2019年01月31日

反日議員の策動と連帯ユニオン関生

arita
画像:立憲民主党の国会議員・有田芳生が連帯ユニオンに対する一連の捜査・摘発への批判行動に本格参戦してきた!


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画像上下:筆者・有門大輔のツイートより
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 兵庫県明石市の泉房穂市長(55)が道路の拡幅工事をめぐる建物の立ち退き交渉を担当している職員に対し、「火をつけてこい」「燃やせ」と発言したことが問題にされていた。

 しかし、問題の本質は同市長の発言ではなく、事故の多発も懸念された道路の拡張のため、建物をいつ立ち退かせるのかということであり、その立ち退き交渉が7年以上にもわたっていたずらに引き延ばされてきたことにある。

 市役所として立ち退き交渉に当たりながら、これを7年かけても解決出来ないものなら、いっそ火をつけろ!…燃やせ!…「それが出来ないのだから、一両日中に立ち退き交渉をまとめろ!」とハッパをかけたものに他ならない。

 大人なら、発言の裏に隠された意図くらい読めるだろう。公人、それも現職の市長が公務中、本気でテロ容認・テロ指示を出すはずがない。

 行政が抱える人命にかかわる問題は日々、日本中の至るところに横たわっている。

 特に安全保障・治安に関わる問題はそうだ。

 群馬県大泉町ではブラジル人の増加と、ブラジル人による生活保護受給が同町の財政を著しく圧迫している。そのブラジル人貧困者を食い物にしようと朝鮮人神父による朝鮮系キリストが侵出しているという。

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画像上下:有志によるツイート
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 埼玉県川口市では年金手帳から免許証、保険証、在留カードに至るまで、外国人犯罪組織による「偽造工場」への摘発が行なわれた。

 財政を圧迫する社会保障の支出も、犯罪グループによる各種証明書の偽造も、いっそ全ての元凶を追い払ってしまえ!…叩き出してしまえ!…というのが社会全般に共通する認識だろう。

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画像上:ネット・ニュースより
画像下:筆者・有門のツイートより
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 日本のEEZ(排他的経済水域)内で不法操業していた支那(中国)漁船の船長が海上保安庁によって逮捕されたが、誰もが一度砲撃して撃沈すれば連中とて二度と日本領海内での不法操業などしないことなど分かり切っている。誰もが沈めてしまえ!…と思っていることだろうが、そのうっ積は積もりに積もって社会全般に蔓延している。

 一度、怒鳴り散らしたいのは明石市長だけではない。


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☆有田参戦イコールしばき隊の本格投入?

沖縄・基地建設と県民投票、米朝会談・米中冷戦が相俟って…!

 中央執行委員長の武建一以下、幹部・組合員から相次ぐ逮捕者を出した連帯ユニオン(関西地区生コン支部)に対し、立憲民主党の参議院議員・有田芳生(よしふ)が本格的な支援行動に乗り出した。

 支援と言うよりも「共闘」と言ったほうが適切かも知れない。

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画像:参加者を前に演説する有田(奥)


 有田らは一連の摘発劇と共闘の意義を「共謀罪法のリハーサル弾圧」と位置づけているようだ。

 だが、正確には「共謀罪法」などというものすら存在しない。正確には「組織犯罪処罰法」の中に設けられた「テロ等準備罪」であり、連帯ユニオン関生が企業・生コン業界から収奪した現金をはじめ、人員・資材を沖縄・辺野古での基地建設妨害などに投じていたことは事実だろう。テロ等準備…との見方はあながち外れてはいないのではないか?

 ズバリそのものであり、少なくとも彼らとしてもその辺の事情を多分に意識しているものと思われる。

 有田が連帯関生との共闘のため、大阪に乗り込んだことはこの1月、有田が支持者らに送付した「新年会の案内」からもうかがえる。

 例年、東京都内のみで行なっていた新年会を今年は大阪府内でも開催するとした。

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画像上下:有田芳生事務所が配布した新年会の案内
それにしても、「IN〜」というのは筆者・有門が最初にブログや「行動保守カレンダー」で使い始めたものだが…
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 これまで、主にヘイトスピーチ規制法を推進する観点から主に東京・新大久保(新宿区)や川崎(神奈川県)など、関東圏にあって右派市民デモへの妨害にしばき隊とともに出没していた有田だが、大阪での新年会には関西圏のしばき隊関係者が相当集まるものと見られる。

 ここに連帯関生と、しばき隊の接点が明白になりつつある。

 これまでも沖縄・辺野古での基地建設妨害などで水面下ではリンクしていた両者だが、連帯関生がお抱え議員である辻元清美(有田と同じく立憲民主)や福島瑞穂(社民党)などを表立って動かせない状況にあって、何者かが仲介して有田の本格参戦を請うたものだろう。

 それがかねてより有田と懇意にあった戸田ひさよし(連帯ユニオン近畿地方本部顧問、門真市議会議員)なのか、はたまた有田のケツ持ちと目され、「平成右翼のフィクサー」としての呼び声も高く、しばき隊の面々を配下同然に従える新右翼一水会』会長の木村三浩なのか誰なのかは判然としない。

 いずれにしても社会通念上から考えて、連帯関生から有田サイドへは多額の「連帯マネー」が動いたのではないかと考えられる。

 そして、もう一つはこれまでの「連帯ユニオン戦線」に、しばき隊が本格参入して来るということ。

 ドンである武建一の相次ぐ逮捕・起訴を受けても、なお盟友関係の極左過激派組織からはソッポを向かれたままの状態にあって、連帯関生が唯一、救いの手をしばき隊に求めたとしても不思議ではないだろう。

 昨年中、連帯関生は袂を分かち、敵対関係となった『大阪広域生コンクリート協同組合』が右翼活動家らを傭兵集団として雇用し、差し向けてきたかのように喧伝(けんでん)してはヘイト規制の強化・推進に絡めて攻撃を繰り広げていたが、今度は連帯関生がしばき隊を「私兵」として張り付かせてくることも予想される。

 同年中、こちらの関係者と連帯関生との接触ではどこか和やかで、時に(表層的には)友好的な雰囲気が見られる一幕が何度もあったが、今後はそうした空気も一変してくるかも知れない。共産党・反原発を母体とする左翼のはぐれ者と右翼崩れのゴロツキから編成される妨害集団しばき隊相手では、連帯関生の労組員のようにジョークをも交えた常識的な話も通用しない。

 有田・しばき隊と本格タッグを形成した連帯関生の反転攻勢は、ここから始まってくるのではないか? 関西圏の生コン各事業所にあっては依然、連帯関生との対峙は続いているが、本格的なぶり返しを警戒しなければならないだろう。

 連帯関生にせよ、有田・しばき隊にせよ、北朝鮮とは浅からぬ関係にあるが、その北朝鮮では核放棄をめぐり、米朝直接対話が行なわれる前後。
 同じく連帯関生としても有田・しばき隊としても沖縄・辺野古での基地建設妨害に関わっているが、その沖縄県では基地建設をめぐる県民投票が間もなく実施されようとしている。

 有田事務所の新年会呼びかけの挨拶文では、米中経済戦争の「新冷戦」にも触れられていた。

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画像:同


 米中・米朝そして日米の安保体制にとって深く関わりのある沖縄県での基地建設をめぐる情勢…。

 あらゆる問題と相俟って連帯関生としばき隊が一気に動き出したようだが、逆に言えば沖縄や支那(中国)・北朝鮮情勢に相俟って摘発も一気に進む大きな契機となるかも知れない。

 それにしても有田センセイ、「昭和っ子」とか新しい「明治世代」とか、そこまで元号にこだわるなら、せめて「先帝陛下が崩御なされた」くらいは書こうよ。


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2019年01月29日

新自由主義なる病理!

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画像上下:かつて昭和31年の経済白書に記され、当時の流行語にもなった「もはや戦後ではない」の一文
それが今現在では「もはや先進国ではない」になり代わりつつある!
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画像上下:平成6年〜平成7年にかけて放送され、「同情するならカネをくれ!」の名台詞が流行語にもなったドラマ『なき子』(主演:安達祐実)と、その続編の家なき子2(主演:同)
同時に、同番組の主題歌として歌手・中島みゆきの「空と君のあいだに」や「旅人のうた」も大ヒット!
劇場版も制作されるなど、「飽食の時代」と言われた平成の世にあって、このドラマが放送された意義は大きかったと思う
が、ネットカフェ難民やハウスシェア難民など無数の「家なき子」が社会に放出されている今、現実には貧乏人(敗残者)には誰も同情しない、同情する余裕がない社会となっていることが恐ろしい! まさに事実は小説よりも奇なり!
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※同ドラマや映画はDVDとしてレンタルされてもいますので、未見の世代は是非!


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☆もはや先進国ではない!

