2020年09月30日

UR解体と維新なる「第二の民主党」!?

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画像:UR団地から急きょ追い立てられた元住人がやむなく不法投棄した粗大ごみ

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9/29 反中共デー東京大会!(9月29日付) 参加報告!
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☆血も涙もない「鶴町団地」からの追い立て騒動!

「同和(維新)&在日朝鮮系の結託」による日本人迫害!

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画像:UR団地から急きょ追い立てられた元住人がやむなく不法投棄した粗大ごみ

 大阪市でパチンコ『マルハンが市政(維新の会)と結託し、URより順次、住人を追い出してパチンコ店の建設を目論んでいることは拙ブログでも既報の通りだ。

:拙ブログの関連エントリー
2020年05月03日 維新・大阪市とマルハン

 目下、住人の追い出しが現在進行形のUR鶴町(大阪市大正区鶴町2丁目9番9号)では他のUR団地を同様の手口で追い立てられた末、現在のUR鶴町に住む住人のHさんは3年契約で入居しているが、今年(令和2年)6月に突如として来年(令和3年)1月31日までに退去するよう要請されたという。

 その口実はUR鶴町の建物が劣化して、崩落や倒壊などの恐れがあるというもの…。

 しかし、住人であるHさんが直に目撃してきたところによると、退去要請のあった6月の前月などは火災報知器の交換をやっていたり、壁の修繕工事や水道工事、電気交換が普通に行なわれていてHさん曰く「実際に住んでいて、とてもすぐに崩落や倒壊の恐れのある建物には思えませんし、そうした修繕・管理というのも直近での解体が予定されていたかと思うと整合性がとれませんよね」という。

 「この建物(UR鶴町)はそう新しくないとは言えど、耐震基準も満たしているはずで、とても半年足らず先に『出なさい』と退去を要請するほどに緊急性があるとは思えないんです」(Hさん)

 しかも、UR団地での耐震限度を口実とした立ち退き要求を住人側が拒絶したために裁判にもなったケースでは住民側が敗訴の判決も出ているのだ。

 役所側から耐震工事のための取り壊しを口実にされてしまえば無力な住人たちは何に訴えようにもどうにもならない。

前の時もそうでした。パチンコ店を建てるために追い立てられるように退去したのですが、ようやっとツテを経て今の鶴町団地への入居が決ったくらいでした。

 それだってタダじゃないですよ。貯蓄だってUR入居に際して定められた基準を満たしていなければなりません。現在は年金暮らしで生活を切り詰めたって数十万単位の貯蓄は性急に増やせませんよ。

 今のところにも『暮らせない』とする脅し文句のような退去要請で、行くアテもない、貯蓄もないで八方塞がり…。一体どうすれば良いんですか?」(Hさん)

 このHさんが抱えるような事情はUR団地に住む特に高齢層が共通して抱える問題だろう。そのUR団地をぶっ潰し、住民を野垂れ死にするかのような死地へと追いやり、そうまでしてマルハンが建てたいのがパチンコ店なのか…?

 そして大阪府政とともに同市政を圧倒的に牛耳る維新の会はこういう政治が府民のため、市民のためとして理念とするところなのか?

 これでは市民は市民であっても「パチンコ屋のための市政」でしかない。

 団地からスーパーへすぐに行ける今の状況は良いが、こうしたURの取り壊しではスーパーの売り上げにも多少なりとも影響はするだろう。

 スーパーや地元商店の売り上げはどうなろうと、パチンコ屋に行く人が増えれば良い…客が増えるような大手パチンコ店を林立させたい…というのが市政を牛耳る維新の会の考えらしい。

 既にネットでも情報は出回っているが、維新の会のスポンサーはパチンコ業界そのものだと断言しては憤る地元民も少なくない。

 大阪府議と大阪市議のうち、何と11人の議員が(親からの代も含めて)帰化系であるとされる。

 だからこそ維新の会は「大阪市ヘイト・スピーチ規制条例」の制定に狂奔し、カジノ導入や外国人参政権法案の実現にも非常に熱心な様子がうかがえるのだろう。

 維新の会とマルハンの結託は言わば「同和・帰化系と在日朝鮮・韓国系の結託」そのもの。

 維新オーナーで「現代フィクサー」の一人と目される橋下徹も、現市長の松井一郎もその出自は府民・市民ならずとも、つとに知られている。

 維新と言えばその名からも保守的なイメージが強いだろうが、維新が党としてやや保守的なスタンスを示す一方、橋下が左派リベラルなことを主張する。その逆もまた然り。

 こうして左派・右派の両方から巧みに支持を取り付けては大阪政界を牛耳る維新の会こそは、左派・右派がごった煮で結局は極左そのものだった民主党に酷似しているとも思え、その意味でも「第二の民主党」と形容出来よう。

 マルハン出店のためにUR団地からの住人追い立てはさながら同和&在日による日本人迫害そのものと言える。

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画像:パチンコ中毒に関する有志のツイートより

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2020年09月28日

日米W移民問題!

imin
画像:今年10月より再開される外国人技能実習生の受け入れで、受け入れ企業が外務省及び厚生労働省に対して提出する誓約書

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:拙ブログの米大統領選に関する直近エントリーより
2020年09月26日 合衆国の暴動、内乱そして内戦!?
tora

 米カリフォルニア州サンフランシスコ在住の日系人の方から間接的に寄せられた情報によると、ヒスパニック系が経営するバーが白人アンティファ(Antifa)の連中から落書きと窓ガラス破壊の嫌がらせを受けたようだ。

 元々はキューバ革命から逃れてきたキューバ系の難民らしいが、その彼はトランプ支持者ゆえ星条旗とトランプ支持の旗を店舗前に掲げていたところ、襲撃を受けたらしい。

 カリフォルニア州のBLMは不法入国したメキシコ系ヒスパニックは優遇する一方、反共系のキューバ系ヒスパニックは冷遇するとはまさしくBLMからしてトンデモな差別主義である。

 ロサンゼルスでは旧南ベトナムから逃れてきた反共系ベトナム人の街であるリトル・サイゴンで、ベトナム系への嫌がらせが頻発しているという。

 アンティファ・BLMは一体何がしたいのかサッパリ分からないが、連中は言ってみれば「アメリカ版しばき隊」。人種差別反対を口実に暴れたいだけで脳のない連中が多いのだろう。自らこそが自由主義の米国民に対する最大・最悪の差別主義者だというのに、単なる暴徒でしかない。

 これが共産主義の口車に乗せられた共産革命(暴動)の厄介さである。

 トランプ大統領を支持しているのは白人層も然ることながら、移民・難民を含めた低所得層であり貧困層。

 むしろ激しい差別・迫害を繰り広げているのは、大統領と合衆国民との間を妨害するように位置して富を独占する富裕層と既得権益に塗れた「隠れ共産主義者」のほうである。

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☆在日支那人(中国人)に歓待される菅政権!?

杜撰な誓約書数枚でとてつもない危険に晒される入国管理!?

 このほど、来たる10月1日より来日する外国人技能実習生を引き受ける企業・団体が外務相及び厚生労働相に提出した誓約書の全文を入手した。

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画像上下:外国人技能実習生を引き受ける企業・団体が外務相及び厚生労働相に提出した誓約書(※サムネイルをクリックで拡大
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 引き受け企業が支那系資本(中国系資本)の場合は技能実習生の管理が不十分になる恐れがあると懸念されている。

 都内在住の支那人(中国人)コミュニティでの動向によると、彼ら支那人はリアリスト(現実主義者)であるため、入国制限を全面的に解除してくれる菅政権を支持しているという。

 「スガさんは(人民同胞のために)頑張っている総理大臣だ」として。

:拙ブログの10月からの入国全面再開に関する直近エントリーより
2020年09月25日 菅政権の功罪!?
suga

 …しかし、事実上のチャイナタウンとも言うべき支那人コミュニティで高い支持率を誇っているようでは仕方がない。

 新型肺炎コロナ・ウイルス対策にあっても外国からの受け入れ規制は基本中の基本であるが、外国人技能実習制度そのものが杜撰で、失踪者(不法就労化)や実習生自体の凶悪犯罪も多発している最中、受け入れ企業による管理体制の杜撰さも指摘される。

 そのため受け入れ企業としては「研修センター」を設けるなどして日本での教育や法律遵守の周知徹底に務めているところなのだろうが、強制労働の収容所ではあるまいし、実習生同士でこそ頻発するトラブルをどの企業・団体にあっても防止し得るものではない。

 そもそも、彼らの出身国の違いも然ることながら、技能実習生として来日する外国人の層がそうそう高いものではないということに留意しなければならない。日本で言えば、それこそ「部落・同和出身者」のような連中も混ざっていると考えられるだろう。

