本人に!

 日本語教育推進基本法」(仮称)の骨子が5月27日、明らかにされた。

 在日外国人への日本語教育・拡充が喫緊の課題であるとされ、国や自治体に施策を実施する義務があると明記。

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画像:ニュース記事より


 つまり、在日外国人への日本語教育は「国や自治体の責務」というのである。

 しかし、現状でさえ来日間もなく日本語を習得出来る外国人もいれば、何年経っても上達しないと言うか話せない外国人というのも存在する。全ては能力の個人差の問題でしかないし、当人が習得しようと努力したかどうかの問題だろう。

 国や自治体に責務…と言うなら、いつまで経っても日本語を話そうともせず覚えようともせず、日常会話さえ成り立たないで到底、日本社会に順応しない外国人を母国に強制送還するための「強力な権限」を付与しなければならない。

 そうした「権限」については同基本法では何も明記されていないのではないか?

 ただ、外国人に日本語を覚えさせるための施策を講じなさい…というだけで、あまりにも無責任極まりない基本法だと言える。

 この日本語教育推進基本法に当の日本人が該当するのかどうか分からないが、いずれにせよ、政府与党が検討する外国人労働者の受け入れ拡大を見据えたものであることは間違いない。

 受け入れ反対派からの反発を想定したものなのだろう…内外に日本の公用語が「日本語」であることを法律によって明記したもので、ここら辺は政府与党としても釈明の仕方を考えたものなのだろう。

 問題は、この同基本法が与野党による超党派の国会議員連盟によって成立が図られようとしていることであり、与党も野党も関係なく、議会は総じて移民賛成派なのである。

 まさしく移民国会によって次から次へと、トンだ法律ばかりが制定されるものだ。


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 一方、政府(法務省)は今年1月〜3月にかけて、難民認定申請をした外国人が3,015人にとどまり、前年同期より約13%減で8年ぶ
りに減少に転じたと発表した。

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 法務省では本年度より、就労目的の偽装難民申請を抑止するため、申請者の就労を規制する制度運用を始めていた。

 巷ではヘイトスピーチ規制がどうのこうのと喧(かまびす)しいが、実際に規制が始まっているのは偽装難民抑止の措置である。

 一番顕著なところではビザ免除の廃止がそうなのだが、日本政府が小手先のように見える措置一つを講ずるのみで外国人問題というのは大きく好転する。

 それだけに外国人労働者(技能実習生)の受け入れ拡大だとか、日本語教育だとか、売国政策を次々推進していることは断じて許し難い。

 偽装難民の問題一つとっても減少傾向にあるからと安心してもいられない。

 例えば先日、東京都内での右派市民団体による朝鮮学校への抗議行動に参加した然る保守運動関係者は、東京・北区から自宅への帰り道、家屋の解体現場で3人の外国人労働者を見かけたという。
 最初、南米系かと思ったが、訊けば躊躇いながらも「トルコ人」と回答した。国こそはトルコなのだが、その実、クルド系トルコ人。埼玉・
川口市でもそうだが、トルコ…と言えば例外なくクルド系。

 クルド人をはじめ、難民申請中を口実に未だ日本の労働市場に蔓延るばかりか、ワラビスタンなどと称されるコミュニティを一自治体内に形成している外国人は少なくない。


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2018年05月27日 日越会談とベトナム人犯罪!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52075882.html#comments

有門先生、確かに小学生や幼稚園児でさえ支那や害人に対する嫌悪感や違和感は抱いてきてると思います。

でも本当に日本の将来は明るいのですか?コメント致しましたように、口にはあえて出さないけど昨今の尋常でない害人の多さ、特に支那韓を中心として底辺アジア連中の繁殖に日本の庶民の殆どが危機感を抱きはじめてるのです。本当にあと20年持つか持たないかと思ってるのです。

だからこそ日本第一党にいっこくも早く政権をとってほしいのです!とうてい、すぐには無理でしょうから、少しづつでも国会で議席をとってほしいと心から願ってます。

楽観的に考えれば最近の売国政策、害人の繁殖に嫌気がさしてる人は着実に増えてるのでその人たちが勇気を持って日本第一党の活動に賛同、参加すれば支那の間接侵略は防げるやもしれません。

しかし、これまで自民党がいれまくり土地家屋まで買わせた害人が我が国から出ていくのでしょうか?
Posted by 害人大嫌い at 2018年05月28日 00:42


本日、先生は日本の未来は明るいものですと仰せでしたが、私や回りの政治に興味のない人たちまであと20年、日本が持つか持たないかと悲観的に思ってるのです。

初めてお聞き致しますが有門先生は今の売国政策が、このまま続いても日本という国が支那に征服されずに存続するとお思いでしょうか?恐れ入りますが誠のお気持ちをお伺いしたいのですが、どうかお考えをお聞かせくださいませ。

私は悲観的に考える人間なのでどうか気持ちを鎮るためにも宜しく御教示お願い申し上げます。
Posted by 害人大嫌い at 2018年05月28日 01:06

以上

 「明るい」とした表現のみが言葉尻を捕らえられているように思えました。支那(中国)問題一つとっても次世代にも既に警戒心が根付いていること、つまりそういう日本人が増えていること自体は決して悲観要因ではないでしょう。

 日本第一党ではないかも知れませんが、それに類似する、もしくはそれを凌駕する政党が将来的には政権を掌握しているかも知れないからです。少なくとも暗い未来ではないでしょう。

 20年経つ、経たない…の以前に、ある意味では日本は「終わっている」とも形容出来ます。支那の首相・李鵬(当時)が「日本などという国は20年も経てばなくなっている」と発言したのが1997年頃でしょうか? それからだって既に20年以上が経過していますよ。

 これほど外国人に踏み込まれて好き放題されて、なおも受け入れようとしていること自体が、ある意味では終わっていることの証左です。

 そこからどう国や共同体を再生、再建していくか? せっかく同じ憂慮を持たれた方が身近に集っておられるのですから、どのような形でも良いので、自らアクションを起こしてみてはいかがでしょうか?

 自民党が悪い!…自民党が売国だ!…と言うのは簡単ですし、皆さんやっています。第一党もやっています。私も自民党批判の移民反対街宣を継続してきました。

 批判するのも良いし、自民党政権の打倒を目指すのも構いません。ただ、前にも言いましたが、それらは「手段」であって「目的」ではありません。

 自分たちはこういう理想を目指す、こういう国を目指す、だからこういうアクションを起こす…それを自らやって下さい。

 自民党政権が悪い…民主党政権が悪かった…公明党が悪い…共産党が悪い…というのは当然ですが、問題の解決にはならないので「問題の丸投げ」はやめましょう。

 自民党の外国人政策でいずれ国が破綻する…というのも当然です。だから、あなた、どうしたいの? あなた自身の問題なんですよ。


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 東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で収容中の外国人が自殺未遂をしました。

 日系ブラジル人1人、カメルーン人1人、クルド人3人の計5人がそれぞれ首吊りをしようとしたり、洗剤を飲むなどして自殺を図りました

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 あまり言いたくはありませんが、「自己責任」でしかありません。そもそも収容される以前に自ら帰国する意思を示していれば入国管理局に収容されること自体、回避する方法がありました。

 終身刑の囚人ではあるまいし、オーバーなことはやめてもらいたいものです。日本にいられない…日本で自由の身になれないことを悲観しての愚行だったのでしょうけど、身から出た錆(さび)。

 そうして自殺未遂の騒ぎを起こせば外にいる仲間(人権団体)が騒いでくれることを見越してのパフォーマンスだったのでしょう。

 では、今回の牛久・入管での自殺未遂騒動を受けて、メディアはどう言っているのか?

 Yahoo!Japanのニュースに転載されていたものですが、然るトンデモなメディアは次のように述べています。

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gai3

  冒頭から、ネット右派層を罵倒するような表現が出ていました。これ一つで発信者が何を言いたいのかまで想像がつきます。全文読むまでもないでしょう。

 要するに、入管施設で収容者が自殺を図るような国は「非人道な国であり、人権が守られていない」のだそうです。

 まったくの逆でしょう! 逆…ではなく、ギャグかと思うような内容でした。

 不法者を野放しにしている国こそ非人道であり、人権を守って暮らしている人の人権が守られていない国に他なりません!