後進国並の「現代版奴隷」を生み出す新自由主義

 国民一人あたりのGDP(国内総生産)が世界第26位まで転落した日本は、先進国から脱落しつつあると言われる。

 かつて戦後10年を経た昭和31年には、同年の経済白書に記された「もはや戦後ではない」の一文が当時の流行語にもなったが、それが現在では「もはや先進国ではない!」と誰かが言わなければなるまい。

 確かに超リッチなセレブ層も存在するのだろうが、その一方では「ネットカフェ難民」や「ハウスシェア難民」といったように若年層から中年層の貧困化は深刻。

 男のみならず、週刊誌に至っては「オンナの貧困」といった特集が組まれるなど、とてもではないが、家庭を持って子供をつくる…どころの話ではない。

 要するに衰退一途で、貧富の差が拡大する一途なのだが、来年(2020年)の東京五輪後にはそれが一層、顕著になるものと見られる。

 たとえ国全体が貧しくなろうとも構わない。互いに貧しさを分かち合うことにより、弱者をいたわる慈しみが残る社会であれば…。

 しかし、強者のみが栄え、弱者は安い賃金でさらなる労働力の搾取を受けて虐げられる「新自由主義的な価値観」という病理が広がる現状にあっては、戦後間もない昭和時代に見られた古き良き風景は望めない。

 派遣労働・契約社員という歪な雇用形態は、人を人として扱わずに単なる労働力として使役する風潮に拍車をかけ、遂には外国人労働者の受け入れ拡大(事実上の移民受け入れ)をもたらしてしまった。

 一方では派遣・契約社員などの個人加入も認められた『連帯ユニオン』のような極左労組の台頭を招き、一連の「反原発騒動」の延長から反安倍・反自民の『しばき隊』的な左翼の台頭をもたらしてしまったのである。

 新自由主義的な価値観が断じて好ましくないとして、その対極に台頭する価値観が共産革命であってはならない。

 ぶっちゃけた話、先進国でなくなって一向に構わない。むしろ、欧米の移民・難民問題も然ることながら、先進国のままでは解決出来ない問題のほうが多いだろう。

 米国に至っては10年以上も前のカトリーナ・ハリケーン騒動の際に、紛争地帯の難民キャンプかと見紛うような惨状が繰り広げられたわけであり、超大国の米国とて国内には後進国とそう変わらないスラムを抱えていることが改めて露呈した

 尤も、その惨状は行き過ぎた不法移民の流入に原因があるわけで、トランプ政権による保護主義政策も、ある意味では、先進国からの離脱を表明したものに他ならない。

 不法移民・難民をも含めた人権やら共生が当たり前のこととされる先進国的な価値観では、不法移民・不法入国者の類は到底阻止し得ない。

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画像:トランプ政権はアメリカを代表し、民主党はメキシコを代表しているとされる皮肉の図表


 新自由主義の担い手たる資本家とて日本の先進国としての地位を守ろうとも思っていないだろう。外国人労働者と派遣・契約社員という安価な労働力で、私企業や個人の利益(私腹)しか考えていない。
 そもそも、大企業の株主など資本家とされる者らからして国籍で言う日本人ではないし、本来的な意味での日本人ですらない。

 現在の安倍内閣での海外援助額は累計で約70兆円だと言われる。そのうち、莫大な資金が議員らの政治資金として彼らの懐にキックバックされていると言われるが、海外のインフラ整備に投じられた資金からも開発・建設に携わった日本企業には相当なキックバックが入っていると思われる。

 莫大な血税が海外に流出しては(特権階層の)議員や企業にキックバックされ、国内では安価な労働力として使い捨てにされた労働者が正社員待遇を欲しても叶わずに財界・企業だけが潤う一方…。その財界からの支援を受けた議会(議員・政党)だけが安泰とあっては、海外に流出した血税が日本国内に使われていれば、どれだけの日本人が救われたのかという話だろう。

 「現代版の奴隷」は外国人労働者のみならず、日本人労働者はそれ以上に過酷な環境に置かれていると言えるのではないか?

 そのようなことを続けている間に、日本は実質、先進国ですらなくなりつつある。

 海外援助よりも尖閣諸島(沖縄・石垣市)近海の油田を開発するなり、先にやらなければならないことはあるだろう。

 既に現場レベルでの「叛乱」は始まっている。

 先ごろ、三菱自動車やパナソニックの事業所にて、外国人技能実習生(労働者)らに国に提出した事業計画書とは異なる業務をさせていたとして全事業所における5年間の受け入れ禁止が通達された。

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画像上:ネット・ニュースより
画像下:新聞見出しより
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 とても三菱やパナソニックともあろう一流企業の事業所で行なわれていたこととは思えない。

 事業計画書では溶接作業を学ばせるためにフィリピンからの実習生28人を受け入れたそうだが、今どき、そこらへんの町工場でさえ溶接作業はコンピュータ設計でロボットが行なっている。

 三菱やパナソニックともあろう大企業がそのような杜撰な事業計画書を提出していたこと自体が信じ難い。

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画像上:筆者・有門大輔のツイートより
画像下:新聞見出しより
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 法務省、特に入国管理局(間もなく出入国在留管理庁)の最前線ではかねてより外国人労働者や移民への門戸開放に賛同するような職員は皆無だとされる。

 全ては上層部より決定されたことだが、相次いだ大企業への実習生受け入れ認定の取り消しは、財界と政府与党を中心にあまりにも杜撰に進められた門戸開放に対し、現場レベルから起きた「法に基づく正当な職務遂行」という名の叛乱だったと見ている。

 杜撰なことをやっているのは資本家と、その支援を受けた与党そして政府上層部のみで、未だ日本も決して捨てたものではない。

 先進国ならずとも治安と防衛さえ保たれればそう悪い社会ではないし、むしろ新自由主義の今より国民は豊かでいられる

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画像:同


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2019年01月27日

フジTVが指摘した朝鮮人の交渉術

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画像:フジテレビ放送のプライム・ニュース・イブニング(1月24日夕方)より


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☆事実が述べられたまでだ!

遂にテレビ・メディアにまで及んだヘイト規制?

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画像上:筆者・有門大輔のツイートより
画像下:ネット・ニュースより
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 さる1月24日夕方、フジテレビ放送の「プライム・ニュース・イブニング」にて、南朝鮮(韓国)海軍からのレーダー照射事件について言及。

 その中で「韓国人の交渉術」の紹介が差別的だとして批判に晒された。

 尤も、同番組にてキャスターが述べた「日韓関係についてはウンザリしている人もいる」というのはズバリその通りだろう。

 交渉術として紹介されたのは南鮮駐在の産経記者が指摘した三点。

1.強い言葉で相手を威圧する

2.周囲にアピールして理解者(同調者)を増やす

3.論点ズラしで優位に立つ

 …無論、こうした傾向は日本人にも見られるが、特に朝鮮人の傾向として強い。しかも、朝鮮人の場合は強い言葉…と言うよりも「恫喝」に等しい。

 周囲にアピール…というのも大声で喚き立て、いかに自らが被害者で相手が加害者であるかを印象付けようとする印象操作である。

 論点ズラしも朝鮮人の特徴。言葉尻だけを捉えて議論がドンドン枝葉のほう、枝葉のほうへと向かってしまうばかり…。

 しかし、南鮮にとっては残念ながらと言うべきか、日本の海自哨戒機P1が「急接近した」というアピールは世界各国で同調を得られていない。

 南鮮政府が公開に踏み切ったお粗末極まりない動画は、ますます世界からの信用を失うばかりである。

 今年に入ってからも南鮮海軍は再び自衛隊機が急降下して急接近したかのように喧伝(けんでん)しているが、自衛隊機が遥か上空を飛んでいても、「急接近した」などと大声で喚き立てるような連中である。

 これが2番目に該当する傾向。日本に対しても相当、威圧的に主張(1番目)してきているはずである。

 …3番目の傾向は、前述のように今年に入ってから、つい最近、起きたと主張する「自衛隊機の急接近」の捏造。ここで自衛隊機が接近したか否かの議論に引きずり込まれてしまうと、昨年末に起きた「本題」のレーダー照射事件からドンドン議論の本質が離れてしまうばかりだ。

 だから朝鮮人の主張は油断ならない。

 南鮮側が一言、謝罪していればここまで問題は大事(おおごと)にならなかったと思うが、朝鮮人全般に散見された傾向が遂に南鮮政府レベルにまで見られるようになってしまった。

 政府は国民世論より一段も二段も高いレベルで国際問題に対処しなければならないが、今回のレーダー照射事件は南鮮政府からして一般の朝鮮人レベルに堕してしまったことを物語っているだろう。

 フジテレビの放送で、一番の問題は同番組で指摘された韓国人の交渉術があたかも「ヘイトスピーチ」であるかのように非難を受けたこと。

 遂にヘイトスピーチ規制がテレビ・メディアにまで及んでしまったのである。

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画像上下:同
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 「国VS国」の主権と独立がかかった問題に、「集団に対する名誉毀損」も差別も偏見も何も、あったものではない。

 お国柄や民族性として異なっている相手である以上、その傾向について指摘し、視聴者たる国民に周知徹底を図るのは当然のことだろう。実際問題、対北朝鮮では北朝鮮側の主張について、その外交手段が新聞メディアでも分析されたことがあったではないか。

 ネット上で(フジテレビの放送に対して)騒いでいるのは親朝鮮的もしくは左翼的なネット・ユーザーのみだと思われる。

 「一定の集団(韓国)に属する人たちは信用出来ないと流布することと同じだ」と指摘する大学教授もいるようだが、政府からして捏造したかのような動画を公開する国の国民を信用しろと言うほうが無理だろう。

