2018年10月31日

世界同時「極右化」時代!

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画像:さる10月28日の日韓断交デモ(東京・浅草)の動画より
左側に写っているのはデモ隊を先導したニューリーダーの九十九晃(つくも・あきら)


★動画ご紹介!
韓国断罪!日韓国交断絶国民大行進in浅草 ショート編集バージョン 平成30年10月28日(日)

https://www.youtube.com/watch?v=LJpntMj8UP8


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 浅草での日韓断交デモの2日後、南朝鮮(韓国)の最高裁では日本企業による統治時代(戦前・戦中)の強制徴用・労働に対する賠償命令が下され、内閣どころか日本中を挙げた反韓機運が盛り上がっている!

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画像:ニュース記事より


 まるで28日当日の日韓断交デモが2日後の判決と、日本側の反応を示唆しているかのようだった。

 浅草での日韓断交デモの同時刻、豊島区の池袋では『護国志士の会』+『NPO外追』による月例街宣が行なわれており、主に移民受け入れ問題をテーマに各弁士の演説が行なわれた。

★NPO外追 公式サイト(広報)より
2018年10月28日 【東京】護国志士の会&NPO外追 池袋・月例街宣
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1900076.html

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 各弁士からは移民の受け入れに失敗した国ほど、極右政治家が台頭している事実に言及された!

 日韓断交デモと池袋・移民反対街宣の同日、南米ブラジルでは「ブラジル版トランプ」と称される元軍人で極右のボルソナロ氏が大統領選に当選!
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画像上:大統領選中のボルソナロ氏


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画像上下:ボルソナロ氏の躍進と当選を伝えるニュース記事より
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 サッカー王国としても陰りが見え、4年前のW杯ブラジル大会ではスタジアム建設さえ一部間に合わず、公共料金の値上げで暴動まで頻発したブラジルにあってはトランプ米政権同様、自国民の雇用と自国産業を第一とした政策がボルソナロ政権で実施されるものと見られる。

 20万人以上ものブラジル人(日系人)移民を抱える日本にとっても朗報だと言えよう。

 ブラジルほか中南米や東南アジアなどから日系4世を受け入れる新たな在留資格(所謂「4世ビザ」)が今年3月の受付開始から僅か2件の発給にとどまっている。

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画像:ニュース記事より


 これまで日系3世までについては単に日系人というだけで特権的に所謂日系人資格の在留資格が付与されてきた。

 相次ぐ南米人犯罪を受けての措置だろう。4世からはビザ発給を厳格化させるとしたが、何も日本側が排外的な政策を採っているわけではない。

 ブラジルの政治がブラジル版トランプのボルソナロ氏が圧倒的且つ不動の人気を誇り、遂に大統領選にも勝利を遂げたことと無関係ではないだろう。

 ブラジル経済さえ安定すれば日系ブラジル人とて日本へ逆移民する必要もない。

 人気ナンバーワンのブラジル極右ボルソナロ政権の誕生で日本へ来るブラジル人も激減すると見ている。

 ブラジル人をめぐっては、特に関東地方で多く分布している群馬県・大泉町でも異変が起き始めているという。

 ニューカマーのネパール人がブラジル人労働者の雇用を奪い、ブラジル人が締め出されつつあるそうだ。

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画像:有志によるツイートより


 ネパール人も然ることながら、働けなくなったら大泉町の生活保護支給に依存するブラジル人は順次、帰国することが望ましい。


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☆「ナショナリズムの嵐」台頭の歴史的な必然性!

欧州も南米・北米も、極東アジアも「トランプ現象」が世界を席巻!

 再び日韓問題に話を戻す。

 極右であるとか、何々版トランプたり得るかは別として、世界的にナショナリズム高揚の動きは日本にも波及している。

 好むか好まざるかに関わらず、必然的にそういった状況へと向かっているようだ。

 南朝鮮最高裁での判決を受け、河野太郎外相は南朝鮮の駐日大使を呼びつけて抗議。その上で、同最高裁の判決は断じて受け入れられるものではないとの談話を発表した。

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画像上下:ニュース記事より
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 国ぐるみで対日偏向判決を下した敵国・南朝鮮に対しては事実上の国交断絶を伝える「新たな河野談話」の発表が望ましい。

 安倍晋三首相も「あり得ない判断」「毅然と対応する」と述べた今回の南朝鮮司法による判決だが、その方向性は紛れもなく南朝鮮との正面対決。

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画像:同


 おそらく、日本企業に賠償責任無し…などとする判決を下そうものなら、南朝鮮では最高裁判事こそが弾劾され、最悪、テロやリンチで殺害されかねない状況にあるのだろう。

 そういう異常な状況だからこそ、南朝鮮という敵国に対し、日本側から断交も視野にキツイ姿勢を示さなければならない。

 安倍首相は先の議会にて、バリバリ左翼の枝野幸男(立憲民主党)から外国人労働者の受け入れは「移民政策ではないか?」との追及を受けたが、この日韓間の「事実上の交戦状態」にあって移民の受け入れなど、やっている場合ではない。

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画像:同


 そういう保守政党・保守議員らしからぬことに狂奔しているから、別段「極右」でもない枝野のような議員からも「移民政策ではないのか?」などと突っ込まれる隙を与えてしまう。

 移民受け入れに狂奔しているとどうなるか?

 まず、日本の政治家は移民の受け入れで日本がどうなるか…ということよりも、自身の立場がどうなるかを安倍首相の答弁から考えたほうが良いだろう。

 ドイツでは移民・難民ウェルカムのメルケル政権が相次いで州議選に大敗した。

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画像上下:同
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 与党代表の座から退くことを表明しつつも、2021年まで首相の座にしがみつくとしたメルケルだが、メルケルのような移民・難民ウェルカムの議員や政党がドイツで躍進する土壌はもやは万に一もない。

 メディアではあまり報じられていないが、メルケル政権大敗の一方には極右議員・政党の大躍進がある。

 メディアが必死で覆い隠そうとも、ドイツ有権者は何が正しくて何が間違っているかを熟知しているのだろう。

 他方、目下、「トランプ政権」の本場であるアメリカではユダヤ人を標的にした銃乱射事件が世間を騒がせている。時を同じくしてオバマ前大統領に爆弾を送りつけた者が摘発されるという出来事も起きたという。

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画像:米国での反ユダヤ銃乱射事件を伝える新聞記事


 日本ではあまり馴染みがないユダヤ人の存在だが、日本で例えるなら在日朝鮮系とでも考えれば分かりやすい。

 移民・難民の受け入れに象徴されるが、人の移動など、国境を無くしてグローバルな世界を…というグローバリズムもユダヤ人的な発想に基づくものである。

 その結果、第二次大戦以前のドイツではナチスが台頭したわけだが、現代風に言えば極右に擬えられるナチスが台頭した原因をEU(欧州連合)やら多文化共生といったグローバル思想に踊らされる世界各国は考え直さなければならない。

 相次ぐ州議選での大敗で、弱小与党と化したメルケル政権はEUを上手く機能させる原動力たり得なくなってしまった。

 翻って極東アジアの日本だが、南朝鮮の暴走によって「日韓新時代」だとか「日韓友好」を言っていられるような状況ではない。

 日本版トランプ…などと飛躍したことを言うつもりはないが、現在の状況はポスト安倍として突如到来しかねない反韓・反朝鮮の超極右政権が誕生するためのお膳立てのように思えてならない。

 たとえ南朝鮮の動向を受けて日本がどうなろうとも、それは単に日韓2国間だけの問題にとどまらず、全世界に共通する傾向である。

 これも物事が動く兆しは長くても、動き出せば一気に動き出す世の常だろう。


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画像上下:有志によるツイートより
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★関連ブログ『政教分離を求める会
日中外交の橋渡しと創価入信のパターン(10月29日付)
http://cultbuster.seikyou-bunri.net/?eid=180
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東京/小平の朝鮮総連と創価(10月30日付)
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★関連ブログ『沖縄・米領復帰&日米英ネオ共栄圏
カルト国交相へのデニー知事の怒り!(10月30日付)
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【2017.11】Trump presidential visit to Japan welcome action By Hiroyuki Seto

https://www.youtube.com/watch?v=ibX_cAnle04
(制作:はとらずチャンネル

教科書に載らない戦後の犯罪史(6) 昭和25年
https://www.youtube.com/watch?v=WNPIYGIv4zc
教科書に載らない戦後の犯罪史(7) 昭和26年
https://www.youtube.com/watch?v=TlLsQYhPXVA
(編集:はとらずPlus



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2018年10月30日

移民賛否に象徴される若者・青年第一!

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画像上:読売新聞が発表した移民受け入れへの世論調査結果


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★動画ご紹介!
理由と告白

https://www.youtube.com/watch?v=ZC2pe8l3D9s&t=90s


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★NPO外追 公式サイト(広報)より
2018年10月28日 【東京】護国志士の会&NPO外追 池袋・月例街宣
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1900076.html
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 さる10月28日の池袋街宣は移民問題を主なテーマに行なわれた。

 安田純平なるジャーナリストもどきのように、自ら進んで危険地帯に赴く馬鹿者どもを抑制するために日本からの(政府の退避・渡航勧告を無視した)出国・渡航に関する罰則も規定しなければならないが、最悪でも制度上、政府勧告を無視しての渡航には「自己責任」を明記しなければならない。

 過去にはイラクからの自衛隊の全面撤退を要求して馬鹿騒ぎした人質の家族もいたくらいだ。

 日本からの出国はともかく、日本への海外からの新たな入国に関する問題が目下の最大の関心事である。

☆老害こそ日本から失せろ!

若者・青年こそ第一とした政治を行なえ!