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画像:北海道でのベトナム人不法滞在者の摘発ニュースより!
男女14人のベトナム人が一つの建物に密集して居住…まるで支那人(中国人)が増加し始めた当初のようです!

近隣でベトナム人が密集する建物を見かけましたら入管や警察にご一報を!

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2018年05月27日

日越会談とベトナム人犯罪!


☆「全てお引き取り願います」

犯罪増加で却って友好関係に亀裂と不信感を生じさせる!?

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 間もなく、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席(画像上)が訪日する。

 安倍晋三首相との首脳会談では南シナ海での日越(日本とベトナム)連携について協議されるほか、ベトナム人実習生による犯罪についても話し合いが行なわれるという。

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画像上:ニュース記事より
画像下:警視庁に摘発された違法風俗店のベトナム人マッサージ嬢
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画像上下:その他、ベトナム人留学生・実習生による各地での問題と事件
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 ベトナム人実習生の問題が話し合われたところで、労働環境の問題ばかりが指摘され、ベトナム人実習生に「正規労働者」としての地位を与えるだけの結果になるのではないか?

 両国首脳の間で、日本国内でのベトナム人犯罪問題について話し合われること自体は評価したい。しかし、その内実は結局、受け入れありきの協議に終始してしまうことを憂慮する。

 せっかく両国首脳の間でベトナム人犯罪問題が話し合われる折、ベトナム人犯罪者の勾留や取り調べと裁判(通訳費用)、強制送還にかかる費用をベトナム側に負担してもらいたいくらいだ。

 南シナ海で対支那(対中国)の問題を抱えるベトナムは自国の若者を国外へ送り出している場合ではない。ただちに男子に限定してでも母国へ呼び戻し、徴兵して戦争に備えるべき!

 日本はそのための(対支那戦争の)支援でもしていろ!


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 ベトナム人絡みの事件で、最近の事例では愛知県知立市の名鉄・三河知立駅で先々月(3月)に発生したベトナム人グループによるベトナム
人男性への襲撃・殺害事件は凄惨だった。

 駅ホームで1人のベトナム人男性を待ち伏せして複数で襲撃。刃物で殺害するに至ったものである。

 この事件では既に3人の容疑者が殺人容疑で逮捕されているが、「在留カード」の偽造をめぐるトラブルだったことが伝えられている。

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 襲撃グループはいずれも派遣社員として勤めていたが、1人のベトナム人の女のために在留カードを偽造するため、被害男性のベトナム人に在留カードを貸すように迫っていたという。しかし、被害男性のベトナム人がこれを拒否したため、トラブルになっていたと言われる。

 どこまで事実かは判然としないが、ベトナム人の襲撃グループはもしかすると、偽造カードの制作・販売を一種の闇ビジネスとして確立させようとしていたのかも知れない。それを快く思わなかった被害男性のベトナム人が仲間に加わらなかったため、口封じで殺害に至ったとも考えられる。

 いずれにせよ、技能実習でやって来たベトナム人というのも、その労働環境や待遇に関係なく、手っ取り早く犯罪に走る傾向があり、放っておけばマフィア化の懸念もある。

 襲撃グループは出国直前に空港で摘発された者もいれば、既に出国した者もいるという。

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 今後、国際指名手配も進むと見られるが、日越首脳会談ではこうしたベトナム人犯罪者の引渡しについても取り決められることが望ましい。

 愛知県警の迅速な捜査・摘発を評価する。


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 同じく愛知県絡みの問題として、以下、過去エントリーのコメント欄に寄せられた投稿をご紹介します。

 まずは民族派運動の先輩であり、愛知県ご出身・在住の荒木雅弘さん。筆者(有門大輔)が先月(4月)、愛知県豊田市に赴いた際はお世話になりました。

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2018年05月23日 皐月の外国人犯罪!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52075560.html#comments

今日、通院の際に私とほぼ同世代の看護師と「保見団地」の話をした際、やはり小・中学時代に外国人の在学は皆無であったと言っておりました。また通院後34年ぶりに「知立団地」を訪問。「知立団地」には、知立高校の同級生が住んでいたのですが、団地内の日本語とポルトガル語併記の看板に違和感を感じざるを得ませんでした。何れにせよ豊明の朝鮮人学校を含め郷里・愛知の外国人問題の深刻さを痛感しました。
Posted by 荒木雅弘 at 2018年05月24日 16:48

 保見団地・知立団地、いずれも「ブラジル化」が進んだのはここ20〜30年の間なのでしょうね。特に90年以降が加速したのでしょう。

 団地内のみならず、そこからブラジル人児童が通学するのですから必然、学校教育を直撃します。

 特に日常から凶悪犯罪が起きていなくとも、ただ朝鮮人が増えた…ブラジル人が増えた…ベトナム人が増えていることが大問題ですね。日常的に拳銃をぶっ放すとか、刃物を振り回すような凶悪事件が起きていなくとも、スラム化によっていずれそのようになるでしょう。

 次のコメントは同じく同志の直実さんです。

ナチスは反ユダヤ、反共産主義だけを叫んで支持を得た訳ではありませんが、第一党反特ア、反左翼ばっかりじゃないですか。
そんなんでは永久に支持なんて得られる訳がありませんよ。
活動家なら◯◯人ガー、パヨクガーとか叫んでさえいたら良いでしょうが、政党がそんな主張ばかりではろくに支持を得られやしません。
政党になっても活動家の延長の感覚の第一党では永遠の野党ですよ。
犯罪行為も容認したみたいですし。
第一党の思想が正しいか否かではなく、 あのやり方では到底駄目だと言う話です。
Posted by 直実 at 2018年05月25日 11:13

 『日本第一党』は何かコレという福祉政策をやらないとダメでしょうね。

 例えば第一党に近しい人が言っていましたが、「オニギリ」の配布です。名目は生活困窮者のためと称して、街宣の度に大量のオニギリを無料配布するのです。

 無論、ホームレスや浅ましい根性の連中までもらいに来るというリスクもあるでしょうけど、それでも構わないのです。道行く人にとにかく希望者にはオニギリを無料で配布しまくり、「日本第一党の街宣に行けば必ずオニギリにありつける」…という噂が定着すれば儲けものです。

 道行く帰宅途中の小中学生が群がると思われますが、その中には生活困窮者の家庭もあるかも知れません。そうした児童に1人でも多くオニギリが行き渡れば良いのです。

 手製のオニギリで、ただの「塩握り」で良いと思います。それを全国組織で一律展開するようになれば、それも立派な福祉政策です。

 次は支持者の害人大嫌いさんからのコメント。

2018年05月26日 銃乱射と米国の再建!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52075765.html#comments

有門先生、いつも左翼、エイリアンの討伐活動、大変有難うございます。

今の日本でもそうなりつつなってますが近い未来、必ず中国人や底辺害人が幅を利かせ、私ども純日本人は片身のせまい思いをして完全に奴等に淘汰されて日本は滅びるでしょう。

普段、政治に興味のない人々も、あえて口にはしませんが本音は50年どころか20年後にはおそらく中国に完全侵略されて日本は良くて自治区になるだろうと思ってます。

先日、普段、政治の話しなどしない知人たちに日本の将来はどうなると思う?と聞いてみたのですが皆、口々にそう言ってたんで私も驚きました。

皆が第二次安倍内閣になってからのわずか5年ちょっとで、もうすごい外人だらけ、民主党のときより輪をかけて酷くなってる。完全に第三位の移民国家、入れすぎなんだよと言ってましたが正にその通りと思いました。

グローバル化はある程度は仕方ないとしてもこの日本政府の害人の入れすぎには本当に腹が立ちます。
Posted by 害人大嫌い at 2018年05月26日 23:13