 当該の大学教授に至っては、「右派デモでのヘイトスピーチよりも問題だ」とする旨を述べているが、テレビ・メディアまでが本格的な韓国批判をし始めたことに相当が焦りがうかがえる。

 もはや韓国批判、反韓・嫌韓というのは、『2ちゃんねる(現5ちゃんねる)』の嫌韓板などネットの世界や右派市民デモといった特定集団だけの認識ではない。

 海上自衛隊は予定されていた南鮮海軍との合同演習に向けた護衛艦の南鮮入港を見送った。

 あれだけ南鮮が国ぐるみで横暴を繰り広げていれば、日本人が挙って南鮮と朝鮮人(韓国人)に警戒感や反感を持つのも当然だろう。遂に反韓・嫌韓はネットを飛び出して日本の「国民世論」となりつつあり、遂にはその端緒がテレビ・メディアにも登場するに至った。

 これを、さもヘイトスピーチであるかのように必死でヘイト規制の範疇に加えては封じ込めようと躍起になる連中がいる。

 直ちに現行のヘイト規制法を「日本人に対するヘイトスピーチ」も該当するように見直さなければならない。

 そもそも、安全保障の問題に名誉毀損や差別・偏見の流布も何もあったものではない。


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:追記

安倍政権は「ヘイトスピーチ規制法」を制定・施行するに至ったが、全ては左翼・反日勢力からの突き上げをかわそうと、自民支持層であった右派市民デモ(行動する保守運動)を切り捨てる形で同法制定・施行に至ったものである。

しかし、ヘイト規制推進勢力こそは最も安倍政権に対して強硬的な批判勢力だった。

後に自らの街頭演説を罵詈雑言・騒音で妨害された安倍晋三首相は「あんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言しては、またも問題視されてしまうに至った。

ヘイトスピーチとの誹りを恐れてどこかで引いても、必ずツケは自分たちに跳ね返ってきてしまう。

どこかで「ヘイトスピーチではない」とバッサリ、批判と突き上げの声こそ封じる決断が必要だ。

「ヘイトスピーチ イコール 良くない」の前提条件で思考停止してはならない。

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2019年01月26日

自公政権の外国人政策の末に…

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画像上:茨城県での女子大生殺害事件(15年前)で当時少年だったフィリピン人容疑者がマニラ空港から日本へ向かい、逮捕された!
画像下:ニュース映像より
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:当ブログの関連エントリー

2017年09月06日 茨城・強姦殺人事件でフィリピン人逮捕!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52056509.html

2018年07月25日 茨城・暴行殺人のフィリピン人犯罪
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52079716.html


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移民社会のカルト創価(1月25日付)
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 カルト創価学会では帰化人幹部の台頭と、ニューカマーの外国人信者の台頭が伝えられる!

 先日の聖教新聞ではベトナム出身の帰化人や、創価信者の日本人男性と結婚した支那人(中国人)信者、外国人技能実習生への日本語教師を務める地区副婦人部長が紹介されていた。

 同新聞における総特集「国際化する社会では、まだまだ外国系幹部・信者が紹介されていくものと見られる。

 創価学会では支持政党・公明党が政権与党であるため、強引な手段での入信の勧誘がやり難くなっていると伝えられる。ただし、政権与党である分、外国人信者に様々な便宜を図ることが出来るだろう。

 在留資格の延長なり、帰化申請なり、生活保護の申請なり…。公明党議員や創価お抱えの弁護士に同行してもらえば通らない申請も一発だろう。

 少子化・人口減少に加え、カルト・ブームの終焉で新規信者の獲得が難しくなっているのは各教団に共通しており、創価とて例外ではない。

 将来的な先細りを見据え、創価をはじめ、各カルト団体は有り余る財源を使って新施設の建設に躍起となっているが、外国人労働者の受け入れ拡大が決定し、一層、移民社会が進んでいく日本にあって、創価学会は事実上の移民たる在日外国人を信者獲得の新たなターゲットにしていると考えられる。
 …と言うよりも、信者獲得のための外国人労働者受け入れ拡大が自公政権で進められており、在外信者を日本へ来させるための受け入れ拡大政策だと言えるかも知れない。

 以上が自公政権とその支持母体である創価学会による外国人政策の全貌だが、学会内部で外国系信者が増えている背景には「創価学会の集まりに行けば友達が出来た」「創価信者の人が親身になって相談に乗ってくれた」「世話をしてくれた」…といった事実がある。

 無論、それ自体は良いことであり、日本人でさえ地方から出てきた者が大都会で孤独な日常生活を送る中、病身になった時の見舞いや世話などカルト信者だけが親身になってくれたことに感銘を受け、入信に至るというのが実状である。
 遠い母国を離れた外国人ともなると尚更、創価というカルト・コミュニティの存在に共同体意識を強めたとしても当然だろう。

 単に「移民反対」「外国人受け入れ反対」と主張するのみではなく、創価ほかカルトのコミュニティがいかにマヤカシの共同体であり、いかにマヤカシの触れ合いであるかを説ける社会でなくてはならない。

 カルト信者間の偽善的な優しさではなく、外国人にとって母国に貢献して母国で暮らすことの素晴らしさという、「本当の優しさ」を説ける日本社会でなければ。


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☆15年前の茨城・女子大生殺害事件!

結果として「法の下の平等」保たれぬ国民の悲劇…

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画像上:ニュース記事より
画像下:ニュース映像より
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 茨城県美浦村で15年前の平成16年1月、茨城大学農学部2年生の女子大生(当時21歳)が殺害された事件で茨城県警は1月24日、事件当時18歳の少年だったフィリピン人の男(33歳)を殺人と強姦致死容疑で逮捕した。

 このフィリピン人の男は、既に同事件で逮捕・起訴され、一審二審ともに無期懲役の判決を受けているランパノ・ジェリコ・モリ被告(37歳)ら3人で共謀。強姦目的で付近を通行中だった女子大生を車で拉致して監禁、暴行した上で殺害したものである。

 同事件では日本在住だったランパノ・ジェリコ被告が逮捕・起訴され、フィリピンに在住していた共犯の男らにも国際指名手配がかかっていたものである。

 男は事件から3年後の平成19年に日本を出国して母国フィリピンに逃げ帰っていたという。事件報道と国際手配を受け、親族から出頭を促されて日本行きを決意したものと見られるが、茨城県警が国内外の関係者に働きかけ、出頭を説得するように促したようだ。

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画像:筆者・有門大輔のツイートより


 15年も前の凶悪事件で、国境をまたぎ2人目の容疑者逮捕と全容解明に至ったのは、まさに日本とフィリピン両国の関係者による良識に他ならない。誰に出頭を促させ、説得するかは非常に大きい。

 一つの国や社会の中で何でも混在することが共生や友好関係ではない。異星人ではあるまいし、同じ地球上に住んでいる以上、国は違えど共存や絆を確認する方法はいくらでもあるだろう。

 15年前の茨城県での事件に限ったことではなく、日本で混在さえしていなければ未然に防げたであろう事件はいくらでもある。

 今回の2人目の容疑者逮捕に至ったのは、日本と特に関わりの深いフィリピンであったことが幸いした。これが太平洋をまたいで遥か地球の裏側にあるようなブラジルなど南米であったとすれば来日、逮捕にまで至ったかどうかは分からない。

 特にブラジルの場合はいかなる事由があろうと自国民を他国に引き渡さないことが憲法上に規定されている。政府間を通じた「代理処罰」を要請することは出来るだろうが、これまでのケースからも、良かれ悪かれ日本と同等の刑罰で裁くことに多くは期待出来ない。

 日本で起きた事件であり、日本人が被害者である以上、母国での刑罰が軽かろうと重かろうとどうだろうと、日本に来させて日本で裁くことが望ましい。

 外国人政策では往々にして「結果」として起きることに「法の下の平等」が保たれていない。

 例えば外国人を雇用した大企業は莫大な利益を得られるのかも知れないが、その一方では外国人による犯罪で犠牲になる日本人もいる。

 一方(企業・財界)の都合だけで受け入れが進められ、もう一方の犠牲になった日本人のことは何ら考慮されていない。

 結果として起きることに法の下の平等が保たれていない以上、起きた事実への対処として、それこそ例えば経団連会長など財界重鎮が殺害された場合と同等に裁いてもらいたい。

 誰を忖度(そんたく)して誰を忖度しないとか、法の下の平等が建前上のものであるとすれば、被害を被った犠牲者は死してなお浮かばれないだろう


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以下、当ブログ過去エントリーのコメント欄よりご紹介!

