2019年06月30日

消費税反対デモ行進! from『日本第一党』

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画像上:主催者として挨拶する桜井党首
画像下:デモ行進の横断幕
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画像上下:新宿アルタ前での集会風景
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★動画ご紹介!
瀬戸弘幸講演会 〜関生闘争と川崎問題を語る〜 『第一部:川崎港湾事件について』

(撮影・制作:はとらずチャンネル

☆参加報告 6/30 IN新宿

消費税反対デモ行進 日本第一党主催

自民党への徹底糾弾と、大企業ならびに「カルト教団」への課税を求む!

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画像上下:新宿アルタ前での集会風景その2
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画像上下:警戒中の警察官
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 令和元年6月30日(日)、『日本第一党』(桜井誠党首)の主催による「消費税反対デモ行進」が東京・新宿にて開催された。

 最初に、今回のデモ行進に際しては先導車輌『せと大和魂号』(画像下)のマイク・バッテリーが不調で車輌の拡声器が使用出来ず、主催者・党関係者の方々にご迷惑をおかけしましたこと、車輌貸与に関わった一員として深くお詫びしておきます。
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 当日はデモ行進が消費税そのものに反対する主題であったにも関わらず、「差別反対」を掲げた妨害集団『しばき隊が新宿アルタ前に押しかけて来た。

 と言ってもその人数はせいぜいが20人にも満たず、その上、妨害の罵声や騒音にも限りがあったお陰で、先導車輌の拡声器が使えなくともトラメガの音量のみでの周知・拡散には成功したと言える。

 心配された天候は途中、雨に見舞われたものだが、数々のアクシデントがありながらも日本第一党にとっては何かと救われた状況でのデモ開催だったと言えるだろう。

 デモの出発前、主催者たる桜井党首より挨拶が行なわれたので、その全文を以下にご紹介したい。

demo3本日は消費税反対…廃止じゃございません! 我々は消費税に反対している一般有志一同でございます!

 うしろのほうで差別がどうとかこうとか騒いでいる馬鹿どもがおりますけれど、新宿の皆さん、彼らこそが『アベンジャーズ』と言われる自民党信者なのです! 彼らは消費税の増税に大賛成の連中なんですよ! とんでもない連中でしょう?

 『消費税を廃止しろ』なんて言っておきながら、今こうやって我々のデモを妨害しようとしている! 我々は消費税を廃止しろと訴えている一般有志一同です! …にも関わらず、ああやって妨害行為を働く…自民党は恥を知れー! (しばき隊に対して)自民党からいくらカネ貰ったんだ? ふざけるんじゃないぞ!

 実はですね、日本における極左集団は裏で自民党と結託して我々のデモ行進に妨害を仕掛けている、何よりの証拠です!

 是非あの馬鹿さ加減を見て頂きたい! 消費税を『人権問題だ』と抜かす、このアホタレどもは日本から出て行け!

 …今日はですね、消費税廃止を訴えまして、デモ行進を行ないたいと思います!

 我々は日本経済について考えた時に、今、日本経済はドンドン落ち込んでいます。その原因は間違いなく消費税です。消費税が今年の10月から10%に上がると言われております。しかし、問題はそこじゃないんです。

 消費税という税金が存在する限り、我々の経済、営みはこれから先、落ち込む一方です。その証拠にですね、もう日本は世界経済で見た場合に、一人当たりのGDPが何と韓国以下です。世界26位。現在、日本の働き手、8千万人です。8千万人の労働市場だから世界第3位の経済大国なんて言っていられますが、インドとかそういう人口大国に次々抜かれていくはずです。

 要は今の日本は貧困化しているんです。その貧困化を皆さんに訴えているのは『日本第一党』唯一つです!

 我々は皆さんに現実を訴えております。今の日本、本当に貧しくなりました。その貧しくなった日本をこの先、皆さんはどうします? ただ、貧しくなれば良い…もう仕方がない…諦めようですか? そうじゃないでしょう?

 日本経済を建て直すんです! そして建て直すための特効薬が消費税の廃止なんですよ!

 皆さん思い出して下さい。1980年代後半から1990年代初頭までにおいては、たった5年間でしたけど、我が国はバブル経済でした。このバブル経済がいけないなんて言うアホはいないと思いますけれど、このバブル経済で日本ではカネ余り現象が起こりました。

 一時期はアメリカまで抜いたと言われております。それがバブルだったんです。そのバブルをもう一度と言うわけじゃないんですけれど、1989年に当時の竹下内閣が3%の消費税を導入して以降、日本経済は落ち込む一方です。

 であるならば、この消費税、もういい加減に無くすべきなんですよ!

 君たちの日本経済、君たちがこれから背負っていかなければならない日本経済について今、語っております。この消費税を無くせという言葉、耳には心地良いかも知れません。じゃあ、その代替財源はどうするんだと? こう問われます。だから我々は主張しているんです!

 企業にね、大企業に貯め込まれている…大企業が貯め込んだ内部留保金、446兆円に課税しろー! …当たり前なんですよ!

 446兆円ものカネを貯め込んでいる、これは元々は国民に還元されるべき税金だったんですよ! それが法人税を安くするという理由によって、企業に還元されました。そしてそれが我々一般国民には還元されないんです! 企業のところで止まっちゃってるんです!

 であるならば、強制的に(社会に)排出させる以外にないじゃないですか!

 446兆円にたった3%の課税をしただけで、何と今の消費税に相当する額、12兆円を賄うことが出来るんです!

 それ以外に我々が代替財源として主張しているのが男女共同参画費です。この新宿界隈もご覧下さい、男性、女性が行き交っています。その男女平等、男も女も同じなんだ、同じく労働すべきなんだと言って宣伝するためだけに8兆3千億円ものお金を使っております。…これ、異常でしょう? 普通に考えて、おかしいんですよ。

 我々はその8兆3千億円もの無駄金を使うなと言っているんです!

 勿論、大胆な予算の組み替えも必要になるでしょう。でも現在、それを出来るのは一体、誰ですか? あの自民党政権がやってくれますか? さっきまでそこにいた『幸福実現党』もそうですけれどね。どこの党にしたって利権に塗れた連中には絶対無理なんですよ! 無理だからこそ我々が主張しているんです。男女共同参画費は要らないんです!

 男女は同権! 同じ権利の下に男と女がいます! しかしながら、絶対に平等なんかじゃない!

 女性の皆さんも、例えば専業主婦。やりたい女性いっぱいいると思いますが、実際には大変ですよね。家事・育児やったり、その専業主婦という大変な仕事が今、悪者扱いされております。男も女も働くべきだという馬鹿げた風潮によって、今、日本は少子化がドンドン進んでいる!

 少子化の原因をつくったのは男女平等の幻想を国民に植え付けている政府に他ならないんです! だからこそ男女平等なんていう幻想を打ち砕き、男女共同参画費8兆3千億円を我々の手に取り戻すんです!

 消費税をこのまま野放しにしちゃいけない! これから先ドンドン上がっていきますよ。消費税という税金は安倍内閣において10%。しかしながら、自民党政権は最終的には25%まで上げると8年前の新聞記事にハッキリと出ておりました! 25%ですよ。 それほど巨額な税金を自民党政権は皆さんから奪おうとしている。

 じゃあその代わりに国民へのリターンはどうですか? 皆さんにどんなリターンが還って来ます? 年金にしてもそう、保険にしてもそう、何にしても現在、お金が足りない状況になっています。しかし、お金が足りない状況に追い込んだのは安倍晋三に他ならないんですよ!

 安倍晋三が任期をまっとうして7〜8年。この間に安倍政権が海外にばら撒いたお金、どれくらいか知っていますか? 何と30兆円ですよ! 30兆円ものお金を海外にばら撒いて、そして国内ではお金が足りなくなったから増税するよと、こんなふざけたことを言っているのが自民党なんですよ!

 そしてその自民党を擁護する極左集団が我々の消費税反対デモに妨害をしております! しかし、我々は消費税反対という国民のための政治を訴え続けるんです!

以上

 桜井党首の演説中に触れられることはなかったが、当ブログの主張は大企業への課税に加え、カルト教団への課税を提言したい。

 銀行への留保金で最も金額が多いのは大手消費者金融(大企業)に加えて、カルトと言われる新興の宗教法人。今の日本社会にあってこの「ツー・トップ」が莫大な資金を貯め込んでいる。

 どおりで創価学会にせよ麻生区(神奈川県川崎市)の広大な敷地に神殿のような教団施設を新設し、霊波之光に至っては東大宮(埼玉県さいたま市)にこれまた広大な敷地(病院跡地)に神殿のような教団施設を新設したわけである(いずれも当ブログで継続的に言及)。

 全ては信者から上納金の如くお布施で吸い上げ、搾り取った莫大な資金。このカルト教団への重課税こそ提言したい。

 まして創価学会に至っては自民党の連立パートナーたる政権政党の公明党を操っており、その公明党が自公連立政権として消費税増税とはブラック・ジョークでしかない。

 大企業とともにカルト教団こそ最優先の課税対象だ。

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★画像ご紹介!