 加えてトラブルではなくとも、彼ら彼女らが妊娠した、妊娠させたといった場合にどういう措置が採られるのかが非常に気がかりだ。

 今回の誓約書を見る限り、コロナ対策でのウイルス検査や検査証明書の類で感染防止に必死な様子がうかがえるが、そうまでして早期の入国再開に踏み切らなければならないとは、我が国がいかにして財界を主体に動かされているかが分かる。

 選挙での争点は決って景気・経済だが、その時点で財界の宣伝機関であるメディアに騙されて完全に踊らされている。普段のワイドショーを賑わす芸能関係のニュースは全て政治に関心を持たせないための策略。

 芸能人の誰某が誰某と付き合っただとか破局しただとか、亡くなられた方々には申し訳ないが、芸能界の誰某が死去したなどというニュースは本来的に日本国の将来にとってはどうでも良い。

 選挙での投票を煽る割にはろくに政治に関心を持たせるような情報提供をせず、やれ少子高齢化だ労働力不足だとしてまやかしの経済論に踊らされるがゆえ、生産工場の現場では支那やらベトナム、その他の東南アジア系、南米系といった具合に多国籍の労働者でごった返す…。

 特定の国の出身者のみで労働現場を固めてしまうと、もしも…という時に団結して歯向かわれてしまうためだ。それでなくとも特定の業種が特定の外国人によって占められる「構造化」を招く。

 有り余った労働力を有効に活用出来ない原因はどの労働分野にあっても割に合わない賃金の低さ。それを改善されると困る連中らの思惑のみで安易な技能実習制度(導入当時は「研修制度」)がスタートし、コロナ渦の現在にあっては拙速な入国再開。

 挙げ句、経済再生のためには深刻なコロナ渦にあっても国民の生命・安全を蔑ろにするような政策がさも当然のこととして行なわれる。

 経済再生…といったところで結局は場当たり的に労働力を補完するための拙速な技能実習生の受け入れ再開。

 繋ぎ合わせ的な労働力の補完のみで、これが経済界が狂奔している嘆かわしき実状である。

 まやかしの景気・経済を主体に政治を考察する時代に終止符を打たなければならない。

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2020年09月27日

大泉町・非常事態宣言と外国人犯罪!

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画像:茨城県神栖(かみす)市にある養豚場サイトより引用
スタッフたちの愛情がうかがえる画像だけに養豚場を標的とした窃盗事件は断じて許せない!

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画像:茨城県神栖市の海沿い(筆者が撮影)
映画『アウトレイジ』の撮影現場になったことでも知られる!
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関連ブログ『政教分離を求める会

公明党の梃入れ(9月27日付)
koumei

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☆北関東を襲ったコロナと家畜窃盗!

ブラジリアンタウン(大泉町)の大英断!

 群馬県をはじめ、北関東各地の養豚場で豚の盗難事件が相次いでいるが、昨年の大晦日から今年1月早々にかけ、茨城県神栖市にある『螢ぅぅ張・ファーム』では生後約3ヵ月の豚2頭が盗まれる被害が確認されていた。

 同社ではオリジナル・ブランドの豚を約3千頭飼育しており、被害総額は約10万円。被害が発覚したのは昨年大晦日の朝。

 豚を引きずったような形跡と、包丁、血のついたテープが現場付近に落ちていたという。

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画像:ネットニュースより

 牛や鶏のほか、農作物の大量窃盗が相次いでいる昨今だが、特に北関東では養豚場の被害が夥しい。

 群馬県や栃木県、埼玉県北部のほか、これまで茨城県では水戸市と常総市の養豚場での被害が伝えられていたが、このほど神栖市での被害が今年1月に報じられていたとの情報が寄せられた。

 つまり、神栖市などでのブランド豚を標的にした事件が成功したのを皮切りに、一気に北関東全域に犯行手口が広がったものとも考えられる。

 岐阜県で家畜を盗んで食用にし、売り捌いたとして2人のフィリピン人が逮捕された事件では犯行当時、自転車を押した不審な2人組をパトカーで警ら中の警察官が職務質問したことをきっかけに逮捕に結びついている。

 自転車のカゴなどに付着した血痕を不審に思った警察官が追及したところ、2人組のうちの1人が走って逃走したためパトカーが追跡。残る1人を追及していたところ、事件が判明したものだ。

 警察官の目端が大いに評価されるところで、こうしたケースでは偶発的に摘発に至っているが、群馬県をはじめ北関東全域で組織的に行なわれた大量窃盗では依然、捜査が続いている。

 最大の被害が確認された群馬県では邑楽(おうら)郡の大泉町が9月18日より、新型肺炎コロナ・ウイルス感染拡大への対策で町独自の「非常事態宣言」を発令したという。

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画像上下:同
もしかして、群馬県内で多発・続発した家畜窃盗事件での捜査とも何らかの関係が…!?
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 大泉町は群馬県及び北関東にあっても特にブラジル人ほか外国人が多いことで知られる。

 コロナ感染への防止策にあっては、いよいよ外国人の存在を隠蔽したまま警戒を呼びかけるにも限界があり、ブラジル人などにコロナ感染者が急増・拡大していることを併せて伝えた上で非常事態宣言の発令に至っている。

 何せ感染者90人のうち、何と7割が外国人ということだ。これは群馬県に限らず、大なり小なり程度に差はあれ、他の地域にも当てはまることに違いない。

 以下、群馬県の事情通が話す。

(今月)半ば過ぎの非常事態宣言からこの下旬まで新たに感染者が増えたという情報は聞かないね。

 利根川の川沿いだと、広い範囲に散らばって今でもバーベキューをやっていたりするけど、あれぐらいに広がってやっている分には問題がないよ。

 ただ、大泉だとか住宅街にある自宅の庭でバーベキューをやったんじゃ感染が広がっちまうよ。ブラジル人はすぐに同胞同士が集まってバーベキューだパーティだってワイワイやるのが好きだからさ。

 だから今回の件(非常事態宣言)では地元の議員やらが動いて在日ブラジル人社会の長老やらリーダーらに相当強く要請したみたいだね。それで奴ら(ブラジル人コミュニティ)も自宅庭を使ってのバーベキューやらは自粛したみたい。

 ブラジル人コミュニティのリーダー格ともなれば純血の優秀な日系人で、だいたいが上手く日本社会にも同化していたりするからね。けど、そういう人たちでも親戚やらの付き合いもあって完全にブラジル人コミュニティとは縁が切れないみたいね

 …日本人同士がそう頻繁に集まってバーベキューをやることはないが、在日ブラジル人コミュニティの場合は日常茶飯事。

 そうした連日連夜のバーベキュー大会がブラジル人コミュニティの間でコロナ・ウイルスを媒介したことは事実だろうが、それさえ収まればどうにかコロナ感染拡大は防げることを実証した大泉でのケースだと言えよう。

 しかし、県境の利根川でのケースにもあるように、非常事態宣言を受けた日本人が自発的に外出を自粛するなり人との接触を控えたりすることはあっても、ブラジル人や外国人コミュニティの場合は少々事情が異なるようだ。

 群馬・大泉の外国人が他地域や他県に往来することで感染を拡大させることが懸念されているが、ここが非常事態宣言に罰則を伴なわない日本社会の弱さに他ならない。

 非常事態宣言に警察をはじめとする行政への強権が付与されていれば、日本人は元より、その効力は外国人コミュニティにも徹底されたはずだ。

 ともあれ大泉町での非常事態宣言の発令は他の自治体も大いに参考にしなければならない。

 その大泉ではブラジル人のほか、支那人(中国人)やベトナム人も急増していることが伝えられる。

 群馬県に隣接する栃木県の宇都宮市では合成麻薬を使用したとして9人もの不良ベトナム人が一斉検挙された。

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画像:同

 逮捕されたベトナム人は宇都宮市内に住む留学生や技能実習生らで、年齢は21歳〜30歳までの男ばかり9人。

 事件当時、9人と一緒にカラオケ店にいた男性の容態が悪化し、病院に搬送されたものの死亡。これを不審に思った病院が警察に通報していたという。

 再び群馬県に戻るが、同県内でベトナム人実習生を雇用する工事会社の業者の話。

うちの会社に来るようなのはよそでクビになったような奴とか使えない奴だけど、(工事の)現場に同行させたらやたら付近の様子をうかがっていたりするんだよ。

 打ち合わせや下見なんかやってて、『あれ? アイツ(ベトナム人社員)どこ行った?』なんて話していたら、遥か遠くの道路で突っ立ってたり、辺りをうかがってたりね。

 だから、そいつを連れて現場に行った時は二度と同じ道は通ったりしない。

 まぁ中国人とは違って、ベトナム人が日本で悪さしたって国(母国)の後ろ盾なんかはないけどね

 北朝鮮や中共(中国)と同様、共産圏の独裁政権であるベトナムだけに日本国内にあってもその動向には細心の注意をしなければならないのだろう。

以下、その他、直近の外国人犯罪ニュースより!