2019年01月24日 「移民のための労働環境」を問う!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52091506.html#comments

外国人労働者についても、家賃や食費、社会保障、学費などいろいろかかりますが、それをいろいろ作って、税金で負担させる仕組みを作っている主犯は公明党だと思います。家賃補助を外国人が利用すれば日本に居やすくなりますし、外国人を囲う家主にまるまる家賃が入ることになります。子供食堂なども外国人が通い、やがてフードスタンプのようにされると大変な負担です。大学無償化も外国人増加の道具にされます。養子制度が変えられて15歳までになると、少子化の日本では外国人が短期促成栽培で国籍を得て、数年後には公明党に投票するようなことになりかねませんので阻止すべきです。
Posted by ソナー at 2019年01月25日 08:39

以上

 自公連立政権は平成11年(1999年)から現在まで続く自民党と公明党の連立政権(途中、自公が政権転落した平成21年9月から同24年12月までを除く)。

 平成11年10月に当時の第2次小渕改造内閣で自民党と公明党が連立。当初は自由党や保守党も参加していた自自公連立もしくは自公保連立だったが、平成15年に保守新党が自民党に吸収されて消滅、第2次小泉内閣(小泉純一郎首相=当時=)から現在の自公連立になった。

 この小泉内閣の時代に規制緩和が加速し、現在の外国人労働者受け入れ拡大に繋がっていることを思えば、創価学会が事実上、自民党の支持母体にもなった頃から創価・公明勢力による外国人政策が加速したと見られる。


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画像:米国防総省のマーク
米国防総省は陸海空軍と海兵隊、州兵のほか「沿岸警備隊」を管轄する
同警備隊は日本で言えば海上保安庁に相当するが、日本の場合、海保はカルト公明党の議員が長らく独占する国土交通省の管轄である!
そのことが支那漁船や北朝鮮漁船による不法操業への対処を後ろ手にさせてしまっている!
海上保安庁を防衛省もしくは警察庁の管轄に移行させることが望ましい!
もしくは、漁船取り締りが水産庁の管轄であり、海保がそれに協力しているに過ぎないとするならば、同省の「漁船取締官」の権限を拡大・強化させることが望ましい!


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2019年01月24日

「移民のための労働環境」を問う!

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画像:反移民デー・全国一斉行動(昨年10月14日)にて大阪でのデモ行進

★NPO外追 公式サイト(広報)より
2018年10月14日 【大阪】反移民デー全国一斉行動・大阪デモ行進(参加報告)
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1899744.html


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☆悲劇の涙と流血の惨事を招く!

不法就労・不法滞在の増加と感染症・伝染病そしてテロ?

 安倍政権と財界(経団連)がブラジル人労働者の受け入れを画策しているとの情報が実(まこと)しやかに伝えられている。

 昨年末、入管法改悪で外国人労働者の受け入れ拡大が決定し、この春にも受け入れ拡大が開始される見通しだが、受け入れ拡大の怖いところはそこで終わらないということ。

 受け入れ拡大に次ぐ拡大…。既に現段階でも条件さえ満たせば家族の帯同も認めるだとか、最長5年の在留・就労を認めるなどと言われている最中、年間3万人やら4万人程度の受け入れで済むわけがない。

 大体、3年だろうと5年だろうと、その間、母国を留守にしていた当人らが母国での生活基盤を失ったと主張し始めれば、誰の責任と権限で四の五の言わさずに強制送還するとも明記されていないのだ。

 少なくとも、年間3〜4万人程度の受け入れで今現在、言われている労働力不足が飛躍的に解消するとは到底思えない。

 そもそも労働力不足そのものが政府・財界のマヤカシのようなもので、現存する労働力を有用に使わず、単に安価な労働力を使うことでコストを削減したい財界の都合でつくり出された虚構でしかない。

 ブラジル人に関して言えば、日系4世以降の受け入れが「日本語検定」や「家族の帯同禁止」で厳格化され、ここに日系人3世までに限定されてきた無条件での定住資格(日系人特権)は事実上、廃止されたも同然だった。
 特にブラジル系の居住が多く、南米人犯罪の多い中部・東海地方にあっても目に見えて日系南米人は減少し、南米人コミュニティも縮小されていくことが期待されている矢先、新たなブラジル人の受け入れ拡大は自殺行為でしかないだろう。

 在留上の特権的な資格としては、子々孫々にわたり、在日朝鮮人に与えられている特別永住資格(在日特権)についても同じことが言えた。このままでは在日10世だとか在日20世などという馬鹿げたことが延々続くことも懸念される以上、「もう一つの在日特権」である日系人特権と同様、どこかで…何世かで明確に区切られる必要がある。

 それはともかく、現場での外国人労働者問題は切実である。

 何が切実と言って、そこで就労している日本人労働者に他ならない。

 コンビニで外国人技能実習生が真面目に就労しているのは大いに結構だとしても、その一方、採用されなかった日本人苦学生や労働者はどうなるのか

 あるいは日本人がそこで就労していたとして、同僚らが優秀な外国人ならまだしも、周りが劣悪な外国人だらけになってくれば勤め難いといった事情も出てくるだろう。

 実際、当ブログの過去エントリーでは日々外国人労働者らと衝突を繰り広げる日本人派遣労働者が置かれた劣悪な労働環境についてレポートしたことがある。

2015年04月19日 派遣と外国人そして日本経済
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51976739.html
2015年04月10日 派遣労働と外国人問題!(2)
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51975866.html

 そして、もう一つは受け入れた外国人労働者の解雇と、失踪による不法滞在化の問題。

 愛知県の製菓卸売会社と農業生産法人はベトナム人実習生を北海道内の農家・農園に派遣していたが、道内の農家・農園との契約不履行により、派遣したベトナム人実習生21人を解雇せざるを得なくなったという。

 契約の不履行による正当な事由だと思われるが、不当解雇に該当するのではないかとの報道がなされていた。

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画像上下:筆者・有門大輔のツイートより
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 当該の会社と農業生産法人は派遣先の農家・農園を新たに探すそうだが、現段階でさえこの有り様だというのに、これで受け入れ拡大となれば余計に収拾がつかない事態が懸念される。

 解雇を逆恨みしての強窃盗などの犯罪発生も懸念されるが、解雇などなくとも、これまで5年間で2万6千人の実習生が実習先から失踪しては不法就労や凶悪犯罪に走った事例が事実として存在する。

 もう一つは前述のように不法就労を斡旋する闇ブローカーや暴力団の介在。

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画像上:筆者・有門のツイートより
画像下:有志によるツイートより
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 多くの人は外国人労働者の受け入れ拡大により、不法就労・不法滞在が減少していくかのような錯覚を持たれているかも知れない。これもマスコミの報道による情報操作のせいだろう。

 しかし、現実には正規のルートを通じて来日した外国人労働者が増加し、そこからあぶれた者が不法就労・不法滞在化し、以前にも増して不法就労・不法滞在問題が深刻化するという「2本立て」になるだけの話なのだ。

 そこから派生する問題として、失踪外国人が夜の繁華街で性風俗に従事すればエイズなど伝染病・感染症が拡大する恐れが大きい。

ami2
画像:有志によるツイートより
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ami

 日本人も然ることながら、外国人の間でも伝染病・感染症が蔓延すれば、その混乱に紛れて治療名目で国民健康保険の悪用など、あらゆる問題・事件の派生を招く恐れがある。とてもインフルエンザ感染どころの話ではない。

 先日、アイドルの握手会に麻疹(はしか)に感染していた男性ファンが訪れていたことが発覚し、感染の恐れを呼びかけるニュースがなされていたが、伝染病・感染症は国際テロにも利用されやすい。東京ドームのコンサートなどが狙われては一たまりもないし、今後、2020年の東京五輪では五輪会場が標的になる恐れがある。

 あらゆる事態を考慮して、日本人と外国人の双方が幸せになれる受け入れ拡大だとは思えない。

 日本人と外国人双方が歓喜・感激の涙ではなく、悲劇の涙を流すことにしかならないだろう。


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加えて流血の惨事になることを以下、直近の外国人犯罪ニュースより!

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画像上下:踏切内に立ち入り、電車を緊急停車させて逮捕されたベトナム人容疑者
先日は線路内に自転車を投げ込んだネパール人が逮捕されていたが、受け入れを拡大してロクでもない者もやって来るものである!
こちらもテロに利用されるかも知れない手口である!

beto2

bura
画像上:岡山県岡山市で発生したブラジル人によるコンビニ強盗事件
これで新たなブラジル人労働者の受け入れとなれば全国各地に「第二、第三の保見団地」が出現するようなものだ!


shina
画像上:支那人(中国人)留学生による白タク運営
正規のタクシー会社が外国人観光客の獲得と対応に必死な最中、こうした不良留学生による違法運営は許されない!


bei
画像上:兵庫県三田市の民泊にて二十代の会社員女性が殺害された事件で、米国人容疑者に懲役8年は軽過ぎる!
これでは民泊を舞台にした凶悪犯罪の続発を誘発するようなものだし、民泊の存在そのものを問い直さなくてはならない!


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★動画ご紹介!
【2019.1.22】せと弘幸 「ヘイトスピーチを許さない」川崎市民ネットワーク糾弾川崎市役所前街宣


https://www.youtube.com/watch?v=3ijGUV3dy2k
(制作:はとらずチャンネル


★関連ブログ『政教分離を求める会』より
都構想の真髄は維新の創価/公明潰し(1月23日付)
http://cultbuster.seikyou-bunri.net/?eid=209
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2019年01月22日

敗戦直後の逆・混乱期 IN川崎!

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画像上下:さる1月19日の川崎街宣(日本第一党主催)で掲げたプラカード類
当日の街宣妨害も然ることながら、昨年6月3日の集会潰しも凄まじい暴力だった!
1

★NPO外追 公式サイト(広報)より
2019年01月19日 【神奈川】日本第一党神奈川県本部主催 街頭演説活動(参加報告)
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1902226.html
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画像:さる1月19日の川崎街宣への妨害の様子より


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☆右派市民デモ勢力のポジションこそは、かつての三国人アウトロー?

