2021年03月30日

外国人移民・労働者をめぐる総論!

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画像:多民族の移民社会を象徴する多言語での注意書き
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★NPO法人外追 公式サイト(広報)より
2021年03月27日 【神奈川】川崎市議会への陳情の報告街宣!
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★画像紹介!

群馬県の某所にて、カルト教団が所有・管理するマンション!


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真正面からリアルで見た印象は、いかにも外国人が多そうで、不気味な印象!
実際、住民の多くが外国人だと言われる!


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隣には廃墟となった遊技場があり、余計にスラム化に拍車をかける!

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グーグルで見る画像とはまったく印象が異なっていることにお気づきだろうか?


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☆社会モデルと産業の在り方を見直せ!

今や共通認識となった「その後」の議論!

 コロナ緊急事態宣言は解除されたものの、未だ歓楽街の飲食店では20時までの時短営業も目立つ。

 この段になってこれ以上の営業自粛・外出自粛を続けていても状況が好転する兆しはなく、日本政府も腹をくくったと見るべきだろう。

 しかし、一連のコロナ・ウイルス騒動は私たちの日本社会に少なからぬものを示唆してくれたと言える。

 以下、拙ブログの過去エントリー・コメント欄よりお伝えしたい。

2021年02月09日 「外国人犯罪」非常事態宣言!

労働力を外国人に頼らなくても日本人だけでやっていけるというのが今回のコロナ禍で証明されています。

コロナの発生の少ない地方の製造業では、コロナの影響により外国人技能実習生の確保が難しく、かつてのように派遣労働者の日本人が引っ張りだこです。

外国人技能実習生を使うようになってから製造業で働く日本人は閉め出され、多くの人が製造業より低賃金の外食チェーンで働かざる負えない状況になっていました。外食チェーンがコロナ以前のここ10年で急成長した背景には、製造業から日本人を閉め出し、働く場を外食チェーンへシフトさせていたのです。

今回のコロナ禍は、外食チェーンから製造業へ日本人を戻し、ものづくりニッポンを取り戻す最後のチャンスです。
Posted by 読者 at 2021年02月16日 09:07


>読者さん
元より経営陣・首脳陣の都合のみでの外国人受け入れでした。
その製造現場たる工場では多民族化したがゆえの混乱が伝えられていたのが実状でした。
コロナの影響もありますが、それ以前より外食チェーンも営業時間を見直す方向へと来ていますね。外食チェーンに食品・製品を搬送していた製造業でも24時間のフル稼働ではなくなるでしょう。より良い日本人の派遣労働者を確保し、一人でも多く正規雇用されることを望みます。それが少子化の解消に直結します。
Posted by 有門大輔 at 2021年03月19日 21:11

以上

 先日、然る元自衛隊幹部の方と話す機会があった。安全保障・治安に直結する問題には博識で、実際に空幕長まで務めた方とともに国政選挙にも挑んだ経験を持つ。

 話題が「外国人移民・労働者」の受け入れに及び、元幹部は「あらゆる産業が外国人なくして成り立たないほどに日本社会への構造化が進んでいる」と述べたものだ。

 …だが、その直後、「ならば外国人なくしても産業が成り立つように、日本社会の側が産業・社会の在り方を変容させていくべき」とする筆者(有門大輔」)からの提言に意見の一致を見た。

 今までなら、「外国人労働者なくして日本の産業は成り立たない」とするところまでは誰もが述べたことだった。

 しかし、「その後」の議論が続かなかったものだ。

 …おそらく、日本中の言論界にあって、外国人移民・労働者受け入れの是非をめぐっても、「その後」の議論が無きが如しのタブーとされてきたのではないか?

 外国人移民・労働者に関わる、どのような知識人の論説を見聞きしても、「その後」の議論には言及されていなかったものだ。

 単純明快な話、外国人労働者がいなければ立ちいかないような産業は淘汰されるしかない。

 さらに平たく言うなら、コンビニエンスストアが24時間営業のフル稼働であるがゆえ、各コンビニ店舗に商品を供給する各工場や流通センターも24時間フル稼働しなければならない。

 こうなってくると必然、猫の手も…というわけではないが、外国人労働者でも雇用しなければ各産業は成り立たない。

 ところが、コンビニさえ24時間営業をやめてしまえば商品を供給する各工場や流通センターでも必然、24時間フル稼働である必要はなくなる。当然、外国人労働者の手を借りる必要もない。

 実際、24時間営業の代名詞とされたファミレスでは順次、24時間営業をやめる傾向にあった。そこに加えてのコロナ渦での時短営業…。

 コンビニなども24時間営業を見直す向きにあり、都市部の歓楽街や長距離トラック運転手らの立ち寄りステーションとされる田舎道でもない限り、そうそう来店客もないのに24時間営業に固執する理由もない。

 そもそも特に住宅街に言えることだが、人通りも人目もない深夜営業は防犯上もよろしくはない。

 見直すべきは外国人労働者の受け入れの在り方も然ることながら、日本社会を成り立たせる産業の在り方。

 どういう社会モデルが望ましいのか? 少子化によって若年層が減り、夜な夜な遊び回っては朝帰りをすることが「特権」である若者そのものが減少しているというのに、ファミレスもコンビニも24時間営業である必要はない。

 そもそもファミレスなどは携帯電話もネットもなかった時代の若者のコミュニケーション・ツールでありコミュニケーション・スポットだった。それがスマホ1台で満たされている現代、ファミレスやコンビニの24時間営業は新しい社会モデルにはそぐわない。

 何やら昭和時代に逆行するような話にも思われるかも知れないが、不況にコロナに…弱り目に祟り目のような状況にあっては過去に戻るしかない。古(いにしえ)に立ち帰るしか。

 こと外国人移民・労働者受け入れの是非をめぐっては産業が立ちいかないから受け入れるのではなく…受け入れに次ぐ受け入れで外国人労働者ばかりが増え過ぎた状態にあって、日本の社会構造のほうを見直す、新たな産業や社会モデルを創り出す。

 社会構造のほうを見直せ、産業の在り方こそ見直せ…これが総論となりつつある。

 続いても拙ブログの過去エントリーより、人口減少に関わるご意見。

2021年03月24日 日本人犯罪から「外国人犯罪」を検証!