 外国人男性を装い、東京・調布市の女性(50歳代)から現金1,125万円を騙し取るなどしたフィリピン人の女(47歳)がいわゆる「国際ロマンス詐欺」事件で警視庁に逮捕されました。仲間と共謀しての犯行でした。

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画像:同

 国際結婚をめぐっては通常の婚姻であっても母国に妻子がいる「重婚」など、詐欺のようなことが横行しているのが現実です。

 婚期を逃して焦っている中高年の日本人女性には安易に適齢の男性だからと外国人に接触するには細心の注意をして頂きたく思います。

 …同じく国際ロマンス詐欺事件でカメルーン人の男(33歳、埼玉県入間市在住)が愛知県警によって逮捕されました。

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画像:同

 このカメルーン人は愛知県名古屋市に住む自営業者の男性(64歳)から化学薬品の購入代金として現金を騙し取ろうとした容疑ですが、その手口はSNS上で「米国在住の女性」を自称して婚姻を示唆した上で化学薬品を買わせようとしていたとのことです。

 国際ロマンス詐欺に引っ掛るのは日本人女性ばかりではありません。日本人男性もまた同様で、特にSNS上での接触には細心の注意をしなければなりません。

 …大手クレカのギフトカード300万円分を偽造して販売したとして支那人の男(34歳)が大阪府警に逮捕され、その後、起訴されました。

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画像:同

 偽造有価証券の行使に加え、こちらも詐欺罪での逮捕・起訴ですが、知能犯やカード類の偽造が多くなっているのも最近の外国人犯罪の特徴です。

 特にカード類に限らず、「偽造」は支那人のお家芸とも言えそうです。

 過去、支那大陸にツアー観光で訪れた日本人が現地の売り子から明治時代の日本円硬貨の売買を持ちかけられました。何百枚、何千枚という数の硬貨でした。売り子たちの説明では「戦争後(第二次大戦後)、引き揚げた日本人が残して行ったものだ」とのことでしたが、日本へ引き揚げて行ったのなら尚更、日本円硬貨を置いて行くのでは整合性が取れません。

 案の定、買った明治時代の日本円硬貨を帰国してから調べてみたところ、全て偽造された硬貨でした。戦前から支那大陸で日本円硬貨が偽造されていたことの証左です。

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2020年09月26日

合衆国の暴動、内乱そして内戦!?

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画像:来たる11月3日の大統領選に向けて支持率を高めるドナルド・トランプ大統領

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菅・新政権と沖縄問題(9月26日付)
劇的に進む基地建設と極左摘発!?
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☆アンチ・トランプ(アンティファ)勢力が画策する分断!

これが共産主義者による卑劣なデマ情報であり、悪辣な破壊工作だ!

 11月3日のアメリカ大統領選挙まで50日を切った段階でのアンチ・トランプ・メディアの報道は卑劣である。

 支持率でバイデン民主党候補をドナルド・トランプ大統領が追い抜いたとの報道がなされたが、元よりトランプ優勢である現実を隠し切れなくなったためだろう。ゆえに、この段階に来ての「支持率逆転」報道だったと思われる。

 しかも支持率逆転の内実はトランプ大統領が約47%に対し、バイデン民主党が約46%。

 僅か1%の差であるが、その内実はそれ以上の大差がついているに違いない。

 トランプ圧勝が予想されているからこそ、「保険」的に支持率の逆転をここに来て伝え始めたものだろう。

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画像:ネットニュースより

 アンチ・トランプ勢力の悪辣さはこれにとどまらない。

 トランプ圧勝による民主支持層をはじめとするアンチ・トランプ勢力の大敗を見越してか、「選挙の終点ではない」とする見出しで、悪足掻きをしている。

 つまり、トランプ再選で「合衆国が大混乱に陥る」かのように印象操作しているのだ。その「大混乱」を引き起こそうとしているのが当の自分たちであるというのに。

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画像:同

 まるで合衆国民と世界各国に対する「脅迫」とも受け取れるが、これが「民主党支持」「アンチ・トランプ(アンティファ)」の名を借りた共産主義者の口車であり、共産勢力のやり口である。

 前回の大統領選でトランプ大統領が選出された要因、そしてこの度の大統領選にあってもトランプ大統領の再選・圧勝が予想されている背景には、ひとえにそれほど「アメリカ人が貧しくなった」、総体的に「合衆国が弱くなった」という要因が挙げられる。

 ゆえに誰もがかつての合衆国としての強さ、偉大さの下に合衆国民が享受した豊かさを渇望していると言うに尽きよう。一度ならず二度まではオバマ民主党にその思いをかけたが、それがフェイクであったことにオバマ時代の8年間で誰もが実感した。

 そうした低所得層・貧困層が今度はドナルド・トランプという真贋に賭け、それが事実であると立証されたのがこの約4年間だったと言えるだろう。

 豊かさとは単に経済的または物質的な豊かさのみならず、そこら中を不法移民が我が物顔で徘徊してもそれが当然のこととされ、批判を口にすることさえも「反レイシズム」の偽善さの下で許されない窮屈さが合衆国民のトランプ投票によって示された。

 銃器を使った無差別的な殺傷事件が続発する背景には、偽善的な銃規制の下、善良な人ばかりが権利として認められた銃所持を放棄させられ、却って無法者ばかりが銃を持つ社会になってしまったことに起因する。

 そうした「自由」と「権利」を封殺されたことに加え、不法移民ばかりがこの世の春を謳歌する一方で虐げられた合衆国民の反発が既存のテレビ・メディアによる世論誘導に「NO!」を突きつけ、ヒラリー民主党ではなく、トランプ政権を選ぶ結果につながった。

 「ネットが変える政治」を世界に先駆けて実現したのは皮肉にもアメリカ合衆国民だった。そして今度は民主党にとってバイデンなどという取って付けたような候補で前回にも増して分が悪い。

 断言して民主党の衣をまとった共産主義者はトランプ再選・圧勝に対する「暴動」「内乱」そして「内戦」をも煽っている。

 アンチ・トランプ記事では、州によっては「暫定大統領の誕生」まで示唆している。

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画像:同

 同記事ではトランプ再選(圧勝)と引き換えに「カリフォルニア州の分割」及び「ワシントンDCとプエルトリコの州への格上げ」が提案されたことを紹介している。

 まさしく合衆国の分断と内乱に直結するような「国家分断」を画策した共産主義者らしい工作だと言えよう。ゆえに共和党内でも「トランプに負けてもらおう」とする向きが出ているように掲載しているが、実際問題、トランプ大統領に対しては民主党など左派リベラルのみならず、共和党内の右派・保守派からも攻撃がなされているのが実状である。

 州によっては暫定大統領の出現やら州そのものの分離・独立、保護国の州入りが為されると言うなら、逆に極東アジアからは沖縄県の米領復帰、台湾の(米国による)保護国化、ひいては中共(中国)からの分離・独立の動きが著しい香港の米領帰属化を提言したい。

 断じてこれから起こり得る合衆国の分断と内乱、そして内戦はトランプ大統領の再選・圧勝を原因として起きるものではなく、むしろアンチ・トランプの共産(アンティファ)勢力こそが引き起こすものに他ならない。

 起きることはないだろうが、暫定大統領やら州独立、ヒスパニックのさらなる米国流入を目論んだ保護国の州入りが実現すればある意味では9・11同時多発テロ事件以上の衝撃だ(暫定大統領なるものが過去に存在したのかは知らないが、少なくとも現時点では同じ暫定大統領でもその意味合いはまったく異なる)。

 それこそトランプ米国が国を挙げて可能な限りの武力・軍事力を行使してでも潰すしかない。そのようなならず者が支配を及ぼす州・地域こそは物理的な力で再統治するしかない。

 合衆国内で起きていることは、そのまま現在の国際情勢にも当てはまると言えるだろう。

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2020年09月25日

菅政権の功罪!?

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画像上:9月25日夜、電話会談を行なった日中の両首脳
画像下:9月24日付の産経新聞一面より
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★動画ご紹介!
【日本第一党愛知県本部】朝日新聞名古屋本社前街宣
(撮影・制作:はとらずチャンネル

:拙ブログの菅内閣に関する直近のエントリー

2020年09月14日 菅義偉「カジノ」政権へ!