「ヘイト規制」「反差別」を口実にした行政と妨害集団しばき隊による不作為の結託?

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画像:同


 さる1月19日のJR川崎駅前における『日本第一党 神奈川県本部』主催による街頭演説活動への妨害こそは、まさしく終戦直後の三国人アウトローによる騒乱そのものだと言える。

 74年前の終戦直後、敗戦に打ちひしがれた日本人を嘲笑うかのように戦勝国民気取りの三国人が横暴を極めた。

 当時、特攻隊の生き残りや復員兵を中心に各地で自警団が結成され、一方では警察とヤクザが結託して三国人暴動の鎮圧に当たった。結託などと書くと、語弊があるかも知れないが、戦後闇市の治安維持のため、国家権力が非常時に際して巧妙に暴力団を利用した歴史があったのである。

 現代の感覚ではピンと来ないかも知れないが、発生から24年を迎えた阪神大震災の時も、8年前の東日本大震災の時も、暴力団事務所が設置した炊き出しや救援物資の提供に被災者が長蛇の列をなした時のことを考えれば分かりやすい。

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画像上:戦後間もない頃、一日警察署長を務めた山口組組長
画像下:阪神大震災の頃、山口組の救援活動に列をなす被災者
感謝の贈呈品を贈るのが国民か、行政かの違いのみだろう
ここでは決して暴力団を美化しているわけではない
yama2

 ところが、現在では行政と三国人が「反ヘイト」「反差別」で半ば結託しているようなものである。

 結託などと書くと語弊があるかも知れないが、国・社会がどの方向へ向かっているかで物事の取り扱いも180度変わってくる。ヘイトスピーチは勿論良くないが、取り締まらなければならないヘイトスピーチとは右派市民デモ集会(行動する保守運動)への妨害集団による(日本人への)憎悪発言のほうだろう。

※注 当ブログでの妨害勢力しばき隊の呼称は今後、「妨害集団」「妨害一派」もしくは「妨害集団しばき隊」「妨害一派しばき隊」に統一します

 目下、首都・東京では2020年東京五輪の開催に向けて狂奔している。

 そのためには外国批判の右派市民デモ集会こそは抑圧・排除の対象なのだろう。

 20年東京五輪は国を挙げてのイベントとしては大きいのだろうが、開催国である以上、国際社会に向けて外面(そとづら)といった体面を整えなければならない。

 かつて、戦前(1936年)のドイツ・ベルリン五輪を開催したナチス政権でさえ一時的に(対外国人・異人種)強硬政策は緩和されたと伝えられるが、現在の日本など尚更。

 行政側としては右派市民デモ集会をヘイトスピーチとレッテル貼りをすることで、出来ることならその勢力を抑圧しておきたい。…とすれば、しばき隊や反原発グループのような妨害集団を半ば利するような形で野放しにすることで、不作為のうちに利用しているとも考えられる。

 要するに五輪開催という至上の命題達成のためには、ひたすら「(戦後社会の)現状維持が行政側にとっての使命なのである。

 早い話、前回の東京五輪(1964年 =昭和39年=)の頃の東京、あの当時のままの日本社会でなければ行政側としては困るのだろう。

 実際問題、東京都内をはじめ、全国各地での右派市民勢力によるデモ集会に対しては、しばき隊など妨害集団による妨害によって、その行動のかなりが阻害されているのが実状である。
 デモや街頭演説をやっても、そのコールの大部分が騒音や罵詈雑言によって掻き消され、川崎市内でのデモ行進に至っては出発・行進さえもままならないといったように。

 行政側とすれば、五輪開催や外国人政策を含めた現状維持の方針に対し、激しい外国批判で真っ向から異を唱える右派市民デモ集会を抑制するのに妨害集団しばき隊などの存在はさぞかし効果的なのだろう。

 まさに、先日の川崎市をはじめ、妨害集団しばき隊との攻防は敗戦直後の真逆である。この真逆現象は6年前の新大久保デモの頃から顕著だった。今年初頭を以って、妨害集団しばき隊の出現(平成25年初頭)から丸6年が経つ。
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画像:新大久保(東京・新宿区)での妨害集団しばき隊の一派によるデモ妨害


 悔しいが、日本国にあって目下、立ち位置的には我ら右派市民デモ勢力こそは、かつての「三国人アウトローの立ち位置」に置かれている。

 ヘイト規制を口実に、在日朝鮮系ほか妨害集団が国家権力と結託しての右派市民デモ集会への大弾圧…。考えてみれば凄まじい攻防である。

 だが、右派市民デモ勢力にも勝機はある。

 東京五輪開催までは極めて厳しい状況だが、五輪開催後には行政側による右派市民デモ集会へのヘイト規制を口実にした抑圧が緩和されてくると見られるからだ。

 かつて昭和期の五輪後には一気に都市化が進んだとされる東京都内だが、五輪後の東京はどのような変貌を遂げるのか…以下、当ブログ過去エントリーのコメント欄より検証してみたい。

2019年01月08日 日本社会の同質性もALWAYS
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52090584.html#comments

東京は五輪後に金持ちが住むセレブ街と庶民が住むエリア、移民によるスラム街に分かれます。庶民と移民のエリアの境界は曖昧であり、犯罪が多発します。セレブ連中も移民によって強盗に入られたり子供を誘拐されたりいいことはありません。米国で同様の事は起きていますが、銃の規制が極めて厳しい日本では被害は甚大になるでしょう。強盗が多発することで1人で店舗を回す24時間営業などは結果的に出来なくなるでしょう。移民は日本に害悪を撒き散らすことしかしない侵略者です。
Posted by morico13 at 2019年01月11日 12:40

以上

 セレブ層の住宅街と庶民エリア、移民のスラム街といったように「三極化」が指摘されているが、大別すればセレブ街とスラム街の二極化になるのではないかと見られる。

 まさに不法入国者の一斉流入に苛まれる欧州の状況そのものだが、西欧などは遂にセレブ層の中心街からして難民キャンプの様相となってしまった。

 前回の東京五輪(64年)から56年を経ての20年東京五輪の開催まで来たわけだが、昭和期を経て平成時代からさらに新しい元号での五輪開催となる。

 今度の五輪開催後、日本社会の状況は戦後社会を逆行するように進んでいくと見られる。

 何も時代を逆行しての「戦前回帰」が望ましいとは思わないが、まだ三国人アウトローの鎮圧に動けた時代のように、正常な国の状態にまで戻ることは望ましい。

 敗戦の焦土から驚異的な復興を遂げたのは素晴らしく、全ての先人に感謝したいところだが、経済復興を遂げて物質的に繁栄しても三国人の横暴に無力、無抵抗であるどころか、日本人の側が駆逐されるようでは話にならないし、そのような社会では驚異的な経済復興も意味がない。先人たちにも申し訳が立たない。

 20年東京五輪後こそ正念場であり、絶好の勝機だ。


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★動画ご紹介!
くまいちご通信 Vol.1

https://www.youtube.com/watch?v=no1yDjpRh2A

反日極左暴力集団衰退の一途 川崎 〜蛍の光が意味するもの〜

https://www.youtube.com/watch?v=wmsX6Yr23u0

【2019.1.19】第4回川崎駅前街頭演説会開始〜30分前

https://www.youtube.com/watch?v=RDyojjK51ck
(撮影・制作:はとらずPlus


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★関連ブログ『政教分離を求める会』より
カルト創価の神殿施設と公明候補予定(1月20日付)
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Posted by samuraiari at 16:21Comments(2)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 連帯ユニオン・妨害勢力しばき隊への糾弾行動 

2019年01月20日

『日本第一党』神奈川本部VSしばき隊!

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画像:演説する日本第一党神奈川県本部本部長代理の渡辺賢一氏と同本部長の中村かずひろ氏(右側)


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★動画ご紹介!
2018.6.3 川崎言論封殺事件の手塚空と仲間たち

https://www.youtube.com/watch?v=uzh_HwG4je4
(編集・制作:はとらずPlus


 東京・港区にて駐車場の壁などにスプレーで15箇所の落書きをするという何とも幼稚な犯行で、手塚空(そら)容疑者が逮捕された。

 手塚容疑者は、右派市民デモへの妨害で知られる反原発グループ『男組』(反原発団体『反原連』を母体とする『しばき隊』から派生)の元幹部であり、東大在学中に引き起こしたデモ妨害が刑事罰に問われるなどして同大学を退学になっていた。

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画像上:ネットニュースより


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画像上下:落書きは自販機など、他の箇所でも発見されており、今後、手塚容疑者にたいする余罪が追及されると見られる
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画像上:反原発や反基地、反差別を自称したコスプレ半グレ集団・男組にて若頭補佐を務めていた頃の手塚容疑者(右端)
同隊には川崎市でのデモ妨害に来ている者らの顔ぶれも!

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画像上:東京・新大久保(新宿区)にて、男組幹部らとともに差別らくがき消し隊に参加していた頃の手塚容疑者(四角部分)

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画像上:手塚容疑者ら差別らくがき消し隊が確認したとされる差別落書きは全て筆跡が似ていたために同一犯(単独犯?)と見られるが、今回、手塚容疑者が落書きで逮捕されたことを思うと、新大久保での落書きというのも非常に怪しい!


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☆参加報告 1/19 IN川崎駅前

『日本第一党』神奈川県本部 街頭演説活動!