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画像上:アルタ前での集会終了後、妨害集団によってデモ出発地点への移動を不当に阻まれる!
それにしても、これまで痴漢やらセクハラやら強制わいせつやら、散々性犯罪で世間を騒がせている妨害集団しばき隊が「女性差別をやめろー」とは笑わせる!

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画像上:神奈川新聞記者の石橋学(中央)も来ていた

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画像上:全員でデモ出発地点への移動

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画像上:いざ、デモ出発!

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画像上:妨害集団によるプラカード
反日を東京湾に叩き込めは駄目で、「肥溜めに落ちろ」の日本人ヘイトは許されるのがヘイト規制の実態…!

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画像上:デモ行進がガード下を通過!

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画像上:我ら日権会(日本人の権利を守る市民の会)も会員を動員してのデモ参加!

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画像上:終了後の主催者挨拶

  

Posted by samuraiari at 23:13Comments(4)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 「護国の鬼」シリーズ | カルト邪教政党・集団ストーカー問題

2019年06月29日

ブラジル大統領の随行員による麻薬所持!

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画像上下:ブラジル映画『エリート・スクワッド 〜ブラジル特殊部隊BOPE(ボッピ)〜』(2010年公開作品)のワンシーンより
「ブラジル版トランプ」とも称されるボルソナロ大統領にとっては麻薬根絶と治安の回復は、同時に政権内部との戦いでもある!
:当ブログの関連エントリー
2019年05月29日 ブラジル大統領の日本人差別?
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画像上下:同
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★動画ご紹介!
川崎市に蠢く者たち〜川崎市議選佐久間吾一候補応援最終日〜

(撮影・制作:はとらずチャンネル

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☆「治外法権」意識ここに極まる?

スペインにて麻薬所持の現行犯で逮捕されたのはブラジル大統領SP?

 G20大阪サミットが開幕中である。

 同サミットには「ブラジル版トランプ」とも称されるボルソナロ・ブラジル大統領も参加している。

 このほどボルソナロ大統領に随行していたブラジル空軍の軍曹(38歳)が麻薬を所持していたとしてスペインにて地元の警察当局に逮捕・拘束されていたことが明らかとなった。

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画像上下:ネットニュースより
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 逮捕・拘束はブラジル大統領専用機の予備機がG20大阪サミットへ向かう途中の経由地であるスペイン・セビリアに寄航した6月25日のこと。

 大統領に随行していたシルバ・ロドリゲス容疑者がコカイン39キロを所持していたというもの。

 マスコミ報道では「大統領に随行していたスタッフ」程度にしか報道されていないが、軍関係者であることから、おそらくSP(セキュリティ・ポリス)の護衛官ではないかと思われる。

 「ファベーラ」と称されるスラム街をはじめ、治安回復即ち「麻薬撲滅」に取り組むボルソナロ政権で大統領護衛官を務める者が麻薬所持で逮捕とはブラック・ジョークのような話だが、同政権は政権内部の腐敗から取り組まねばなるまい。

 量の問題ではないが、39キロのコカイン所持とは凄まじい。当初「3.9キロ」の誤りではないかと思ったが、1キロづつを袋に小分けして所持していたというから舐めている。

 ロドリゲス容疑者は「外交官特権」で身体検査や所持品検査などは受けないとタカをくくって数十キロものコカイン持ち込みの犯行に及んだのかも知れないが、もしかすると外交官身分での登録がないにも関わらず、大統領に随行を良いことに堂々たる犯行に及んだのかも知れない。

 一般的な日本人の感覚では、大統領ともあろう方の随行員がまさか麻薬所持に及ぶとは想像だにしないだろうが、我が国でも麻薬使用での官僚の逮捕が相次いでいることから、どういう身分の者が麻薬を所持・使用しているとも分かったものではないだろう。

 たとえ大統領専用機とその予備機であろうと、所持品・持ち込み品への検査を欠かさないとはスペイン警察当局も抜け目がないものだが、逆に言えばこれが世界の常識とも言える。いかに大統領の随行員と言えども、いかなる不法もまかり通ると思いきや、思わぬところで国の政権ごと足元を掬(すく)われたりもする。

 外交官特権が云々で言うなら、米国大統領の訪日についても同じことが言えるかも知れない。

 先月と今回のG20大阪サミットではトランプ米大統領が立て続けに訪日しているが、米国大統領に随行しているシークレット・サービスの大統領警護官が拳銃すら所持・携行していないはずはない。

 米国土安全保障省の一員として大統領に随行しているシークレット・サービスの警護官は全員が米軍の中でも選りすぐりの精鋭揃いだ。とは言え、我が国にあっては民間人に過ぎず、日本の刑法(銃刀法)に照らして銃器の携行は法的に許されない。

 そこは、おそらくは外交官の立場での登録による外交官特権で警察からの所持品検査も身体検査も受けないのではないかとされる。

 仮に外交官としての登録がなかったとしても、こと警護官にあっては「日米地位協定」に基づいての銃器携行が認められているのかも知れないが、それだと在日米軍基地の中では拳銃所持・携行が認められた日本人警備員が拳銃を装備したまま基地外を通行しただけで問題視されたことと整合性が取れない。その他、銃刀法違反で検挙された米軍関係者もいる。

 …日本の警察にとっては失礼な話だが、麻薬所持ならいざ知らず、百歩譲って厳密には銃刀法違反に抵触するとしても、まさか、それで米国大統領の警護官を逮捕・拘束しようなどという度胸はないだろう。

 まぁそこはいかに北朝鮮・ロシア贔屓の反米勢力でさえ長年誰も追及することのなかった「タブー中のタブー」である。どんな事実があろうと、「大人の事情」としておこう。

 随行員による麻薬所持に話を戻すが、これでボルソナロ政権は一層、内部の綱紀粛正に取り組むと同時に、ブラジル国内の麻薬撲滅・治安回復を実現しなければ、日本にも労働者を送り出している同国への信頼は得られない。

 G20大阪サミットの最中、ブラジル産牛肉の輸出を安倍晋三首相に持ちかけたボルソナロ大統領だが、折角、日系人特権(日系人の受け入れを優遇した事実上の日系人資格で、在日特権の一つとされる)」を改めて日系4世以降の受け入れを実質的に食い止めたばかり。

 牛肉輸入とともに再びブラジル人受け入れが緩和されてブラジル人犯罪をこれ以上、増やされては敵わない。

 大統領随行員による麻薬がG20大阪サミットに相俟って日本に持ち込まれなくて良かったものである。日本の場合ならブラジルに気遣って大事(おおごと)にしないどころか、公(おおやけ)にされたかどうかも分からない。

 ここはスペイン警察当局に感謝するとともに、大いに見習うべきだろう。

 飽くまでも米大統領警護官による云々は別として。

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★NPO外追 公式サイト(広報)より
【群馬】大泉町「ブラジル人街」行動報告(第1回)(平成23年7月17日)
ブラジル産の肉料理に関するレポートあり!
欧米産とは異なり、日本人の口に合わないのでは?

:当ブログのブラジル人犯罪・関連エントリー
2019年06月04日 日常化するブラジル人犯罪・強盗事件!

2019年06月27日 ブラジル人犯罪に再び凶暴化の兆し…?

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画像:こちらは支那(中国)から43キロ(末端価格約25億8千万円)もの覚せい剤を密輸して逮捕されたメキシコ人とイラン人のニュース
メキシコ人は日本にあってもこのザマ。メキシコと国境を接する米国が「トランプの壁(トランプ・ウォール)」の建設に乗り出したのも当然!
今や日本では「麻薬密売の4番バッター」となったイラン人もその本質は支那人(中国人)・朝鮮人と変わらない! 北朝鮮の同盟国たる国からの来日はビザ相互免除の廃止は当然のこととして、入国そのものを禁じなければならない!

★動画
不良ブラジル人 愛知県名古屋市の公道でドリフト危険走行
交差点のド真ん中で市民生活を脅かす車輌での暴走・威嚇!

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2019年06月28日

G20サミットと日米同盟

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画像:先の訪日でトランプ米大統領を国賓として迎えた自衛隊の儀仗隊

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★関連ブログ『沖縄・米領復帰&日米英ネオ共栄圏
安保の根幹たる日米の相互防衛!(6月27日付)
むしろ改憲、創憲への第一歩!
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:当ブログの関連エントリー
2019年06月26日 日米安保・同盟の強化・拡大を考察!

☆太平洋に新たな国際秩序を!

中露両大国の封じ込めを大前提に、戦える実用的な軍隊を!