 先ごろ、読売新聞は日本への移民受け入れについて日本世論の反応は「賛否拮抗」として、「賛成が約51%」とした。

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画像上下:読売新聞の記事より
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 マスメディアで賛否拮抗としているということは、実態は反対派・慎重派が過半数を取っていると見て間違いないだろう

 その内訳だが、18歳〜39歳までの年齢層で反対派が7割を超している。実際には8割9割は行っているのではないか

 先日、東京都内の然るカラオケ店に勤務する30歳代の男性から聞いた話だが、カラオケ店には当然ながら現役大学生やら十代、二十代前半の若者のアルバイトが少なくない。むしろ、若年層のアルバイトが引っ切り無しに入れ代わり立ち代わりする。
 彼らのうち、保守的・右派的な人は何人もいるらしいが、左がかった…要するに左翼的な若者は皆無だと言う(ただし、保守的・右派的とされる彼らのうち殆どが『日本第一党』などネット発の右派市民運動「行動する保守運動」の存在すら知らない)。

 これが日本社会の実態なのだ。テレビ離れが進み、ネットを主な媒介手段として情報を得る若年層ほど左翼思想には毒されない。

 その結果が見事に移民賛否にも表われていると言えよう。やはり若年層ほど、日本社会の未来を担う世代であり、危険な動きには鋭敏である。

 それが40歳代、50歳代、60歳代と年代を重ねていくごとに移民賛成派は増えている。目先の人手(労働力)不足が気になるのだろうが、年齢層が上がるに連れて日本の未来など考えていない状況がよく分かるだろう。

 その世代、つまり60歳代より上は(言い方は悪いが)ズバリ老害が多いと言える。

 この移民賛否に関する統計はソックリそのまま財界首脳にも当てはまるだろう。

 日本経団連など、経済界をリードするのもまさに「老害世代」。移民の受け入れを率先して主張・要求しているのもその老害世代だ。

 海外から安価な労働力を受け入れ、コスト(人件費)を抑止することで利益を生み出すなど、これが経済界を牽引する首脳陣の頭(思考)と程度なのかと嘆かわしく思えてならない。

 少子高齢化に加えて人口減少…労働力不足…生産性低下…日本型移民の受け入れと多文化共生…などと言えば聞こえは良いのかも知れないが、単に悪知恵だけが働いているに過ぎない。いや、実際には猿の浅知恵と言ったほうが適切だろう。

 少子高齢化や人口減少は過去にも起きているし、労働力不足はつい最近とも言える昭和期の高度成長期にも起きているが、この時はブルーカラーとホワイトカラーの賃金格差を是正することで乗り切っている。

 20年前には存在しなかったスマホは今や子供から老年層に至るまで、全ての世代が持つに至った。そこまで科学技術が急スピードで飛躍的に発達している。この先、ありとあらゆる労働分野がオートメーション化してロボットによる完全自動化により、労働人口など必要なくなることは目に見えている。

 そもそも人口減少社会にあって生産性を維持・向上させる必要さえない。労働人口で言えば若年層こそ担い手であり、就労可能な年齢を13歳以上に引き上げる手もあるだろう。

 堕胎罪を制定すれば年間50万人規模の自治体に匹敵する人口が出生することになる。

 移民など受け入れずとも、やれることは幾らでもあるはずなのに、政界も然ることながら、財界をリードする首脳陣の頭は古い上に頑固なくらいに固い。その上に日本の未来も考えられないほどに悪い。

 いかに財界で高名な重鎮なのか知らないが、そのような老い先短い老害連中と、日本の次代を担う無名の若者たち…。どちらの意見を尊重することが正しいかは自明だろう。

 こと移民問題に象徴されているが、若者が第一青年第一でなければ日本は移民に乗っ取られてしまう。

 無名ながら移民受け入れに大いなる懸念を表明した若年層にこそ期待する!

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政府のやり口も卑劣だ!
外国人労働者の「管理責任」を企業に押し付けようとしている!
国こそがどう管理して、どのような責任に基づいて期限が来れば強制してでも送還するのかの問題だろう!


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以下、外国人技能実習生による凶悪犯罪について、画像にてお伝えします!

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画像上下:群馬県伊勢崎市のアパートで支那人(中国人)実習生が同居する同僚によって殺害される事件が発生しました!
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画像上下:事件のあったアパートは、埼玉・熊谷市にて「6人殺害事件」を引き起こしたペルー人のナカダ・バイロン・ジョナタンが勤めていた勤務先から1キロ程度しか離れていないそうです!
それほど、外国人実習生や南米人労働者が勤める工場などが多く密集しているということでしょう!
群馬県伊勢崎市ではベトナム人が密集した団地が問題になったこともありました!

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画像上:現状でさえ、このような状況で、この上、移民など受け入れれば目も当てられません!


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画像上下:有志によるツイートより

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画像上:兵庫県神戸市の市営地下鉄車内では、ミャンマー人留学生による女性(面識なし)への意味不明な暴行・襲撃事件が発生しました!
精神異常なのか、移民が増えると、この手の妙な凶悪犯罪がますます増えることになるでしょう!


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★関連ブログ『集スト問題相談所』より
近隣で驚愕の集スト手口(10月28日付)

http://blog.livedoor.jp/syusutosoudan/archives/29294199.html

kana

★動画ご紹介!
教科書に載らない戦後の犯罪史(4) 昭和23年
https://www.youtube.com/watch?v=Xm8pPur4iSE
教科書に載らない戦後の犯罪史(5) 昭和24年
https://www.youtube.com/watch?v=tsQtQznci0k
(編集:はとらずPlus



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2018年10月28日

護国志士の会&NPO外追 月例街宣!

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画像上:池袋街宣(10月28日)の様子
無告知のシークレット開催ながら10人を動員した!
画像下:筆者・有門大輔のツイートより
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☆活動報告 10/28 IN池袋駅西口広場

『護国志士の会』&『NPO法人 外国人犯罪追放運動』

主催者・参加者も然ることながら、「街の人々」を守る手段!?

 平成30年10月28日(日)、『護国志士の会』(高木脩平局長)と『NPO法人 外国人犯罪追放運動』は東京・豊島区の池袋駅西口広場にて月例の街頭演説活動を開催した。

 当日のテーマは目下、安倍・自民党政権が外国人労働者(事実上の移民)受け入れを本格化させている折、移民問題が主なテーマとなったものだ。

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画像上:演説する高木脩平・護国志士の会局長
画像左下:「日本人差別との戦い」を前面に掲げた同会の横断幕
画像右下:約8年ぶりに池袋西口の街頭で掲げられたNPO外追の旗
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 これより3日前の10月25日(木)、かつて護国志士の会から完全決別した『反グローバリズム国際保守連合』(遠藤修一代表)が新宿アルタ前で月例街宣を行なっているが、同連合の街宣は今年7月と8月に妨害勢力『しばき隊によって相次いで街宣場所から追い立てられたのに続き、9月開催の街宣でも終始激しい妨害に晒されていた。

 注目された今回も、やはり妨害勢力しばき隊の横断幕で全方位を取り囲むように、「君たちは完全に包囲されている! 無駄な抵抗はやめて…云々」状態の中、演説内容も罵詈雑言と騒音で掻き消されていた。
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画像:新宿アルタ前での反グロ街宣の様子
半ば「しばき隊の宣伝」のような街宣で、これでは新たな参加者が来ても、とても街宣現場には近付けまい!


 元より、護国志士の会の池袋街宣と、反グロ保守連合による新宿街宣はともに1年以上(あるいは数年来)、しばき隊による激しい演説妨害に晒されていたものである。

 そこで今年春先、護国志士の会の高木局長はネット上での告知をしない無告知(シークレット)形式での街宣活動の展開を決定。

 飽くまでも告知しての街宣にこだわった反グロとは袂を分かつ完全決別となったものである。

 ここへ来て新宿アルタ前での演説妨害が激化した理由は単純明快。

 手負いのライオンというわけではないだろうが、一連の分裂騒動で弱り目に祟り目のところにカサになって攻勢を仕掛けてくるのがしばき隊など、左翼・共産主義者の卑劣な手口である。

 加えて今年10月上旬に東京都議会で成立したヘイト規制の人権都条例が成立したことも妨害の激化に拍車をかけたものだろう。

 一方、護国志士の会は今年7月度より、各地で無告知のシークレット且つランダムな街頭演説活動を展開し、このほど2度目となる池袋・無告知街宣を開催したものである。

★NPO外追 公式サイト(広報)より
2018年07月29日 【東京】護国志士の会・池袋「無告知」街宣
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1897496.html

 何より、いかに人通りの多い池袋駅頭と言えども、罵声と騒音を飛ばす妨害勢力しばき隊さえいなければ静寂そのもの。

 28日当日はハロウィン直前とあってハロウィン・メイクの若者も通行していたものの、目立った混雑もなく、むしろ駅
東口では台湾独立派が…西口広場の離れたところでは辺野古埋め立て反対の左派が演説活動をやっているなど、政治的行動のほうが目立ったくらいだった。
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画像:池袋駅東口での台湾独立派の街宣風景


 前述のように人権都条例が成立した直後、妨害激化が予想される中、護国志士の会と反グロとの両団体でその明暗は見事に分かれたと言って良い。

 演説がどうこうと言うよりも、演説をやっている周辺で商売を営む人々、通行している人々のためにも無益な衝突を回避し、静寂を保つ無告知のシークレット街宣が望ましいと改めて実感するものだ。

 ただ単に「演説がやりたい」という主催者の自己満足だけが先走ってはいけないし、「しばき隊に妨害されています」「警察の皆さん、助けて下さい」「どうして警察は私たちを守ってくれないのですか?」と主張しては被害者ヅラをしているだけでも駄目。

 どこの法律事務所に行っても弁護士から言われることだが、民事でも刑事でも「あなた(被害者)にも出来ることはある」。街宣妨害から自身と参加者を守り、円滑に街宣を継続するための自衛手段を怠ってはならない。「何で被害者である私がそんなことまでしなければいけないのですか?」というところまで。

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画像上:演説する太田康久氏と、静寂の駅頭での街宣
画像下:「関西の雄」として知られる西村斉(ひとし)氏からの激励ツイートと、筆者・有門の返信より
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☆10月29日より、いよいよ自民法務部会が外国人労働者受け入れ拡大に本格始動!?