まずは日本人を増やしたい
代理母制度、独身でも養子が取れる制度
そしてなにより(GHQからおしつけられた)中絶合法化を終わらせないといけない
戦前は、胎児に障碍がある場合を除いては中絶が違法だったので、人口も増えて、富国強兵ができ、日清日露戦争にも勝つことができた!
Posted by 外国人労働者を追い出すには at 2021年03月25日 19:38

以上

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画像:日露戦争での戦場
戦争とて、かつてのように兵士を消耗品の如く扱う時代とは異なり、兵士一人ひとりが高度な兵器・装備を扱うスペシャリストの時代! ゆえに兵士の育成に時間と費用がかかるため、先進各国では一部を除いて徴兵制を取りやめている!
戦争とて、一人ひとりがスペシャリストの兵士がハイテク兵器・装備を駆使して遂行するのが21世紀!

 日本人を増やしたいし、計画出産(各家庭の自主的な一人っ子政策)による中絶・堕胎の合法化の見直しも必要だが、そう人口にこだわる必要もない。

 人口にこだわれば人口増加政策が現状でさえ既に失敗に終わっている中、「やはり外国人移民・労働者を受け入れなければやっていけない」という結論に達してしまう。

 前掲のコメント欄では明治期の富国強兵政策に言及されているが、あの時代とて日本の総人口は1億人には到底満たなかった。

 尤も、当時は人口構成もピラミッド型で若年層ほど多く、高齢層は極少の時代だった。

 戦後とされる昭和期にあっても2度のベビー・ブームに恵まれ、街へ出れば若い人ばかりで年寄りなどはまず見ることはなかったと往時を知る人は振り返る。

 無論、若年層ばかりで活気があるほうが良いのだろうが、現状の高齢化社会にあってはそうも言っていられない。

 たとえ少子高齢化の人口減少時代にあっても、それに見合った社会モデル・構造を志向しなければならない。

 まず、最も目につくところからコンビニやファミレスの24時間営業などは論外で、こうした分野にも目立っていた外国人労働者の進出が減少していけば必然、製造業など他の分野でも順次、日本人オンリーとなっていくことだろう。

 そう意識せずとも、小手先のことだけでも「日本人ファースト」の日本人第一主義は確立される。

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Posted by samuraiari at 23:25Comments(2)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 「移民・労働者」「留学・技能実習生」「観光客」受入反対運動 

2021年03月29日

【街宣】役所に巣食う極左カルトの影!

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画像:46年前…昭和50年3月28日付の新聞記事より
極左同士(中核派と革マル派)の内ゲバ殺人を報じている!
このほど、川崎市の保守系活動家である佐久間吾一氏が川崎市議会に対し、極左過激派に公共施設の貸し出しを禁じるように陳情を行なった(令和3年3月25日付)!

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★動画紹介!

「第二の川崎コンビ」!!

川崎市議会への陳情の報告街宣! 〜川崎大師駅前〜

妨害集団しばき隊が「川崎駅(および新百合ヶ丘駅)周辺から駆逐した」などと勝利宣言する川崎市内での保守系街宣は、皮肉なことに今や両駅から「川崎全土」へと拡大した!

【川崎市議会】佐久間吾一 氏 「極左・中核派」排除の陳情報告!

https://youtu.be/-Cy4_wSF9YE
市職員が過激派による襲撃(内ゲバ)で殺害された事件から46年…! 

中田聡が語る拉致被害者奪還の運動! シリーズその(9)(最終) 〜有田芳生が絡んだために救う会ネットが解散〜
(提供:国民の総意ちゃんねる

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☆活動報告 3/27 IN川崎市役所前〜川崎大師駅前

佐久間吾一氏と一般社団法人自由社会を守る国民連合 主催

中核派排除の陳情と街頭演説! 役所に巣食う極左カルトの影!

 冒頭先ず、3月29日に山梨県内で予定されていた行動が中止になったことからお伝えしたい。

★お知らせ
「行動する保守運動カレンダー」より

庁舎に「しんぶん赤旗」を置いたのは誰?街頭演説会

★関連ブログ政教分離を求める会(3月26日付)より

 …詳細なことは後日、主催者サイドからの発表なりを待ちたいが、当日の街頭行動にて主催者サイドに対して筆者(有門大輔)より託しており、当日読み上げられる予定であった挨拶文の全文を掲載しよう。

以下

 山梨県の市川三郷町役場に共産党機関紙『赤旗』と、創価学会を支持母体とする政権与党・公明党の『公明新聞』が配架されていたことは由々しき事態である。

 市川三郷町の役所には共産党シンパとカルト創価学会員が存在するばかりか、自らの政治思想と信仰より、共産党に加担し、創価学会・公明党に忖度する幹部職員が在籍していたとの誹りは免れない。