 G20大阪サミットが開幕した。先ごろ訪日しては離日したばかりのトランプ大統領が大阪空港に降り立ち、そうそうに再訪日。安倍晋三首相とは異例の3ヵ月連続での日米首脳会談になったという。その他、共産支那(中国)の国家主席・周近平も来日。大阪市西区の支那領事館の周辺では連日の右翼民族派団体の対中抗議で大変な騒動になっていることだろう。

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画像上:G20サミットの開幕を控え、大阪府内で厳戒態勢の空港
画像下:大阪空港に到着したトランプ大統領
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 今回のG20開幕に際しては大阪府警による府内厳戒態勢が敷かれている。大阪府警だけではない。全国の都道府県警察より応援部隊が近畿一帯に投入され、警視庁や埼玉県警から派遣された警察官はビジネスホテルに二人一組でギュウギュウ詰めになりながら滞在を続けると言うから大変なことだ。

 都道府県警察の枠を超えた応援や身分替え(例:警視庁の警察官が沖縄県警として辺野古での警戒・摘発に従事するなど)は都道府県警察のみならず、全ての「司法警察員」の間で横断的に行なわれているという。

 どういうことかと言えば、例えば警視庁の警察官が海上保安庁の海上保安官として巡視船に乗船したり、逆に海上保安官が警察官として警視庁管内で勤務したり、その他、入国管理局、皇宮警察との間で身分替えが行なわれることがあるようだ。

 一般的には縦割りで縦の繋がりしかないとされる官公庁でも、現場レベルでは横断的な身分替えが行なわれているという。様々な現場で様々な経験を積んで生かすためである。

 …ここまでは司法警察員の間における話なので良いとして、問題は自衛隊。無論、自衛隊にあっても警察との合同訓練のほか、各省庁との間で様々な協力が行なわれていることとは思うが、サミットがあろうがアメリカ大統領ほか国賓の来日で厳戒態勢であろうが、基地という基地にあって実弾も装填されておらず、せいぜいが空砲しか入っていない銃で基地警備に従事しているというのは尋常ではない。

 以下、元自衛官の話。
左派層だけでなく、保守派層も多くは平和ボケしてると思います。

 災害派遣中の自衛官に温かいご飯を…だとか、ひたすら有り難うと言うばかりです。ほとんどが自衛隊の備蓄弾薬の少なさや実弾なしの銃で警備に就いていることへの批判が何らありません。

 市ヶ谷(駐屯地)の警備に就いていた自衛官が銃を奪われそうになった事件がありました。
 その他、九州の某基地では警備に就いている自衛官が酔っぱらいに絡まれ、殴られることはよくあると自衛官時代に聞かされました。

 米軍基地ではそういう事件は聞いたことがありません。
 要は米軍基地の米兵や警備員に殴りかかったり、銃を奪おうと襲いかかれば撃たれるから起きないのです。
 自衛隊員には殴りかかったり、銃を奪おうと襲いかかったところで撃たれないと分かっているから、やられるのです。つまり、ナメられてるんですよね自衛隊は。

 保守が一番その現状に憤らねばならないのに、有り難うと言うばかりだったり、韓国軍の事故事例を挙げ、自衛隊の海外の訓練での優秀さを挙げて悦に浸るばかりです。私は保守こそ平和ボケしてるのではと感じます」(元自衛官)

 この元自衛官の憤りは切実な問題だろう。自衛隊での実弾の使用や装備は何ら制約される範囲ではないというのに。

 今回のG20大阪サミットではトランプ−安倍会談で日米安保・同盟の強固さが再確認されたようだが、現場レベルではそのような次元の話ではない。
 だいたい、日常からして実弾も無く、訓練や警備に従事していると言うのだから、これでは日米相互防衛どころの話ではない。

 運用の問題としてだが、これではいくら改憲して国軍化しても、核を持とうが何の兵器を持とうが、張子の虎かオモチャの軍隊ということになってしまう。

 よく民間の警備会社が警察や自衛隊の擬似として馬鹿にされる傾向があるが、その警察や自衛隊でさえ、米軍から見れば擬似のオモチャだと形容される(まだ警察や海保の場合は容疑者や不審船への発砲で実戦経験はあるが)。

 自衛隊の場合、まず常日頃からの備蓄弾薬を十分に揃えることと、実弾を装填した実銃で駐屯地の警衛を担うところから始めなければならない。

 それには自衛隊が今まで以上に日本列島の外に出なければならないし、外国(同盟国)軍と合同で展開する機会を設けねばなるまい。当然、今までも海外派兵されているし、展開も駐留もしているのだろうが、自国(日本)領と同盟国領を守る意味で。

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 一頃、日米同盟の支持派に対しては「アメポチ」なる比喩を為されることが流行った。

 しかし、日本の近代史を振り返ってみても明治期は日英同盟に基づいてロシアと日露戦争を戦い、イギリスの協力を得てこれに勝利した。第二次大戦中はナチス・ドイツとの日独伊三国軍事同盟。そして戦後は一貫してアメリカとの同盟関係にある。

 日本が国際社会に深く関わっている以上、一国のみでは不可能で、絶えず共通の目的を持つどこかの同盟国と組んでいなければならない。

 右派・保守派が好きな完全な一国防衛体制とは、それこそ武家・幕藩時代のように完全な鎖国でもしていなければならないだろう。

 先頃、共産支那(中国)の空母が米領グアムにまで迫ったと報じられた。

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画像:読売新聞記事より

 ここに答えが示されているが、極東アジアにあって日米同盟の目的は唯一つ。主に共産支那とロシアの中露両大国をいかにして封じ込めるか。

 そのための同盟関係であるべきだが、もはや同盟関係が云々よりも日米を軸とした新しい国際秩序、即ち「ネオ国連」を形成する時に来ている。ここにEUを離脱したイギリスを加えても構わない。日米英の三国はいずれも、それぞれが歴史的に深い関わりを持つ。

 かつて大英帝国として「七つの海を支配する」と言われたイギリスは戦前は植民地経営に汲々とし、戦後はEU加盟の中で旧植民地からの移民に苦しめられて没落した。22年前には支那への返還で香港を手放し、没落は決定的に(それが現在の香港での支那政府による弾圧と、市民の叛乱に直結した)。

 それでもオーストラリアやニュージーランドなど、イギリス連邦の主権国家が複数存在するイギリスにとって東南アジア、オセアニアへと繋がる太平洋は無関係ではないどころか、とてつもなく関係が深い。

 西の大西洋では強国による脅威は存在しないが、太平洋には支那の脅威が存在する。その太平洋で日米英の三国同盟を軸とするネオ国連の「日米英共栄圏」を構築することが望ましい。南朝鮮(韓国)に顕著だが、日本にとって米英以外の国で国交のある90%くらいは付き合いをしてもメリットのない国ばかりではないか?

 そしてネオ国連における日本の安全保障。

 自衛隊のPKO派遣が始まった平成時代、自衛隊の一部を国連軍に投入すべきという意見もあったが、太平洋で日米英を軸としたネオ国連になら自衛隊の全軍を投入する価値は十分にあるのではないか。

 名称など自衛隊のままが良いと言うなら自衛隊のままでも良いが、遥か内閣の指揮下をも飛び越え、憲法改正が云々よりも実際に戦える「実用的な軍隊」になることこそ重要である。

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画像:安倍首相夫妻と海自艦「かが」に乗船したトランプ大統領夫妻

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2019年06月27日

ブラジル人犯罪に再び凶暴化の兆し…?

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画像:不良ブラジル人少年グループによる放火痕を検証する警察官

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画像:筆者(有門大輔)のツイートより
一方、茨城県牛久市の東日本入管センターでは不法滞在イラン人の収容者が「ハンスト」と称する暴動紛いの暴挙に出ている!(後述)


★動画
ブラジル人が愛知県小牧市の公道をバイクで暴走 動画撮影


☆愛知・刈谷市 連続放火事件!

将来的な欧州並の大規模暴動を想起させる?