左翼・共産勢力によるデモ集会潰しの暴力行為を徹底周知!

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画像上:街宣前の準備風景
画像下:演説する日本第一党神奈川県本部の立候補予定者
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 平成31年1月19日(土)、『日本第一党』神奈川県本部の主催による街頭演説活動がJR川崎駅前(東口)にて開催された。

 当日の街頭行動にあっては、しばき隊と総称される妨害勢力が押し寄せたが、その人数もせいぜいが50〜60人。

 沖縄県での基地建設妨害と同様、首都圏での右派市民デモに対する妨害にも陰りが見え始めている。

 やはり、関西地区にあって極左労組『連帯ユニオン(関西地区生コン支部)への捜査・摘発が進んだことと少なからぬ関連があるのだろう。

 在日組織・極左勢力の重要拠点であって、巣窟ともされる川崎市でのアンチ右派アクションにしたところで大動員を呼びかけてもこの程度なのだ。

 このたびの川崎駅前での街宣活動にあっては演説云々も然ることながら、大書きされた画像付きのプラカードにて、さる平成30年6月3日の川崎市教育文化会館における、しばき隊による集会潰しの実態を周知・拡散することにあった。

a
画像:さる6月3日のしばき隊の暴力的言動によって集会潰しが行なわれた現場を示したプラカード
会場入りしようとした参加者の首を背後から絞めにかかったり、参加者を押し倒した瞬間の画像
一連の暴行事件では、市内の左派系団体代表・三浦知人(かずと)への刑事告発が行なわれている!
b

:当ブログの関連エントリー
2018年06月03日 「川崎の屈辱」再び…!

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52076372.html

 自らに不都合な言論に「ヘイトスピーチ」とのレッテル貼りをして、暴力的な言動でデモ集会の開催を潰す…自らに都合の悪い演説を罵詈雑言・騒音で以って掻き消す…。

 これこそが左翼・共産主義者やカルト信者に共通する手口である。その悪辣さは極左労組・連帯ユニオンの労組員以上と言えるだろう。

 あわよくば川崎市でのヘイトスピーチ規制条例の制定に持っていこうとする目論見なのだろうが、その実態はヘイト規制に名を借りた言論弾圧に他ならない。

 そうした言論封殺の一環として、昨年6月3日に妨害勢力しばき隊を大挙動員しての集会潰しとなったものであり、会場入りを目指した参加者らへの暴力行為となったものだ。

 その妨害勢力による横暴さ、凶暴さを白日の下に晒すため、一貫して刑事責任の追及を行なうものであり、そのための周知活動に奔走するものに他ならない。

 このたびの1月19日の街宣参加は非常に有意義なものとなった。

 前述のように罵詈雑言と騒音、プラカードや横断幕を用いての視覚効果で我々右派市民運動勢力への貶めに狂奔する妨害勢力だが、そのような雑音に耳を貸さず、プラカードや横断幕には目もくれない。何を言っても無駄な連中には声を枯らして言うだけ無駄なので一切反応せず。まさに見ざる(猿)、聞かざる(猿)、言わざる(猿)。

 見据えるのは相手の「」のみ。

1e
画像上下:川崎市内での右派市民による大規模行動にも関わらず、数少なくなった妨害勢力の中で「有門」と書かれた画用紙を掲げていた男
1

2e
画像上下:次に手書きして掲げたのはカタカナで「アリカド?」
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3e
画像上下:「目が死んでるネ」と書きながらも、自らは画用紙で隠した目を一切見せようとしない! よほど、筆者・有門大輔と目を合わせたくなかったのだろう(笑)!
3

f
画像上:画用紙を掲げていた男はそそくさ背後に回って、いなくなってしまった…!


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画像上下:(敵方が撮影した画像より)街宣の開始前と終了後の風景

l

 こちらは横断幕のポールを手に最前列にて妨害勢力を一人ひとり、じっくり見て改めてよく観察。これが非常に面白い。

 目つき、表情、動揺した仕草…。

 街宣が終了後、こちらとずっと目を合わせたままの男がよほど腹に据えかねたのか時折、口を歪ませて何かを言いたそうにしていたが、こちらは睨みつけたわけでもなく、何か言葉を発したり仕草で挑発したわけでもないというのに。

 もう終わりで追い詰められて必死なのは妨害勢力の側である。
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画像上下:演説する党員ら
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画像上下:(同じく敵方が撮影した画像より)演説する『護国志士の会』の高木脩平局長(上)と、中村本部長
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北朝鮮並みに戦闘的カルト創価(1月18日付)
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2019年01月18日

移民社会の新成人?

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画像:新宿区での成人式より(今年1月14日)


★再掲 外追声明!

成人の日に思う!
日本人オンリーの自治体・街にこそ次代を期待する!

http://gaitsui.web.fc2.com/statement/seimei2019_01_16/2019_01_16.htm


★動画ご紹介!
川崎駅前街頭演説会最終告知 〜「左翼暴力のない平和な川崎」それが私達の願いです〜


https://www.youtube.com/watch?v=77konxJ1G7M
(制作:はとらずチャンネル


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☆一個人や若年層だけに責任転嫁してはならない!

歪な雇用形態を創出してきた国・社会全体の問題!

 新宿区での成人式で新成人の2人に1人が外国人だったというのは改めて日本が移民社会だという現状を浮き彫りにした

 驚く…と言うよりも、まだ2人に1人という約半数をかろうじて日本人が維持していたのかという妙な安堵感がある。

 ここまで外国人が激増して、一方で早くも日本人が少数派に転落しようとしているのも全ては若年層の日本人が結婚して子供を作らなかったことに起因している。この晩婚化…少子高齢化…人口減少には今後も拍車がかかることだろう。

 新宿区のように外国人ゲットーで未来の「スラム候補地」は現状では悔しいが放っておくしかない。

 今でこそ東京都にあっても中心地であり、それこそ土地でもマンションでも買おうものならバカ高い値段が付く地域なのだろうが、20〜30年後、まして100年後も新宿区が東京の中心地で在り続けるとは思わない。それどころか東京そのものが日本の首都で在り続けるかどうかも分からない。

 何も首都機能移転やら、その類の政策に賛同するつもりはないが、たとえ日本人の人口が再び激増に転じ、外国系移民とその数を拮抗する出生率まで回復したとしても、結局、東京やら新宿を中心地とする既存の考え方から抜け出せないなら、是が非でも日本人の出生率を上昇させる必要はないだろう。

 少子高齢化や人口減少となれば社会の在り方や国の在り方そのものを根本的に見直すビッグ・チャンスでもある。

 何のための人口政策なのか? 結局は現状維持でしかないなら、せっかく日本の人口が1億2千万人から適正人口に向けて減少している中、無理やりにそれを是正して人口を増加させる必要もない。労働人口や税収を増やすためだけに結婚しろだの、子供をつくれだのと強いられるようでは若年層が可哀相だし、生まれてくる子供たちも可哀相だ。

 だから現代版の産めよ増やせよ政策には与したくない。

 だいたいが自由経済を尊ぶ「自由経済主義者」が言うことは常に貧者を見下した弱肉強食的で好きにはなれない。

 筆者・有門大輔も社会運動を通じ、何人もの自由経済主義者を見てきたが、往々にしてその手合いが少なくなかったものだ。

 「稼ぎが少ない? 正規雇用されない? 結婚出来ない? 家庭を持てない? 子供を作れない? そんなものは個人の努力が足りない! 良い稼ぎ口を見つけて必死で働け! 人に使われるのが嫌なら自分で事業を起こせ! 投資ビジネスを勉強しろ!」などなど…。

 無論、成功を収めた当人らが無一文の労働者からスタートし、裸一貫で事業を起こし、大成功して富を築き、マイホームを建てて別荘を持ち、高級車を持ち、どんな美しい伴侶を娶り、どんな美味い物を食って贅沢をしようが、その人の頑張りとサクセス・ストーリーは大いに評価する。

 それ自体は何ら否定されるべきものではないし、成功を収めようとする者らにとって手本とさえされるべきものだろう。

 そうして成功を収めた者らが「俺を見習え! 俺を見習って稼げ! そうすればこんなに贅沢が出来る! こんなに良い生活が出来るぞ!」と若年層に檄を飛ばすのも尤もだろう。
araiarai2
画像:SNSのフェイスブック(FB)投稿より引用


 だが、しかし、そこで「自由経済」なるものの意味を今一度、考えてもらいたい。

 自由とは…必死に努力して稼ぎ、大金持ちの超セレブになる自由もあれば、敢えて日雇い同然の低収入を望み、「貧乏人になる自由」だってあるということを。

 超ブルジョアな金持ち同士の付き合いは嫌いだ…疲れる…そのような生活に辟易して良家に生まれながら敢えて極貧の生活を選択する人もいることだろう。

 派遣労働や契約社員といった歪な雇用形態が問題視されてもいる一方、「気ままなので派遣社員で良い」「契約社員のままで良い」という人もいる。

 低収入で結婚出来ない、子供をつくれない、そもそも家庭を持つ生活基盤がないわけだが、当の本人らが敢えて稼がない、稼ごうとしないのだから致し方がない。

 人間というのは楽なほうへ楽なほうへと流れて行くように出来ているのだ。「独り身のままでいるほうが気まま」となるのは当然である。

 そうした若年層を前に「ドンドン移民が増えるぞ! 必死で働いて稼げ! 結婚しろ! 子供をつくれ! 日本人を増やせ!」と檄を飛ばしたところで焼け石に水…。

 非正規雇用やらで雇用形態や収入が不安定なのに、若年層に対して結婚や出産を煽るばかりなのは無茶というもの。

 雇用や収入の話になると、前出のように自由経済主義者は「努力が足りない!」「努力しない奴が悪い!」と個人の責任に置き換える。

 …社会運動を長年やってきた者として思うことだが、単に個人の責任に結び付けてしまえは話はそこで終わりである。「日本が終わり」…ではなく、アナタの話が終わりだよ…ということになってしまう。