 奇しくも埼玉県戸田市で初当選の新人議員に対し、辞職を迫った戸田市選管の事務局長に処分が下された。こちらもその信仰対象は創価学会ではないかとされている。

 共産党などは一貫して党名を変えていないことを自慢げにしているようだが、党名が変わらないからこそ、共産党の内実も体質も一切の変化がないと見なければならない。
 いかに平和・福祉を謳おうとも、共産主義の共産党がその存在を是認されるべきものではない。

 一貫して公安当局からも破壊活動防止法における監視団体とされている共産党は、いかに国会や地方議会に議席を有そうとも、共産主義独裁国家を志向するなど、本来的にはこの自由社会にあって存在すらも認められないものである。

 今日までの戦後とされる社会にあって、なし崩し的に議会への進出と跳梁跋扈が看過されてきたものであり、カルト創価学会と等しく、その存在は反社会勢力と同様か、ある意味ではそれ以上に悪質と見なければなるまい。

 今回の所謂「配架騒動」とは、公僕たる自治体職員からして特定団体の利益に便宜を図るものであり、公僕としての自覚を忘却したものだ。

 こういう中弛みが新たなテロ団体およびカルト信者による役所への浸透を招く。

 政権与党にあって、創価学会を支持母体とする公明党とは、創価学会なる特定教団の利益に狂奔するなどしているが、憲法違反の「政教一致」問題が同党及び同教団への忖度によって看過されているに過ぎない。まさに市川三郷町役場における配架問題とは、これらの忖度と酷似していると言えよう。

 かつて創価学会と共産党が締結した、互いの非難を、し合わないようにとする「創共協定」が市川三郷町役場で締結されての2紙の配架だったのではあるまい?

 こうした地方自治体の中弛みが中央政界の怠慢にも直結しているものに他ならず、むしろ、中央政界・議会こそが中弛みしている状態にあって、各地方自治体にこそ、毅然たる役所としての姿勢・使命が求められている。

 憲法違反の「政教一致」が疑わしい政党の機関紙と、公安監視対象の政党による機関紙に、あたかも公器であるかの如くお墨付きを与えるかのような配架について、厳重なる反省を求めるものだ。

 これらは本来的には公党として存立することに大いなる疑義があり、その存立が見直されなければならない存在に他ならない。

以上

 役所内に一般紙とともに共産党機関紙と公明党機関紙が置かれていた問題であるが、こうした役所内へのカルト・極左の浸透工作はこれにとどまらない。

 神奈川県の川崎市にあっては過去、市職員として勤務していた極左メンバーが市役所の敷地内にて内ゲバによって惨殺されるという事件も発生した。

 もう46年も前の昭和時代のことであるが、平成時代を経たこの令和時代にあって川崎市内では極左・中核派が新たな拠点を構築しようとデモ集会などの動きを活発化させている。

 そのことに対し、さる3月25日、川崎市の保守系活動家である佐久間吾一氏が「中核派などの極左暴力集団に公共施設を貸し出したりしないよう排除を求める」とした陳情を川崎市議会に申し立てたものである。

 そして内ゲバ殺人のあった3月27日、川崎市役所本庁舎(改築工事中)にて陳情報告の動画収録を行ない、加えて「川崎大師駅前」にて陳情報告の街頭演説活動を『一般社団法人 自由社会を守る国民連合』とともに実施したものだ。




 川崎市内にあってはやたら「ヘイトスピーチ」なるものがマスコミ報道を賑わせているようだが、むしろ単なる保守系デモ街宣・集会をヘイトスピーチなどというデマで扇動しては社会的抹殺を目論んでいるのが中核派も関わる反日勢力。

 むしろ、こうした中核派も関わる反日勢力こそは川崎市から、そして社会から排除されなければならない。

 こうした中核派ほか反日勢力こそは極左過激派・暴力集団であり、市内はおろか、全ての公共施設から締め出さなければならない。

 そのことを川崎大師駅前での街頭行動で主張したものである。

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画像:46年前…昭和50年3月28日付の神奈川新聞より

 そして昭和時代に内ゲバ殺人のあった翌日、事件を大々的に報じた一紙が神奈川新聞(略称カナロコ)。

 現在、その神奈川新聞に所属する石橋学(がく)なる記者が目下、ヘイトスピーチ・プロパガンダを連日のように垂れ流しているようだが、先日(3月25日)、京急・八丁畷(はっちょうなわて)駅や同・川崎駅前で行なった街頭演説活動についても「差別」であるとの報道がなされていた。

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画像上下:カナロコのニュースより
石橋よ、市立川崎中の生徒に妙な真似はしてくれるなよ!
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 記事では筆者・有門が「差別主義者」として掲載されている。東京五輪の開催をめぐり相次いで生じた所謂「女性差別」発言について、「差別でも何でもない」と演説で主張したことが「差別の正当化」であるかのように報じられているが、こういうのを「印象操作」という。

 川崎市ヘイトスピーチ規制条例の「条文を無視した妄言を連発」とあるが、条例の条文に書かれているような本邦外出身者(外国人)に言及せずともデモ街宣の趣旨を歪めてはヘイトスピーチであるかのように報道するなど、条例の条文を無視しているのは自分たちのほうではないか?