 愛知県刈谷市にて先月(5月)、マンション駐車場に停めているバイクに放火したとして、17歳〜18歳の不良ブラジル人少年グループが逮捕された。

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画像上下:ネットニュースより(サムネイルをクリックで拡大)
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 その他、現場付近では判明している限りで二件の不審火事件が相次いでおり、少年らの関与が疑われる。

 昨今、ブラジル人が暴動紛いに車輌に火を放つという事件はあまり聞かれなかったように思う。それこそ00年代には頻発したようだが、ここしばらくは聞かなかった事件である。

 米国でも見られた光景だが、ダイナミックに車輌を転覆させ、大々的に火を放ちまくるという暴動のセオリーである。

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画像:欧州の移民暴動より

 愛知県では豊田市の保見団地で、地元・右翼団体が街宣車を繰り出してブラジル人討伐に乗り出した際、卵の投擲で応戦したブラジル人集団が街宣車に火を放ったと伝えられる。

 元よりイザコザが起きたところに車輌への放火事件があって衝突が激化したのか、その順序は定かではないが、昨今、ヘイトスピーチ(憎悪発言)を云々して騒ぐ者らはそれこそスピーチどころか「ヘイトクライム(憎悪犯罪)」として一連の愛知・豊田抗争を問題視してもおかしくはない。しかし、ヘイトスピーチ規制の推進を主張する者らは、こういう本当に怖いところでは何も騒がないし、一切波風を立てない。

 今回の刈谷市での放火事件に話を戻すが、単に少年らによるイタズラとして見過ごすのは誤りだ。

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画像上下:ネットニュースより
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 こういう17歳〜18歳にもなろうかという年齢で、学校生活からも社会生活からも完全ドロップアウトした外国人少年らが社会に潜在的に存在する。事が2〜3人程度の犯行と思われるかも知れないが、潜在的な数を含めれば愛知県だけでも各市にまたがり、数百人、数千人規模に上るだろうか…。

 これが一気に表面化するのは事が起きて暴動に発展した時である。米国ではよく見られる光景だが、仲間が警察に逮捕されたとか、警察への逮捕・拘留の過程で仲間が死亡したとか、それこそ大規模暴動に発展した時に手当たり次第、見境なく車輌を転覆させ、放火に及ぶ規模の暴動に発展するかも知れない。

 その兆候は既に十年前、二十年以上前より出ていたし、今なお、その危険性は内包、増幅され続けている。

 一方、茨城県牛久市の東日本入国管理センターでは不法滞在イラン人の収容者が仮放免を要求してハンストなどと称する暴挙に出たことが伝えられた。

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画像:同(サムネイルをクリックで拡大)

 イスラム圏出身の不法滞在外国人がハンストとのことだが、単に宗教上の理由での断食に合わせてのものであったり、宗教上の理由で口に出来ない食材を拒んでいるとすればシャレではないが、噴飯ものでしかない。

 以前には長崎県の入管収容施設でナイジェリア人(40歳代)が死亡したようだが、元より病弱な者が長旅に加えての入国直後の収容で持病を悪化させたのではないか?

 それはともかく、こういう不法外国人を簡単に仮放免で野に放つと、移動(転居)や就労が出来ないとされる制約上、尚のこと、良からぬ連中とつるんだり、一箇所に留まっていることで余計に悪しき者らで寄り集まる傾向にある。

 入管の収容施設では大人しくハンスト程度で済んでいるかも知れないが、娑婆では束になった連中が犯罪、暴動の温床にもなり得るだろう。

 だいたい入管の収容施設の中でさえ言うことを聞かない連中が娑婆にいて余計に政府の(出頭などの)命令に従うとも思えない。「国外退去処分」が正式に言い渡された段階で人権団体の支援により、訴訟沙汰に踏み切れば良いほうで最悪、束になった連中が暴動紛いの騒ぎを起こす。

 どこかの外国人ゲットーで誰かが暴れれば忽ち、その火が他の外国人ゲットーにも波及してしまう。

 そして遂にはどこの外国人ゲットーでも転覆車輌に火を放った本当の放火騒動が起きてしまうに違いない。

 重要なのは日本がブラジルでもなければイランでもなく、ナイジェリアでもないということ。

 日本をブラジルにもイランにもナイジェリアにも、してはならない。

 一度、入管施設で職員が銃器を使用するくらいの暴動が起きなければ国も世間も分からない。

 山下貴司法務大臣の裁量ならぬ「器量」が問われている。

★NPO外追 公式サイト(広報)より
2018年04月19日 【愛知】ブラジリアンタウン『保見団地』レポート

2018年04月20日 【愛知】ブラジリアンタウン『知立団地』レポート

★外国人犯罪・事件簿

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2019年06月26日

日米安保・同盟の強化・拡大を考察!

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画像上下:横田米軍基地での日米友好祭
★NPO外追 公式サイト(広報)より
2017年09月16日 【東京】「日米友好祭」見学とトランプ歓迎デモの案内ビラ配布活動!
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2017年10月29日 【東京】トランプ米大統領「訪日歓迎」パレード
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★関連ブログ『沖縄・米領復帰&日米英ネオ共栄圏
安保条約は「相互防衛」へ!(6月25日付)
沖縄の基地負担(?)を米領復帰で解決!
nawa
画像:筆者(有門大輔)のツイートより

☆トランプ発言は最高・最強の外圧!

「相互防衛ライン」の拡大が我が国にとっての生命線!

 関連ブログ『沖縄・米領復帰&日米英ネオ共栄圏』にも記しているが、トランプ大統領が日米安保破棄に言及したことが話題となっている。

 駐留経費の問題もあるのだろうが、いずれ安保条約は「日米相互防衛」の段階まで強化・発展させなければならない。

 米国側が有事の際には日本を守る…のではなく、「必要な措置を講じる」と定められているなら、日本側も米国の非常時に際しては同じく必要な措置を講じる…で構わない。要は実際的な運用の問題である。

 関連ブログにはいきなり自衛隊の米本土への派兵・駐留よりも、段階的に沖縄県の米領復帰(米国統治への逆返還)が現実的で望ましいと書いた。そのまま在沖の自衛隊基地が米領での駐留部隊となる。

 こう書くと、まるで「沖縄県をアメリカに差し出そうとしている」などと言いがかりをつけて非難してくる馬鹿もいるが、誰がタダでくれてやれと言うような話をしているのか?

 その代わりにハワイは無理としても、グアムあたりなら米国も等価交換に応じてくれるかも知れない。ただし、従来どおりにグアムでの米軍駐留は認めるとして。

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画像:筆者(有門大輔)のツイートより

 北方領土についても同様。

 先の元日本維新の会の丸山穂高衆議院議員の「戦争発言」によってロシア側が北方領土について対日姿勢を一層強めたと伝えられる。

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画像上下:ネットニュースより
それにしても、一議員の領土奪還に関する発言が「暴言」だとは、これこそ暴論に他ならない!
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 北方領土についてはこれを戦争中、火事場泥棒的に強奪したロシアが依然、不法占拠を続けているというだけで、日本国として主権を主張し続けていることに変わりはない。

 この主権を米国に移譲することで今度は日米合同で北方領土の奪還へ向かうことになる。ロシアとしても日本から「還して下さい」と要求されるのと、トランプ大統領から「還せ!」と命令されるのとでは意味合いも対応もまったく異なってくるだろう。

 北方領土は巨大な軍事基地でも存在しなければ雇用も産業も育たない不毛の地。ロシアから奪還した暁には米軍は勿論、自衛隊も駐留部隊を編成して基地を置かせてもらえば良い。

 ロシアとの相当な衝突が予想されるが、戦わずして領土を奪還してテリトリーを拡大し、軍事拠点を広げていくことも戦争の一形態。

 南朝鮮(韓国)も竹島でそれをやったし、共産支那(中国)も目下、東シナ海や南太平洋でそれをやっている。

 日本としては北方領土の米国への移譲の代わりに、アラスカの一部か、いっそミッドウェー島でも等価交換してもらえば良いのではないか?

 かつて日米が大東亜戦争の緒戦とも言える激戦(海戦)を交えたミッドウェー島が時を経てそういう形で日本の手中に入るとすれば、これは皮肉めいているが、歴史的なことと言わなければならない。

 こうして沖縄もグアムも北方四島も、その他、アラスカの一部かミッドウェー島か分からないが、日米両軍が合同で駐留する地域が増えていくことで日米相互防衛の範囲は拡大していく。それこそ太平洋全域というくらいに。

 日本の近隣を見渡せば、北はロシアから南北朝鮮、支那に至るまで、日本は近隣諸国に恵まれていないと言われる。世界中、どこの地域でも近隣同士は昔からの因縁があったりするものだが、特に日本の近隣は酷い。

 近隣諸国に恵まれていないのなら、持てるポテンシャルを発揮して恵まれた状況を自ら拡大していく以外にない。

 まったくの独立国というわけではないが、日米共同運営・管轄で保護国のような地域が増えていくことで日本を取り巻く状況も激変してくる。

 例えば徴用工判決をめぐる南鮮(韓国)。共産国家でもないのに、ここまで劣化した反日国家は今さら変えようもない。

 もはや日韓間は事実上の戦争状態にあるとも言えるが、前述のように日米相互防衛ラインの拡大で、むしろ、日米両国への出方が変化してくるのは北朝鮮のほうかも知れない(今の段階では想像もつかないが)。