 支那に対する脅威や嫌悪感は今や小学生にも浸透していますね。それが日本の「正しき世論」です。日本の未来も明るいものです。

 民主党(当時)政権はあまりにも無能過ぎました。無能過ぎるがゆえに売国政策も進まなかったのが実状でした。民主党も言ってみれば自民党からの分派で第2自民党のようなものだったのです。

 ただ、外人出て行け!…だけではなく、日本第一党のような愛国政党の台頭を正しく、着実に育みましょう。


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 次は同じく愛知県の安城市での事件です。

 43歳の支那人(中国人)の妻が79歳の夫を切りつけました。

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 国際結婚による老齢男性と支那人女の夫婦で、支那人妻は殺人未遂容疑で逮捕されています。

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 逮捕された妻は「死ね死ねと叫びながら切りつけた」と認めながらも「殺すつもりはなかった」と供述しているそうですが、「死ね死ね」と叫びながら刃物で切りつけた行為を殺意があったと見なした殺人未遂と言います。

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 支那人はトンデモなウソで平然と言い逃れをしようとします。


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★関連ブログ『沖縄・米領復帰運動
反米勢力の急先鋒の死…!(5月26日付)

元『男組』組長・高橋直輝こと添田充啓が急逝!
https://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12378885144.html

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Posted by samuraiari at 15:40Comments(3)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 外国人犯罪 

2018年05月26日

銃乱射と米国の再建!

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画像:乱射事件が起きた米テキサス州のサンタフェ高校


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☆無法者への反発が爆発…!

再建の「鍵」は白人主導の確立と不法移民の排除にあり!

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画像:未成年に対して、日本より遥かに刑法が厳しそうな米国社会にあっても乱射に至る者が後を絶たない!
「移民社会」化が進む日本でもいずれ同様の傾向が見られるだろう!


 5月18日、米テキサス州のサンタフェ高校で、在校生のディミトリオス・パグルチス(17歳=画像上=)による銃乱射事件が発生。

 10人が死亡、10人が負傷したと発表された。

 警察官1人も撃たれたと伝えられており、警察は投降して来た容疑者の在校生を殺人容疑で逮捕。その他、容疑者と親しかった在校生1人に事情聴取しているという。

 米国では今年2月にもフロリダ州の高校で銃乱射事件が起きており、この手の乱射事件が起きる度に大々的なニュースとなっている。

 しかし、米国の場合、学校内での銃撃事件に限らず、銃器犯罪など日常的に起きているのではないか?

 黒人の強盗団が銃をぶっ放したからと言って、よほどの犠牲者が出ていない限り、世界的なニュースにはならない。ヒスパニック系のギャング団が発砲しまくったところで銃規制が叫ばれるわけでもない。

 日々、日常的に起きている銃器を使った刑法犯のほうが圧倒的に多いはずなのに、学校…それもティーンエージャーによる乱射事件が起きた時だけ銃規制が叫ばれるというのもフェアではない。

 そもそも、ヒスパニックや黒人、アジア系に限ったことではないが、銃器を持った無法者から自らを守るために銃を手にする権利が保障されたのがフロンティア・スピリット(開拓者精神)であったはずだ。

 どうもアメリカ合衆国は今の社会の在り方からして間違っているように思えてならない。

 今の状況で銃規制を強化したところで、善良な人ばかりが銃を手放し、無法者がますます銃を手に蔓延らせる悪循環が増すだけだろう。

 学校内での乱射事件を受けて、米社会には「教師も銃を携行すべきだ」という意見がある。乱射事件を防ぐためには教師は勿論のこと、生徒全員が銃を携行して登校して来れば良い。
 乱射事件が起きた際には誰もが速やかに反撃出来るようにすれば良い。何なら銃携行を全員に義務付けても良いくらいだ。

 それが銃社会アメリカに在るべき正しい在り方だと思うが、その真逆のことばかりやって、ますます有色人種の無法者が蔓延る社会にしてしまっているように思えてならない。

 かつてフランスでISによる乱射テロが発生した時、就任直前だったかも知れないが、ドナルド・トランプ米大統領は「フランス国民が銃を持っていれば起きなかった事件だ」とコメントした。同じことはアメリカの学校内についても言える。

 よく米国を揶揄する意味で「アメリカは白人(主導)の国だ」と言われるが、現状にあっては白人(主導)の社会でなくなって久しい。だが、米国こそは白人主体の、白人至上主義の社会でなければならないと思う。

 しかし、現実にはますます(不法)移民が蔓延って、それは(不法)移民の子孫が通い始めて久しい学校内についても同じことが言える。

 世間一般にあっても、学校内でのキャンパスライフにあっても、右を見ても左を見ても、移民、移民、移民…。

 そうした反発が白人ティーンエージャーによる銃乱射によって表現されたように思えてならない。
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 今回、テキサス州のサンタフェ高校で銃乱射に至った少年にしたところで、普段からトレンチコート姿で登校したり、SNSで白人至上主義の過激な投稿をしていたりと99年にコロラド州デンバーの高校で銃乱射に至った白人至上主義グループ『トレンチコート・マフィア』の影響を多分に受けていたと思われる。あるいは、その系譜と言えるかも知れない。

 彼らなりの精一杯の表現が(私生活でのうっ積もあったのだろうが)銃乱射という形で爆発した。もう、米国は何十年と、そのような状況に置かれている。

 問題は学校内での銃乱射をどう防ぐか…ではない!

 不法移民ばかりが我が物顔で蔓延るようになってしまったアメリカ社会そのものをどうするのか…という問題である!

 話はまったくの逆なのだ! 学校内での銃乱射事件の再発を防ぐには、世間一般で銃まで手にした不法者を一掃するしかない!

 その一掃しなければならない不法者とは、米国内に蔓延る不法移民でしかない!

 その意味で米国社会にあっては善良な人こそ積極的に銃を携行し、必要とあらばそれを行使してもらいたい。銃乱射が問題だと言うなら、街中で大規模暴動まで引き起こす反トランプ派の民主党(ヒラリー)支持者のほうがよほど凶暴で大問題だ。

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 不法移民の排除と自国産業・雇用の保護、輸入品への重税に至る保護主義政策のトランプ米大統領は先ごろ、北朝鮮独裁者との直接会談を反故にする決定を下した。

 北朝鮮に核を放棄させるためには北朝鮮だけを見ていてもいけない。その北朝鮮の独裁政権を支える北朝鮮の友好国(枢軸国)を潰さなければ、北朝鮮の独裁体制は揺るがない。

 米国主導でのシリアへの軍事制裁に続き、イスラエルがシリア領内のイラン軍基地への攻撃に至ったほか、トランプ大統領が在イスラエルの米国大使館をテルアビブからエルサレムに移設すると発表した。

 中東にあって北朝鮮の独裁政権を潤わせ、ミサイル技術の向上を支えてきた二つの枢軸国への締め付けによって、対「北朝鮮」包囲網は着実に狭まっている。

 国際情勢同様、不法移民の排除と阻止に積極果敢な一方、安易な銃規制には慎重派なトランプ政権による米国再建は着実に功を奏するだろう。

 筆者(有門大輔)はそのように確信している。


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 オーストラリアでは国際スポーツ大会にアフリカから来ていた選手団800人のうち、250人もの選手やスタッフが失踪。後に難民申請をしたことが明らかとなりました。

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画像上下:ニュース記事より
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 日本でも過去、似たようなことがありました。プロ・スポーツ興行の在留資格で来日した外国人選手が試合後に失踪、不法就労化していたというものです。

 その他、名目は観光であろうと留学であろうと技能実習であろうと、日本に来るための手段は選ばずといったところなのでしょうけど、それが欧米やオセアニアとなると桁違いのようです。

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画像:ニュース記事より


 それも国を代表するレベルの選手までが失踪しているのですから話になりません。

 試合に勝って勲章をもらい、母国に錦を飾るよりも、先進国で稼いで家族を呼び寄せるほうが効率が良い上に、暮らしも良くなると打算の上でのことなのでしょうね。

 せっかく国際大会にまで出場している立場なのですから、試合で大活躍したほうが外国からのお声もかかりやすくなるのではと思いますが、そうした発想はないのでしょう。

 難民問題は欧州のみに非ず。北米大陸にあっても、オセアニア州にあっても、そして我が日本にあっても決して他人事ではありません。
 オーストラリア政府は「全員、強制送還する」と発表しましたが、当然でしょう!