 池袋での主立った街宣テーマは前述のように移民問題。

 自民党政権は選挙での財界からの「組織票」と「政治資金」欲しさに、日本経団連など、財界の思うがままに外国人労働者の受け入れ拡大に狂奔。

 その一方、世論からの反発を気にして、その狭間でバランスを取ろうと汲々としております。

 例えば北海道や沖縄県から同じ日本人が首都圏へ出稼ぎに来るのとはまったく状況が異なります。海の外から人がやって来るとなれば国民世論の反発や憂慮は当然。

 28日の街宣が行なわれた池袋西口も依然「中華街(チャイナタウン)」構想が進められ、西口界隈ではマフィア化した支那人(中国人)留学生同士が誘拐事件を起こしては母国の家族に身代金を要求。その他、リンチでの暴行・傷害事件や街頭での白昼堂々のレイプ未遂事件まで発生。

 他方、渋谷ではハロウィンに乗じて車まで横転させる大規模暴動は未来の移民暴動を想起させるにあまりある。

 日本をそのような社会にしたいのか? そのため当ブログの前エントリーでは移民受け入れへの反対を呼びかけました。

:当ブログの前エントリー
2018年10月27日 移民受け入れ反対の呼びかけ!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52085768.html

 財界の意向か?…国民世論か? 自民党政権がその狭間で揺れ動く中、移民受け入れという一大危機にいかに日頃の「」「投票」という行動が重要であるかが示されています。

 移民の受け入れに反対である、という国民世論の声を正しく自民党政権に伝えましょう!

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画像上:街宣風景

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画像上:「テレビや新聞の言うことを鵜呑みにする前に自分の頭で考えろ!」と説く弁士

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画像上:演説する江戸南さんこと菊川かをり女史


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★動画ご紹介!

教科書に載らない戦後の犯罪史(1) 昭和20年

https://www.youtube.com/watch?v=HpyuTfBakRc
教科書に載らない戦後の犯罪史(2) 昭和21年
https://www.youtube.com/watch?v=gnZRlLXrhs4
教科書に載らない戦後の犯罪史(3) 昭和22年
https://www.youtube.com/watch?v=F8Uxosw_ubQ



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”チョn楠カルイシnクソスレ媚売り(嗤!!!!”
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2018年10月27日

移民受け入れ反対の呼びかけ!

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画像:自民党法務部会における入管法「改悪」了承見送りを伝える新聞記事より


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★大阪・隠れた名店グルメ・ツアー

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大阪・阿波座(大阪市西区)には隠れ家的なたこ焼き屋さんが存在します。

居抜きですが、カウンター席のあるたこ焼き屋さんで、ここのたこ焼き屋は何が違うと言って「タコの大きさ」が異なります。

タコの大きさが違うと満腹感が他店とは異なります。

よく、たこ焼きのチェーン店で安さを売りにしている店がありますが、あれは粉やタコのサイズなど、内容物でコストを下げ、大量にさばくことを主眼としたものです。

阿波座のたこ焼き屋さんのカウンター席では缶ビールやジュースなども注文出来、ちょっとした居酒屋気分になれます。たこ焼きも然ることながら店の主人の愛想の良さも地元で隠れた人気の一つでしょう。

この隠れ家的なたこ焼き屋さんの存在は『連帯ユニオンを糾弾する有志一同』の仲間もまだ知りません。

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画像:たこ焼き(3個入り)をタコ煎餅(たこせん)で挟んだ「たこせんサンド」も絶品です!
軽食や小腹が空いた時のおやつ代わりなど、ビールのつまみにも合うこと間違いありません!


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★動画ご紹介!
川崎時局講演会History

https://www.youtube.com/watch?v=kI8CjT-WZ58&t=320s

REALITIES OF ANTI-JAPANESE SENTIMENT IN SOUTH KOREA
https://www.youtube.com/watch?v=yOA4daIBOAo&t=170s
(編集:はとらずPlus

★渡邊臥龍チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCagTwNyqhJxYjyhhomsGvzw


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☆日本には既に立派な「労働人口」が存在する!

外国から呼び寄せるよりも低年齢層の就職・就労を可能とせよ!

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画像:新聞記事より


 10月26日、自民党法務部会は外国人労働者受け入れ拡大に伴なう入管法改正案の了承を見送りました。

 同部会をはじめ、自民党内でも受け入れ拡大に対する慎重論が拡大してしまったことを受けてのものですが、まさに入管法の改悪と言えるものでしょう。

 同部会では政府が受け入れ人数や労働分野を確定してしまう前に、自民党側と協議するよう求める決議を行なう方針。

 決議は10月29日(月)に行なわれる見通し。

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画像:同
外国人技能実習生の中から7千人以上の失踪者が出たということは、判明しているだけで7千人以上の不法滞在者(凶悪犯
罪者予備軍)を野放しにしたことと同義!
新たに海外から受け入れるより、7千人以上の消息を判明させて摘発、強制送還することが先決だ!


 まず、自民党の法務部会での了承が見送られたことについてだが、ネット右派層をはじめとする世論の反発が強かったことが挙げられよう。

 ネット上では自民党議員に受け入れ反対を働きかけるように求める向きがあるが、多くの方々が法務部会をはじめ、自民党議員に受け入れ反対を働きかけた結果だと思う。

 電話、メールまたは直接面談を通じての皆様方の強い働きかけと、懸念を表明し続けた地道な努力に敬意を表したい。

以下、当ブログでも受け入れ反対への働きかけを呼びかけます! 

自民党の法務部会で外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案について意見集約が行なわれる予定です。
意見集約は10月29日(月曜日)以降に先送りになりましたが、ここで決定すると閣議決定→法案提出という流れになり
ます。何としてでも、ここで阻止しなければなりません!
法務部会のメンバーはたったの7人。メールでも、ツイッターでも、フェイスブックでも、電話でもガンガンと大量に外国
人労働者受け入れ拡大反対の意見を送って下さい!
とにかく数が力です! 皆様のご協力が必要です!

【法務部会】
部会長
長谷川 岳 
https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/100503.html

部会長代理
小田原 潔 
https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/118099.html
門 博文 https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/110235.html
田所 嘉徳 https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/110519.html

副部会長
藤原 崇 
https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/115964.html
山田 美樹 https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/114434.html
元榮 太一 https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/132670.html

以上(敬称略)


 外国人労働者(事実上の移民)受け入れ拡大に際して、人数を定めるというのは一見クリーンで尤もらしい意見に聞こえるが、日本での婚姻や出産の取り決めについては何の規制もない。

 外国人労働者同士が互いに出身国が異なる男女でくっ付けば、多国籍の家族が生じてしまうわけで、不法滞在外国人についても同じような問題が起きているが、一口に期限が来たから強制送還と言っても、なかなか還し難い状況が生じてしまう

 次に「家族の呼び寄せ」について。

 日本人的な感覚では妻子を含めた4〜5人家族を想像しがちだが、母国での偽装婚や養子縁組など日本側では確認が取り難い。

 最悪、偽装婚や養子縁組により、数十人規模の家族が来日することになりかねない。イスラム社会のように複数の妻を持つことが認められた国からの呼び寄せについてはどうするつもりなのか?

 この時点で最初に「50万人」などと取り決めたラインが容易に突破される未来像が目に浮かぶ。

 それに日本の立場上、この国からは受け入れて、この国からは受け入れない…ということはやり難い。必然、全ての国々からの受け入れを余儀なくされる。

 敵国との国交断絶も含め、国交の有無や貿易制限の重要性はここにも表われていると言えるだろう。

 各企業にとって目下の労働力不足は確かに死活問題なのだろうが、日本に労働人口が存在しないわけではない。既存の価値基準のまま考えているので労働人口が足りない…となってしまうに過ぎないのである。

 例えば労働可能な年齢層。現行では16歳以上のアルバイトや正社員としての就労は認められていないが、例えばこれを13歳以上」、つまり中学生以上はアルバイト可能とすれば労働人口の不足は飛躍的に解決されるに違いない。

 日本の成人年齢も民法改正で20歳から18歳に引き下げられるようなご時勢だ(施行は4年後の4月から)。

 労働人口が足りない…それは既存の価値基準や現行法に囚われた思考だからそのような結論になって、安易に海の外から受け入れようとする発想になってしまう。

 日本には既に立派な労働人口が存在している。


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5
画像:外国人労働者受け入れに関する新聞記事より
石破茂さん、仰ることはご尤もだが、総裁選で「外国人観光客8千万人受け入れ」などと掲げたあながた言ってもね…


1
画像上下:同
立憲民主党代表代行の長妻昭さん、だったら立憲民主を反移民政党にするつもりはあるのですか?
突然変異で極右議員になられるなら結構ですが、それには同じく立憲民主の有田何某などとは完全に手を切らないと信用は
されませんよ…
2

taiwan2
画像上下:直近の外国人犯罪ニュースより
東京・池袋(豊島区)での台湾人による強盗傷害事件ですが、「台湾国籍」とは報道されていても支那(中国)大陸系の者
らだと思われます!
90年代初頭にも新宿・歌舞伎町で警察官を銃撃した台湾マフィアによる凶悪事件がありましたが、大陸系の者でした!

taiwan


★NPO外追 公式サイト(広報)より
2018年10月16日 【大阪】反移民デー全国一斉行動・大阪デモ行進(参加報告)
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1899744.html

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2018年10月26日

ヘイト認定(言論弾圧)から自由社会を守れ!

bei2
画像上下:ニュース記事より
bei

 米カリフォルニア州のスーパーでメキシカンの男性が支那人(中国人)親子に対して、「俺は中国人が嫌いだ! 中国人を皆殺しにしてやる!」と発言する出来事が発生!

 聞いた支那人はロスの警察署に駆け込んだが、警察は事件として扱わず!

 「表現の自由」の範疇で、発言そのものを摘発する法律さえ存在しないのだから当然だ! 日本なら即座に「ヘイト認定」されそうな発言だが、言論・表現の自由に関してコンセンサスの得られている欧米は違っている!


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☆遂に表現規制という名の言論弾圧が本格化!