 その北朝鮮が南鮮討伐による南北統一で、ちょうど今のベトナムのようになったりするのではないか(無論、核の放棄と日本人拉致事件の全面解決及び全容解明が大前提だが)。

 南北朝鮮の統一で、支那大陸の北東部に存在する朝鮮系にも独立を促す契機となり、一気に支那中共の瓦解へと突き進むプロセスも描けてくる。

 ロシアにせよ、南鮮にせよ、支那にせよ、日本の領土を不法占拠したり、日本に侵略を仕掛けて来るような敵国とは関係が悪化して衝突したほうが日本にとっての利益となる。

 前出の一議員の戦争発言により、態度を硬化させたロシアとの間で計画されていた日露共同事業も暗礁に乗り上げたと伝えられ、日本国内の一部のロシアン・ロビイストは困ったのかも知れないが、そういう売国奴的な連中の動きを封じるためにも敵国との関係は一層悪化したほうが良い。

 日本が優位な状況で和睦的な動きが進むのなら良いが、そうでない以上、いくら対話や民間交流を促進させたところで、日本にとって得られる利益は少なく、むしろ、失うもののほうが大きい。

 余談ながら日本の学校教育では義務教育課程より、英語教育のカリキュラムが増えるとか増えたと伝えられる。日本語も怪しい人が増えてくる中、英語カリキュラムの増加はどうかと思うが、どうせなら「日米同盟・安保強化」の一環としての英語カリキュラムの増強と言うなら話は分かる。

 普段の教育から米軍基地の見学だとか、日米同盟・安保政策への理解を促進する方針に沿っての英語カリキュラムの増強なら意義は大きいが、我が国にはそうした戦略は一切なく、ただ多文化共生に流されての英語カリキュラムの増加では意味がない。

 米国のみならず、将来的にはEU離脱のイギリスも加えた「ネオ日米英三国軍事同盟」になるかも知れないだけに、結果的にではあれ、英語カリキュラムの増強が少しでも役立つことを望む。

 国土交通省の施策による駅や公共施設での外国語併記も同様。米国またはイギリスとの将来的な同盟関係の強化を見据えての外国語併記なら、日本人にも慣れ親しんだ英語のみが望ましい。外国語と言うよりも「同盟国の言語」併記として。

 ハングルや支那語(中国語)など、敵国か敵国も同然のような国の言語の併記をいくら増やして徹底しても意味がない。

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2019年06月25日

神奈川・愛川町の逃走犯と拳銃強奪事件!

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画像:逃亡の末に横須賀市内のアパートで逮捕され、警察車輌で連行される小林誠受刑者は観念したように天を仰ぐ

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 神奈川県愛川町の自宅から逃走した小林誠受刑者(傷害罪で実刑確定)は約4日間に及ぶ逃走の末、捕らえられましたが、自宅からは麻薬が押収されたとの情報があります。

★動画

愛知県名古屋市の外国人バー
外国人が増えると、こういう店舗も増える。麻薬の取り引きには格好の場所ともなるだろう。一見、何の変哲もない賑やかな動画に見えるが、視聴者からは「水パイプでラリっている人もいるのではないか?」との情報が寄せられた。もはや日本の風景とは思えない。


パキスタンの武器マーケット
紛争・交戦状態が続く危険地帯での武器の売買はごくごく普通で当たり前。しかし…


パキスタンの武器製造村と武器職人
武器の売買が普通に行なわれているなら、武器を作る人が存在するのもごくごく普通のこと。…もし、武器製造技術に長けた外国人が来日していることを考えると空恐ろしい! 入国審査には引っかからなくても、武器製造に必要な機材さえ揃えば日本国内でも銃器の製造は簡単である。


インドの麻薬栽培農場で麻薬栽培の老女
武器と同様、麻薬栽培も栽培のノウハウを持った外国人が既に多数来日! 地下麻薬農園が摘発されてもいるが、今後、麻薬農園が各地に続出する!


インドで集団での大麻吸引の様子

ネパールの路上で大麻吸引
インド人犯罪と同様、ネパール人による犯罪も増加傾向にあり、ネパール人の半グレ集団が無数に膨れ上がっていると伝えられます。ネパール人同士、あるいは他の外国人、日本人との争いも懸念される上、麻薬絡みの犯罪増加も懸念されます。

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☆発砲してでも逃走を制止せよ!

武器・武力を身近に見慣れさせることで国民の理解を促進し、犯行をも抑止する!

 もう名前も忘れそうだが、昨年、大阪の富田林警察署から脱走した性犯罪者の樋田淳也容疑者(山口県周南市内で逮捕)に次ぎ、何かと逃走犯が世間を騒がせた昨年と今年。

 その間、悠仁親王殿下が通われる中学校の教室に刃物を置いた長谷川薫容疑者(56歳、神奈川県平塚市内で逮捕)に次ぎ、大阪・吹田市の交番で警察官を襲撃して瀕死の重傷を負わせ、拳銃を強奪した飯森裕次郎容疑者(33歳、大阪府箕面市内で逮捕)など、事件発生から早期での逮捕・摘発も世間を騒がせた。

 そしてつい先日、神奈川県愛川町の自宅から刑務所への収監が確定していた小林誠受刑者(43歳)が刃物を振り回して検察官や警察官の追跡から逃れた。

 愛知県など中部方面への逃走との情報が流れたが、小林受刑者の逃走には同受刑者の複数からの知人が関与していたと見られ、捜査・追跡を撹乱するためのニセ情報だったのかも知れない。

 小林受刑者は神奈川県横須賀市内で知人のアパートに潜伏していたところを包囲されて逮捕されたという。

 そもそも傷害罪で逮捕・起訴され、裁判での公判中、保釈が認められて自宅に戻っていたもの。どれだけの保釈金を積んだのか知らないが、だいたい保釈など認めなければ起きなかったこと。これが粗暴犯にまで保釈を認めた結果、起きていることである。

 同様に刑務所への収監が確定し、逃走中の「遁刑(とんけい)者」は全国で26人にも上るという。26人もの脱獄者がいるのと同じことだ。

以下、ニュースより引用

刑務所収容免れ実刑確定後に逃走、全国に26人 
2019年06月21日 20時49分 読売新聞
 今回の逃走事件を受け、最高検は21日、保釈後の実刑確定者の収容のあり方を検証するチームを設置したと公表した。一方、法務省は、懲役や禁錮などの実刑判決確定後、刑務所への収容を免れるために逃走する「遁刑(とんけい)者」と呼ばれる者が、昨年末時点で全国に26人いることを明らかにした。
 最高検の堺徹・次長検事によると、検証チームは、最高検総務部長をトップとする4人で構成。収容の際、全国の地検や高検でどのような装備を使用しているかや、収容が困難だった事例を調査し、再発防止策を検討する。堺氏は「速やかに検証を行い、必要な措置を講じたい」と述べ、検証結果を公表する考えを示した。
 最高検は20日付で、収容時の逃走事案に備えるため、全国の高検と地検に対し、地元の警察や自治体などとの連絡体制を構築するよう通知している。
 山下法相は21日の閣議後記者会見で、「このような事案が発生したことは誠に遺憾で、地域住民や全国の皆様に心からおわびする」と陳謝した。

以上

 今後、保釈についての在り方も早急な見直しが求められるが、刑務所への収監を前提とした出頭命令を出せば応じて出て来るというのは極めて性善説に基づくもので、実に日本人的な発想だ。

 確かに逃げてもそうそう逃げ果せるものではないが、あわよくば収監を免れようというのが一度は檻の中を経験し、直後に自由の身を謳歌した者の心情。

 小林受刑者については逃走犯のニュースが世間を震撼させては騒がせている最中、どこまで逃げ切れるかを仲間内が囃し立てたという側面もあるのかも知れないが、暴力団関係者とも交友があるとされる同受刑者が麻薬を常用していたとすれば、そうした麻薬売買に関わるネットワークの背後関係が追及されることを仲間内が恐れたのかも知れない。

 既に複数の容疑者が犯人隠匿・逃亡幇助などで逮捕され、さらに逮捕は続くものと見られる。

 ところで刃物を振りかざして追跡を振り切り、車で逃走した小林受刑者だが、刃物を持ち出した時点で警察官が拳銃で発砲してでも逃走を制止していなければならない。

 検察官に同行したのが私服刑事で、拳銃を携行していなかったとすれば、それこそ何をやっているのかという話だろう。

 よく洋画では刑務所からの脱獄シーンで刑務官が発砲するシーンがあったりするが、あれと同じことをして逃走を制止していなければならなかった場面に違いない。

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 拳銃使用の話が出たからではないが、大阪・吹田市の交番で発生した警察官殺人未遂・拳銃強奪事件に触れておきたい。

 襲撃され、複数の刺傷を負わされた警察官の古瀬鈴之助巡査(26歳)は意識を取り戻したようで何よりだ。鍛えられた身体と強靭な精神力ゆえだろうか。

 それにしても飯森容疑者による刺し傷は相当なもので、肺の一部の摘出手術を受けたという。一部であっても肺の摘出とは大変な身体的損失だ。

 今後、同じように体力を駆使する部署に配置出来るかどうかは分からないし、襲撃を受けた際の光景がフラッシュバックしてくるような後遺症があるかも知れないが、そこは警察官としての使命感で一日も早い戦線復帰が待たれる。
 