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画像:ニュース記事より


 日本人が巻き込まれるケースもそうですが、各国間で流行っているのが恋人に薬物や金塊を運ばせる「ラブ・コネクション」。

 尤も恋人と言ったところで本当の恋人ではなく、SNSでつながったり、旅先などで巧妙に接近して相手を「その気」にさせたもの。

 言葉巧みに「運んで欲しい」「ビジネスを手伝ってほしい」「急用で行けなくなった私の代わりに行ってもらいたい」「家族に渡してもらいたい」…などなど。

 知らず知らず、運び屋に仕立てられて組織犯罪の片棒を担がされ、結果、空港に到着直後、身柄を拘束されたとしても他の誰も責任を取ってはくれない。

 他ならぬ「運び屋」である自分自身がその罪を清算する羽目になる。

 それ以前に親しくても怪しい話には気をつけなければならないし、ましてSNSで知り合っただけの会ったこともない相手の言うがままに踊らされてはならない。


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Posted by samuraiari at 06:00Comments(5)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 日米共栄圏IN沖縄県&対中防衛 

2018年05月24日

国際結婚詐欺と不良外国人!

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画像:出稼ぎネパール人が母国で結婚詐欺被害にあった事実を特集した記事より抜粋
この逆に日本人が外国人に騙された国際結婚詐欺はまったくと言って良いほどに問題視されない!


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画像上下:インドでは10歳の少女が叔父からのレイプ被害に遭い、妊娠・出産するという事件が発生!
近親相姦に加えて婦女暴行…これが人口大国インドの現状である!
こうした国からの来日者が増えていることは大変な脅威だ!

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☆出稼ぎネパール人の悲劇…その実?

加害者を見方変えて「被害者」に仕立てたプロパガンダなのか?

 然るノンフィクションライターにより、日本への出稼ぎネパール人が結婚詐欺に遭ったとの記事が掲載されていた。

 その記事によると、騙された出稼ぎネパール人は母国で同じネパール人によって結婚詐欺に引っかかったようだが、実際問題、類似した手口で日本人が被害に遭うケースが多い。

 外国人トラブルでよく聞くのが母国に妻子がいながらの重婚。

 母国で偽造した独身証明書を用いての日本での国際結婚は、入管ガイドライン
で在留資格の停止・剥奪を定めた素行不良そのものである。しかしながら、一旦でも付与された在留資格が結婚詐欺を理由に取り消されたとのケースは聞かない。

 それほど外国人に緩やかな入管法の運用が、ますます国際結婚を利用した不良外国人をつけ上がらせているのが実状である。

 では件の記事を見ていくこととしたい。結婚詐欺の被害云々は事実だろうが、文中、現在の外国人問題・トラブルについて、いくつもの示唆に富んでいる。

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 ネパール経済を支えているのは日本をはじめ海外に出た出稼ぎ労働者からの送金。これはネパールに限らず、各国に労働者を輸出している人口輸出」国家の全てに当てはまる。

 労働コストを抑制したい日本財界の「需要」と、送り出す側の国による「供給」とで見事に需要と供給がマッチしているのだろうが、目下、外国人技能実習制度の名において外国人労働者の受け入れを拡大し、門戸破壊をし続ける日本の場合、そんなに母国で生かしてほしい技術を実習させると言うなら講師の技術者でも(相手国に)派遣するのが筋だろう。

 わざわざ日本に出向かせたところ、実質、単純労働者になっていたり、実習先の会社から失踪して不法滞在化するといった問題を生んでいる

 当該のネパール人は「(日本で)3年も頑張れば(母国で)家が建つ」との目標で来日したようだが、当の日本人は自国(日本)で3年頑張ったところで家まで建たない。

 ここが外国人労働者と日本人労働者とで、まったくフェアではないところである。外国人の場合、日本で稼いだ1万円は日本では飽くまでも1万円でしかないが、それを母国に持ち帰れば何倍、何十倍もの価値を持つ。

 このネパール人はネパール料理など飲食業に従事していたようだが、おそらく外国人が持つ「特定技能」の資格で来日を果たしたものだと思われる。ネパール料理と聞けば日本人はどこか特別な響きを覚えるのかも知れないが、要はインド料理とベースは同じだと考えれば分かりやすい。

 インドカレーにせよネパール料理にせよ、あちらでは一般的な何でもない料理。

 東京などビジネス街の一等地にもこうしたインド・ネパール
料理の専門店が林立している昨今だが、もうそろそろ日本人もこうした特別感覚から脱する時に来ているだろう。

 1店舗や2店舗のうちはまだ
良いが、そんなものを有り難がって特別視しているうちに忽ちインド人やネパール人が大挙押し寄せてしまうし、現にそうなっている。

 やがて出稼ぎネパール人は、ある日本人女性と出逢う。

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 程なくして出逢った日本人女性と同棲、入籍という運びになったようだが、これ自体はまだ構わない。

 問題は当の出稼ぎネパール人には入籍後も日本で暮らし続けるつもりなどさらさらなかったことである(日本に住み着くつもりで来られても困るが)。

 入籍後、日本人妻の出資で店まで出したようだが、経営は上手くいかなかったようで夫婦喧嘩も絶えなかったとされる。…前述の外国人トラブルでは逆の観点からの相談が多い。

 要するに日本人妻が外国人の夫から事業への出資を求められ、虎の子の貯金をはたいたというパターン。夫の側はお金を出させるだけ出させてろくに事業もせず、事業をしたとしても形ばかりのもので、返済を求めた妻に対して大声で怒鳴ったり恫喝して暴力沙汰にまで発展することも珍しくない。

 つまり…この記事では出稼ぎネパール人をさも被害者として書いているが、実際にはまったく逆の側面も見えてくる。

 そうこうしている内に、出稼ぎネパール人は日本人妻に飽きたようで(と言うか最初から愛情などまったくなかった)、SNSで知り合った母国の同国人女性との交流を活発化させていく。

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 これなどはまだ良いほうで、日本人妻に出させたお金を浮気相手との遊興費に使っていることさえ珍しくないという。

 そして驚くべきは、出稼ぎネパール人は日本人妻との既婚者であることを伏せたまま、SNSで同国人女性との交流を深め、何と「結婚」の約束まで交わすようになった!

 …これこそが「国際結婚詐欺」の手口である!

 母国に妻子がいながら日本人女性と結婚した重婚のパターンとは逆パターンだが、では日本にいる日本人妻はお金まで出させられてさんざん利用された挙げ句、捨てられた…という見方も出来よう。

 むしろ、この話で「被害者」なのは日本人妻ではないか?

 出稼ぎネパール人は「悲劇の主人公」などではなく、「悪徳の主人公」だと言える。

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 記事では出稼ぎネパール人が財産分与を放棄した形で、さもキレイに別れたかのように書かれているが、前出のように経営状態も芳しくなかった店舗で一体、何の財産が残ったのか?

 ただ、借金だけを残して母国に逃げ帰ったのが実状ではないか?

 この離婚騒動の最中、出稼ぎネパール人は友人のツテでインド料理店に勤め始めている。
 インドカリー…とは名ばかりで、実際にはネパール
人による経営も少なくないとされるが、記事は見事にそれを物語っていよう。

 そして母国に帰るまで出稼ぎネパール人は日本で稼いだお金を家族ではなく、SNSで知り合っただけのネパール人の女に送金し続けたという。

 結果、帰国後に詐欺だったことに気づいたわけだが、実際に会ったこともない女と結婚(?)の約束をしたばかりか、稼いだお金をせっせと送金し続け、いざ母国で訪ねて行ったところで当人不在で、もぬけの殻…。

 実際には当該の氏名の女性は存在したらしいが、まったくの別人で、氏名を騙ったプロによる結婚詐欺だったという。

 別れた日本人妻が聞けば大笑いしそうだが、まさに自業自得とはこのこと!