 過去に主催した「ナチス・デモ」を持ち出しているようだが、カギ十字旗を掲げられるなどは、それ自体が「自由社会」の象徴的な出来事であると言えよう。

 なお、石橋によるカナロコの他の記事では、JR川崎駅前での(他の保守系団体による)街頭演説に言及し、川崎市内在住の在日朝鮮人女性に「死ね」と書かれた封書が届けられたことが併せて掲載されている。

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画像上下:カナロコのニュースより
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 何でも当該の被害(?)女性は完全フル装備での防護態勢のようだが、北朝鮮のミサイル発射が起きるたびに、どこぞで朝鮮学校児童のチマチョゴリが切り裂かれたという毎度の事件(?)を思い出す。

 誰のこととは言わないが、古くから川崎市に住む人は「あの人はね…昔、若い頃はヤンキーだったんだよ。昭和風に言うならスケバンだね。それが今じゃ『差別、差別』なんて言ってるとしたら、何だか滑稽だね」と過去を懐かしむ。

 石橋による記事はもはや確信犯的に「一定層」のみを購読者、支持者として狙っているとしか思えない。それも極端に「左側」に偏った人のみに。

 差別、差別…と言うのは容易いが、「合理的な理由のある差別」が区別。

 何でも差別と言えば通るなどは「戦後日本」の悪しき風潮の一つ。恒例となった地上波TVの警察特集スペシャルでは「迷惑外国人コーナー」もあると聞くが、誰一人として差別だと騒いでいるのを聞いたことがない。

 迷惑外国人は主に南米系であったり欧米系であったり…。特定の、それも民族別・国籍別で見てもごく一握りの層の外国人のみが特に差別、差別と騒いでいるようだ。

 もはや差別の概念が「日本人こそが(民族)差別から守られなければならない」と変えなければ事態は収拾がつかない。

 日本人こそが差別されまくって、日本人こそが差別され倒される社会が今日までの戦後日本に他ならないからだ。

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2021年03月27日

愛知リコールと共謀罪!

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画像:ネットニュースより

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★NPO法人外追 公式サイト(広報)より
2021年03月25日 【神奈川】京急・八丁畷〜川崎駅前 ヘイト規制是正&カナロコ糾弾街宣!
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★動画紹介!

3/25 川崎市ヘイト規制条例・是正要求&神奈川新聞・糾弾行動! 〜京急川崎駅前〜

中田聡が語る拉致被害者奪還の運動! シリーズその(8) 〜救う会神奈川の集会をドタキャンした古屋圭司・拉致問題担当相〜
(提供:国民の総意ちゃんねる


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関連ブログ『政教分離を求める会

反共&反創価 街頭演説会の告知!(3月26日付)
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カルト事務局長(当時)への懲戒処分!(3月27日付)

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☆カルトが法改正に暗躍して法改悪?

「粛清の刑法」として今、愛国者に牙を剥く?

保守派を狙い撃ちにする共謀罪改めテロ等準備罪?

 愛知県の大村秀章知事に対するリコール署名約43万5千人分の署名のうち、約8割に及ぶ約36万人分が無効と判明した地方自治法違反の容疑で愛知県警による捜査が始まっている。

:拙ブログの関連エントリーより
2021年03月03日 愛知リコール「署名偽造」疑惑に思う
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 警察としては右・左の思想に関係なく、道理に適っているか適っていないかは別として、県の首長たる大村サイドに傾かざるを得ないのが実状だろう。

 それでなくとも一方は曲がりなりにも現職の愛知県知事であり、それに対するリコール署名で不正が発覚した以上は、法に則って捜査に着手せざるを得ないものである。

 伝えられるところでは、『リコールの会』で中心的役割を担い、高須クリニックの「高須院長」の呼び名で広く知られる高須克弥氏や、名古屋市の河村たかし市長は一貫して関与を否認しているという。

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画像:ネットニュースより

 一連のリコール不正の捜査について、然る保守系の法律専門家は以下のように見立てている。

共謀・共同正犯というのが従来の法律でもよく言われるところです。

 例えば仮にリコールで何らかの不正が謀議されていたとして、従来の共謀・共同正犯では犯行について『知っていた者だけ』がこの範囲に適用されます。

 ところが、『テロ等準備罪』として制定・施行された所謂『共謀罪』にあっては、犯行について知っていたか知っていなかったかに関わらず、その会や団体、リコールで言えば『リコールの会』に所属していた関係者全員に摘発の網が及ぶ恐れがあると言えるでしょう。

 つまり、従来の共謀・共同正犯と異なるところは、共謀・共同正犯は『犯行に関わった者の全て』を摘発しようとしているのに対し、テロ等準備罪とされる所謂共謀罪では『特定の組織』『特定の団体』そのものを網にかけ、特定の組織・団体ごと潰すことを目的としているようなのです。

 …こう聞くと過激派などの極左暴力集団や暴力団などの反社会勢力のみが摘発対象になると思われがちでしょう?

 ところが、テロ等準備罪即ち共謀罪では未だ極左過激派や暴力団は摘発されていませんし、組織そのものが潰された…なんて話は聞きませんよね?

 明らかに対象としている者が違う…何かを狙い撃ちにしようと敢えて作られた法律だと思いませんか?