 今回の拳銃強奪事件について、各都道府県警察では装備の見直しなどが進められるのかも知れないが、日本の警察官に必要な射撃訓練はじっくりと、ゆっくり狙って撃つ訓練ではなく、いかに素早く抜いて撃つ訓練ではないかという指摘もある。

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画像上下:米国での射撃訓練の様子
素早く拳銃を取り出し、いかに連射して標的に打撃を与えるかに重点を置いている
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 日本の警察の場合、拳銃を収納するホルスターにも象徴されているように、警察官の拳銃は全体的にカバーされていて、即座に取り出し難い構造になっている。

 撃つなら早く撃つよりも、正確に撃てといったように正確さを追求しているのだろう。米国の警察官のように拳銃のグリップからして剥き出しにはなっていない。

 なるべく拳銃を人目に触れさせない、武器を世間一般から遠ざける今の日本社会を象徴している。

 民間の警備員の警棒さえ、携行させている警備会社は少ないくらいだ。それでも官公庁など重要な箇所では警棒の常備が普通になっているが。

 なかなか日本の警察のしがらみでは、米国式にはいかないようだ。いっそ70数年前の敗戦の時に全国レベルで警察組織を一から作り直して米国型・米国式にしていれば、今の警察組織もかなり違ったものになっていたのではないか? 大部分が戦前からの引き継ぎであった。

 装備より前に、日本の警察もアメリカの警察のようなホルスターや拳銃にすべきではないか。少しづつで良いので国民を武器に見慣れさせる。覆い隠すのではなく、見慣れさせることが却って警察官の拳銃使用・発砲にも理解が深まるのではないだろうか?

 日本の警察は交番襲撃事件を機に、拳銃収納ホルスターの改良を検討すべきである。少々剥き出しになろうと、そこから国民が武器、武力を身近に感じるようにしなければならない。

 完全にホルスターに覆われてまったく見えないか、少々見せて目に付く側にも免疫をつけさせるか。それが却って凶悪犯罪者に対しても犯行抑止となるのではないか?

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2019年06月24日

「トランプの壁」

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画像:メキシコとの国境地帯に建設中の「国境の壁」(トランプ・ウォール、ドナルド・フェンス)

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nawa7

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☆自国第一・保護主義時代への歴史的転換を象徴!

国境の壁がアメリカ合衆国における新たな観光名所に?

21世紀版「万里の長城」「ベルリンの壁」はグローバリズム打倒のシンボル!? 

 トランプ米政権は今週より始めるとしていた不法移民の一斉排除について延期すると表明した。

 野党・民主党の反発に譲歩したと伝えられているが、その背景には中東イランをめぐる軍事制裁が緊迫化していることが挙げられよう。

 それはともかく、メキシコとの国境地帯では着々と建設工事が進んでいる。

 米国の知人から送られてきた動画を視聴すると、その雄大さに改めて感動させられる。陸続きで国境を接さない日本では絶対に見ることの出来ない光景だ。

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画像:建設工事中の国境の壁

 国境の壁計画は既に十数年前のブッシュ共和党政権時代から決議されていたことだが、その後のオバマ民主党政権時代を経ての建設に着手。

 民主党政権でなく、たとえ共和党政権であったとしてもトランプ大統領でなければ、ここまで国境の壁が世界的な注目を集めていたかどうかは分からない。

 米国在住の知人によると、米国内では「後世、『トランプの壁』の異名をとるのではないか」とまで評されているという。まさに「ドナルド・フェンス」「トランプ・ウォール」なのだ。

 もしかすると、国境の壁は建設のやり方と出来栄えによっては、米合衆国にあって観光名所の一つになるのかも知れない。壁の頑丈さも然ることながら、デザインと出来栄えによっては敢えて訪れたいという人も増えるのでは?

 日本にあっても「完成したら是非観光してみたい。カリフォルニア州からの壁、テキサス州からの壁…色々と観てみたい」とする向きもある。

 アメリカ的に観光客の眼前で、「では、これから侵略者を撃ちます♪」とでも言いながら移民局の担当官が不法入国者を狙撃するイベントがあったりするのではないか?

 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪)では狙撃手に扮した係員が玩具の銃でシャーク(サメ)や恐竜を撃つことで来場者を愉しませるアトラクションがあるようだが、銃社会のアメリカならそこまで本格的にやってくれそうな気もする。

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画像上下:同
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 画像では分かり難いかも知れないが、映像では凄く雄大な風景であることが一目瞭然で分かる。

 まさに国境の壁こそは21世紀における万里の長城であり、21世紀におけるベルリンの壁とでも形容したいところだが、それらを凌ぐ偉業となるかも知れない。

 国境の壁建設は国(合衆国)を守る壁であるから建設に携わった設計者も作業員も、合衆国民として大変誇らしいところだろう。

 単に合衆国を不法入国者(侵略者)から守ることだけが建設の意義ではない。

 ベルリンの壁は東西(米ソ)冷戦時代の象徴に過ぎなかったが、合衆国での国境の壁建設は即ち、EU西欧との決別など、自国第一主義・保護主義の象徴であるとも言える。

 グローバリズムから自国第一・保護主義への大転換を象徴する壁だと言えるだろう。

 グローバリズム打倒と自国第一主義への転換はこの壁から始まる歴史的瞬間である。

 米国抜きTPP発効に沸く日本がどう自国第一主義に続くのかが問われている。

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画像上下:フェンスを溶接する作業員
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2019年06月23日

木村三浩・一水会会長との法廷対決 最終局面?

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画像:木村氏との裁判で、被告である筆者・有門大輔が証拠として提出した機関紙レコンキスタ(一水会発行)の写し

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☆原告が「公人」であることを立証!

「世界を股に掛けて活躍する男」はどう回答する?

 さる6月21日(金)、筆者(有門大輔)新右翼『一水会』会長の木村三浩から訴えを起こされた民事賠償請求訴訟の第五回目となる口頭弁論が東京地裁で開かれた。

:当ブログの裁判関連エントリー

2019年02月26日 木村三浩・一水会会長との法廷闘争!

2019年03月09日 新右翼代表との法廷対決 第一幕!

2019年03月15日 右翼民族派VS右派市民運動(行動する保守運動)

2019年05月30日 木村三浩VS有門大輔

 これより前の5月31日(金)には第四回目となる口頭弁論が開かれており、この時に当ブログでの木村氏についての記述のどの部分がどれくらいの賠償額に上るのか、その割り振りが裁判書から命じられた。既に当該の記事が削除されていることもあり、原告(木村氏)側より大まかに掲載行為(1)〜(4)に分けての「訴えの縮減申立書」が筆者の元にも届けられたものだ。

 ただし、訴えの総額としての200万円は変わらない。

 今月(21日)の口頭弁論に先立ち、被告である筆者の側から掲載行為(1)〜(4)について個別での反論と主張を「準備書面(2)」として裁判所と原告側の双方に届けていたので、そちらの詳細を以下に転載しておきたい。

 なお、この度の裁判については、訴えを起こされた側の被告ながらも、自らが主張したいこと、訴えたいことを最大限に裁判記録として残せたことに妙な言い方だが、感謝し切りだ。

 通常、裁判と言えば法律的な文言が並び、言ってみればつまらない文書に仕上がるものだと想像していたが、こうも自らの信念に沿ったことを最大限、主張出来たことに感謝申し上げたい。

それでは以下

平成31年(ワ)第2351号 損害賠償請求事件
原告 木村三浩
被告 有門大輔

準備書面(2)

令和元年6月21日

東京地方裁判所 民事第6部合議B係 御中

被告 有門大輔

住所 〒121−0823 東京都足立区伊興3丁目23‐29ブルーウッド竹ノ塚201号室
電話番号 090−4439−6570

第一 ブログ記述について

 被告は原告が申立の理由として主張した掲載行為1(平成29年12月10日付のブログ記事)と同2(平成30年7月13日付)、同3(平成29年9月20日付)、同4(同年同月24日付)について、いずれも掲載した事実を認める。

 ただし、掲載行為1にある登記簿情報の公開については本年4月25日付で提出した準備書面(1)の通り、公人である原告と、一介の私人とではプライバシーの範囲が異なると述べた通りである。

 北朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)による弾道ミサイルの発射および核兵器の開発・保有は国際社会にとっても喫緊の課題であり、日本と日本の同盟国である米国ほか国際社会がこの解決に向けて一丸となって取り組んでいる状況にある。

 その北朝鮮の核保有・開発に一定の理解を示す言動に終始するばかりか、過去、二度にわたっての訪朝経験を有する原告による発言、活動は公人として極めて影響力が強く、大きいものと断じてブログ上での指摘、批判を展開したものである。