 性質の悪い出稼ぎネパール人が一見は被害者や悲劇の主人公のようにも見えるが、実際には日本人妻を利用して捨てたトンでもない側面が浮かび上がるというもので、その結末は何とも不良外国人の最後に相応しい。

 日本とネパールとで、国をまたいだ結婚詐欺事件は出稼ぎネパール人にとって見事な「ブーメラン」となって跳ね返ってきたと言えるだろう

 悲劇仕立ての記事は当該の出稼ぎネパール人による日本での悪行を隠蔽するためのプロパガンダではないかとさえ思えてくる。

 と言うよりも記事を書かれたノンフィクションライターさえ騙されているのではと心配でならない。


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☆ベトナム人窃盗団を逮捕!!

制止の警備員を殴り、「事後強盗」に発展!! IN山梨県韮崎市

 組織的に万引きを繰り広げたベトナム人窃盗団が摘発された。

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画像:ニュース記事より


 山梨県韮崎市藤井町のスーパーで5月16日、化粧品など11点を万引きしたベトナム人のズーン・バン・コン容疑者(27歳)を警備員が
呼び止めたところ、同容疑者は警備員を殴って逃走。

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 山梨県内では類似した万引き事件が頻発しており、警察も警戒を強めていた。

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 このズーン・バン・コン容疑者の共犯者でグエン・タイン・コン容疑者(26歳)が車で逃走を図って警察車輌にぶつけたとして同県甲斐市内で逮捕されている。

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 また、県警は別の窃盗事件でベトナム人女(25歳)の身柄を拘束。前出の両容疑者との関係のほか、大掛かりな窃盗団による犯行と見て、捜査と追及を続けているという。

 外国人犯罪に限ったことではないが、窃盗犯が警備員や家人に見咎められ、制止を振り切ろうと暴力を振るったり、危害を加えたりすることは窃盗から「強盗」となって罪も重くなる。

 万引きで店員に捕まりそうになり、これを振り切らんと暴力を振るった朝鮮人留学生が強盗になる一歩手前の「窃盗罪」のみで起訴された裁判を傍聴したことがある。裁判の審理では裁判長が「強盗罪で起訴されていてもおかしくなかったんですよ」と被告となった朝鮮人元留学生をたしなめる一面があった。

 暴行を受けた店員の怪我の具合が軽かったりしたことにより、ワンランク下げた窃盗罪での起訴で済んだのだろうが、今回のベトナム人窃盗団による犯行は組織的であり、被害範囲が複数の市にまたがるなど、かなり悪質だ。

 窃盗などではなく、断じて強盗罪として起訴し、厳しく裁いて頂きたい。


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★関連ブログ『政教分離を求める会』より
聖教新聞より創価のうそ」(5月21日付)
http://cultbuster.seikyou-bunri.net/?eid=161

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2018年05月23日

皐月の外国人犯罪!

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画像:研修を受けるベトナム人実習生ら
安倍内閣による外国人技能実習生ならぬ実質「外国人労働者」の受け入れ拡大は進む一方だ!


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 ベトナム人マフィア・グループの逮捕からお伝えします!

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 先々月(3月)10日、愛知県知立市の名鉄・三河知立駅ホームでベトナム人男性(当時27歳)が複数のベトナム人によって刃物で襲撃され、死亡した事件で3人のベトナム人が殺人容疑で逮捕されました!

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 警察では被害者のベトナム人男性と、襲撃グループのベトナム人との間に何らかのトラブルがあったと見て追及しています!

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 この事件に限らず、技能実習や留学で来日するベトナム人は急増しています! 今後、技能実習及び留学で来日しながら、その一方で組織犯罪に手を染めるベトナム人も増えてくることでしょう! そうした中でのトラブルや対立がベトナム人(マフィア)同士の殺傷沙汰に発展することが懸念されます!


:三河知立駅ベトナム人殺人事件に関するレポート

★外撲協 公式サイト(広報)より
2018年04月20日 【愛知】ブラジリアンタウン『知立団地』レポート
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1894137.html


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 愛知県絡みの問題で、同県の刈谷市より、当ブログのコメント欄に寄せられた情報を掲載します。

2018年05月19日 変質的な移民社会!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52075329.html#comments

土曜日に
愛知県刈谷市相生町 刈谷市産業センター
ブラジル人の全身刺青の男や水着のような服の女が来て
上下黒服の男は全員特殊警棒を携帯していた
公共施設や歩道、車道での武器の携帯解禁?
制服警官が臨場してたけど、所持品検査もせずに退散してた。
犯罪だらけ刈谷市。
Posted by 迷惑外人情報 at 2018年05月20日 16:31

以上

 よく「町の景観が変わる」などと言われますが、愛知県豊田市の『保見団地』にせよ、知立市の『知立団地』にせよ、元は長閑な郊外や町中に立てられた公営団地だったのだと思います。

 それがブラジル人に続き、外国人の増加で一気に雰囲気が変わってしまいました。

 彼らが増えた分、必然、日本人住民が減っているからです。それでも筆者(有門大輔)が両団地を訪れた時は日中だったせいか、日本人住民の姿が目につきました(その一方でブラジル人もそれ以上に目につきましたが)。

 何より、ポルトガル語で書かれた注意書きや説明書き、スローガンの林立が町の景観を変えてしまっています。

 景観だけではありません。コメント欄に寄せられた情報にもあるように、妙な身なりで凶器を手にしたブラジル人の徘徊まで看過するようになってしまったのです。

 まさにブラジルそのものが部分的ながら日本に引っ越してきた…それが即ち景観を破壊するということです。

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画像:刈谷市でのブラジル人コミュニティのポスター
町全体がこんなノリで景観を破壊されては敵わない!


 武器を手にしたブラジル人を前に所持品検査もせず、簡単な職務質問のみで立ち去った警察は波風を立てて「知立団地・ブラジル人拳銃強奪
・発砲事件」のように発展することを恐れたのでしょうか?

 警察だけの問題ではありませんが、地域社会として、国として、完全にブラジル人問題でも後手に回っています。

 日本語教育やらポルトガル語の併記といった対策は急場凌ぎではあるのでしょうけど、根本的な解決策とは言えません。

 どうやってブラジル人の来日を少なくするか? 例えば日系ブラジル人3世までに与えた無条件での(特別)定住資格について、4世以降は絶対に与えない…これ一つで事態は大きく好転します。

 日本政府はその通りにやっていますが、どのような圧力で4世以降にも定住資格が付与されるとも分かりません。

 この日系人特権をこれ以上、拡大させてはならないのです。

 子々孫々にわたるまで一定の在留資格が特例的に付与されるなど、在日朝鮮人に対する特別永住資格同様、愚行を継続してはなりません


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 メディアでは外国人技能実習制度が実質、外国人単純労働者の受け入れになっていて、名称が実状にそぐわないことが指摘されています

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 当然でしょう。元は外国人技能研修制度として始まっていますが、外国人単純労働者受け入れの代替案として創設された制度に過ぎません。既に研修制度の段階から実質、労働者の受け入れだと指摘されていましたが、そのため「実習制度」などと言い換えた経緯があります。ですが、それにしても内実は大して変わっていません。

 メディアはいっそ外国人労働者受け入れ制度にすべきだ…と言いたげな報道をしていますが、外国人実習生に頼らずとも労働力の確保が出来るようなシステムを作るのが先決でしょう。

 かつての日本のように13歳以上は労働可能にする。これで外国人実習生レベルの労働力は確保出来ます。既に6・3・3・4の学校教育システムは崩壊したも同然。学ぶことは歳をとってからでも、いくらでも出来ます。


☆敵は政府与党に非ず!

敵は国内の左翼・共産勢力と「外国」にあり!

 次に政府は新たな技能実習制度における資格創設を行なうと発表しました。

 5年間の技能実習(就労)を終えた外国人に対し、さらに5年間の就労を認めるというもので、10年間ともなれば単純労働者という次元を通り越し、実質「移民」の受け入れと言えるでしょう。

ginou

ginou2

 この問題に関しては前出の当ブログ・過去エントリーのコメント欄にも情報が寄せられていましたので、そちらをご紹介します! 