 余談ながら愛知県警が大村県政に忖度するであろうことは何も愛知県に限らず、他の自治体にも言えるわけです。

 例えば瀬戸(弘幸)さんたちが現在、川崎市内それも市南部に陣取って左翼・在日勢力に対峙しようとしている趣旨は大いに結構なんですが、所轄警察としては絶えず市側、つまり福田紀彦市長の側に立った捜査・摘発に乗り出すと想定しなければなりません。

 然る議員が川崎市議会で瀬戸さんたちの川崎市内での拠点に言及したそうですが、妨害集団(しばき隊など)の動きともども、これも摘発に向けて空気を作り出そうとしているかも知れないということにご留意下さい

 以上、共謀罪改め「テロ等準備罪」の創設にかかる組織犯罪処罰法改正であったが、同改正案の段階で連立政権たる公明党の強い反対によって当初、処罰対象としていた「676件」から「277件」まで、実に「399件」の処罰対象が削除されて絞り込まれている(この刑法改正・新設にかかる公明党の強硬な反対は、かの「ストーカー規制法」の時も同様だった点に注意)。

 この段階で当初の目的としていた組織犯罪の摘発はそのままでも、その段階で立法趣旨が歪められたと考えられるだろう。

 以下、削除された主な対象がネット上にも公開されているので、その一部を抜粋したい。

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画像上下:共謀罪「原案」から削除された主な処罰対象
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(※サムネイルをクリックで拡大)
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 以上、重犯罪の謀議が何点が見受けられたが、まず「内乱」や「薬物の密輸」を対象から除外した時点で極左過激派や暴力団が主要な対象ではないことは明らかだろう。

 そして上掲3枚目の画像(下線部分)にご注目頂きたいが、不正選挙に関わる項目で「候補者・当選人に対する買収・利害誘導」での共謀罪適用が見送られている。

 これなどは先ごろ、埼玉・戸田市で同市議会議員に当選したばかりのスーパークレイジー君(西本誠)市議に対する「辞職要求」圧力そのものだと思えるが、その辞任要求にかかる謀議が除外された理由が何となく分かろうというもの。

 何故にカルト創価学会を支持母体とする公明党が強硬に反対して、摘発対象の削除に固執したかがうかがえよう。

 その他、「選挙の自由妨害」など、創価・公明絡みで何かと噂されることばかりである。

 …では、成立・施行されたテロ等準備罪では如何なる謀議を摘発対象としているのか?

 法務省公式サイトの条文なり説明なりを確認する限り、「大がかりな計画」とあり、例えば01年に米国で発生した「同時多発テロ事件」のような航空機を乗っ取っての高層ビル突入などの大規模テロを想定しているようで、その実、「組織的で大がかりな計画」という漠然としたニュアンスしか伝わってこない。

 テロ等準備罪の創設により、国際テロ根絶を目指した国際条約には批准しているのだろうが、テロ即ち破壊工作もその定義は広範囲であり、議員や首長、官僚など為政者たちを標的とした如何なる「大がかりで組織的な計画」が謀議として摘発対象になるとも分からない。

 そこへ来ると愛知リコール署名をめぐる一連の不正などは、(大村知事などの為政者から見てだが)テロ等準備罪で言われるところの大がかりで組織的な計画に当てはまるのではないか?

 維新の会議員らが背後で介在・主導したリコール署名不正への摘発はともかく、3分の2というくらいに大幅に削除された摘発対象を加えなければ当初の理念であった「真の共謀罪」たり得ない。

 早急に全面的な改正が必要である。

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★「2/22日(竹島の日)」記念 保守グッズご紹介♪

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画像上下:日韓断交帽子
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2021年03月25日

ヘイト規制と偏向マスコミへ、反撃の狼煙!

妨害集団による自称「ヘイト・パトロール」を掻い潜る神出鬼没のゲリラ街宣!!

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画像上:完成したばかりのチラシを手に演説する筆者(有門大輔)
画像下:川崎市にて「ヘイト規制打倒」でコンビを組む弁士のウリ氏(日権会からの同志だ)
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★動画紹介!
【大反響!】3/25 「川崎市ヘイト規制条例」是正要求&「神奈川新聞」糾弾行動! 〜八丁畷駅前〜
(提供:国民の総意ちゃんねる

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☆行動報告 3/25 IN京急・八丁畷〜同・川崎駅前

『一般社団法人 自由社会を守る国民連合』主催

川崎市ヘイト規制条例の是正要求と神奈川新聞糾弾!

段々と拡がる一方の「自由な言論」への弾圧・封殺!

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画像上:支持者によって制作された横断幕
画像下:八丁畷駅前での演説より
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 令和3年3月25日(木)、川崎市内の京急・八丁畷(はっちょうなわて)駅前〜同・川崎駅前にて街頭演説活動を実施した。

 この行動は『一般社団法人 自由社会を守る国民連合』および『NPO法人 外国人犯罪追放運動』『ミケネコ愛國隊』として展開したものだ。

 同じ陣容での街宣活動は同月10日の溝の口駅前に続いて2度目。

★NPO法人外追 公式サイト(広報)より
2021年03月10日 【神奈川】溝の口駅前「ヘイト規制」反対街宣!

 川崎市での闘争を主導する瀬戸弘幸氏(ブログ『日本よ何処へ』主筆、『日本第一党』最高顧問)が立て続けに病に倒れたのは2月〜3月にかけてのこと。

 既に退院して容態はすっかり回復しているものの、今後は川崎駅前などでの妨害集団との小競り合いが予想される街頭行動は行なわないとしているが、自由社会を守る国民連合の理事として、若手のみでの行動を単独で企画・実行したものである。

 従って一連の行動には瀬戸弘幸氏の意向はまったく関わりがない。

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画像上下:京急川崎駅前での演説より
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 当日はJR川崎駅前にて「偵察」を行なっていた別働の先遣隊より、「神奈川新聞の石橋学記者らしき者を見かけた」とする情報が伝えられたが、そこから程遠くなく、かねてより予定していた京急・八丁畷駅前と同・川崎駅前での街頭演説活動を実施したものである。