 その日本では、大阪市が「まとめサイト」をヘイト認定し(10月10日)、プロバイダーに同サイトの削除を要請。同月22日に削除が確認された。

 大阪市がまとめサイトをヘイト認定したのは初のこととして時事ドットコムが報じている。

matome
画像:同


 同市の審査会はヘイト認定・削除要請の申し立てに対し、「在日韓国・朝鮮人を誹謗中傷するなどの表現を不特定多数の人が閲覧出来る状態にしていた」としてヘイト認定を答申。

 同サイトの削除は緊急措置としてなされたものだ。

 いつの間にか…と言うよりも瞬く間に日本はネット上の言論・表現が次々と規制される状況になってしまっている。まさに表現規制という名の言論弾圧が公然と罷り通っているわけだが、まるで共産主義独裁国家そのもの…。

 ユーチューブ動画サイトにおける右派系・保守系デモ街宣や集会を映した動画が軒並み一斉削除(粛清)されたのに始まるが、それよりも前から「行動する保守運動」の初期時代における動画は殆どと言って良いくらいに残っていない。

 誰もがインターネットがある限り、半永久的にネット上に遺されているものと過信していた「ネット神話」は瞬く間に崩壊。半永久どころか、僅か数年でこのザマだ。

 誰もが何でも容易に映像化して公開出来る利便性を持つ一方、タダ(無料)で使用してきただけに一旦、アカウントごとの一斉削除が始まっても文句一つ言えない。

 おそらく巨大匿名掲示板『2ちゃんねる(現5ちゃんねる)からの転載で成り立っていたと思われる「まとめサイト」にしたところで、誰もが何でも安易に書き込める掲示板から情報を拾い集めてはアフィリエイトだか広告収入で成り立ってきた、言わば砂上の楼閣だったのだ(さらに言うなら2ちゃんねる=5ちゃんねるそのものが)。

 当ブログ『侍蟻』の存在とて、ブログ・サービスの提供主である『ライブドア』が配信をやめます…と言えば忽ち消え行く運命にある。

 ネット情報とて、そういう脆さの上に成り立っているものであり、決して永遠的、絶対的なもの足り得ない。

 無論、ネット社会は今後も発達していくだろうが、ツールとしてどんなに科学技術的な進歩を遂げたとしても、それを取り扱う人々の思想や価値観、主義主張を法規制で縛ってしまってはネット時代における情報化から一人、日本だけが取り残される恐れがある。

 どういうことかと言えば、支那(中国)で「愛国無罪」という表現が盛んに用いられたが、中国共産党政権にとって都合の良い日本バッシングのネット情報だけは野放しにされている。ゆえに支那は(良し悪しは別として)軍事独裁国家としてますます膨張、発展する一方だ。

 ヘイト規制の名の下に自由闊達なネット情報の発信を法規制でがんじがらめにしてしまえば、日本という社会、日本という国そのものの発展を阻害する恐れがある。日本の国力衰退だが、まさしく日本を支那の一自治区に組み込もうとする共産勢力の思う壺なのである。

 大阪市のヘイト認定によるサイト閉鎖にしたところで、在日朝鮮人による犯罪や制度上の問題、または特有の民族性によって起きた事実があるからサイト情報として掲載され、閲覧数も相応のものがあったのだろう。

 それを一口に「ヘイト」や「誹謗中傷」で閉鎖して口封じしてしまえば、社会全体に萎縮を生む。東京の『新宿御苑』にて来場者が外国人の観光客だったというだけで職員が萎縮してしまい、入園料を取らずに何千万円、何億円もの損失を生じさせるようなことだってある。
ari
画像:筆者・有門大輔によるツイートより


 新宿御苑でのケースは日本人が外国人に萎縮して物言わなくなった結果、生じた損失の端的なケースと言えるだろう。今後それがどういう形で次々表面化してくるとも分からない。

 職員一人の責任ではない。無理矢理に観光立国政策を推し進めてきた国そのものの責任であり、これが正しい共生社会なのかを考え直さなくてはならないだろう。

 こうした国・社会の衰退にも直結するヘイト認定の言論弾圧がネット社会にも蔓延してきたわけだが、そもそもの原因は国会でのヘイトスピーチ規制法の制定にある。

 これを成立・施行させたのは現在の安倍政権だが、ヘイト規制法成立の発端は在特会(行動する保守運動)との関係を追及された安倍政権が弱腰になってしまったことに端を発する。

:前エントリー
2018年10月25日 安倍政権、最大の失策!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52085565.html
abe
画像:ニュース記事より


 その安倍政権は先の首相による所信表明演説で外国人労働者の受け入れ拡大に伴なう入管法改正や『入国在留管理庁』設置などに積極的に取り組むとしたが、既に事実上の移民が来ている上に外国人受け入れが世界第4位とも3位というくらい名実ともに移民国家となってしまった我が国にあって、安倍政権としてはヘイト規制法などの扱いをどうするつもりなのかを問いたい。

 先ごろ、東京都で成立したヘイト規制&LGBT保護条例については表現の自由を脅かす恐れがあるとして、左翼陣営からも否定的な向きが目立つが、本来なら安倍政権としてもそろそろ懸念を表明する時に来ているのではないか?

 ヘイト規制法によって勢いづいた左翼勢力が安倍晋三首相その人の選挙演説をも妨害しにかかる事態となっているが、これが言論・表現規制で日本人が萎縮して社会や国そのものが衰退してしまった一例と言える。

 日本人が萎縮…と言うよりも安倍首相からして萎縮してしまっているようでは話にならない。

 ヘイト規制の強化(罰則規定)なる言論弾圧の推進を目論んでいるのはしばき隊や左翼勢力のみならず、同じくヘイト規制の推進で暗躍する極左労組『連帯ユニオンにも通ずる部落解放同盟が大々的に動き、そこに創価学会などのカルト勢力が便乗していることは間違いない。

 日本が左翼化・共産化することで自由闊達な表現や言論が封殺されることは即ち、日本という国・社会そのものの衰退化を意味する。

 ヘイトではない…どころか、日本人そのものが激しいヘイトに晒されているとの認識の下、日本という国・社会そのものを衰退させまいとする確たる論陣をネットにおいても張らなければならない。

 その一助となれれば幸甚の至りだ。


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以下、ニュース映像より

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画像上下:73歳のお年寄りからすれば、なおさら大挙押し寄せる外国人観光客に萎縮したとしても仕方ない
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画像上:異人に対する恐怖や警戒感は老若男女、全ての層に共通する!


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画像上:一人の職員の問題ではないし、一省庁で背負えるような問題でもない!


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2018年10月25日

安倍政権、最大の失策!

abe2
画像:10月24日、衆参両院本会議で所信表明演説を行なった安倍晋三首相


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フリージャーナリスト解放(?)騒動に思う
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画像上:某スポーツ紙にて解放された安田純平氏が自ら「朝鮮人(韓国人)」と称していたことを報じるスポーツ紙より


 安田純平なるイスラム過激派に囚われていたフリージャーナリストが解放されたと大騒ぎになっている。

 しかし、安田はオススメスポットの観光地で囚われたわけではない。日本政府が「危険地帯なので渡航しないで下さい」と渡航禁止の勧告を出しているにも関わらず、自ら好んで危険地帯に赴き、囚われの身となったものだ。

 この者が朝鮮人かどうかということには、まったく興味がない。

 過去にもイラクをはじめ中東の危険地帯に赴いては世間を騒がせた若者…ならぬ馬鹿者が少なからず存在したが、その度に政府関係者はリスクを冒して関係者・関係各国への接触と、必要のない費用を支出してきたものである。

 その政府関係者にも親兄弟や家族がいることだろう。価値のあることで生命を賭して危険を冒すと言うなら政府関係者としても本望だろうが、安田のような馬鹿者に振り回される側の立場に立たなければならない。

 日本政府には自ら好んで危険地帯に赴き、結果、武装勢力に拘束された場合でも断固、日本国民として認めないくらいの気概を持っても良いのではないか?

 あるいは、入国に際して禁止事項や罰則が設けられているのなら、出国に関しても自ら好んで危険地帯へ赴いた馬鹿者には刑罰を科すことの出来るような法改正が望ましい。

 安田は単なる誘拐の被害者ではない。解放直後の安田の映像を見て「拘束状態にあったにしては血色が良過ぎる」「プロ市民ならぬ『プロ人質』ではないか?」とする向きもある。

 このような人の迷惑も顧みない馬鹿者のために日本中が振り回されるというのは実に馬鹿らしい。

yasu
画像:安田本人よりも脚光を浴びせなければならないのは解放に向けて奔走した日本を含め、各国の関係者のほうだろう!


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☆所信表明演説と野党の反応に思う

失策は「移民政策」より前、既に始まっていた!?