2020年09月19日 売国トヨタと消費税増税!

2020年09月23日 「北海道」入植に見る侵略への反撃!

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☆10月度より入国規制緩和!?

早くも馬脚をあらわす菅義偉「売国」政権!?

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画像上下:ネットニュースより
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 発足から間もない新首相・新内閣について論評するのは些か早計ではあるが、自らが官房長官として使えた所謂「安倍路線」の踏襲という意味で論じてみたい。

 ただし、菅内閣や自民党政権の全てを一概に否定するのではなく、予想し得る「功と罪」の両面からの検証としたい。

 9月24日付の産経新聞一面で伝えられたところによると、新型肺炎コロナ・ウイルス(武漢ウイルス)の収束どころか、これからの冬季にかけてますます感染拡大が危惧される最中、10月1日以降、世界各国から国籍を問わず、日本への入国制限の解除に踏み切ることが報じられた。

 実際、菅義偉首相による政権政党としての意向は同首相の会見からも直に語られている。

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画像上下:同
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 コロナ感染状況が落ち着いている国・地域からの長期滞在を対象とした受け入れについてはビジネス目的の来日に限定していたが、新たに留学や家族の在留などに分野の拡大を図るという。

 それを拙速にも10月1日から開始すると言うのだ。

 仮に安倍政権(当時)が現在もなお続いていたとしても同じことが行なわれていただろうが、こと入管政策にあっては早くも何の新しさもない新内閣としてのスタンスがここに示されたものである。

 現状では入管政策こそが即ちコロナ感染阻止の対策。

 にも関わらず、拙速な門戸開放にネット上では「菅義偉政権はそんなに日本を野蛮人国家にしたいのか?」「犯罪大国にしたいのか?」という意見も聞かれる。

 外国人問題にあって最大の恐怖はヘイトスピーチ規制法(及び市条例)にも見られるように、差別はいけないなどというタブーが支配し、一切のモノが言えなくなること。それに気付かない、関心がない能天気な日本人に対してはネット上でも「怒りが込み上げてきた」とする向きが散見される。

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画像:同

 菅政権はやはり余計なところでは安倍路線の踏襲なのか? 菅内閣ならびに自民党政権への高い支持率というのもマスコミの印象操作のようにも思えてくる。

 自民党内には解散風も吹いているようだが、実際の解散総選挙ではどのような結果になるとも分からない。

 この時期での全面入国の再開は自殺行為でしかないだろう。

 …では一方、主に外交面で菅首相を評価する向きの検証より。

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画像:夕刊フジ紙面より

 9月25日夜、中共(中国)独裁者・習近平と電話会談に臨んだ菅首相だが、今春見送りになった習近平の訪日(国賓招聘)については特に協議での話題にはならなかったという。

 自民党内の親中派や財界、公明党(創価学会)が挙って実現しようとしているのが習近平訪日・国賓招聘だが、最大の焦点などとされた訪日が日中首脳「電話」会談で話題に上らなかったのは特に親米派であり、厳しい対中姿勢とされる菅首相を中共サイドが警戒してのものと思われる。

 日中関係の発展で合意した両首脳だが、安倍内閣時代に具体的に推進された中共を中心とした貿易圏構想(一帯一路)への直接的な言及もなし…。

 何より、日中関係発展での合意を単なる建て前や美辞麗句、社交辞令で終わらせないために安倍内閣時代に実現が図られようとしたのが習訪日であった。

 その習訪日について一言の言及もなかったこと自体が菅内閣による対中姿勢のスタンスを物語っている。…これまで日本側から訪日を持ち出していたことを考えると、日本へ招くことに一切言及しなかった菅首相の対中姿勢は日米同盟とコロナ対策での自由主義圏との関係を最大限に考慮してのものであると大いに評価は出来る。

 近年の歴代首相・内閣にあっては特に中共に対して厳しい姿勢であるとして。

 しかし、菅政権による対中姿勢の真価が問われるのは他国も然ることながら、世界最大の人口を抱える中共からの訪日者をいかに制限することで、同時に武漢ウイルスとされるコロナ感染で中共を封じ込められるかにかかっていると言えよう。

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2020年09月24日

スパイ工作と外国人犯罪!

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画像:静岡県の川勝平太知事
その売国ぶりは中部・東海地方にあって愛知県の大村秀章知事による「愛知トリエンナーレ」を遥かに凌ぐとされる!

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★九十九晃氏のブログ『我が戦線』より

川崎駅街宣!ヘイトのレッテルに負けず、堂々主張!
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拙ブログの記事を紹介頂きました!

有り難うございました!

★NPO法人外追 公式サイト(事件簿)より

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☆愛知県と「2大売国奴」で亡国の真っ只中を極める静岡県知事!

リニア導入・実用化の意図的な遅れと治安悪化のダブル・パンチ!

 冒頭、中部・東海地方をはじめとする南米系外国人(ブラジル人)による犯罪について、お伝えします。

 富山県で今月、暴力団から購入した覚せい剤・大麻を使用または所持したとしてブラジル人を含む男女7人が覚せい剤取締法違反で逮捕されたほか、ブラジル人の男2人が大麻取締法違反で逮捕されました。

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画像:ネットニュースより

 この事件では今年5月以降、覚せい剤や大麻を売ったとして暴力団関係者3人が逮捕されていることから、今回の購入先(得意先)が判明したものと見られます。

 …一方、愛知県名古屋市では同じく今月、大量の覚せい剤や大麻、MDMAを所持していたとしてイラン人の男(44歳)が逮捕されました。

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画像上下:同
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 ネットでは、そもそも名古屋市内にある国際交流センターが不法滞在イラン人にまでドンドン日本語を無料で教えているので、麻薬汚染が名古屋から日本国中に拡大・蔓延したとの指摘もあります。

 愛知県政として「総括して猛省してほしい」とも。その愛知県では「愛知トリエンナーレ」なる亡国の展示会を知事が「芸術だ」として絶賛し、公金による補助金の支出まで認めているような惨状なので多くは望めません。

 事実、愛知県では軽微な犯罪ながら、不審な事件が各地で日常的に起きているようです。愛知県碧南(へきなん)市の「不審者情報」から見てみましょう。

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画像上下:碧南市の「不審者情報」より(※サムネイルをクリックで拡大
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 2枚目の画像にて今年7月31日(金曜日)に碧南市内川口町6丁目で起きた不審な声かけ事件(四角で囲んだ箇所)にご注目頂きたいのですが、不審者の特徴として「日本人風の男1名」などと書かれています。

 「何名」という人数の表記もどうかと思うのですが、それよりも敢えて「日本人風」などと書かれているということは、それ以外は全て外国人、それも南米系外国人ではないかと推察されます。

 …今のご時世、通常どおり「外国人風」「南米系」「アジア系」とは書き難いのでしょうね。それにしても、特に児童に対する不審な声かけがいかに多いことか。

 不審者出没の日時や場所、犯行パターンが詳細に記されているとともに、「対策」が明記されている点は評価出来るでしょう。

 …静岡県東部・中部で高級車ばかりを狙った自動車盗難事件が相次いでいた事件で、静岡県警と静岡県内の8署からなる合同捜査班は9月23日までに浜松市などに住むブラジル人の男4人を逮捕しました。

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画像:ネットニュースより

 4人は組織的な犯行手口で同様の窃盗事件約50件に関与しているのではないかと見て県警が追及しています。

 静岡県内で深夜の時間帯、特に狙われたのはトヨタの人気車種であるランドクルーザーなどの特定の高級車ばかりで、トヨタの工場でブラジル人労働者が多数勤務する一方、そのトヨタ車を狙った自動車窃盗で犯罪収益を上げているのが同じくブラジル人とはブラック・ジョークにしか思えてなりません。

 …前述のように愛知も県知事からしてヒドイ限りですが、静岡県の場合は愛知県以上に売国・亡国が進んでいると言えそうです。

以下、公益財団法人『国家基本問題研究所(JINF)』サイトの「今週の直言」第698回・特別版(2020年7月6日)より転載
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静岡知事は国益の損失を認識しているか

6月26日、川勝平太静岡県知事は金子慎JR東海社長と会談、静岡工区内の水資源への影響を理由にリニア中央新幹線の工事を認めなかった。このため、当初予定されていた2027年の開通が困難となった。

中国はリニア新幹線に携わった約30名の日本人技術者を引き抜いて、自国でリニア新幹線を開発している。昨年11月14日の中国共産党系英字紙チャイナ・デーリーによると、時速600キロ以上での走行を予定している(日本のリニア新幹線の最速記録は時速603キロ)。