 前述のように敢えて派遣や契約社員といった歪な雇用形態を好み、敢えて独り身であることを選択したり、敢えて低収入のままである自由を選択出来ることが問題。

 だから自由経済主義よりも、ナチズムのような「国家社会主義」に親近感を持ってしまう。…間違っても自由経済への対比として『反原発』や『しばき隊』のような共産主義に煽動されて迎合してはならない。

1
画像:運動関係者からご寄贈頂いたハーケンクロイツの旗


 何も国家社会主義的な政策でガンバって努力して稼いでいる人の足を引っ張ろうという話ではない。

 派遣・契約社員のままで良いとか、独り身のままで良いとか、低収入のままで良いとする若年層を正規雇用に引き戻し、誰もが画一的に結婚して家庭を持ち、子供をつくれる状態にしなければ少子化・人口減少の問題は解決しない。

 とてもではないが、一個人に対して稼げ…正規雇用に就け…事業を起こして成功してみろ…と檄を飛ばして解決するような次元の問題ではない。

 だいたいが雇用者はいかに低賃金で多く働かせるかに主眼を置いており、対する労働者はいかに少ない労働時間で稼ぐかに主眼が置かれており、雇用者と労働者の利害は絶対に一致しない。

 それを自由経済だよと規制を緩和しまくった挙げ句、雇用者(企業・財界)にとって都合の良い派遣・契約といった歪な雇用形態が導入された上に外国人労働者の受け入れ拡大にまで繋がってしまうのは当然。

 移民の増加や少子高齢化・人口減少を憂いた人が、いくら若年層にだけ責任を転嫁して檄を飛ばしても無駄。

 それ(派遣・契約の雇用形態、独り身、低収入)を選択することが「自由」でもあるのだから。

 真に叩かなければならないのは「無法のような自由」を蔓延らせた側(企業・財界)だろう。

 なまじ経済的・物質的に恵まれているがゆえに日本に移民が蝿のようにタカッて来る。

 むしろ日本全体で貧しくなったほうが却って移民も寄りつかないというものである。


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画像:ネットニュースより、経団連会長の原発再稼動発言!
是非とも全ての原発をフル稼働し、福島県にあっても原発施設で雇用創出を!
そして、しばき隊の母体でもある反原発グループに致命的な打撃を与えよう!


souka
★関連ブログ『政教分離を求める会』より
チャイナ尖兵/創価のアフリカ進出と大学無償化(1月17日付)
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2019年01月16日

川崎市での戦いへ!

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画像上下:さる1月15日、関西地方から引き上げ、神奈川県川崎市入りしました!
所用のため一旦、東京都内に入り、車にて川崎市入りしたものです!
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3
★NPO外追 公式サイト(広報)より
2019年01月14日 【大阪】連帯ユニオン討伐の総括街宣!
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1902092.html
5
画像上下:当日の街宣風景
6

★動画ご紹介!
【2019.01.14】武建一討伐宣言から一年 〜せと弘幸 勝利宣言in大阪梅田〜


https://www.youtube.com/watch?v=ZRJ_1JcMcbY
(撮影・制作:はとらずチャンネル


★外追声明! (1月16日付)

成人の日に思う!

日本人オンリーの自治体・街にこそ次代を期待する!
http://gaitsui.web.fc2.com/statement/seimei2019_01_16/2019_01_16.htm

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☆「悪い外国人いっぱい!」という真の市民の声

極左カルトの巣窟たるアンダーグラウンドに降り立つ!

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画像:川崎市では地域柄だろうが、店舗で外国人店員の姿が目立ち、宅急便一つを出すのにも一苦労…
さる飲食店では日本語での問いかけが通じず、答えに窮した外国人スタッフが「すみません」と呼びかけるでもなく、近くにいた日本人責任者の肩を叩き、代わりに応対してもらうなど、作業全般にロスが目立つ!


 さる1月15日、連帯ユニオン討伐・総括街宣の翌日に大阪府を引き上げ、神奈川県川崎市入りしました。

 「東の川崎、西の尼崎」と称されるほどに川崎市という街はトレンディな側面の一方、アンダーグラウンドな側面を持っているというのが率直なイメージです。

 これまで川崎市にあっては保守系デモ集会が度々激しい妨害に晒され、約2年半前の平成28年6月には保守系デモが大がかりな妨害によって潰されるという憂き目を見ました。

:当ブログの関連エントリー
2016年06月06日 6/5の屈辱! 川崎&渋谷デモ
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52017506.html

 翌29年7月にも川崎市内で挙行したデモ行進が同じく妨害勢力によって行進途中での中止を余儀なくされた。

★NPO外追 公式サイト(広報リンク)より
2017年07月16日 【神奈川】川崎デモ リベンジ(参加報告)
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1883738.html

 その前後、同市内では保守系の屋内集会を度々開催してきたものですが、遂に昨年(30年)6月3日には屋内集会までが妨害勢力による(会場への)入場妨害で当日の延期・中止を余儀なくされたものです。

:当ブログの関連エントリー
2018年06月03日 「川崎の屈辱」再び…!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52076372.html

 6月3日に開催される予定であった屋内集会は同年12月2日に日を改め、同じ会場(川崎市教育文化会館)にて開催に漕ぎ着けたものでありますが、たかが屋内集会を開催するのに参加者がチャーターバスに乗り込み、警察や市職員らが見守る中を会場入りするという物々しい光景は異常事態であり、まさに川崎市以外ではお目にかかれない光景と言えるでしょう

★NPO外追 公式サイト(広報リンク)より
2018年12月02日 【神奈川】川崎・時局講演会
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1900977.html

 大動員に呼応して各地から川崎市に集結したのは一部カルト信者や在日系を含む極左系の者らであり、まさに在日・極左・カルトの三すくみとなった反日勢力が保守系アクションに襲い掛かっているという構図です。

 その川崎市の実状を端的に物語るエピソードをご紹介したい。既に当ブログでは何度も紹介してきていますが、何度でも紹介したい。

:当ブログの関連エントリー

2013年05月12日 犯罪擁護/帰化人ネオ愚連隊の牙城
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51894992.html

★2人の女子中学生にネオ愛国市民の胎動を予兆!

 5月12日当日のデモで私の胸に最も深く刻まれた未来への確かな手応え。

 それはデモの開始直前、集合場所となった公園付近で地元と思われる女子中学生2人が集会の様子を見ていた。運動クラブの帰りなのか、2人ともジャージ姿。

「これってデモ? 何のデモ?」「え? 何のデモだろ?」「何のデモ? ねぇ何のデモ?」

 付近にいた筆者(有門大輔)「悪い外国人を追い出すデモだよ」と教えてあげると、2人は口々に話し始める。

「悪い外国人いっぱい居るじゃん!」「ほらフィリピン人とかね」

 外国人との共生がどこよりも進行する川崎市内のこと。おそらく2人が通っている学校にも(不法滞在)フィリピン人の子供や日本人とのハーフ(混血児)が少なからず通学しているのだろう。2人の話しぶりから、ごく身近な外国人について話しているのではないかとうかがえた。あるいは教職員かも知れない。筆者の小学校時代の担任も台湾からの帰化人2世だった。

女子中学生「これ(デモ)って、どこかに中継されてるんですか?」

筆者「インターネットでね。ニコ生とか、あるでしょ」

 2人は自身らの姿が映ってしまうかも知れないことを警戒してか足早に立ち去ったが、今どきの子供も共生社会の真っ只中にあるからといって決して外国人や異民族と同化しているわけではない。むしろ内面的には軋轢が生じ、反発が強まっているのではないか。

 しばき隊など妨害勢力の連中が何を言おうと構わない。

 10年後、あるいは20年後に彼女らの世代が「新たな愛国市民」として今日の日の丸革命・排外運動をさらに発展、昇華させる確かな手応えとしてこの日の邂逅(かいこう)を胸に刻むものである。

以上


 川崎市に悪い外国人が一杯いる。その悪い外国人が極左カルトと結託して保守系デモ集会を妨害しにかかっては排除しにかかり、日本からも叩き出さんばかりの勢いで牙を剥いている。

 悪い外国人が一杯いるとの感想は神奈川市民である少女らのウソ偽りのない、忌憚のない率直な反応だった。

 メディアが決して報道することのない川崎市民の真の声を引き続き、繰り返し、何度でも何度でも伝えたい。

 良い悪いを何を基準に、どこで判断するのか?

 日本の法律を守る…とか、日本の文化や生活習慣を尊重するとか、そうしたことは最早、言うまでもない当たり前のことだと思う。

 では、そのルールやマナーを守った上で、どのような日本社会が存在して、どのような日本という国が存在するのか?