 被告から原告に対する指摘、批判はむしろ日本国政府の見解に沿ったものであり、原告がいかなる形であれ、北朝鮮との関係・接触を有する極めて特異な状況から考えて、それらの指摘、批判は常軌を逸脱するものではない。

 掲載行為2についても同様であり、過去、日本国総理大臣まで務めた訴外の鳩山由紀夫氏ともども原告がロシア経由でクリミア半島に赴いた事実を指摘、批判したものである。

 実際、クリミア情勢をめぐり、日米両国は言うに及ばず、国際情勢が緊迫する中において原告のクリミア行きは日本国内でも大きな反発を呼ぶ騒動となった。

 政府機関の一員でもない原告が元総理大臣とクリミアに赴いたばかりか、原告が元総理大臣らと度々訪露していることは原告が代表者を務める政治団体「一水会」の機関紙レコンキスタにある「代表活動日誌」にて原告自らがほぼ毎月のように公表していた事実であり、原告が証拠として提出した甲第3号証6頁、7頁、8頁(被告のブログ記事の写し)にも代表活動日誌が掲載されている。

 その他、原告による訪露と、現地での要人らとの会談、接触の記録を、原告が発行人を務める機関紙レコンキスタの代表活動日誌より、その写しを乙1号証の1、乙1号証の2、乙1号証の3、乙1号証の4までの証拠書類として提出したい。

 乙1号証の1、乙1号証の2、乙1号証の3、乙1号証の4のそれぞれの証拠書類の中、特に黒枠の四角で囲った部分には何月何日にロシア大使館を訪れて大使館の関係者と接触した事実、訪露に必要なビザを受け取った事実、ロシアのどこの都市に向けて出発し、どこを訪問して誰と接触したかまでが原告自身の言葉として記されている。

 そうした原告の影響力の大きさ、人脈・知己の広さに鑑みて、被告のブログでは現代における「フィクサー(黒幕)」と称したものであり、その影響力ゆえ、原告による言動の結果、引き起こされるかも知れない事態を憂慮してのブログでの指摘、批判に他ならない。

 掲載行為3について、原告は戦後日本における右翼民族派運動にあっては民族派学生運動の伝統的な集合体とも言える政治団体・一水会にあって長らく幹部を務め、現在では代表者の地位にある。

 右翼民族派運動と称される社会にあってもその人脈、知己は広く、影響力も絶大であることから、事実上、現在の右翼民族派運動にあっては総体的にリーダーや指導者と目される立場にあると言っても過言ではない。

 しかしながら、原告のこれまでの言動を見る限り、かねてからの反米的主張が顕著になるあまり、米国は言うに及ばず、日本国にとっても好ましからざる国々、政権の立場に偏重し過ぎる傾向が見られた。

 北朝鮮とて核やミサイル、日本人拉致事件など、一連の問題が解決して日本との国交正常化が実現した場合、日本からも民間企業なりがインフラ整備や投資に動くであろうことは容易に想像がつく。

 これまで過去二度にわたる訪朝にあっても、無事に帰国を果たしてもいることから北朝鮮と原告の関係は極めて良好且つ友好的なものだと推察される。

 その意味で原告による北朝鮮についての一連の言動が半ば走狗のように見えてしまっても致し方ないし、第三者を以って半ば走狗のように見えてしまったとしても何ら不思議ではない。

 掲載行為4について、原告は過去、当時の猪瀬直樹東京都知事への借入金問題で「仲介役」として仲介手数料などの問題がマスコミで追及されている。

 そうした金銭絡みの疑惑が公になって取り沙汰された以上、こと北朝鮮との関係にあっても何らかの金銭絡みの疑惑を持たれたとしても、公人として動いている原告にとっては受忍限度の範疇である。

 原告が4月15日付の準備書面(1)にて指摘した「未だ北朝鮮に残留している日本軍人・軍属の遺骨の引渡問題」の解決に尽力してきた事実は認めるが、北朝鮮からの遺骨の引渡に際しては、朝鮮戦争時の行方不明米兵の遺骨返還を求めた米国とて発掘費用を北朝鮮に支払っていることがマスコミ報道より確認されている。

 以下は2018年7月27日付の朝日新聞配信のニュース記事より引用。

tora

以上

 こと遺骨の引渡問題の解決にあっても、日本政府から北朝鮮に対して何らかの公金が動いていることは想像に難くない。

 北朝鮮との間で何を交渉するにもまったくの無償とは考えられず、何らかの公金が動くと考えられる以上、政府関係者の一員でもなく、国会議員でもない原告が独断で交渉、行動することは日本国政府の意思、方針に逸脱する。

 事実、原告が平成31年4月15日付の第1準備書面6頁目16行目で、「すなわち、原告の北朝鮮への渡航の目的は『横田めぐみ』氏らの拉致問題解決へ向けた直接行動である」と記されているように、原告による独断のスタンドプレーであることが原告自身の準備書面によって明かされている。

 右翼民族派運動にあって「直接行動」の意味はテロなどの実力行使も含まれるが、この表現を以ってしても、原告と北朝鮮との間で、日本国政府の意思、方針に逸脱した言動や目論見があるとの推測を持たれてもやむを得ない。

 仮に直接行動が交渉事のみを指すとしても、原告が世間一般の者では成し得ない交渉事を、北朝鮮との間で繰り広げてきたことを示すもので、こと北朝鮮問題にあっては原告が世間一般では想像もつかない公人であることを示して余りある。

 被告のブログでの指摘、批判は全て独断で北朝鮮に渡航した原告の直接行動を、日本国政府の意思、方針に沿って行なったものに他ならない。

 従って原告からの請求の全てにおいて却下の判決を求める。

(後略)

以上

 準備書面の中で述べたことの繰り返しになるが、過去そして現在もなお、欧州から中東、ロシア、極東アジアに至るまで、およそ世界中とも言える範囲を渡航して活躍されている原告・木村氏は明らかな「公人」に他ならない。

 それも一度は総理大臣を務めた鳩山由紀夫氏らと連れ立ってロシアを訪問しては要人らと協議・会談を重ねるなど、木村氏が世間一般とは異なり、世間一般では成し得ない人脈とルートを通じてロシアほか海外へ渡航している事実と、通常の観光ではない目的で海外へ渡航している事実を物語っている。

 こと北朝鮮への渡航についても同様。

 その動機を木村氏は原告側として「日本人拉致事件の解決への取り組みと、日本人遺骨の引渡問題の解決」と主張したが、これは極めて重大なことと言わなければならない。

 被告側として主張したことだが、戦時中の遺骨引渡に必要な遺骨発掘については、あのアメリカ合衆国でさえ北朝鮮側に発掘費用を支払っている。現在のトランプ政権になってからは支払っていないようだが、次回の米朝共同による発掘作業の際にはまとめて全額を支払うとしたようだ。

 まさか遺骨引渡の費用について、木村氏が自身のポケットマネーから支払ったわけではあるまい。

 まして政府機関の一員や国会議員でもない木村氏が如何なる理由であれ、政体も異なる上に、我が国と国交の無い北朝鮮に渡航することは、中東などで度々起きているように「人質騒動」のようなことが起きるとも考えられる。

 さらに我が国としては経済制裁を発動するなど、準交戦状態にあると形容出来る北朝鮮に渡り、一民間人の独断で交渉事を行なうなどは言語道断。
 この一事を以ってしても到底、何らのツテもパイプも持たない一介の私人で為し得ることではない。

 21日の口頭弁論にて、裁判所からは話し合い、即ち「和解」による解決が原告と被告の双方に提案された。

 被告である筆者としてはこの提案に異存無しとして了承、後は原告・木村氏の側がどうするかだけだ。

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画像上:支持者の方に連れられて葛飾・亀有名物のみそだれカツ
裁判の前後にはカツカレー、トンカツなどゲンを担いで「勝つ」にちなんだものを食べる
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好物のパイの差し入れを有り難う御座いました♪
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Posted by samuraiari at 01:11Comments(3)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 「護国の鬼」シリーズ | 連帯・反原発・妨害集団しばき隊・ヘイト規制

2019年06月21日

不良ネパール人グループと移民社会

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画像:東京・新宿区の路上で男性(19歳)に因縁を吹っかけ、大怪我を負わせて逮捕された不良ネパール人グループ

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☆外国系愚連隊の大量出没…!

ますます日本人が住み難くなる移民社会の現実!