中国が日本の新幹線技術の知的財産を入手し、自国で開発したと言って世界に売り込んだように、日本のリニア新幹線完成が川勝知事の反対で遅れれば、リニア新幹線でも中国は日本に先んじて実用化し、世界に売り込むであろう。それによって日本の国際競争力はますます低下していく。このような事態になることを川勝知事は認識しているのだろうか。

軍事転用可能なリニア技術

日本の国際競争力低下だけではない。リニア新幹線の超電磁技術は軍事転用可能で、安価で連続発射が可能なレールガン(電磁加速砲)や、空母の電磁式カタパルト(航空機射出装置)に利用できる。レールガンと並んで次世代のミサイル迎撃手段となるレーザー技術も、大半が軍用技術であるにも拘わらず、日中学術交流を通じて中国に技術提供されていると、米中央情報局(CIA)の友人から警告されたことがある。

中国人民解放軍海軍の空母は一、二番艦とも航空機の発進をスキージャンプ方式で行っているために艦載機の搭載兵器や燃料が限られる。これが、米最新鋭空母ジェラルド・R・フォードに採用された電磁式カタパルトになれば、搭載戦闘機の兵装は極端に重装備化され、それによって自衛隊のみならず米海空軍の前方展開兵力も脅威にさらされることになる。

米国に亡命した中国海軍司令部元参謀の姚誠中佐は昨年、中国が先進国の先端技術を盗むことによって自動車、航空機などの産業を大きく発展させてきたと証言し、その技術の中に超電磁技術を特記していた。

自動車産業でも、トヨタ自動車が中国企業と燃料電池車を共同開発する合弁会社の設立を発表したが、中国側に提供される燃料電池技術は、浮上せず静かに潜航する潜水艦エンジンに転用できることを忘れてはならない。

環境破壊が本当の理由か

リニア中央新幹線の静岡県内のトンネル工事着工については、2017年9月に大井川流域の利水者11団体とJR東海、静岡県の間で合意し、協定文書を作成するところまで進んでいた。川勝知事も当初はリニア新幹線に全面的に賛成していた。反対している理由は、大井川の水量減という環境問題よりも、静岡県への何らかの見返りを求めているとする見方が少なくない。しかし、それによって国益の損失は計り知れない。

太田文雄(国基研企画委員兼研究委員)

以上、転載終了

 かつて新幹線が導入された時と同様、リニア中央新幹線の開通は我が国にとっても「国策」そのものであり、国民生活にとっても重要なライフラインである。

 ゆえに中共(中国)としても人民解放軍が日本の新幹線技術という知的財産を産業スパイそのものの手口で入手しては「中国の開発だ」として日本に先んじて実用化に狂奔しているとされる。

 日本にとってリニア中央新幹線導入のための工事着工は喫緊の課題であるが、環境保護を名目に工事を認めず、リニアの実用化を知事自ら遅々として進ませないとは、静岡県知事の川勝平太からして中共のスパイも同然であるものに他ならない。

 民主党(当時)政権時代に知事選に立候補した同知事は現在3期目。かつて訪中しては独裁者・習近平と会談もしている媚中派の中の媚中派として知られる。

 日本でのリニア導入を遅らせ、中共を利するなどは日本に対する最大・最悪の売国行為であり、中部・東海地方にあっては愛知県での愛知トリエンナーレ騒動を遥かに凌ぎ、一連のトリエンナーレ騒動が可愛く思えるほどの売国奴であるものに違いない。

 さらにリニア技術が重要な軍事転用も出来ることから、一地方自治体の首長でありながら間接的に我が国の安全保障をも脅かす亡国に狂奔している。

 然したる重大性があるとも思えない環境問題を口実に、リニア導入への工事着工を認めないとするなどは、同じく珊瑚など環境保護を名目に基地建設を認めないとするどこぞの県知事にも似通っていると言えるだろう。

 これでは静岡県内にあって増長を極める南米系外国人への規制など、行政庁の長たる同県知事の口から望むべくもない。

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画像:リニア実用化の足を引っ張っているとは「如く」ではなく、事実そのものだろう!
口では「リニア推進派」を断言する川勝知事だが、そのような虚言など誰も信じない!
口で言っていることと、やっていることがまるで正反対である!
こういうのをホラ吹きで、「スパイ工作活動」と言う!

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2020年09月23日

「北海道」入植に見る侵略への反撃!

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画像:夕刊フジの広告より

外追声明!(9月22日付)

チャイナによる北海道侵食を食い止めよ!!

21世紀版シルクロードなる中共の世界戦略には与しない!!

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suto
関連ブログ『集団ストーカー反対啓発活動倶楽部』より

街頭演説への集スト!(9月22日付)
「土下座強要」捏造事件!?
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☆外国人ゲットー・21世紀版「租界」である現状認識を!

買い漁られた土地・一帯こそ自衛隊を動員して厳しい監視下に置け!

 新内閣での菅義偉首相は最優先課題として新型肺炎コロナ・ウイルスへの対策と景気対策を掲げた。

 それにしてもコロナ・ウイルスは中共(中国)による巧妙な仕掛けだったと言えるだろう。感染した途端、即死に至るようなウイルスであった場合、それこそ犠牲者は膨大な数に上るだろうが、今以上に隔離・収容が徹底されたものと思われる。

 即死には至らない、即座の発病にも至らない、正直、誰もウイルス感染の初期症状を知っているようで知らないがゆえに感染へのリスクが曖昧且つどこか安易に考えられている。

 ゆえに「クラスター・フェスティバル」などと馬鹿騒ぎに興じる愚か者までが出現する始末だ。

 ところで先日、「中国(資本)による土地の買い漁り」「菅首相が阻止!」との見出し広告で、夕刊フジに北海道での支那系(中国系)資本による土地の買い漁りに菅政権がどう対峙するのか?…とする記事が掲載された。

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画像上下:夕刊フジのネットニュースより(※サムネイルをクリックで拡大
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 …日本にも外国人土地法なるものが存在するが、行政機関が定める命令の中では最大且つ最優先の効力を持つ内閣からの命令(政令)が発されていない。

 常識的に考えて自衛隊基地や自衛隊機も駐機する空港周辺の土地が外資によって買い漁られ、外資系のホテルがそれらを取り囲むように建設されているなどは主権国家ではあり得ないことだ。

 いかに戦後日本が安全保障の観点から行政機関を動かせないかを物語るものに他ならない。

 カルト教団による無差別テロ事件が発生した時、確かに「刑法犯」「刑事事件」として一連の事件を追い、摘発して処罰することは出来た。

 しかし、同教団の背後に存在するであろう外国の機関という「暗部」には誰も迫れなかった。その背後には明らかに「北朝鮮」問題が存在したであろうに。

 今回のコロナ騒動の背景にも間違いなく、中共(中国)の独裁政権が関わっていると見て間違いない。それは既に欧米をはじめ、世界的に明らかになっていることだ。

 …安倍路線を継承した菅政権では「改憲」を掲げている。改憲は単に自衛隊の存在を憲法条文に明記するのみならず、日本の行政機関や法体系を安全保障を主体としたものにシフトしなければならない。

 行政機関や法体系を安全保障を主体としたものにシフトとは、端的な例を挙げると「(日本人拉致事件にも関わった)朝鮮総連への速やかな破防法(破壊活動防止法)の適用」。

 極端な例で言うと(通常の主権国家として考えれば極端でもないが)、そういう形になることが改憲であることを菅首相のみならず、日本国民が共有意識としなければならない。

 北海道で起きているような支那系資本による土地の買い漁りなどは言語道断で、まして自衛隊基地という安全保障に直結する近隣の土地取得など、直ちに規制されなければならない。

 一頃、「規制緩和」なるものが時代の言葉の如くマスコミで喧伝(けんでん)されたが、時代は今や「規制強化」!

 支那・韓国系が主だが、外資・外国人によって買い漁られた一帯はまさに、よく言われるところの外国人ゲットー」「(21世紀版の)租界そのものである。

 一連の買い占めを問題視したジャーナリストが現地での取材に訪れたところ、外国人のガードマンらしき職員から強制排除されるなどは尋常な事態ではない。チャイナ・タウンやコリアン・タウンの次元でもない。

 現在の日本の状況から考えて、今に大使館同様の機能を持ち、銃器を携えたガードマンが見張りに立つようになる…と言えば大袈裟かも知れないが、限りなくそういう状況に近付きつつある。

 話はまったくの逆だろう?