 街頭演説への(妨害集団による)妨害が激しければ、敵の包囲網を突破しての行動を模索しなければならない。

 連中の言う「ヘイト・パトロール」なるものをいかに無力化させるかということとともに、連中を攻勢から守勢に回らせ、その継戦意欲を削ぐことに腐心しなければならない。

 さて、川崎市のヘイトスピーチ規制条例(川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例)についてだが、同市では朝鮮学校の校長(在日2世)が極左過激派のデモ集会にて講師を務めることを堂々謳っているなど、あらぬ方向に飛び火させていることが指摘されている。

 条例の条文に何が書かれているかといった問題も然ることながら、条例の枠外で派生している事実に目を向けることも重要だ。

 (罰則付きの)川崎市ヘイト規制条例が制定・施行されるに至った社会状況も注意深く見なければならない。

 つい先日、東京オリンピック組織委の会長であった森喜朗・元首相が「女性は会議が長い」とする発言で女性差別のレッテルを貼られ、同会長の任を追われてしまったことは記憶に新しいだろう。

 同じく東京オリンピックの関連では開会式の総括ディレクターが女性芸人を動物に形容し、こちらもその任を追われている。

:拙ブログの関連エントリーより
2021年03月19日 ジェンダーフリーと部落・同和勢力!

 太った体型を弄って動物に形容したものだが、まさしくヘイト規制(規制法および条例)で謳われた差別発言の定義をなぞった言論封殺と社会的な抹殺だった。

 動物での形容で言えば、『日本第一党』の桜井誠党首に対しても動物に形容した心無い罵声が(それも仮にも「反差別」「反ヘイト」を謳う妨害集団より)浴びせられているが、その一方で桜井氏をはじめ右派市民勢力「行動する保守運動」が人を害虫に形容した発言のみが「ヘイトスピーチである」「差別的発言」とされるのはあまりにも公平性を欠く。

 それはともかく、前述のように政治の世界は言うまでもないが、スポーツの世界でも芸能界の世界でもヘイト規制で懸念される「言論封殺」の動きが加速している。

 あれは安倍晋三氏が首相在任中のこと。同首相(当時)が東京・秋葉原で演説中、妨害集団による激しい野次・罵声で演説を遮られそうになったことが思い出されるが、もはや、その次元をも通り越して言葉狩りによる言論封殺は急加速している。

 前述の女性芸人を動物に形容した総括ディレクターによる発言では、当該の女性芸人も(その本心はどうだか分からないが)批判的なコメントを発表したと伝えられた。

 所謂「女性差別」に仕立て上げられた一連の森バッシングに顕著だったが、森擁護に走ろうものなら、自分まで叩かれるのでそれが怖くて(森氏を)バッシングする側に回るなど、さながら女性差別バッシングを中共(中国)での「文化大革命」「ポルポトによる共産革命」に形容する向きが見られたものだ。

 共産革命で言うところの反革命的・反進歩的と見なされることを恐れて心にもない共産革命への同調に形容した指摘である。

 同様に、川崎市ヘイト規制条例をめぐっては「でっち上げのような外国人差別」「ヘイトスピーチへの仕立て上げ」について、誰もが声をあげ難い。

 ヘイトスピーチ・差別発言にはまったく無縁だと思われた森元首相や五輪開会式の総括ディレクター(当時)までが差別主義者のように仕立て上げられ、社会的に抹殺されるに至った。

 それが次はどこぞの会社内で起きるかも知れない、地域社会で起きるかも知れない、友達同士の会話で起きるかも知れない。

 新聞やテレビ・ニュースで報道される外交・安全保障問題について外国の文句を言うことさえ封じられるかも知れない。

 現に川崎市ヘイト規制条例をめぐっては、単なる印象操作・イメージ操作の類で右派市民勢力のデモ街宣が一方的にヘイトスピーチ・差別の烙印を押されてしまっているのが現状だ。

 街頭演説の当日、全面的な賛同ではないものの、市条例をめぐる川崎市のおかしさについて、八丁畷・川崎の両駅前で心ある人々と若き市民からの声援があったことを決して忘れない。

 川崎市で繰り広げられる「偽善」「偽り」をめくり上げるための記憶がまたひとつ新たに刻まれたものだ。

uri
画像:弁士ウリ氏のツイートより

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tsuku
画像:九十九晃氏のツイートより

★お知らせ

「行動する保守運動カレンダー」より

庁舎に「しんぶん赤旗」を置いたのは誰?街頭演説会

赤旗の撤去を確認したが、一体、いつ誰が置いたの?なんで、長年にわたり放置していたの?

拡散希望→ 勝利!山梨県から「しんぶん赤旗」を叩き出した!責任追及は継続!

久保町長は批判を真摯に受け止め、しっかり広報誌やホームページなどを通じて説明してください!

撤去完了→【特報】山梨県市川三郷町役場に「しんぶん赤旗」っておかしくない? 共産党の触手が地方を蝕む!

ヘイトスピーチ規制の推進で日本人の言論を弾圧する日本共産党。

その機関紙「しんぶん赤旗」の宣伝に町役場が協力していいの?

私たちは見逃さない!声をあげよう!

参加できない方は、市川三郷町に対して直接声をあげてください。
【山梨県市川三郷町役場】
電話:055-272-1101
Eメール:ims1790@town.ichikawamisato.yamanashi.jp

【日時】3月29日(月)13時頃開始予定
【場所】山梨県市川三郷町役場前
〒409-3601 山梨県西八代郡市川三郷町市川大門1790−3(身延線:市川本町駅から徒歩10分)

【現場責任者】九十九晃

【協賛】
民族自警団日本暁乃会関東本部
日本人の権利を守る市民の会
自由東アジア国民共闘委員会
東国保守の会
反中共の大嵐運動

※掲載順、他、共闘団体、個人募集中です。お気軽にお問い合わせください。

【お問い合わせ】
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2021年03月24日

日本人犯罪から「外国人犯罪」を検証!