ただいま、大変なニュースが入り、矢も盾もいられずコメントします。

売国政府自民党がとうとう牙を剥いて本性を表しました!

在留資格を10年に伸ばし留学生や移民を更に拡大すると国民の多くが迷惑してるのを知りながら
ぬけぬけと、ハッキリと外人との共存を目指すとほざきました!

もう完全な移民国家ですね。確実にアメリカを抜くでしょう!

そのほとんどが中国人中心で後進国の野蛮人です。日本人の命や財産がどうなろうと政府は経団連と中国の言いなり!

本当にどうしたら良いのでょうか?この国にもう未来はありません。力が欲しい。
政府を倒したい、倒さなければならないとこまできています。
Posted by 害人大嫌い at 2018年05月21日 12:51

以上

 売国内閣による売国政策には違いありませんが、目的は政府与党の打倒ではなく、外国人の受け入れ阻止です。

 今の状態で政府与党を打倒しても喜ぶのは連日、飽きもせずに「モリカケ騒動」に沸く野党とマスコミでしょう。本来的に敵ではないはずの者らが利敵行為に勤しみ、自ら門戸破壊に狂奔していることが問題。

 敵は我が国の政府与党ではないのです。敵はヒトを送り込む外国なのです。この基本を忘れてはなりません。

 政府与党も外国人ウェルカムに狂奔する馬鹿揃いですが、外患誘致で言うなら野党や左翼勢力もそれに負けず劣らず。どちらを成敗するかと言えば、野党・左翼勢力こそ成敗しなければなりません。

 左翼弁護士への懲戒請求を煽って告訴での「大量反撃」が問題となり、その渦中にある然るカリスマ・ブロガーによって外患誘致罪での刑事告発が煽動・奨励されていましたが、その趣旨は間違っていないのです。

 法治国家にあって、野党・左翼を成敗することが政府与党の身を律することに繋がります。…これまでは野党・左翼に引きずられる形で自民党までが半ば左翼化してしまい、ヘイトスピーチ規制法まで制定するに至りました。

 この逆で言えば野党・左翼への締め付けの強化によって自民党を本来の姿に戻すことに繋がるでしょう。

 大事なことは売国内閣を打倒しようとするあまり、我々まで左翼化してはならないということです。

 私も以前、左翼ブロガーに煽られる形で失敗しました。反安倍・反自民で痛い目も見ました。だからこそ左翼・共産勢力は油断ならないものだと思いました。人間、痛い目を見ないと分からないこと、気づかないことがあるものです。

以下、再びコメント欄よりご紹介します!

いつもありがとうございます。

不良外国人による治安の悪化が懸念される昨今ですね。そこで対処策を提案したいと思います。
 
〇アルバイトや就職の際、日本人も含めてパスポート提示を求めること
母国が反日教育国出身であればセキュリティの必要な仕事にはつかせない。
〇反日教育国出身の人がデモに参加した場合、いつでも国外退去可能にする。
〇治安の為、反日教育を行っている国からのビザ無し渡航は認めない。
〇反日教育を行っている国の者は土地の売買ができない。
〇日本人も含めた愛国者側からの信用情報提供サービス
〇信用のおける愛国者側弁護士の紹介サービス

こういった差別ではなく区別を行っていくべきだとおもいます。
あと国内問題として、人を惑わす言動を繰り返すカルト宗教は、
都道府県での認可を受けている場合がありますので、
取り消させていかなくてはならないと思います。
Posted by あかさた at 2018年05月22日 18:48

以上

 ご提言を有り難う御座いました。

 外国人のアルバイトについてのご提言がありましたが、それに関連して先ごろ、政府与党は日本人苦学生への奨学金(返済義務有り)制度について、在学中は一定額で政府が支給して立て替え、卒業後の所得に応じて返済を求めるよう改正案を検討中のようです。

 しかしながら、日本人苦学生への奨学金を貸し付ける…取り立てるという発想そのものが間違っています!

 これを外国人に対してやった場合、母国に帰ってしまった外国人から取り立てる手段はないでしょう。
 その一方、少子化でどこの大学も
入学者が激減傾向にある中、どこの大学も学生数を確保したい…日本国としても多くの留学生に来てもらって教育水準が高いというステイタスを満たしたい…そのような思惑から外国人留学生には無償の奨学金を与え、母国への一時帰省費用まで負担しているのでしょう。

 本末転倒です。日本人苦学生には無償の奨学金を与え、外国人留学生は自腹を切ってでも日本へ学びに来る優秀且つ裕福な者だけが来るようにすれば良いのです。

 日本人苦学生が無償の奨学金で学び、遊興費を稼ぐために無理のない範囲でアルバイトする…。これと逆のことをやっている限り、必ずどこかでツケが日本社会へ跳ね返ってくるでしょう。

 その他…

 セキュリティ関連の業種は現段階でもかなり制限されていると思います。外国人の政治参加は現行法でも制限されています。しかし、実際には野放し状態で、要は「法律の運用」の問題ですね。

 反日国家に限らず、ビザなし渡航は一律廃止したほうが良いでしょう。以前、特に反日国ではないイランにビザなし渡航を認めたところ、不良イラン人が爆発的に増えました。イランとのビザ免除を廃止した途端、減りましたが。

 反日国の出身か否かに限らず、外国人の土地取得は一律禁止とすべきでしょう。


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2018年05月19日

変質的な移民社会!

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画像:支那(中国)で電話番号やメールアドレスなど、「日本人情報」約2億件が売買されていたことを伝えるニュース記事より


5月17日付の読売新聞ではベタ記事程度の扱いだったが、これこそは日本人の安全保障に関わる問題として1面トップで報じられているべき
問題ではないか?

以前にも日本人高齢者の年金情報の作成を支那系(中国系)の下請け企業に発注していたことが明るみになっていたが、昨今の日本人は「個人情報、個人情報」などと騒ぐ割には海外にまで出回った自分たちの個人情報漏洩の問題についてはてんで疎い!

新聞記事が指摘しているように、サイバー攻撃の危険性も然ることながら、敵国がそうした個人情報の収集を元に、どのような攻撃を仕掛けてくるかも分からない!

暢気に支那人観光客や留学生を相手にウェルカム…などとやっている場合ではなく、支那人技能実習生の受け入れ拡大など論外なのだ!


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★外対声明!(5月19日付)

ヘイト規制の都条例に断固反対する!
不法外国人を跳梁跋扈させるのみの暴挙だ!

http://gaitsui.web.fc2.com/statement/seimei2018_05_19/2018_05_19.htm

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☆愛知県で「ブラジル人変質者」急増の脅威!?

外国人労働者の受け入れ拡大と日系4世以下への特別定住資格の付与でますます治安悪化!?

 今月、ブラジル全州で児童ポルノの一斉摘発が行なわれ、251人の容疑者が逮捕されたという。

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画像:ニュース記事より(サムネイルをクリックで拡大)


 「若さに勝る美貌はない」とされるが、洋の東西を問わず、若さに欲情してしまうのが人間の性(さが)。日本でも児童ポルノの規制が言わ
れて久しいが、児童ポルノ、つまり「ロリコン」の質の悪さで言うなら圧倒的に外国のほうが悪質である。

 今回、一斉摘発が行なわれたのは南米ブラジルであり、太平洋をまたいだ遥か地球の裏側のことなので日本に影響なしと思いきや、さに非(あら)ず。

 その南米から20万人以上ものブラジル人を受け入れ、単純労働力の補完でさらに受け入れを進めんとしているのが我が国なのだ。

 特に外国人移民受け入れを主唱するトヨタ自動車が位置する愛知県に顕著だが、事実、南米人による性犯罪も少なくない。平成18年には広島県でニセ日系人のペルー人変質者により、幼い女児が暴行された上に殺害されるという事件も起きて世間を震撼させている。

 このほど当ブログのコメント欄に寄せられた情報より、愛知県安城市での児童を標的にした犯罪発生事例が判明した。同市で、ここ2〜3年に起きたものだが、顕著だったのは痴漢や公然わいせつ、声かけなどの類で、いずれも児童が逃げ出したりしたため、大きな事件化には至っていないが、まかり間違えば大事件になっていたかも知れない。

それでは以下、安城市による統計より見ていきたい!