 日本国こそそうした外資系・外国人によって買い占められた一帯での動向を追わなければならないというのに、日本国内でありながら日本人こそが近付いただけで強制排除されている。

 菅政権がコロナ対策や景気対策と同様に至上の命題として掲げる改憲とは即ち、自衛隊員を出動させ、法的に難があると言うなら警察官を同行させての警察官職務執行法の範囲内であっても外資系・外国人によって買い占められた一帯(外国人ゲットー、租界)への監視を行なうことと同義である。

 場合によっては、と言うかそのものだが、前出の破防法や「外患誘致罪」の適用をも視野に、『公安調査庁』(法務省)のやるべき仕事はいくらでもあるだろう。

 土地の買い漁りも然ることながら、北海道への支那人の事実上の入植計画は中共政府がアジア一帯にかけて画策する「21世紀版シルクロード(一帯一路)」構想の一環であることは容易に想像がつく。

 政府関係者ならずとも少なからぬ方が想像を及ばせていながら、官民の誰もが手を打てない状況とは、まさしく大東亜戦争(第二次世界大戦)での敗戦間際、誰もが敗戦・敗色濃厚を予感しながら戦うことをやめられなかった状況の裏返しと言えるだろう。

 世論が改憲とともに、外資・外国人によって土地と資源を買い漁られ、安全保障上の脅威に晒されているという現状を正しく認識しなければならない状況にある。

 外資・外国人によって買い漁られた一帯を、日本こそが国を挙げて包囲し、安全保障を脅かす動向を阻まなければならない。

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画像:ネットニュースより
東京・北区の赤羽では中華料理店従業員の支那人(中国人)容疑者(35歳)による強制わいせつ事件が発生!
同地域では若い女性を標的にした同様の強制わいせつ事件が数件相次いで起きており、警視庁では余罪を追及している!
北区では数年前にもJR赤羽駅付近の公衆トイレで中東系外国人による強姦事件が起きたことが知られており、いかに外国人による「性犯罪多発」地域になっているかを物語る! これがチャイナ・タウンという「外国人犯罪天国」の実態だろう!

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2020年09月21日

グローバル化と外国人犯罪!

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画像:群馬県・大泉町〜前橋市内までタクシーを無賃乗車(詐欺)し、同市内でホテル経営者の女性を襲撃して殺害したと見られるベトナム人容疑者の男

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★画像&動画ご紹介!

もう一つの日の丸街宣 ―short version―
(撮影・制作:はとらずチャンネル

 さる9月20日(日)の川崎街宣(『日の丸街宣倶楽部』主催)には40名以上もの方が参加されました!

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画像:川崎街宣より

 妨害集団も相当な数とトラメガで人員・資材ともに大量投入していましたが、おそらくはあれが精一杯の限度でしょう!

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画像:同

 古参のベテラン参加者から新人の若手女性まで、大勢の方が演説されました!

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画像:同

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☆警察関係者の意見・憂慮こそ最優先に!

これが治安・防衛を蔑ろにしたグローバル化の顛末だ…!

 9月10日午前、群馬県前橋市富士見町皆沢のホテルで、経営者の女性(71歳)が殺害されているのが発見された事件で、その約一週間前の9月3日夜、同県の大泉町から前橋市富士見町石井までのタクシー料金(約1万2千円)を踏み倒したとして詐欺容疑で逮捕されたベトナム人の男(30歳 =住所不定・無職=)が関与した疑いが強まっている。

 ホテル経営者が殺害された事件では、事件のあった事務所から売上金がなくなっており、群馬県警は強盗殺人事件と見て捜査していた。

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画像上下:ネットニュースより
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 大泉町から前橋市内までタクシーの無賃乗車でやって来たベトナム人の男は同市内にある外国人密集地帯に住む知人を訪ねて来たものと思われ、その時には所持金などは殆どなかったとされる。

 …推察するに同胞である知人宅を訪ねて来たものの、それまでの素行不良が原因なのか、お金の無心や就職の斡旋、住居の世話などを拒絶され、現金を得るために同月10日のホテル経営者への犯行に及んだものと思われる。

 その後、ベトナム人の男は事件から5日後の9月15日午前8時半頃、群馬県を遠く離れた東京・品川区の派出所にて「群馬県で人を殺しました」として自首して身柄を拘束されたという。

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画像上下:同
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 …所持金がなくなるやタクシー料金を踏み倒して移動した挙げ句、短絡的に人を襲撃して現金を得ようとは、住所不定・無職という経歴からも普段の素行の悪さがうかがえる。

 これも飽くまでも推測に過ぎないが、タクシーを利用して料金が1万円以上の長距離間を移動、その後、東京まで足を延ばしている行動力、そして派出所に事の経緯を伝えて出頭していることなど、日本語能力や日本での順応力にさほど問題はなかったものと思われるので、短絡的な凶行に至ってしまったことが残念でならない。

 日本人にもよくありがちな精神疾患でも抱えているのかも知れないが、誰か同胞の諭しでも受けたのか、はたまた逃げ場、行き場をなくした末の出頭だったのかはともかく、速やかに罪を認めて洗いざらいを自供し、刑に服することで罪を償ってもらいたい。

 それにしてもブラジル人が多いことで知られる大泉町及び群馬県にはベトナム人も急増していることを物語る事件だ。

 …次もベトナム人関係の事件。

 神奈川県内の建設現場に不法滞在のベトナム人4人を斡旋・派遣したとして、暴力団員らが逮捕された。

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画像:同

 おそらく、実習生崩れではないかと思われるが、給与の約4割を差し引かれるなど、不法就労しても当人らにとって良いことはない。

 …兵庫県では他人名義の在留カードを使ってコロナ対策の特別給付金を得た30歳のベトナム人が逮捕された。

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画像:同

 この事件では兵庫県神戸市中央区に居住するベトナム人が今年1月に出国したベトナム人女性(22歳)の在留カードを使用し、今年7〜8月にかけて千葉県習志野市の市役所を訪れて給付金を申請、女性名義の口座に振り込ませて詐取していた。

 コロナ対策の給付金詐取で外国人が摘発されるのは初のケースだが、在留カードの情報は役所や入管局で情報を共有し、一元管理されているという。以前のような「外国人登録証」のまま各役所が縦割りで管理していれば発覚しなかった事件かも知れない。

 …各地の農家で農作物が大量に盗まれる窃盗事件が相次ぎ、埼玉県北部の梨園では大量の梨が盗まれる事件が発覚したことは既に拙ブログでも伝えたとおりだ。

2020年09月15日 日本人の「食」奪う外国人犯罪!

 このほど、群馬県でも梨の被害が発覚した。

 高崎市内では4件で約1,500個の梨が盗まれ、前橋市内では2件で約150個、藤岡市では1件で約50個の盗難被害に遭ったそうだ。

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画像:同

 梨も非常にデリケートな農作物。一連の犯行では乱暴にもぎ取られた影響で付近の枝が傷み、葉っぱまで枯れる二次被害も出ているという。

 群馬県及び埼玉県北部ほか北関東では豚や牛などの家畜にも窃盗被害が出ているが、農園荒らしと同一グループによる犯行とも考えられる。

 岐阜県の坂祝町や関市大杉などで家畜を盗んだ容疑で2人のフィリピン人が逮捕されているが、両容疑者は警察からの追及に対して「食べる目的で盗んだ。親戚にも売った」と供述していることが明らかにされた。

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画像:同

 たとえ単独犯の犯行であれ、食用のほかに売却用としても盗んだことは明白。こういう家畜・農作物窃盗の転売ビジネスが横行するようでは困る。

 組織犯罪であることは勿論、金品ではなく、生きた家畜を盗んだことに対する新たな刑罰の創設も検討しなければならない。

 被害は農家だけではない。家畜にエサをやるなど親しんできた近隣の子供たちの心にも深い傷を負わせたようだ。

 群馬県を中心に相次ぐ農家での窃盗被害について、然る地元の事情通は次のように述べている。

昔は番犬ってのがよくいたけど、今じゃペット犬ばっかりで番犬なんて見なくなったべ? 番犬がいないってのも農家での被害が相次いだ一因かも知れないね

 番犬と併せて重要なのが防犯カメラ等の導入だろう。それでも被害がなかったとは言えないが、いくらかは防げたかも知れない。

 …フィリピン人による事件では9月13日午前2時15分頃、広島県尾道市内の路上で30歳代の女性を襲って馬乗りになり、口を塞いで首に捻挫などの怪我を負わせた強制わいせつ致傷容疑で26歳のフィリピン人技能実習生が逮捕された。