 東京・新宿区百人町の路上で19歳の男性に因縁を吹っかけて殴打するなどし、顔面骨折の重傷を負わせた不良ネパール人グループの男女4人が警視庁に逮捕された。事件発生は大型連休で沸く先月(5月)5日深夜のこと。

nepa
画像上:ネットニュースより
画像下:有志によるツイートより
ami

 この不良ネパール人グループはそれ以前、被害男性の友人とトラブルになっており、事件当日、路上で鉢合わせして口論になっていたという。

 百人町界隈を遊び場としていた者同士が諍いとなり、暴力沙汰にまで発展したものだが、留意すべきは逮捕された不良ネパール人グループが東京ブラザーズという愚連隊を形成していたということ。

 尤も、日本人グループとて海外で留学生同士のサークルをつくる際、米国なら「NY何とか〜」だとか「ロス何々」と名乗ったりしていそうなので別段珍しいことではないが、こうした外国人の半グレ集団が無数に台頭しているというのは今後の日本、特に東京都内の治安状況を考えるに恐ろしい。

 外国人の、特にネパール人の半グレ集団について、直近では今年5月14日付の当ブログ・エントリーでも触れている。

:当ブログの関連エントリー

2019年05月14日 半グレ狂想曲♪

 昔、昭和時代なら日本人の不良同士にあっても顔面骨折どころか、重軽傷を負う乱闘沙汰は度々だったのだろうが、最近の常識で言えば顔面骨折を負うまでの暴力沙汰は凶暴そのもの。

 一頃、支那系(中国系)愚連隊の『怒羅権(ドラゴン)』の凶暴性が世間的に騒がれたが、支那系やら朝鮮系に限らず、総じて日本人以外は凶暴だと言える。

 敢えてだが、良く言えば外国人ほど愚連隊を組織するほどに勢いがあると言えるだろう。

 日本人でも半グレはいるのだろうが、やっていることと言えばお年寄りを狙った海外にまで拠点をつくっての「振り込め詐欺」や「アポ電強盗」など、弱い者に暴力が向けられた陰湿な傾向にあるのではないか?

 これで外国人の不良グループと覇を競うくらいの抵抗力と言うか爆発力でも発揮してくれれば幾分かの存在意義はあるのだろうが、当世ではそのようなナショナリズムに溢れた日本人アウトローというのも見当たらない。

 当ブログのコメント欄でも在日ネパール人の激増が伝えられているが、外国人の受け入れ拡大に伴なうネパール人も激増。不良グループによるゲットー化に裏打ちされたネパール人コミュニティ全体も勢いづいてきている。

:ネパール人情報が寄せられた当ブログのコメント欄


 特に都心部に言えることだが、水面下ではネパール人に限らず、オールドカマーとニューカマーを含め、無数の不良外国人グループ(愚連隊)が形成されている。まるで昭和期、70数年前の終戦直後の混乱期を彷彿とさせる状況で、今後の治安状況を考えるに大変な事態だ。

 既に麻薬売買をめぐる抗争も指摘されているほか、各地で外国人グループ同士の衝突が伝えられているが、近未来には全面衝突」「全面抗争の勃発が懸念される。

 ますます日本人が住み難く、列島の隅へ隅へと追いやられる状況だが、これが移民社会で起きている「現実」であり、「事実」に他ならない。

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★その他の外国人犯罪!

 各地でベトナム人の不法滞在・不法就労が摘発されています。ネパール人同様、ベトナム人も目下、激増傾向にあります

 日本で不法滞在・不法就労しているということは元は留学生なり実習生の名目で来日、その後、不法残留になっているものと考えられます。その元こそ断たなければなりません。

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画像上下:ネットニュースより
okayama

 兵庫県尼崎市の人材派遣会社で、偽造在留カードを持ったベトナム人不法就労者(元実習生)らが兵庫県警に逮捕されましたが、このベトナム人不法就労者を雇用したことで逮捕された支那人(中国人)社長が入国管理局の「囮捜査」に協力したものであると暴露したことがニュースになっています。

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画像上下:ネットニュースより
osaka

 件の支那人社長は偽造在留カードの出どころを突き止めるためとする入管の捜査に協力したことを主張。この支那人社長も兵庫県警に逮捕・勾留されていましたが、「暴露」のせいか、現在では釈放されています。

 しかし、これが生粋の日本人であったとしたら、果たして神戸地検が釈放を認めていたのかは分かりません。大いに疑問が残るところでしょう。

 入管関係者とのスマホでのやり取りも暴露されていますが、果たして相手が本当に入管関係者だったのかも疑問です。

 …愛知県名古屋市中区にある東京福祉大系列の専門学校(介護・保育関係)で、定員を大幅に上回る外国人留学生の受け入れが発覚した大事件で、同学校を運営するたちばな学園が在籍する生徒数を少なく見せる虚偽申告を行なっていたことが明らかになりました。

tokyo
画像上下:同
tokyo2

 ベトナム人ら在籍していた元留学生は入管の審査で授業出席日数が足りないと判断されれば、留学ビザの取り消しで順次帰国が命じられていますが、既に失踪して不法滞在化・不法就労化していることが懸念されます。

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画像:愛知県刈谷市の某企業サイトより

 中央アジアからの実習生を積極的に受け入れるとしているが、民間企業からしてこのあり様なので、忽ちネパール人もベトナム人も増えてしまう。

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2019年06月20日

川崎市・天下の悪条例!

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画像:川崎市議会にて川崎市ヘイト規制条例(言論弾圧条例)の制定を明言した福田紀彦市長

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集ストによる社会的抹殺(6月18日付)
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沖縄県での日米親善交流(6月20日付)
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大地震とカルト創価の動き(6月20日付)
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☆ヘイト規制の口実で更なる言論封殺?

外国人問題のみならず、日本と日本人に不利益を被らせる!

 6月19日、川崎市の福田紀彦市長は刑事罰を導入した川崎市ヘイト規制条例の制定を明言した。

kana
画像:ネットニュースより

 今年12月の定例議会にて制定を目指すとしているが、最低限、「日本人へのヘイトスピーチ」も同様に罰則規定付きで定められなければなるまい。

 3年前、国会で制定・施行されたヘイトスピーチ規制法についても同様のことが言えるが、たとえ理念法と言えども、外国人・異民族へのヘイト対策をすると謳っている以上、併せて日本人や同盟国軍(在日米軍)の将兵とその家族が等しく庇護の対象とならなければ「法の下の平等」にも反する。

 それにしても自治体レベルの条例で、国の法律にさえ定められていない刑事罰を導入するとは、さながら川崎市は日本国にあっても自らの市は治外法権」「ゲットーであることを市長自ら宣言したも同然である。

 最悪、罰則規定のヘイト条例を制定するにも、日本人及び在日米軍関係者の往来も多い神奈川県内にあっては米軍関係者へのヘイトスピーチも規制・処罰の対象でなければならない。

 このことは自治体でのヘイト規制問題に言及した当ブログの過去エントリーでも触れている。

2019年05月22日 各自治体のヘイト規制を考察

 仮に日本人をも保護対象としたヘイト規制条例となれば、忽ち左翼・在日勢力は騒ぎ立てるだろうが、そこで行政としても言えるだろう。外国人をもヘイトスピーチからの保護対象とする条例に何か不都合がございますかと。

 しかしながら、現実には左翼・在日勢力の言い分を鵜呑みに、外国人のみを保護対象とした罰則付きのヘイト規制条例が川崎市で制定される運びとなるのだろう。

 最近、南朝鮮(韓国)での「徴用工」判決問題で、日韓の企業が互いに資金を出し合い、元徴用工に慰謝料を支払うとの案が南鮮側から出されたが、我が国の外務省はそのための日韓協議の開催を拒絶した。

kan
画像:同

 外務省の判断は政府決定として当然だが、今後、川崎市でのヘイト条例の制定・施行により、こうした問題で南朝鮮を批判することさえ厳しくなってくるだろう。

 まさしく「言論弾圧条例」そのものなのだが、単なる理念法として制定・施行されたヘイト規制法とて、あらぬ問題を巻き起こしては国会での審議にさえ悪影響を及ぼしている。在日外国人に関わることばかりではない。

 同じく最近で記憶に新しいところでは、「戦争しなければ北方領土は取り戻せない」旨を発言した丸山穂高衆議院議員が国会で弾劾されて吊るし上げられたが、本来、国会では対ロシアでどのような戦争の在り方が現実的か、戦争をするのか、戦争をしないのか…ということそこ真剣に討議されなければならない。

:当ブログの関連エントリー
2019年06月07日 戦争発言と丸山議員

 外国と戦争する、交戦することさえタブーであるかのように封じられ、オフレコ発言程度に戦争行為に言及した国会議員が吊るし上げられている。

 これもまた外国批判に直結することを恐れた与野党をひっくるめた国会の対応だったのだろう。

 何よりも国会での議論が活性化することで、国民世論が活性化することを恐れている。

 日本人の近隣諸国に対する憤りはそこまでうっ積している。

 川崎市ヘイト条例などやっている場合ではない。

 全国から川崎市議会に怒りの声を!

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Posted by samuraiari at 23:33Comments(5)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 連帯・反原発・妨害集団しばき隊・ヘイト規制