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(サムネイルをクリックで拡大)
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 表の「黒色」で示された部分が外国人によると見られる犯行だが、それ以外にも日系南米人の場合は一目で日本人とは見分けがつき難かったりするので、「外国人」とは断定出来ずとも、外国人によるものも少なくないと思われる。

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29 P
29 Q
29 R
29 X

29 Y

29 Z
 以前、愛知県でブラジル人による強制わいせつ事件が無罪放免とされたことがあったが、驚くべきことに裁判では「女性に声をかける」というブラジルの文化が優先された結果だったという。
 日本にブラジルの文化を持ち込むことで刑事事件も無罪になるのなら、ますますブラジル人変質者による児童を狙った蛮行に拍車をかける。

 被害に遭った、もしくは遭いそうになった児童らはいずれも避難するなどして難を逃れている。その他、防犯ボランティアによる注意などで
「犯人」が逃げ去ったケースもあるが、児童らの咄嗟の判断で危機を回避しているケースが多い。

 児童らの自発的なケースで当人ばかりか、地域社会が救われもしたケースだが、どの事件がどういう形で大事件に発展していてもおかしくはない。

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30 2

 スマホやデジカメで児童を撮影するだけという行為も目立つが、前述のブラジルでの児童ポルノの氾濫も然り、たかが撮影がどこでどういう形で悪用されているとも分からない。また、実際の犯行に至る前段階の「事前準備」とも考えられるので警戒が必要だろう。

 無論、変質的な傾向の者や薬物で頭がイカレた者というのは日本人にも存在するが、そこに新たな外国人を受け入れるということは余計にリスクが高まるし、これまでの受け入れによってもそのリスクは高まっている。

 日本社会にとっての防衛策はひたすら外国人を入れない、来させない、住まわせないことにあるが、外国人単純労働者(外国人技能実習生)の受け入れ拡大に伴ない、再びブラジル人ほか南米系外国人も増加が懸念される。

 外国人技能実習生の受け入れ拡大による外国人単純労働者(事実上の外国人移民)の受け入れが進む背景について考察してみたい。技能実習生がやっている労働などは言ってみれば昔で言う「中卒レベル」の人たちが従事していたような労働である。

 ところが、昨今の日本では高等学校はおろか、大学さえ全入時代にあって中卒レベルの人たちが激減したことによって平成初期より、外国人単純労働者を欲する動きが強まった。

 然るに、少子高齢化の現在にあって日本社会は(外国人を受け入れることなく)如何にして中卒レベルの層を作り出すかを問われている。

 いっそ13歳からの就労(アルバイト)を可能にしてはどうだろうか?


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以下、昨今の外国人犯罪より!

 LGBT(性的マイノリティ)擁護を全面に掲げた東京都ヘイト規制条例に関係することだが、同性愛者の人権をタテに不法滞在の合法化に悪用する動きが懸念される。

以下、有志によるツイートより
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 これまで言わばまったく脚光を浴びなかったLGBTという性的マイノリティに対して、自治体・行政としてその地位と権利を保障しますよ…となれば、そこに人が群がるのは当然だろう。

 実際、同性愛を在留資格の取得に結び付けようとする不法滞在外国人の動きは出てきている。

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画像上下:不法滞在台湾人の男が日本人男性との「同性愛」を口実に、日本での在留資格を要求し、それを支援する反日集会より
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 同性愛か否かなど、そんな性的嗜好など、どうでも良い。それよりも問題は日本での在留資格を有しているのか否かだ!


 長野県で先月発生したタイ人殺害事件で同居していたタイ人の男(27歳)が逮捕されました。

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 殺害された側のタイ人は職業不詳でした。何らかの犯罪絡みで利権の分配をめぐる争いが発端かも知れません。

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 被害者の複数個所を刃物で襲っていることから相当な恨みや怒りがあったのでしょうね。もし、これが同性愛で別れ話をこじれさせた上での犯行だったとしたら目も当てられません。しかし、LGBTへの擁護条例に伴ない、そうした種の外国人と事件が増えるでしょうね。

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 容疑者の側のタイ人ですが、てっきり実習生かと思いきや不法滞在のタイ人だったようです。入管難民法で摘発された後、追及によって事件への関与を認めました。

 おそらくは不法滞在者同士だったと思われますが、やはりロクなことにはならないようです。


 民泊施設を利用して麻薬を密輸入したカナダ人の男が逮捕されました。
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 カナダ人と言っても、ワン・キン・チェン(25歳)という容疑者の氏名から支那系移民の支那系カナダ人と見られます。

 今後、日本でも移民社会が進んでいくに伴ない、「何々系日本人」…などと報道されれば堪りませんね。それ以前に今のマスメディアなら、出身ルーツそのものを隠すのでしょうけど。


 埼玉県久喜市で自動車のバッテリーなどを盗んだとして、ベトナム人と日本人の混成窃盗団が摘発されました。
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 埼玉県北部には中部・東海同様、南米系外国人が多いことで知られますが、それらの地域と同じくベトナム人の急増も懸念されます。


 偽造した在留カードを、ベトナム人ブローカーを通じて販売したとして茨城県鉾田市在住の支那人(中国人)の男(31歳、農業手伝い)が
逮捕されました。
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 茨城県鉾田市を多少なりとも知っていますが、海辺の加工工場にも支那人労働者がいます。長閑な地方の海辺には似つかわしくなく、支那語(中国語)の会話が聞こえたりします。

 この近辺には外国人技能実習生の宿泊・研修施設も次々作られており、付近のスーパーはベトナム人の買い物客だらけだったりします。

 鉾田市在住の支那人容疑者…そしてベトナム人ブローカーと来れば、名目上は技能実習生の宿泊・研修所と謳っている施設も実はベトナム人不法就労者のアジトなのかも知れません。


 東京・新宿の資産家宅での緊縛強盗事件で逮捕されたブラジル人はケビン・リュウスケ・ウエムラ(21歳)という容疑者でした。
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 愛知県など中部・東海に根付いたブラジル人であっても、その犯行範囲はどこまで拡大して広げるとも分かりません。


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2018年05月18日

LGBTの政治悪用と日本の門戸破壊!

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画像:LGBT(性的マイノリティ)への差別解消などと称したレインボー・デモに参加する国会議員の有田芳生(よしふ)とレンホウの立憲
民主(売国)コンビ


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★対「連帯ユニオン」戦線!
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画像:筆者(有門大輔)のツイートより

 ここ最近の当ブログでは2度にわたるエントリーで、東京都で制定が取り沙汰されているヘイト規制条例(人権条例)について触れた。

:都条例関連のエントリー

2018年05月14日 外国人(犯罪)批判を封じる日本人差別!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52075020.html

2018年05月16日 都人権条例と外国人によるヘイトクライム!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52075127.html

 その都条例に直結する問題としてLGBTの問題についても触れておきたい。

 過去、大阪市で制定されたヘイト規制条例や国会で制定されたヘイト規制法とは異なり、ヘイト規制の都条例は都道府県レベルにおける初の条例であるとともに、外国人差別(?)に加えて性的マイノリティへの庇護を全面に掲げているのが特徴。

 そのLGBTについて然る有志によるツイートを以下に、ご紹介したい。

1

 同性愛者や性同一障害など、性的マイノリティとされる人々の大部分が「公(おおやけ)で声高に権利を主張することなく、静かに暮らしたい」「そっとしておいてほしい」というのが本心だとされる。

 極めてマイノリティとされる傾向の人々であるだけに、やはり社会にあって人知れず、慎ましやかに生きていきたいというのが本心のようだ

 大っぴらに権利を主張して公道を闊歩し、同性愛を「婚姻制度において認めよ」などと騒ぎ立てるのは恥知らずの所業に他ならない。

 これはマイノリティだとかマジョリティ(多数派)といった問題に関係なく、マイノリティであろうと良識を弁えている人は少なくないし、マジョリティとされる者の中にも妙なのがいたりする。