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画像:同

 今や技能実習生のそれ自体が事実上の外国人労働者として犯罪者予備軍の四番バッターに位置する状況だ。

 …窃盗罪で逮捕された韓国籍の朝鮮人容疑者が「日本は防犯カメラが韓国よりも少なく、(犯行を)やり易い」と供述していることが伝えられた。

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画像:同

 特に地方の住宅街に顕著だが、防犯カメラは全国各地で拡充されているとは言い難い。首都近郊でもちょっと田舎町に行けば未だに防犯カメラが設置されていない住宅街を見つけることが出来る。

 海の外からやって来る外国人犯罪者だけではない。防犯カメラが設置されていないことを熟知する地元の人間にとっても犯行をやり易い地域であることは言うまでもないだろう。

 ヘイト規制…などよりも、「防犯カメラ」の設置・拡充は全国の自治体、各市区町村に課せられた喫緊の責務である。

 …東海や関東で高級車ばかりを狙って窃盗を繰り返していた2人のブラジル人容疑者が逮捕された。

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画像:同

 こちらも逮捕の決め手は犯行現場付近に設置されていた「防犯カメラ」の映像である。防犯カメラの設置は言うまでもなく、防犯には決定的である。

 …ブラジル人による犯行では今年5月、神奈川県座間市内の質店に押し入り、女性店員を脅して貴金属97点(約660万円相当)を強奪したブラジル人容疑者が逮捕された。

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画像:同

 こちらも事件の数日前、事件現場となった質店の周辺を下見していたブラジル人容疑者の姿が「防犯カメラ」で捉えられていたことが逮捕の決め手となった。

 よく動かぬ証拠…とは言うが、映像こそが「動く決定的な証拠」となる。

 …警察白書では犯罪のグローバル化に言及されていた。

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画像上下:警察関連サイトより
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 しかし、グローバル化したのは犯罪からではない。社会そのものがグローバル化したことに伴なって犯罪もグローバル化した。

 以前、まだ官房長官だった頃の菅義偉首相が何らかの記者会見にて官僚の前例踏襲主義を批判した部分で「ビザ無し渡航を実現しようとした時に治安関係者が反対しました」と述べていたと記憶しているが、治安関係者(おそらく警察官僚)が反対したならビザ無し渡航の導入などやめておけ、という話だろう。

 ビザ無し渡航を推進した理由が観光収入目当てで、一方、治安関係者が反対した理由は治安悪化…。

 こんなことを内閣の官房長官が平然と述べていられる…。よく自民党議員が社民や共産など左翼政党のお花畑的な防衛論を政治討論番組でバカにしたりする発言があるが、ことビザ無し渡航の顛末を踏まえると自民党議員も大して変わらない。

 観光立国政策でも技能実習生の受け入れ拡大でも何でもそうだが、外国人の受け入れ拡大即ちグローバル化を強行する前に治安関係者(警察関係者)の意見・憂慮こそ最優先且つ最大限に考慮して取り入れよ!

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2020年09月20日

安倍前首相の靖国参拝に思う

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画像:9月19日、退任直後に靖国神社を参拝した安倍晋三前首相

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☆政権与党、現職である間の売国…?

愛国者・右派・保守のツラは下野した時代のみ…?

 さる令和2年9月19日、退任直後の安倍晋三前首相が靖国神社を参拝した。ツイッターにも記したが、「今頃なのかよ」と思ってしまう。

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画像:筆者(有門大輔)のツイートより

 参拝のそれ自体は一向に構わないし、大いに歓迎されるべきことだが、自民党政権が民主党(当時)政権下で野党だった時代から振り返ってみたい。

 平成21年7月の衆院解散総選挙で民主党に敗れて政権転落した自民党は谷垣禎一総裁(当時)の下、「党再生」を掲げて野党として船出。その野党時代には同総裁が平成24年8月15日(終戦の日)に靖国神社を参拝するなど、「保守政党」としてのアピールを最大限に行なった。

 同年9月26日、谷垣総裁の任期満了に伴なう自民党総裁選で安倍晋三氏が総裁に選出され、同年末の衆院総選挙で政権への返り咲きを果たすこととなるわけだが、この時に自民党が掲げたマニフェストは「TPP阻止」や「国防軍の創設」など、保守色を全開させていたものだ。

 しかし、返り咲きを果たした安倍内閣(当時)・自民党政権がやったことはマニフェストとは正反対のTPP推進に外国人単純労働者の受け入れ拡大、かつてないほどの海外への援助金のばら撒き…。

 公約不履行どころか、公約とは真逆の正反対。現職首相による靖国神社参拝などは当然のことながら為されない。

 そして先の辞任に伴ない、菅義偉首相による新内閣が発足した直後に前首相となった安倍氏の靖国参拝へと至ったものだ。

 これが就任直後の菅首相による靖国参拝だとしたら大変な話題だが、ようやっと退任直後に靖国参拝が出来るようになったのか?

 安倍氏も議員を辞して私人になった頃なら終戦の日の8月15日に靖国参拝出来るようになるのだろうか?

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画像:ネットニュースより

 前述のように英霊・戦没者に対して哀悼の意を表する参拝そのものは大いに結構なことだが、退任直後の安倍氏による靖国参拝はまた一つ悪しき前例を残してしまったように思う。

 現職首相でいる間は靖国神社を公式参拝することは出来ない…まして8月15日には行けない、として。

 まるで慣例のように、首相になった人の靖国参拝は退任してから…という悪しき前例を改めて確立してしまったのではないか?

 特に近年の自民党政権に顕著だが、野党に転落して保守傾向を強め、政権に就くや左派リベラルに狂奔する傾向が強い。野党時代は右派色バリバリ全開の保守派で、政権に就くや掌返しで左派リベラル…というのでは支持者もやっていられない。

 野党に転落した途端に保守層の顔色をうかがうように右派傾向を強めるのなら、共産党のように万年野党のままで野党席から政権政党を徹底追及していてもらったほうが有り難い。

 極左・左派のデモや集会、公道を不法占拠しての拡声器を使った無許可のカウンター・アクション(迎撃)までが何故に手厚く守られているかと言うと、社民党や共産党などの国会議員・地方議員らの庇護があるからだ(その他、マスコミにも)。

 翻って保守運動全般にとっても政権政党になってろくでもない売国政策をやられるくらいなら、たとえ自民党が野党であっても集会には来賓として国会・地方議員らに絶えず列席してもらい、デモ行進などに絶えず帯同してもらうなど、全面的なバックアップを受けたほうがよほど有り難いというものだろう。

 実際問題、自民党が下野していた時代、それが形として出来つつあった。

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画像:山谷議員を囲んで関西の主立った保守運動関係者ら

 後に国会で追及されることとなったが、自民党の山谷えり子参議院議員は野党時代、所謂「在特会関係者」とされる関西の保守系運動の関係者と記念撮影に収まった。

 こうした人たちの支援もあって前述のように自民党は政権に返り咲くわけだが、山谷議員とて後に発足する第二次安倍内閣で国家公安委員長や防災担当相に就任するや自民党もろとも掌を返したように保守関係者らを「ヘイトスピーチである」として切り捨て、平成28年6月の「ヘイトスピーチ規制法」の制定・施行に至ってしまう。

 このヘイト規制法こそは日本人拉致事件における北朝鮮への糾弾さえも著しく後退させてしまった。当時の安倍内閣・自民党政権による売国の一環だったと言える。

 いざ、政権政党として野党から追及されるや弱い立場になるというのは分かるが、ここで「(保守運動は)ヘイトスピーチではない」と時の安倍政権がピシャリとやっていればそれで終わった話だというのに。

 閣僚に登用された議員も保守運動関係者と多少なりとも関係があった過去を掻き消すかのように全否定しにかからなければならない。たとえ大臣を退任した後も「元大臣」として。

 この安倍内閣では同じく野党やマスコミからの追及で「モリ・カケ騒動」に終始した。そのモリ・カケ騒動を煙幕に安倍政権が行なったのは電力やガスと同様に外資参入を招来する「水道民営化法案」。

 電力やガスと同様、水道民営化もまた、我が国のエネルギー問題に直結するとともに国民生活にとって不可欠なインフラを中共(中国)などの外国系企業に掌握させる危険な売国政策だったと言える。

 所謂、一連のモリ・カケ騒動にあっても保守派の応援を一手に受けたであろう安倍政権だったが、その一方で保守派が懸念した水道民営化が推進されていたかと思うと、これがモリ・カケ騒動の顛末と実状であり、こうなってくると野党やマスコミとグルであの騒動を仕掛けたのではないかとさえ思えてくるというものだろう。