 10月24日、安倍晋三首相は衆参両院本会議にて所信表明演説を行なった。

 野党席からは野次が飛び交い、昔から似たような状況が見られたとはいえ、これ一つとっても国会は国会の体を成していない。

abe
画像:ニュース記事より


 野党議員・政党そのものが右派デモ妨害で知られるしばき隊も同然だが、野党議員の中には自ら進んでデモ妨害の現場に姿を現わし、反対の立場のプラカードを掲げたりするしばき隊議員も存在するのでどうしようもない。

 それより前より、沖縄・辺野古での基地建設妨害の現場を、激励に訪れた左翼議員も存在するのだ。

 辺野古への登場は、基地建設妨害に資金・人員を供給する極左労組『連帯ユニオン関西生コン支部(執行委員長:武建一 =企業への恐喝未遂容疑などで逮捕・起訴中=)』の要請に基づくものだったのだろうが、それら武建一をスポンサーとする左翼議員こそは国会で大々的に追及されなければならない。

 肝心の所信表明演説は「慢心がないか、国民の懸念としっかりと向き合う」とした安倍首相に対し、「慢心だらけじゃないか」とする野次が飛んだそうだが、お前が言うな!…という話だろう。

 尤も、こうしたしばき隊手法による演説妨害を生み出した原因は安倍政権にもある。

 国会でヘイトスピーチ規制法を制定したことにより、しばき隊手法による右派系・保守系デモ街宣への妨害を一層加速させた。

 安倍政権自体が『在特会』(当時の同会会長は桜井誠氏)との関係を追及された折、野党時代の一番苦しい時代の自民党を支持者として支えてくれた在特会関係者を切り捨てることなく、「ヘイトスピーチではない」としてしっかり守ってさえいれば、後に自身が「モリカケ騒動」で追及され続けるようなことも起きなかっただろう。

 自民党候補はおろか、安倍首相が街頭で街頭演説する度に左翼勢力が大挙押しかけ、演説を妨害する光景が常態化した。もはやデモ街宣への妨害は右派市民運動のデモ街宣にとどまらない。

 それもこれも、原因は安倍首相自らが作ってしまったものに他ならない。

 安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」とした、何ということはない発言までがマスコミに問題視される悪循環をもたらしたが、ヘイト規制法で自称ヘイト反対の左翼勢力を増長させてしまうと、そういうことが起きてしまう。

 国会がしばき隊化したと言うよりも、与党が体たらくな上に、なお野党が体たらくであるために、しばき隊手法の左翼を跳梁跋扈させてしまったと言える。

ari
画像:筆者・有門大輔のツイートより


 安倍政権がヘイト規制法を制定した背景には、2020年東京五輪や外国人労働者受け入れ拡大政策があったのだろう。

 この10月には遂に東京都(小池百合子知事)でもヘイト規制を含めた都条例が成立されてしまった。国がヘイト規制法を制定している以上、首都の議会にあっても同様の条例が制定されてしまうのは、ある意味では当然なのだろう。全ては安倍政権の失策に起因する。

:当ブログの関連エントリー
2018年10月07日 東西ヘイト規制と移民問題!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52084431.html
 
 所信表明演説で外国人労働者受け入れ拡大に言及した安倍首相に対して、意外にも野次が飛び続けたという。

 「移民政策じゃないか!」…と突っ込むなら、自ら「反移民」を掲げた政党の下に議員を結集させ、反移民を国民に呼びかけて安倍政権と堂々戦えば良い。それをやらないから野党は有権者からソッポを向かれてしまうのである。

ari2
画像:同


 結果、反移民を掲げた全国一斉のアクションを起こせるのは『日本第一党』(桜井誠党首)のような団体しか存在しない。

 それに対しても例の如く、しばき隊が全国一斉規模で各地での妨害を仕掛けてきたわけだが、では彼らしばき隊は野党ではなく、安倍・自民党政権を支持し、その移民政策を大歓迎しているのだろうか?

 反移民デモに対して反対の立場から妨害を仕掛けてきたのだから、その立場はまるで「安倍親衛隊」?

★NPO外追 公式サイト(広報)より
2018年10月16日 【大阪】反移民デー全国一斉行動・大阪デモ行進(参加報告)
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1899744.html
2
画像:安倍政権による外国人労働者受け入れ拡大・新在留資格の創設を伝える新聞記事より


 トンだネジレ現象が生じていたのが先の10・14反移民デーでの日本第一党による全国一斉アクションであったわけだが、外国人労働者の受け入れ拡大を含め、改憲など安保政策で安倍政権を「死ね」「辞めろ」と激しく非難する一方、反移民のアクションに対しては全国規模での大々的な妨害(暴動)…。

 結局、相手を非難して罵倒するためなら何でもアリで、そこには思想も信念も理念も何もあったものではない。

 こういうことをやっているから安倍難しの野党やそれを支える左翼しばき隊勢力からは何も生まれない。ただ、日本を混乱させて停滞させるのみの共産主義勢力そのものだ。

 議員は選挙制度の現状でさえ「世襲」同然なのだから、いっそ武家・幕藩体制と同様、完全世襲制度にしてしまうことが望ましい。

 選挙の度に莫大な予算を使うこともないし、余計な政治献金や思惑に惑わされることもないはずだ。

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画像上:永田町・自民党本部前での『護国志士の会』(高木脩平局長)と我が『NPO外追』による安倍政権への抗議街宣


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2018年10月23日

沖縄・地方選での「創共協定」!

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画像:先の沖縄県知事選挙で玉城デニー陣営を支援した創価学会員と学会の三色旗


★動画ご紹介!
大阪城公園にて 〜幻想的夜の景観〜

https://www.youtube.com/watch?v=amg7gghaLm0
(撮影:はとらずチャンネル


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竹島に南朝鮮(韓国)国会議員らが不法上陸(不法入国)!
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南朝鮮による官民を挙げた日本への侵略行為!


ari
画像:筆者・有門大輔によるツイートより

 我が国固有の領土「竹島」への南朝鮮議員団による不法上陸(不法入国)は、先の沖縄県知事選の結果や東京都でのヘイト規制条例の制定と、決して無関係ではない!

 沖縄県で支那(中国)寄りの玉城デニー県政が誕生したことと都ヘイト条例で保守勢力の出鼻が挫かれたことを受け、同じく我が国固有の領土「尖閣諸島」に対する支那からの侵略が危ぶまれるが、沖縄での左傾化を見越した南朝鮮議員団がいち早く竹島への不法侵入を実行したものである!

 沖縄を左翼・共産勢力に獲られた日本は虚を突かれた格好となった!

 竹島も然ることながら、沖縄の守りも固めなければならない!


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☆カルト左翼連合を粉砕せよ!

創共協定をも超えた「創価&共産タッグ」による地方都市の制圧!

 沖縄県知事選挙での敗北から捲土重来を期した那覇市長選挙であったが、自公政権にとっては豊見城市長選挙、県知事選挙に次ぐ手痛い3連敗となった。

nawa
画像:ニュース記事より


 一連の沖縄県での首長選では、公明党の最大支持母体である創価学会の信者から大量の造反者を出し、相当数のカルト票が左翼候補に流れたとされる。

★関連ブログ『政教分離を求める会』より
沖縄/那覇市長選挙で始った公明/創価の分裂!(10月21日付)
http://cultbuster.seikyou-bunri.net/?eid=179
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★関連ブログ『沖縄・米領復帰&日米英ネオ共栄圏
那覇市長選と沖縄の未来!(10月22日付)
https://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12413775487.html
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 …特に共産党勢力の地盤が強いとされる沖縄県での地方選にあって、カルト創価票が野党系の左翼陣営に流れ始めたことは自公政権にとって大きな痛手だろう。

 昨今、特にマスコミ報道からして左傾化が目立つが、強いほう強いほうへとコウモリの如く靡(なび)いて行くカルト宗教団体の体質が沖縄・地方選で特に顕著となったものである。

 低所得層をはじめ、支持層が被さるため、互いに批判や対立し合う状況を回避しようと昭和期に締結された創価学会と共産党による創共協定は形骸化したとされていたが、こと沖縄での地方選にあって復活。復活どころか、選挙戦における「地上戦」最強と謳われたカルト創価学会と共産党がタッグを組んだ創共タッグが出来上がったのである。

 約2年前のことになるが、創共協定の粉砕を掲げた反カルト・反共デモ行進を東京都内にて開催した背景とは、こうした状況を懸念したものだった。

 沖縄県の地方選で起きていることは必ずや日本本土の全般に波及するし、既に首都・東京での動きからして、その兆候は十分に見て取れる。

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★NPO外追 公式サイト(広報)より
2017年02月05日 【東京】共謀罪推進!創価&共産(創共協定)粉砕デモ行進
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1876464.html
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 集団的自衛権の合憲化(行使可)から安保法案の成立、共謀罪(テロ等準備罪)成立、自衛隊の海外派兵、憲法改正に至るまで、公明党勢力とりわけ創価学会にとっては板挟みの状況であるに違いない。

 連立政権与党として、同盟国・米国の手前もあって安保法制や改憲には着手しなければならないし、一方では非武装化推進で反戦・平和を説いてきた信者の手前もある。

 言わば公明党という「政党」だけなら、タダの空箱なのである。創価学会という支持母体があって初めて公明党という政党が成り立つ。

 このあたり、ネット右派層を中心に台頭した市民運動から政党(選挙団体)へと進化・発展を遂げようとしている右派政党日本第一党』やその他の右派系ミニ政党は考えなければならない。

 いくら政党ばかりを作って議員を輩出しようにも、支持母体という「組織票」がなければ選挙戦は機能しない。選挙戦にあって無党派層や浮動票などは無きに等しいのだ。

 皮肉なことに、沖縄での相次ぐ首長選ではカルト創価票が保守陣営を勝たせるためには機能しなかった。

 ただでさえ、古参信者が高齢で次々亡くなっていることに加え、少子化の上にカルト・ブームが下火になったとされる昨今、巨大団体の創価学会にあっても新規信者の獲得は難しくなっており、現状維持が精一杯。

 もはや創価学会は連立パートナーの自民党を支える「集票マシーン」としての魅力にも陰りがあり、各地の選挙戦において有用に機能していないのが実状だ。

 創価学会本体としても、そのあたりの事情を熟知しているのだろう。そのため、末端の創価信者から順次、野党系、左翼系への鞍替えを始めていると見ることも出来る。

 野党・左翼勢力の補完勢力(集票マシーン)となることで、万一、ポスト安倍をめぐって自民党政権が倒された時のための下準備と見ることも出来よう。
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画像:沖縄県知事選で創価三色旗を掲げた信者と固い握手を交わす玉城デニー県知事(当時は候補者)


 そして沖縄県にあっては創共協定をも超えた創価&共産タッグというカルト左翼連合による支配体制が確立したと言っても過言ではない。

 しかし、カルト左翼連合による王国化とて永遠のもの足り得ない。現在の左傾化とはマスコミ情報をフル稼働させ、日本人のナショナリズムを強引に抑え込んだ上に成り立っている。

 3連戦の沖縄での首長選にしたところで、カルト票を抱き込んだ末に、左翼勢力が泡沫(うたかた)の勝利の美酒に酔い痴れたものだろう。

 前述のように今どきカルト信仰に傾倒するような若年層はよほど頭のイカレた足りない人だけだろうし、左翼的な主張に靡く若い人が増えてくるとも思えない。

 沖縄での首長選3連勝にしたところで、マスコミが必死の情報操作・世論誘導した上、総動員された左翼勢力にカルト票までが乗っかっての青息吐息の辛勝である。

 一方、先ごろ、兵庫県川西市で行なわれた川西市議会議員選挙では『NHKより国民を守る党』の支援を受けて立候補した中曽ちづ子さんが見事、初当選を果たされた。

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画像:川西市議選で中曽ちづ子先生の当選を祝福した支援者の方によるツイートより


 同党は既に何人もの地方議員を擁しており、来たる統一地方選ではさらなる議員の誕生と飛躍が見込まれている。

 中曽ちづ子先生は過去、関西での行動を通じて面識がある方だ。
 何より沖縄・辺野古の基地建設妨害で横暴を極める極左労組『連帯ユニオン近畿地方本部の顧問であり、部落解放同盟にも通ずる門真市議会議員の戸田ひさよしから集団ストーカーの如く熾烈な選挙妨害を受けながらも、それに屈することなく戦い抜かれ、当選を果たされたことが凄い!