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画像上下:ビル21階から写した川崎市の街並
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画像:店お抱えの釣り人による直送刺身

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★動画紹介!

立正佼成会から見る創価学会との違い? 〜足立区 探訪記〜

https://youtu.be/ZIzi2MMrT_E

中田聡が語る拉致被害者奪還の運動! シリーズその(7) 〜拉致事件を悪用? 有田芳生に注意せよ〜
(提供:国民の総意ちゃんねる


nawa
★関連ブログ『沖縄・米領復帰運動

ウイグル問題と沖縄・日本の未来!(3月24日付)
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★NPO法人外追 公式サイト(外国人犯罪・事件簿)より

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☆在留資格を疑え! 見直せ!

外国人を標的にした日本人の犯行より検証!

 3月も気付けばあと一週間で終わり。春の訪れを告げる4月はすぐそこに来ています。

 今月発生した主な外国人絡みの問題を一挙追ってみましょう。

zaru
画像:ニュースより

 非常事態宣言は既に解除されていますが、この今年2月(先月)、日本での在留資格を口実に1万4千人の外国人が日本への再入国を果たしていました。

 コロナ・ウイルスによる非常事態の最中、異国からの再入国を易々と認めるなどは自殺行為でしかありません。これではコロナ感染者が爆発的に増加するのも無理はないでしょう。

 我が国での在留資格云々を理由として、まるでザル法のような入国管理のすり抜けを認めるのであれば、その在留資格自体を見直してもらいたいものです。

 実際、母国に妻子がいながら、日本人女性と「重婚」しての在留資格(配偶者資格)を取得し、その違法性が被害者たる日本人配偶者から申し立てられているにも関わらず、在留資格をそのままに野放しになっている「不良外国人」が山のように存在すると言われます。

nai
画像:国際ロマンス詐欺事件で逮捕されたナイジェリア人の男
日本人同士なら結婚・入籍そのものによるメリットはないが、隙あらば日本人を騙そうとする外国人はゴマンと存在する!

 …本日は趣向を変えて外国人犯罪を検証してみたい。

 主に左派傾向の強い人ほど、「外国人犯罪を云々するが、犯罪を起こしているのは日本人も同じ」だとか「日本人による犯罪のほうが多い」などと戯言を述べる人が少なくありません。

 逆に日本人が外国人を標的とした犯罪としては、千葉県にてベトナム人女児を殺害したとされる男に対する公判が始まっています。

 無論、児童を標的にした卑劣な犯行は許されたものではありませんが、例えばこれが「ベトナム人学校」が作られるほどに日本国内でベトナム人が激増した状況であったとすれば、世間の見方もかなり違っていたのではないでしょうか?

 仮定の話でこういうことを言うのは良くないかも知れませんが、ベトナム人による日本人児童を標的にした犯行はそれ以上に多発しているのではないでしょうか?

 それにしても千葉ベトナム人女児殺害事件の公判をめぐっては、外国人が被害者になった時だけ、やけにニュース報道が過剰ですよね?

 …大阪府では民泊利用の外国人観光客を標的にした男が窃盗容疑で逮捕されています。

志々目
画像上:同
画像下:筆者(有門大輔)のツイートより
ari

 手癖が悪い…盗み癖のある奴というのは、まるで病のようにその習性は抜けないもの。

 逮捕された容疑者が今後、更生する見込みがあるのかどうかは分かりません。富裕層の外国人のみを標的に犯行を繰り返せば良い…とは言えませんが、「盗人にも三分の理(道理)」と言われるように、少なくとも世間の見方はまた違ったものになるのではないでしょうか?

 もしかすると、遠い未来で「鼠小僧」のように語り継がれる時が来るかも知れません?

 その他、直近の外国人犯罪を一挙掲載!

nepa
画像上:熊本県で不法滞在ネパール人を雇用していたとして経営者らを逮捕! こういう手合いに限って外国人を使うのが上手かったりしますが、どうせなら「奴隷労働」寸前までやってみては?

suri
画像上下:クレジットカードを悪用したスリランカ人が相次いで逮捕!
最近、ネパール人やスリランカ人の摘発が続いているが、背後には反社会勢力・半グレの台頭があると見なければならない!
suri2

myan
画像上:女性の髪を切るなどの犯行を繰り返したとしてミャンマー人の男を逮捕! 何のつもりでこんな事件を起こしたのか分かりませんが、これも文化の違いなのか?

beto2
画像上:無資格で美容整形を施したとしてベトナム人夫婦を逮捕! 韓国のみならず、ベトナムも整形美男・美女?

beto
画像上:大麻密輸のベトナム人を逮捕! 麻薬の数だけベトナム・マフィアが台頭!

beto5
画像上:ベトナム人同士の誘拐事件! SNSを通じて母国にいる被害者の家族へ動画配信! 誘拐事件もネット時代である! 身代金の受け渡しはLINEを通じて?

bei
画像上:SNSに小学校襲撃を投稿した米国人を逮捕! 朝鮮学校なら英雄だったかも知れない?

shina
画像上:振り込め詐欺など特殊詐欺で詐取した現金を中共(中国)に送金していた支那人(中国人)の女を逮捕! 今や特殊詐欺の主犯は暴力団から支那系マフィアに移行?

taiw
画像上:覚せい剤密輸の台湾人に無期懲役の判決! 密輸全体を統括する指導者的立場のイダ被告! それにしても「イダ(井田、伊田)」とは日本にもある苗字?

cyun
画像上:財布を盗むなどしたチュニジア人窃盗犯をカード詐欺で逮捕! 「覚えていない」などの供述は通用しないし、到底、信用ならない!