 ただ、安倍内閣にあって「集団的自衛権」の解釈変更(合憲化)と安保法制が進められたことのみは望ましいが、これはどの内閣・政権にあっても至極当然のことである。

 こうした「安倍売国」の背景も重なり、それまで一貫して親安倍・親自民の方向性にあった保守系団体の中からは「安倍打倒」路線への方針転換を主張する向きが強まった。特に全国規模の保守系団体では「尊皇攘夷」発祥地である茨城県(水戸)の有志を中心に幕末の桜田門外の変に擬え、「桜田門外だ!」とする号令の下に気勢が上がったものだ。

 実際、同団体の集会では安倍批判・自民批判のビラがばら撒かれ、主催者たる代表者がアタフタする一幕もあったらしい。

 その他、前出の旧在特会の関連ではここ3〜4年の間で日本人の権利庇護を第一主義とする愛国政党として『日本第一党』(桜井誠党首)が結成され、同じく右派の愛国政党として『日本国民党』(鈴木信行代表 =葛飾区議会議員=)が台頭するなど、「行動する保守運動」をはじめ、在野の保守運動関係者たちの新たな支持政党としての新機軸が生まれた。

 日本第一党としては来たる衆院選での候補者擁立を予定しているとされるが、これらの政党が議席を取れる取れないに関わらず、日本の政党として、日本の政権として在るべき姿かたちを示していることは望ましい。

 安倍政権時代、親安倍・親自民から反安倍・反自民に舵を切りつつあった保守団体では「安倍さんの次の総理大臣が誰になるか分からない」として方針転換に異論を差し挟む向きもあったものの、「ここは国会や永田町じゃねぇんだ! 次の総理大臣が誰なのかとか、保守運動をやっているお前らが気にすることじゃねぇんだよ!」と熱い激論が交わされたと聞く。

 安倍政権時代に官房長官だった菅・現首相が北海道への事実上の「支那人(中国人)入植」計画とも言えるチャイナ資本の招来やチャイナタウン計画の背後にいたこと、そしてその菅首相と同期当選組の大村秀章・現愛知県知事は目下「愛知トリエンナーレ」騒動を巻き起こしているが、こちらも元は自民党系である。

 これらは目下、保守派層が懸念している問題であるが、自民党が良いか悪いか、自民党を支持するか支持しないかの次元の話ではなく、ただ「売国を糾す」という一点のみで運動体が結束して向かっていくというのは方向性として望ましいと言えるだろう。

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Posted by samuraiari at 16:08Comments(2)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 「護国の鬼」シリーズ(政界・政局その他) 

2020年09月19日

売国トヨタと消費税増税!

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画像:就任早々、会談したことが伝えられる菅義偉首相と元総務相でパソナ会長・竹中平蔵
消費税増税に関する密談?

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関連ブログ『政教分離を求める会

GoToトラベルに隠れたカルトの策略!(9月18日付)
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★動画ご紹介!
【〇〇〇に壊される日本】コロナウィルス2名の検査拒否はなぜ起こったか?


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☆富裕層エリアと貧民街(スラム)を出現させた財界首脳!

消費税増税へのスタンスがコロナ拡大へのスタンスを物語る?

 菅義偉首相は就任早々の9月18日、東京都内のホテルにてパソナ会長の竹中平蔵と会談したことが伝えられている。

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画像上下:ネットニュースより
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:拙ブログの竹中パソナ関連エントリー
2020年09月10日 「移民島」

:菅政権の発足に伴なう拙ブログの関連エントリー
2020年09月14日 菅義偉「カジノ」政権へ!

 竹中との会談では消費増税のことも議題に上ったのではないかと思われるが、消費税増税を提供しているのは『日本経団連』などの財界であり、その中でも主導的なのはトヨタ自動車

 トヨタは現在、支那(中国)大陸に工場を大量進出させ、支那で製造した自動車を日本に運ばせ、そこから米国などに輸出する手法を採っている。

 トヨタのような「輸出産業」の場合、輸出を増進するために国が輸出企業に交付する奨励金を支出しており、外国製品と競争するために低価格で輸出したり、国内向けより輸出を有利にする場合に交付されるいわゆる還付金を受け取ることが出来る。

 つまり、消費税の額が大きければ大きいほど、トヨタのような大手輸出企業にとっては戻される戻し税が高い。

 消費税が10%にアップされる以前より、この輸出戻し税は毎年3兆円に上るとされ、これは消費税1%分の税収に匹敵する額だという。

 この大企業への輸出還付金に言及したサイトをご紹介しておきたい。

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 その後、消費税10%アップは実現されてしまったわけだが、今や消費税収の3割にも匹敵する輸出企業への還付金のうち、第1位がトヨタ自動車で2018年度の還付金額は3,683億円にも上る。

 同年度の政府予算書説明によると、事業者の消費税納税額20兆8,673億円(税率8%)の内、還付見込み額は6兆2,628億円。そのおよそ9割が輸出企業への還付金だとすると、5兆6,365億円もの額が輸出企業(即ち財界)に還付されていることになる。

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画像上下:『全国商工新聞』サイトにて、消費税廃止を主張する識者の記事
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 …自殺者も一層増える消費税増税でますます国民生活が圧迫される一方、自らの利益のためだけに消費税増税を推進する財界はパソナ・グループがそうであるように議員に現金をばら撒き、「パソナ迎賓館」とも称される仁風林のような建物・施設にて盛大な接待漬けを行なっているという。

 私利・私益・私欲のみの財界が政治を動かすことで、ますます国民生活が圧迫されるようなことが嬉々として行なわれているわけだが、こうした特定企業・財界の思惑だけでいとも簡単に増税が決められてしまう国の在り方は情けない。

 トヨタ自動車が潤うことによって愛知県の豊田市での繁栄がつとに知られているが、豊田の市街が栄える一方、その他の愛知県内ではスラム化が進行しているのが実状である。

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画像上:豊田駅周辺の市街
画像下:保見団地など愛知県内で進行するスラム化
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 トヨタ自動車が政官界に働きかけてブラジルの他、南米人の受け入れと雇用を促進させた結果、トヨタそのものは安価な労働力と賃金の固定化で利益を上げたのだろうが、その一方では職場からも学校からも地域からもドロップアウトした南米人の子弟たちが不良化して真っ昼間から屯(たむろ)しては夜な夜な徘徊するようなスラム化が県内各地で出現している。

 断言して豊田の市街は富裕層によるエリアだが、その他はスラム化が加速するなど、貧富の差と格差が着々と広がっているのが実状だ。高級住宅街と貧民街とで。

 トヨタ自動車と豊田市及び愛知県こそは自ら推進した事実上の移民政策によって、日本全国に先駆けて移民社会(即ち格差社会)を具現化しているものに他ならない。

 …愛知県の他、中部・東海地方と同様に南米人が多いことで知られる群馬県邑楽郡(おうらぐん)の大泉町では遂にコロナ対策で町独自の「非常事態宣言」を発令したという。

 群馬県からもたらされた情報によると、「母国での感染者が世界トップクラスに多いブラジル人が連中同士のバーベキューで感染を広げたのではないか?」とされている。

 群馬と同じく北関東の栃木県では外国人のコロナ感染者が増加していると伝えられ、各国の大使館も自国民に注意を呼びかけている。

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画像:ネットニュースより

ブラジル人でも純血な日系人ほど親戚付き合いくらいはともかく、他のブラジル人とはつるみたがらないね。自ら出自を明かすこともないし、だいたいが日本人に溶け込んで日本社会に同化しようとしているもの。

 けど、合いの子だったり、血の交わりの多い奴ほどブラジル人同士でつるむ傾向にある。

 日本人ではあまり見ないけど、ブラジル人同士だと自分の職場に呼んだり自宅に呼んだりするだろ? そうするとすぐ南米系のノリで『バーベキューをやろう』だとか『パーティをやろう』って話になって、会社でも自宅でも敷地さえあれば連中はやっちゃうものな。

 それで感染が広がったんじゃないか?」(群馬県の事情通)

 …大泉町より遥かにブラジル人の他、南米系が多いことで知られる愛知県はじめ中部・東海地方では水面下でコロナ感染が拡大しているのではないか?

 特に前出のトヨタ自動車の場合、コロナ渦にあってもブラジル人の雇用を促進して工場を稼動させたと聞くし、ショッピングモールなどの商業施設が閉鎖されたとも聞かない。

 トヨタは消費税増税による国民生活の圧迫もお構いなしであるばかりか、コロナ対策でも国民の生命・安全などお構いなしのようである。

 消費税増税に対するスタンスがコロナ渦にあってもウイルス拡大へのスタンスを物語っていると言えよう。

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Posted by samuraiari at 05:30Comments(7)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 「移民・労働者」「留学・技能実習生」「観光客」受入反対運動