 その結果が川崎市で、たかがデモや集会一つが大がかりな妨害によって潰されてしまうような社会が健全とは言えない。

 ますます以って日本人が侮られる一方だろう。

 例えばの話、安全保障に関わる問題がクローズアップされている。

 南朝鮮(韓国)海軍からのレーダー照射もそうだが、度重なる領海・領空侵犯もそうだし、密漁船(工作船)による海資源の乱獲もそう…。

 そうした時に、これからは日本も主権・独立国家としての対応をやりますよ…さらに端的に言えば、これらかの日本はファシズムで行きますよとか、これからの日本はナチズムでやりますよとなった時に部外者たる外国人までがヘイトだ差別だレイシズムだヘイトクライムだ…と騒ぎ立てるような社会では話にならない。

 日本人である、あるいは日本人になるとは法律上の手続きで簡素なほど生やさしいものではないし、逆に外国人を外国人らしくいさせることは簡単なようで(現状のように)難しい。

 要は日本人がどういう方向に向かって、どういう方向を目指すべきなのか? そのためには何が必要なのか? その方途が見えてこなければならない。

 残る課題は安全保障と治安しかない。それを確立するための方途の問題だ。

1
画像:運動関係の知人から譲渡されたハーケンクロイツの旗


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★NPO外追 事件簿より
http://gaitsui.web.fc2.com/2nd_section/jiken/jikenbo_11.htm

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shina

tai

beto

★動画ご紹介!
2019/1/14 武建一討伐宣言から一年 街頭宣伝 IN梅田

https://www.youtube.com/watch?v=_s4HVEQ3yXM

2019/1/14 成人の日おめでとう街宣IN宝塚
https://www.youtube.com/watch?v=gYJGH93DCEc
(撮影・制作:安全第一党


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2019年01月14日

対連帯ユニオン戦線の総括!

3
画像:梅田ヨドバシカメラ前での街頭演説の様子

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☆成人の日 『日本第一党』の有志らとともに!

極左労組への勝利宣言とともに若き愛国者らを議会戦線に送り出す事実上の出陣式!

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画像上下:同
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 平成31年1月14日(月曜日、成人の日)、『連帯ユニオンを糾弾する有志一同』は大阪・梅田のヨドバシカメラ前にて武建一・連帯ユニオン(関西地区生コン支部)討伐・勝利の街頭演説活動を開催した。同街宣の開催にあたっては『日本第一党』関係者らのご協力を賜ったものだ。

 およそ丸1年前となる平成30年1月8日に同じ地で、連帯ユニオン討伐行動の開始を大々的に宣言。

★NPO外追&護国志士の会 公式サイト(広報)より
2018年01月08日 【大阪】連帯ユニオン糾弾行動!
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1890580.html

 同日より、大阪府をはじめ、近畿一帯での対連帯ユニオン戦線が展開されることとなったわけだが、決起集会から丸1年後の今日でどのような状況となったか?

 かつて生コン業界から莫大な資金を収奪し、一方では国会議員や銘打ての弁護士を擁し、もう一方では暴力団など反社会勢力の威力を背景に絶大なる権力を誇った悪徳労組のドン・武建一(連帯ユニオン関生支部執行委員長)は滋賀県警から企業恐喝未遂容疑で摘発を受け、大阪府警からは威力業務妨害容疑で相次ぐ逮捕・起訴を受け、他府県警からの捜査・摘発も行なわれると見られている。

 既に76歳の高齢。この段階でネット世論の集中砲火を受け、実刑も確実の「牢獄」に繋がれており、体調次第で生きては娑婆に出られないかも知れない。

 連帯ユニオン関生支部からは武建一を含め、逮捕者34人、追訴22人を出しており、まさしく「犯罪労組」「労組マフィア」と形容するに相応しいと言えるものだ。

 ここまで武建一とその一派を追い込んだのは、ひとえに連帯ユニオンとの癒着構造を正す、業界から叩き出す、一切の手を切るとした生コン業界ならびに運輸会社の人々の良識と勇気、決断があったればこそだろう。

 その生コン業界関係者の良識と勇気、決断こそが連帯ユニオン討伐の戦陣を切ったものである。

 ビルや道路といったインフラなど、今日の私たちの文明社会を成り立たせるにコンクリートとその供給は欠かせない。その生コン業界を牛耳っては年間数億円にも上る巨額な資金を収奪してきたのが武建一以下の連帯ユニオン関生支部であり、生コン業界から不当に吸い上げた資金を反原発の大暴動に投じ、一方では沖縄県での(米軍)基地建設への妨害という極左過激派への資金・人員の供給源となってきたのが連帯ユニオン関生支部である。

 連帯ユニオンと一貫して対峙し、今なお対峙し続けている生コン業界・組合・会社関係、全ての人々の良識と勇気、決断に絶大なエールを贈るとともに、14日当日の総括街宣では万歳三唱を執り行なったものである。

 連帯ユニオン討伐としては関生支部・武建一より政治資金の提供や選挙支援を受けていたとされる福島瑞穂(社民党副党首)辻元清美(立憲民主党国対委員長)まで追及されなければならないが、それよりも問題なのは与党・自民党の中にも連帯関生支部と接点を持ち、何某かの利益供与を受けていた議員が存在することだろう。

 左翼議員の徹底糾弾も然ることながら、それよりも先ず以って与党議員の中から連帯関生と結託するような不届き者の首級を上げなければなるまい。

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画像:梅田ヨドバシカメラ前に集結した聴衆の人々
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★画像ご紹介!

1
画像上下:昨年1月より連帯ユニオン討伐行動を指揮・主導してきた瀬戸弘幸氏(ブログ『日本よ何処へ』主宰、『日本第一党』最高顧問)
成人式の日の街頭演説活動の開催にあたり、自身が約40数年前の成人の日に見た『大日本愛国党』の故・赤尾敏総裁らによる行動に感銘を受け、右翼
運動に身を投じた頃を回想。
その上で、その日から社会の不条理に立ち向かってきた「蓄財」があったからこそ、連帯ユニオン討伐行動を展開することが出来たと述べられた!
一旦は関西の地を離れても、連帯ユニオンとの間に抱える民事裁判に加え、再び連帯ユニオン問題で事あらば、いつでも関西入りすることを表明!

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5
画像上:「行動する保守運動」の若きニューリーダーであり、このほど新成人となれらた九十九晃(つくも・あきら)氏


6
画像上:日本第一党大阪府本部青年部長の小林宏助
藤井寺市議選への立候補を予定している小林氏は新成人らに対し、「未来を担うのは高齢者ではなく、新成人! ご高齢の方々には今まで日本を牽引して下さって有り難う御座いました、お疲れ様でしたと労い、今度は新成人らが次代の日本を担う番です!」と熱きエールを贈った


7
画像上:同じく日本第一党の村上利一
八尾市議選への立候補を予定しており、日々、同市内での精力的な辻立ちやポスティングを展開!
先日は辻立ち場所の壁に「ヘイト街宣をやめろ」といったビラが貼られており、自宅には同じビラが投函される嫌がらせに遭いながらも前進を続ける!


8
画像上:同じく日本第一党の西山たけし
京都市左京区での立候補を予定している西山氏は主な政策として、京都市内の景観政策の見直しを掲げておられる!


9
画像上:行動する保守運動・関西の「二大カリスマ」として運動体を牽引する荒巻靖彦
瀬戸氏への労いと賞賛の演説を頂いた荒巻靖彦氏からは関西での連帯ユニオン討伐行動で絶大なるご協力とご支援を賜ったものだ!


10
画像上:同じく行動する保守運動・関西の二大カリスマの一人であり、日本第一党京都府本部代表の西村斉(ひとし)氏
連帯ユニオンを糾弾する有志一同よりも以前から、前出の荒巻靖彦氏ら関西有志とともに連帯ユニオンと対峙し、同近畿地方本部顧問にして門真市議・
戸田ひさよしと対決してきた西村氏は連帯ユニオン糾弾の変わらぬ闘志を表明された!

14
画像上:ヨドバシカメラ前を埋め尽くした聴衆と支持者ら


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★その他の画像ご紹介!

18
画像上:連帯ユニオン総括街宣の前日となる1月13日、東京・池袋の駅西口広場では『護国志士の会』(高木脩平局長)による月例街宣が行なわれ、主なテーマは移民問題に絞られたが、北朝鮮糾弾の演説に差し掛かった頃に妨害勢力しばき隊通称ジャガイモが登場!
そのジャガイモを指差して「北朝鮮の手先」と糾弾したものである!


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画像上下:連帯ユニオン総括街宣の当日、大阪・阿波座の支那(中国)領事館では春節祭を糾弾する右翼民族派の街宣車が隊列を組み、精力的に支那糾弾の抗議行動を展開していた!
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★動画ご紹介!
名古屋中国春節祭にもの申す! 〜愛国倶楽部による周知啓蒙活動in名古屋〜

https://www.youtube.com/watch?v=CB4oAh6eIQc
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(撮影・制作:はとらずチャンネル


★関連ブログ『沖縄・米領復帰&日米英ネオ共栄圏』より
反米知事・勢力への対抗措置!(1月13日付)
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