 今では我々とはまったく路線が違うものの、連帯ユニオン戸田による嫌がらせと最前線で熾烈に戦われた先生と言えるだろう。

 その他、NHKより国民を守る党の代表と同じく葛飾区議会議員となられてご活躍されている鈴木信行先生の『日本国民党』も存在するし、前出の日本第一党も統一地方選への候補者擁立を予定している。

 ネット右派層を中心とした右派系市民運動を経て、右派系・保守系の政党より、続々愛国議員が誕生する兆しにある。

 一方、カルト左翼連合は大阪市に続いて東京都でもヘイト規制条例を可決させ、今まさに川崎市(神奈川県)でもヘイト規制条例を制定させようと躍起だが、逆に言うと、奴らカルト左翼連合はマスコミの全面バックアップを受け、勢力を総動員させても「それが精一杯」なのだ。

 もう駄目で沈んでいく一方なのはカルト左翼連合のほうである。


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2018年10月21日

連帯ユニオンを取り巻く世論の動向!

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画像:恐喝未遂容疑で逮捕されユニオン会館から連行される連帯ユニオン関生支部執行委員長の武建一(たけ・けんいち)


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画像:武建一を大スポンサー様として崇めていた国会議員・辻元清美(立憲民主党国対委員長)や福島瑞穂(社民党副党首)の関係が国会にて追及されなければなるまい!


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画像:この時、武建一(右端)が辻元(左端)に手渡したモノは違うだろうが、過去どのくらいの期間に、どのくらいの政治資金が左翼議員らに渡ったのか、その全容解明こそ待たれる!


★動画ご紹介!
罰則付き人種差別撤廃条例の早期制定を目論む人たちの陰謀と実態 〜神奈川県川崎市〜

https://www.youtube.com/watch?v=S9gtarb9c9Y
(制作:はとらずPlus


★関連ブログ『集団ストーカー問題相談所』より
尼崎・在日サヨクネットワークの恐さ(10月21日付)
http://blog.livedoor.jp/syusutosoudan/archives/29161887.html
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☆巨悪を一掃する人々の決意と勇気!

「尼崎の在日おばちゃん」同様、恐怖支配を一掃!

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画像上下:逮捕直後の武
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 一連の「連帯ユニオン糾弾行動」においては、筆者・有門大輔連帯ユニオン関西地区生コン支部』支部書記次長・武谷新への名誉毀損(3月1日)やユニオン会館前での暴力行為等処罰法違反(1月22日)で被疑者の一人となっております。

 大阪府警での取り調べは9月末以降、一時中断していましたが、今週より再開されます。

 その連帯ユニオン絡みで当ブログのコメント欄に下記のとおり、情報が寄せられましたので以下、お知らせします。

2018年10月18日 連帯・労組問題と日米同盟!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52085188.html#comments

有門さんが今大阪にいらっしゃるのかどうかわからないまま書きます。
17日〜18日に滋賀県警と京都府警で新たな動きがあったようです。
いよいよ京都の久貝博司理事と湯川博司副執行委員長がらみの上納金にメスが入りそうな雰囲気です。
両者と関係がある行政書士事務所にも家宅捜索が入ったことで、京都生コン連合会結成のために行政機関に圧力をかけた国会議
員の名前も公になるかもしれません。
果たして帰化議員のF山こと陳哲郎なのかどうか。

組対の捜査が続いている関西生コン支部に関しては、許認可を出している各所轄の労働局だけでなく厚労省本体が数か月前から調査に乗り出してもいるようなので、一連の事件がすべて洗い出された時点で資格の再審査及び認可取り消しという可能性もある気がします。
Posted by 徳之島 at 2018年10月20日 17:46

以上

 国会議員に限ったことではありませんが、左翼系の悪徳国会議員と特に親密な関係…と言うか国会議員を動かすことで連帯ユニオンのような極左系労組の増長と組織拡大を許してきました。

 連帯ユニオン関生系列で息のかかった生コン組合が各地で形成され、連帯ユニオン系列の組織が肥大化することで連帯ユニオンへの集金力が高まり、武建一による生コン業界支配がさらに強化されては左翼議員がますます国会でも蔓延るような悪循環が続いてきました。

 それら連帯ユニオン系の左翼議員らにも議会での追及が待たれるところですが、現在は決定的な証拠固めの段階にあるのかも知れません。

 過去にも連帯ユニオン及び武建一への捜査・摘発は行なわれていますが、今回ばかりはその趣きがかなり異なることを連帯労組員らも、そして武建一本人もこれまでの経験則と直感から感じ取っているのではないでしょうか?

 滋賀県警組織犯罪対策課から京都府警、そして威力業務妨害容疑での一斉摘発に乗り出した大阪府警に至るまで、広範囲且つ深く捜査・摘発のメスが入れられています。

 首都・東京での反原発や反安保の騒乱もそうですが、沖縄・高江や辺野古での基地建設妨害(テロ行為)の背後で連帯ユニオンが主たる資金・人員の供給源となっていたことは間違いありません。

 現在なお、辺野古の海上では連帯ユニオン関西地区生コン支部の旗を掲げた労組員が建設妨害の破壊工作に及んでいる様子が報告されもしました。

 その他、マスコミ報道でも指摘されていたとおり、反社会勢力への資金の流れなどの全容解明が急がれているところであるとは思いますが、連帯ユニオン関生を取り巻く「闇」は非常に広く、深いものがあると言えます。

 一番の問題は、こと連帯ユニオンに限らず、こうした労働運動・団体と称した組織犯罪や反社会的行為があらゆる左派系労組の間で蔓延っているということでしょう。

 そして今回、寄せられた情報で何より大きい動きは労働組合の許認可に関わる関係省庁が調査に乗り出しているとのことでした。

 事実、企業に対する恐喝未遂やストライキと団交(団体交渉)に名を借りた威力業務妨害で芋づる式に十数人も逮捕者を出し、既に起訴されてもいるような労働組合は労働組合と称するに値しません。

 支部組織の代表たる執行委員長以下、何人もの幹部や労組員が芋づる式に逮捕されるなど、どこの暴力団組織かと見紛うほどでしょう。

 ここで国(政府)を批判するつもりはありませんが、一般的にも国がやることというのは遅いと言われます。

 何事においても…でした。不法滞在外国人など外国人犯罪への国(法務省入国管理局)の対応を直に見ていても思いましたが、素行不良な不法行為が歴たる証拠として明らかになっているたった一人の外国人への在留資格(永住資格や配偶者資格など)一つさえ、なかなか停止・剥奪されるには至りません。

 特に相手が労組…しかも、連帯ユニオン関生のような2千人とも3千人とも言われる大組織が相手ともなれば、国や行政がこれまで及び腰であったのも頷けるでしょう。

 バックに国会議員がいるとか、マスコミがいるとか、腕利きの顧問弁護士がいるとか、暴力団がいるとか、そういった忖度すべき事柄もあったのかも知れませんが、いかに1〜2件程度の捜査・摘発が行なわれたところで国や行政も及び腰になってきたのが実態でした。

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画像:ユニオン会館への一斉捜索

 しかし、今や警察による一連の大摘発を受け、関係省庁までが動き出し、連帯ユニオンなる労働組合としての認可を受けた団体に対し、再審査や認可取り消しまでが取り沙汰される騒動となりました。

 まだ決定したわけではありませんが、連帯ユニオンに対する世論の動向と行政、そして国の動きに至るまでが物語っているのは、どのような巨悪であれ、社会が一丸となって動けば何をバックに従えて、何を抱えていようと、彼ら連帯ユニオンとてどうなるものではないという事実でしょう。

 これは全ての左派系労組に当てはまる事例であり、全ての反日・反社会勢力に当てはまることです。

 連帯ユニオン武一派について、連帯ユニオンとの完全決別を宣言した『大阪広域生コンクリート協同組合』の然る役員が尼崎(兵庫県尼崎市)で一家を乗っ取って支配し、家族同士での殺害まで命じて実行させた在日おばちゃんによる恐怖支配に擬えていました。

 まさに連帯ユニオン武一派は近畿一帯の生コン業界にとっては尼崎の在日おばちゃんそのものだったのです。

 しかし、業界が一丸となり、世論に呼びかけ、社会が動き、行政や国が動けば尼崎の在日おばちゃんならぬ連帯ユニオン武ジイちゃん一派の牙城とて崩れつつある状況はそう難しくはなかったことを示唆しています。

 当該の業界をはじめ、それら恐怖支配を続ける巨悪を一掃するとの人々の決意と勇気が世論をはじめ、行政と国をも動かしたと言えましょう。

 一連の連帯ユニオン糾弾行動が目下、刑事罰にも問われていますが、飽くまでもそれらの一助に過ぎません。

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画像:逮捕され、捜査車両に乗せられた直後の武建一

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Posted by samuraiari at 23:53Comments(3)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 連帯ユニオン・妨害勢力しばき隊への糾弾行動 

2018年10月20日

在日朝鮮人の凶行!

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画像:故意による衝突で大破したパトカー
先月(9月)12日に大阪・生野区で発生した不審車両の逃走と、パトカーへの衝突事件では在日朝鮮人の男(窃盗罪で起訴)が逮捕された!