 現在の日本は少子高齢化・人口減少の真っ只中にあり、子供を作らなければならない…子孫を残さなければならない重要性は理解しているが、自分は愛する人と同性愛を貫きたい…だから人知れず静かに暮らしたい…公に権利を主張するようなことをしたくない…というのが偽らざる本心なのだろう。

 別名レインボーデモなどと称されるLGBTパレードには、「反差別」を掲げた左翼議員も賛同して参加しているようだが、差別解消を口実にLGBT問題を政治利用されては当の性的マイノリティの人々にとっても大きな迷惑なのである。

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画像上:共産党から社民党、立憲民主党に至るまで、妙な議員らによる政治利用で自分たちまで同じ目で見られることを嫌う性的マイノリティ
の人は少なくない!
画像下:別の有志によるツイート
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 挙げ句、反差別・差別解消と称したLGBTパレードにあって、LGBTとは何の関係もない「反安倍」や「反原発」まで持ち出されては敵わない。

 LGBTにあっても良識派の人々にとっては自分たちの関係を制度的に認められなくて構わない…法的に、公に認められなくて構わない…と考えている人が大部分なのだ。

 中には普通に男女間の婚姻によって配偶者や子供を抱える一方、人知れず同性愛を育んでいるという方も少なからずおられるに違いない。

 それが婚姻制度として合法化されることでLGBTの人にとってはどちらを選べば良いのか、苦難の選択を強いられるような状況も生じてくるだろう。

 昨今の日本社会では男女間の婚姻が成り立ち難いことが指摘されており、それが少子化となって表面化している。同性愛が婚姻制度によって法的地位を得ることによって、普通の(男女間の)結婚がダメなら強引にでも同性愛結婚を…という向きに誘導しようとしているように思えてならない。

 断言しよう! 議員を含め、LGBTの法的地位を確立させようと目論んでいる者らは反差別・差別解消を口実に、同性愛を奨励している!

 同性愛の奨励によって日本人男女の分断と日本社会の混乱を図り、ますます日本人が減少した間隙に外国人を増やそうとしている! そうとしか思えない!

 同性愛者でもない人まで無理矢理、同性愛に引きずりこまれ、社会の混乱を招く…果たして、こういう状況をLGBTとされる人々としても望んでいるのだろうか?

 当のLGBTの人々にとっても自分たちの行ない(同性愛)が生物学や人類の進化、自然の摂理に反したものであることを理解しているはずだ。だからこそLGBTの人たちでも良識派は公的な権利を必要としていない。

 言ってみれば日陰のような場所で人目を憚りつつ、そ〜っと愛を育む今の状態が守られれば良い…良識派ならそう考えているはずだ。

 だからこそ今までの日本社会では同性愛を法的に認めることこそなくとも、同性愛という理由を以って逮捕・摘発することも、処罰することもなかった。それで十分なのではないか?

 同じことは「外国人問題」についても言える。

 日本に居住しているとはいえ、日本国民でもない、言わば「よそ者」に過ぎない外国人をマイノリティなどと表現するのもどうかと思うが、そのマイノリティ(外国人)の中にあっても大部分の良識派は日本人と同一・同列でなくて構わない…むしろ迷惑だ…と思っている人が大部分ではないか?

 話は少々脱線するが、かの「外国人参政権」にしたところで、日本での政治参加を求められるなど、当の外国人にとっても迷惑極まりない。

 普通なら「いえ、私は外国人ですから」で済む問題が、日本への政治参加を要求され、母国のことだけで精一杯・手一杯なのに日本の政治についてまで考えよなどとは迷惑な話である。

 在りもしないヘイト問題を口実に外国人差別への反対、解消を喧伝(けんでん)する者らは一事が万事この調子。

 無法者のような外国人との共生を強いられることほど乱暴なことはないし、当の外国人にとっても迷惑極まりない。そんな差別反対・差別解消を主張しているのは在日(朝鮮人)社会くらいなものだし、当の在日社会にあっても外国人らしく人目につき過ぎない形でひっそりと暮らしたいという人が大部分ではないか?

 LGBTにせよ、外国人にせよ、やたら「反差別」「差別解消」を主張する者らは今一度、マイノリティとされる者の中でもマジョリティの者らの意見を聴く必要があるだろう。

☆世界中から同性愛者・不法外国人を呼び込む恐れ!?

左翼に政治利用されたLGBT問題が日本の未来を危ぶませる!?

 そのLGBTへの差別解消から同性愛結婚を制度化したところ、不法滞在外国人によって「合法化の手段」に悪用されたヨーロッパでの実例を紹介したい。

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画像上:有志によるツイートより
画像下:同性愛結婚が不法外国人の合法化に悪用されたイギリスでのケースを報じるニュース記事より
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 当該国で正規の在留資格を持っている外国人と「同性愛結婚します」と申告しただけで警察や移民局からの追及が甘くなる隙を突いて各国の密航ブローカー組織が暗躍しているという。

 日本でも不法滞在外国人を偽装国際結婚させることで在留資格を得させる偽装婚ビジネスが跋扈している。そもそも強制送還して当然の不法滞在外国人に対し、結婚を口実に「在留特別許可」を与えてしまう我が国の人道的配慮もどうかと思うが、それが偽装婚を仲介する悪徳行政書士や偽装婚ブローカーを暗躍させている。

 それでもギリギリのところで偽装婚を見抜いては摘発出来ているのは、まだそれを見抜けるシステムが機能しているためだろう。

 これがLGBTへの差別解消を口実に、同性愛結婚まで認められれば、ますます不法外国人との偽装婚(偽装の同性愛結婚)に拍車をかけてしまう。

 ただでさえ、支那(中国)大陸や中東アフリカ、南米にかけて世界中には(数的な問題からも)「結婚出来ない男」「結婚を望めない男」が億単位でゴマンと存在するのだ。それらが日本での同性愛結婚の合法化を理由に、一気に押し寄せてくる事態が予想される。

 まさに…! LGBTパレードに賛同・参加した有田芳生やレンホウ、福島瑞穂、枝野幸男ら左翼議員の目論見はそこにあるに違いない!

 LGBTへの差別反対を口実に、日本で同性愛結婚を法制度化してしまえば、ますます日本に不法外国人を呼び込むことが出来るからだろう

 レインボー・デモと称される自称LGBTパレードに参加していた国会議員の有田ほか、その面々を思い起こしてもらいたい。

 右派デモへの妨害勢力として知られ、反ヘイトを口実に不法外国人を擁護するしばき隊の面々など…。

 これではLGBTを政治利用された性的マイノリティの良識派にとっても堪ったものではない。

 LGBTの問題にせよ、外国人の問題にせよ、ごく一部の極少である反日左翼勢力が主導してろくなことにはならない。

 さらにLGBT関連のパレードには以前、首相夫人である安倍昭恵夫人までが賛同してエールを贈っていたが、こうした行為は都条例を制定させようとしている小池百合子・東京都知事同様、万死に値すると言えるだろう。

 生来のミーハー感覚なのか、生まれながらのお嬢様気質がそうさせるのか…。自民党総裁にして首相夫人ともあろう安倍昭恵氏だが、呼ばれればどこへでも喜び勇んで顔を出し、はしゃいでしまう傾向は、外国人労働者(外国人技能実習生)の受け入れ拡大に狂奔する夫・晋三氏ともども日本国の未来にとって命取りである。

 加えて20年五輪に向け、東京都としての多様性を世界に発信するとした小池百合子都知事による都条例の制定は、世界にトンデモな東京都としてのスタンスを発信してしまうに違いない。

 首相夫人にせよ、東京都知事にせよ、2人の女性が左翼勢力に流されている現下の状況は日本の世相を物語っている。

 もはや、ここまで来るとLGBTの政治利用ではなく、「悪用」に他ならない!


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Posted by samuraiari at 18:56Comments(8)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 小岩・偽装結婚事件