:当ブログの関連エントリー

2018年09月12日 大阪・生野の凶行と外国人犯罪の傾向
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52082829.html


ari
画像:筆者・有門大輔のツイートより
広島県の平和公園でブルガリア人による落書き事件が発生!
ブルガリア大使館は直ちに公式声明での真摯な謝罪を表明した!
南北朝鮮支那(中国)とは大きな違いだ!


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☆大阪・生野 パトカー追突の容疑者逮捕!

繰り返される逃走車両を暴走させての朝鮮人による凶行!

 さる9月12日未明、大阪市生野区巽西の路上で車をパトカーに衝突させ、逃走した男が逮捕された(10月17日)。

 逮捕されたのは生野区新今里3に住む南朝鮮籍(韓国籍)の職業不詳、金智樹容疑者(46歳)。逮捕容疑は公務執行妨害と殺人未遂。

zainichi
画像:ニュース記事より


 金容疑者らは同日午前3時過ぎ、生野区内を車で徘徊していたところ、追跡して来たパトカーに何度も衝突させて逃走しようとした上、パトカーから降車した警察官をはねて殺害しようとした疑い。

 大阪府警によると、金容疑者とは別の不審車両に乗っていた共犯者・末次透被告(41歳、職業不詳 =傷害罪で起訴=)が直前まで金容疑者と行動を共にしていたことを供述しており、周辺の防犯カメラに金容疑者が映っていたことから行方を追っていたものである。

 金容疑者は既に窃盗容疑で9月26日に逮捕されており、窃盗罪で起訴されていた。

 …生野区という特に在日朝鮮人の多い町に住所を置いていたことから、金容疑者はおそらくニューカマーではなく、在日朝鮮人だと思われる。

 40代も半ばを過ぎて職業不詳というのも妙だが、何をやっているのか分からないことで稼いで食ってきたのだろう。

 事件当日も何らかの犯行に及ぶ前後、警察のパトカーに発見されて追跡され、職務質問や車内検査で犯行が露見するのを恐れたのではないかと思われる。

 事実、窃盗罪での同容疑者の逮捕・起訴が全てを物語っているだろう。

 それにしてもパトカーに複数回も激しく衝突させた上、警察官を轢いてまで逃走を図ろうとは、在日朝鮮人による凶行ここに極まるといったところだ。

 生野区では数年前、在日朝鮮人によって「日本人」という理由だけで複数の人が刺傷されるという凶悪事件が起きているが、それに匹敵する凶行と言って良いだろう。

 事件現場は『大阪朝鮮学校』のある地域で、細い通りも多い。時間帯によっては人通りの多い寺田町駅(大阪環状線)方面へ抜けずとも、猛スピードで逃走すれば通行人をはねる恐れもあっただろう。

 車を使った移動での犯行(車上荒らし)に及び、警察官に発見されるや急発進の猛スピードで逃走を図ろうとした朝鮮人犯罪のケースは過去にもあった。

 奈良県での事件であったが、警察官による制止を無視した急発進・猛スピードでの危険運転であったため、複数名の警察官が拳銃を発砲!

 逃走車両に乗っていた朝鮮人容疑者の男に命中して男は犯行現場で死亡が確認された。後に朝鮮人容疑者の家族(母親)が奈良県を相手取った民事裁判を起こし、あわせて発砲した2名の警察官を殺人容疑と特別公務員暴行凌虐致死罪などで刑事告発したが、民事・刑事両方の裁判で原告である母親の訴えは棄却。2名の警察官による発砲が正当な職務遂行として完全無罪が確定したものだ。

 この時には我が『NPO法人 外国人犯罪追放運動』としても会員を総動員して奈良県まで遠征し、奈良県警に対する支援行動を展開していたので、以下、ご紹介しておきたい。

★NPO外追 公式サイト(広報)より
【奈良】発砲した奈良県警警察官への支援行動 「第一日」(平成22年5月7日)
http://gaitsui.web.fc2.com/2nd_section/kouhou2010_05_07/2010_05_07.htm

 生野区での事件に話を戻すが、場合によっては警察官による発砲、即座での射殺があってもおかしくはなかった事件である。

 次も在日朝鮮人による凶行。

 昨年11月、東京・調布市の中古車販売会社の経営者が刃物で襲われて大怪我を負わされ、現金約50万円などが奪われた事件で、警視庁は10月11日、犯行の指示役として稲川会系暴力団組長の野々村永七こと金永七容疑者(南朝鮮籍)ら暴力団幹部3人を逮捕した。

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画像上下:ニュース記事より
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 この事件では既に実行犯の男3人が逮捕・起訴されており、これでは暴力は暴力でも、単なる「強盗団」と言うに尽きる。

 確かに強盗は現金を収奪するのに手っ取り早い方法ではあるかも知れないが、同じ暴力の誇示・行使であっても、暴力団なりに頭の使い方と、暴力を現金に代える手段というものがあるだろう。

 法律による締め付けと不景気で資金源(シノギ)が枯渇しているため、振り込め詐欺や強窃盗の類が主流になっているのかも知れないが、同じ悪(ワル)の道でもあまりにも筋を違えてしまえば「盗っ人の上で乞食の下」というワルなりの道理も通用しまい。

 こうした筋の通らないことばかりが裏社会でも蔓延ってきた結果、日本の裏社会でも在日系ばかりが幅を利かせるようになってしまった。

 移民政策の失敗は既に在日社会の存在で示されている。

 在日社会60万人もいれば法的な定義はともかく、事実上の移民には違いない。

 つい最近(今年4月)にも朝鮮民族学校の校長が駅構内でのスカート内の盗撮行為に及び、神奈川県警によって摘発されてもいるが、盗撮という破廉恥行為も然ることながら、朝鮮学校という北朝鮮というテロ犯罪国家、朝鮮総連というテロ支援組織につながる組織が公然と学校として存在し、あまつさえ自治体から補助金を交付されていること自体が異常である。

a
画像上下:朝鮮学校校長による盗撮事件を報じたネット・ニュースより
b
c

 安倍政権は目下、外国人労働者の受け入れ拡大で能力に応じてとしながら永住と家族の呼び寄せを可能としたが、もはや事実上の移民と何ら変わらない。

 事実上の移民の元祖的な存在として、在日社会の何が問題だと言って在日への特別永住制度(入管特例法)も通名(日本人名)も、犯罪発生率と再犯率の高さも、朝鮮総連や韓国民団などの在日組織も、暴力団やパチンコ産業を一手に牛耳っていることも、生活保護の不正受給も…確かにそれら一つ一つは問題だが、そういった次元にとどまらない。

 結局、移民なら移民として完全な同化政策を採るわけでもなく、明確に外国人として区別するわけでもなく、特別永住外国などと曖昧なまま、都合の良い時は移民の如く…都合の悪い時は(被差別階層の)外国人として振る舞うことを看過しては一層問題を複雑化させてきた事実上の移民というのが一番良くなかったのではないか?

 移民受け入れに世論の反発や抵抗が強いなら一切やるべきではないし、世論への説明を誤魔化すかの如く、移民の受け入れではないとしつつも事実上の移民のようなことなら尚のこと、やるべきではない。

 在日でも日本社会に完全に同化し切っている者はいるわけで、完全な日本人として生きていくか、飽くまでも朝鮮人のままで生きていくとする者には完全な外国人として日本人とは区別した扱いをしなければなるまい。

 移住・移民化(日本人化)か、外国人(朝鮮人)か、その二者択一を朝鮮総連や韓国民団なる在日組織が阻害しているというなら、それらの解体も急務だが、それさえも出来ないなら新たな(事実上の)移民受け入れなど、すべきではないだろう。

 「日本型受け入れ」か何型受け入れか知らないが、事実上の移民受け入れというのが実は一番性質が悪い!


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画像上下:有志によるツイートより
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★NPO外追 公式サイト(広報)より

2018年10月16日 【大阪】反移民デー全国一斉行動・大阪デモ行進(参加報告)
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1899744.html
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★動画ご紹介!

さる10月14日の反移民デモ行進では大阪有志の方々よりチカラを頂きました! 有り難う御座いました!

反移民デーin大阪デモ行進 ダイジェスト版1 2018年10月14日(日)

https://www.youtube.com/watch?v=btsDPmlSpFg


2018 10 14 移民反対デモin広島

https://www.youtube.com/watch?v=Zzei-5DGI94

:訂正とお詫び
反移民デー全国一斉行動にてデモ行進が行なわれたのは5大都市としていましたが、「広島県」を加えた「6大都市」の誤りでした。
訂正するとともにお知らせします。

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チョン糞スレnチョン糞アガシ(哂!!!!
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Posted by samuraiari at 01:13Comments(9)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 朝鮮総連・韓国民団粉砕/日韓国交断絶 | 「移民・労働者」「留学・技能実習生」「観光客」受入反対運動

2018年10月18日

連帯・労組問題と日米同盟!

sekai
画像:自衛隊のジブチ駐留が恒久化したことを伝えたニュース記事より
インド洋から南シナ海にかけてのシーレーンがいかに日本にとって重要であるかを物語る!
かつて麻生太郎首相(当時)が唱えた「自由と繁栄の弧」そのものだ!
必然、沖縄〜台湾〜香港(そしてベトナム、フィリピン)もその範疇にかかっている!


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★動画ご紹介!
【2018.10.16】せと農園の落花生 〜収穫から箱詰めまで〜

https://www.youtube.com/watch?v=eB6EMyJF7EU
(制作:はとらずチャンネル


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★関連ブログ『沖縄・米領復帰&日米英ネオ共栄圏(台湾・香港)』より
デニー反米知事と反米勢力!(10月17日付)
https://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12412555640.html
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 沖縄・辺野古(名護市)での米軍新基地建設にかかる埋め立て工事をめぐり、同県と政府との攻防が続いている。

 発足間もない玉城デニー沖縄県政による埋め立て承認の撤回に対し、政府が対抗措置を講じて埋め立て工事を強行・続行するとしたものだが、然る政府関係者は「政府の本気度を示した」と述べたことが伝えられている。

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画像:ニュース記事より


 政府・与党がこうした強気の本気に出られる背景には、辺野古周辺で建設妨害を繰り広げる極左勢力への資金・人員供給源である極左労組『連帯ユニオン(近畿地方本部・関生支部)』に対する捜査・摘発が進んでいることが挙げられよう。

 その意味で、おそらく連帯ユニオン関生としても支援していたであろう玉城デニーが沖縄県知事に就任しようとも、それらは決して玉城デニー派の左翼勢力にとって完全な勝利ではない。

:当ブログにおける今夏からの連帯関生への強制捜査・逮捕に関するエントリー

2018年08月10日 沖縄・暴動〜連帯ユニオン近畿本部への一斉摘発!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52080714.html

2018年08月28日 連帯ユニオン関生「武建一」逮捕!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52081881.html

2018年09月18日 ユニオン糾弾の東京街宣と連帯幹部の摘発!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52083238.html

2018年10月12日 連帯ユニオン摘発と労働運動・労組団体の使命!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52084729.html
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画像:辺野古埋め立て阻止のポスターが貼られた連帯ユニオン中央本部(東京・台東区)からも、連帯ユニオンによる辺野古への力の入れようがうかがわれる


 とりわけ、滋賀県警(組織犯罪対策課)ならびに大阪府警(警備総務課)による執行委員長の武建一容疑者ら連帯関生幹部の一斉検挙は極左労組の牙城に大きく斬り込んだものだった。

 与党たる自民党政権にとっては、連帯ユニオン関生の背後に控え、そこから選挙支援や政治資金の提供を受けていたと思しき国会議員・福島瑞穂(社民党副党首)や辻元清美(立憲民主党国対委員長)を議会で追及する絶好機であるはずだ。所謂「モリカケ騒動」ではあれほど追及された安倍晋三首相にとってはまたとない大反撃のチャンスであるはずだが、結局、(改憲や安保問題で足を引っ張る)公明党のような「コウモリ政党」と連立政権を組んでいるせいか、そこまでの追及には至っていない。

 全国の極左系労組からの大動員が行なわれている辺野古での基地建設妨害に集約されているが、戦後日本の労働運動・団体というのは左翼勢力や極左過激派によって牛耳られてきたと言っても過言ではない。

 ほぼほぼ労組イコール左翼で結びついてきたものだが、弁護士過多と言われる時代にあって労働争議は訴訟を通じ、労働者個人でも起こせる時代、労組団体そのものが不要となっている。

 労組不要の時代である事実を、連帯ユニオンによる一連の騒動が物語っていたのではないか? 今どき徒党を組んで集団でのストライキを起こしたところで、その実態は「威力業務妨害」にしかなっていないし、団体交渉などと称したところで単なる恫喝や企業恐喝にしかなっていないことを連帯ユニオンへの一連の摘発劇が物語っている。

 連帯ユニオンによる日常からの抗議行動や生コン会社、運送会社への張り付きなど、ただの個人攻撃集団ストーカー行為にしかなっていない。

 これらは飽くまでも連帯ユニオンの労働運動(?)を通じて象徴された出来事であって、全ての労働運動に通ずる問題、実態であると言っても過言ではないだろう。

 かくして沖縄・辺野古での埋め立て・建設妨害に重要な資金・人員の供給源であった連帯ユニオンへの切り崩しが行なわれたものである。

 連帯ユニオンは労働運動の範疇をも遥か超え、埋め立て・建設工事への妨害に見られるように、日本の安全保障を揺るがし、日米同盟(安保)にも亀裂を生じさせる次元へと飛躍した。繰り返し、これは連帯ユニオンに限らず、あらゆる労働運動・団体に共通する事象と言って良いだろう。

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画像:辺野古のキャンプシュワブ前の左翼テント村


 自動車学校組合やら年金者組合やら、いかに複数で多業種の労組が辺野古周辺に集結していることか…。

 もはや連帯ユニオンに限ったことではなく、労働運動・団体そのものがいかに日本社会にとって害悪であるかを物語るものに他ならない。

 労働組合を跳梁跋扈させても、共産主義勢力・極左過激派の温床にしかならないことを連帯ユニオンの反社会的行動が示している。


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☆単なる基地問題ではなく、沖縄から世界の繁栄へ!

北東アフリカからインド洋、南シナ海を経て極東アジアの「ネオ海洋国家」誕生へ!

 沖縄・辺野古での基地建設は埋め立て承認の是非をめぐっての攻防をよそに、ソマリア海での海賊対策のために展開していた自衛隊による根拠地の恒久化が決まった。

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画像上:筆者・有門大輔によるツイートより
画像下:ニュース記事より
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 海賊対策が終了しても、自衛隊唯一の海外拠点の恒久化はインド洋から南シナ海そして日本へと続くシーレーン確保と対支那(対中国)包囲網の重要性を見据えてのもの。

 辺野古がどうこうの前に、自衛隊が着々と海外根拠地を構築し、事実上の軍隊として展開していることは改憲論をよそに非常に望ましい。長らく、自衛隊激励の運動に曲がりなりにも携わってきた者の一人として喜ばしいことである。

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★NPO外追 公式サイト(広報)より
2018年10月08日 【神奈川】自衛隊激励・日の丸デモ行進(参加報告)
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1899551.html
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 ジブチ、ソマリア沖からインド洋、南シナ海にかけてのシーレーンの重要性も然ることながら、極東アジアにかけて日本なりの能動的に出来得る安全保障について考察してみたい。

 連帯ユニオンのように在沖(在日)米軍の存在を疑問視する向きもあるが、日本の周辺には敵国しか存在しないと言っても過言ではない。一応は自由主義陣営の一員で同盟国とされる南朝鮮(韓国)でさえ、在韓米軍自体が韓国人の敷地内への立ち入りを厳格化させるなど、米韓間の信頼関係は著しく疑問視されている。加えて日本との関係もすこぶる良好とは言えない。

 ジブチでの自衛隊の海外拠点が恒久化され始まった現在、単なる海外展開・派兵を超え、同盟国(米国)との相互防衛が求められている。

 これまでの日米安保の運用自体が日本だけが守られる片務的なものだった。在日米軍の存在を「在日特権だ」として糾弾する辺ぴな向きも見られるが、それらは連帯ユニオンや左翼勢力など、ごく極少なものに過ぎない(反米的な傾向は一部右翼にも散見されるが、新右翼『一水会』のように北朝鮮や極左、しばき隊など、「反日」にまで肩入れすべきではないだろう)

 アジア地域に展開する米軍機動部隊が縮小される中、日本の同盟国が遥か太平洋をまたいだ米国しか存在しない状況下、日本の「新たな同盟国」を創出(建国)する時に来ていると思う。

 例えば米軍基地の存在こそが「主たる産業」の沖縄県にあっても辺野古騒動が象徴するように基地は整理・縮小される一方にある。

 同時に沖縄県内の産業・雇用も衰退する一方にあって、ご覧のように日本全国でも最貧県に転落したわけだが、沖縄県の米領(アメリカ領)復帰で沖縄経済は劇的な変化、発展を遂げるはずである。

 米国のトランプ現政権にしたところで他国を守るための駐留経費を支出するのは馬鹿らしいが、極東アジアに単なる基地ではなく、自国領(もしくは保護領)が出現するのであれば喉から手が出て渇望するほどに望ましい。

 その動き(沖縄の米領復帰)はドミノ現象で必ずや近隣の台湾にも波及するはずだ。台湾とて日米の協力なしに支那からの真の独立維持は難しい。沖縄〜台湾と来れば、その次には同じく支那からの独立機運の高まる香港。

 香港での支那当局による政治弾圧の動向は旧統治者であるイギリスとしても気にかかるところだが、トランプ政権による関税強化で「米中経済戦争」から支那への武力制裁まで示唆されている最中、香港が再び英領(イギリス領)に復帰するという選択肢があっても構わない。

 陸上自衛隊とイギリス陸軍の合同軍事演習で、明治期から大正期にかけての「日英同盟」(第一次大戦後に廃止)の絆が思い起こされる中、日米同盟(安保)にイギリスを加えた「日米英三国同盟」での沖縄〜台湾〜香港の保護領化を模索するのも良い。

 実はこれ、第二次大戦直前の旧『満州国』で締結されていてもおかしくない構想だった。当時、支那大陸の北東部に日本主導で建国した多民族国家・満州国を共産ソ連(当時)への防波堤とすることを目論んだ。

 ところが、この満州国での権益をめぐり、日本は米英(加えて支那)と衝突し、大戦争の惨禍を経て今日の戦後に至る(当然、米英との衝突の背景には、日本国内での親ソ連派のスパイ工作による誘導があったわけだが)。

 時空を超え、沖縄〜台湾〜香港にかけてのラインこそ、日本のシーレーンにも被さってくる上、「第2の満州国」になり得る可能性を秘めている。

 形を変えた「ネオ大東亜共栄圏」とも言えるが、ジブチ、ソマリア沖からインド洋、南シナ海にかけてのシーレーンが重要視される最中、極東アジアに「日米英ネオ共栄圏」とも言うべきネオ海洋国家の出現が待たれている。

 辺野古騒動を軸に、在沖米軍基地の追放やらオスプレイ配備に反対など、連帯ユニオンが主張しているような馬鹿話に付き合っている暇はない。


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:追記

 トランプ現政権下での米国の国連脱退まであり得る最中、沖縄での動きを契機に日米に加え、EU(グローバル主義)からの決別を実行したイギリスを加えた日米英での「ネオ国連」を形成する動きに直結するかも知れない。

 沖縄〜台湾〜香港ラインに至る極東アジアにて、日米英を新機軸とした共栄圏の創出が望ましいと確信するものだ。


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https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12412482906.html
”【再掲】松陰神社へn放尿デマn対し、オオイシはどnな落とし前をつけるつもりか”
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12412738387.html


gaitsui

  
Posted by samuraiari at 22:14Comments(8)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 連帯ユニオン・妨害勢力しばき隊への糾弾行動 | 日米共栄圏IN沖縄県&対中防衛