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2021年03月22日

悲報…津崎尚道氏、逝去

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画像:4年前の川崎での「リベンジ・デモ」で行進を牽引する故・津崎尚道氏

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☆川崎市での戦端を切り拓いた勇者

五十六パパさんこと津崎尚道氏、追悼エントリー

 本日は予定・企画していた記事を変更しての更新となります。

 今年3月上旬、川崎市でのデモ主催者として右派市民勢力「行動する保守運動」関係者の間でも親しまれた五十六パパさんこと津崎尚道氏が入院先の病院で逝去なされていたことが分かりました。

 飼い犬である五十六とともにデモ街宣の場に来ていたことで知られ、行動する保守運動系にあって川崎市でのデモ街宣の継続は津崎氏の奔走があったればこそでしょう。

 もし、津崎氏による川崎市内での奔走がなければ、今日のように川崎市内での保守運動の隆盛と、「左翼・在日によって支配された川崎市の実態」がここまで広く周知されることがあったのかどうかは分かりません。

 見方によっては津崎氏の奔走によって川崎(での保守系への妨害)が荒れたとする評価もあるのかも知れませんが、社会運動として大ヒットが出そうなところに寄り集まるのは容易なことですし、誰もが賛同し得る無難なことというのは誰でも出来ることです。

 潜在的ながら、川崎市政に隠然たる影響力を及ぼす左翼・在日勢力の実態を大っぴらにするため、敢えて「火付け役」となること。それが「運動家」としての使命でもあります。

 誰もがタブーにして触れない…右派・保守運動の関係者であっても触れたがらない…そこに敢えて斬り込んでこその運動家と言えるでしょう。

 津崎氏らをはじめ、川崎市での保守系デモ街宣については妨害集団によるカウンターが熾烈さを極めるあまり、右派市民勢力・行動保守の間でも「よそでやれば?」という評価があったことも事実です。

 しかし、川崎市で起きていることは日本の縮図。川崎市での問題を放置すれば、やがて全国各地に波及することでしょう。

 左翼・在日に支配された街、市政というのは言ってみれば「戦後日本」の一形態。

 ここに踏み込んでこそ、デモ主催者・運動家としての津崎氏の栄光があったのではないでしょうか?

 無論、川崎市での問題は我々が生きている間には解決を見ないほどに根深い問題です。

 そのために「次に繋ぐため」「次の世代に繋ぐため」の戦いを展開しなければなりません。

 一たび日本人が声を挙げればヘイトスピーチ禁止条例で口を封じられて黙らされてしまうような国・社会であってはならない。そのことを津崎氏らは自らの行動を通じて示されていたと思う。

 …津崎氏が主催する川崎市でのデモ行進には極力、参加させて頂いた。

 あれは何年前のことだったか、凄い雨が降る中、「雨天の時こそ参加者が減るので行ってやらねば」との思いで仲間とともに集合場所へと赴いた時のこと。津崎氏が屈託のない笑顔で出迎えてくれた。

 「有門さん来てくれると思わなかったよ! いや、変な意味じゃなくてさ! 有り難う! 有り難う!」と繰り返し、御礼を言われたことをつい昨日のことのように思い出す。

 また別の川崎デモの帰り際、妨害集団による野次が飛び交い、参加者が警官隊に守られながら駅へと引き上げる所謂「集団下校」の途中、津崎氏は必ず私に対して「有り難う御座いました」との御礼を述べてくれたものだ。

 ヘイトスピーチ規制法の成立直前、津崎氏の川崎市でのデモが妨害によって事実上、潰されてから2年を経た同市でのリベンジ・デモの後、参加者のみが集った懇親会の席上でも言われた。

 「〇〇(運動関係者)に空気を入れられて有門さん来ないんじゃないかと思ってたけど、来てくれて嬉しいよ!」と、いつも鼻の先をトナカイのように赤くしながら無邪気に笑っていた姿から今も亡くなられたことが信じられません。

 お酒の飲み過ぎはいつも気になっていた。

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画像上下:川崎リベンジ・デモでの津崎氏
3

 津崎氏が主催する川崎デモでは色んなことを享受してくれた。

 このブログでは度々紹介しているが、川崎市でのデモ行進では忘れられないエピソードがある。

 あれは8年前のデモ行進でのこと。拙ブログの過去エントリーより紹介したい。 

2013年05月12日 犯罪擁護/帰化人ネオ愚連隊の牙城

★2人の女子中学生にネオ愛国市民の胎動を予兆!

3 5月12日当日のデモで私の胸に最も深く刻まれた未来への確かな手応え。

 それはデモの開始直前、集合場所となった公園付近で地元と思われる女子中学生2人が集会の様子を見ていた。運動クラブの帰りなのか、2人ともジャージ姿。

「これってデモ? 何のデモ?」「え? 何のデモだろ?」「何のデモ? ねぇ何のデモ?」


 付近にいた筆者(有門大輔)が「悪い外国人を追い出すデモだよ」と教えてあげると、2人は口々に話し始める。

「悪い外国人いっぱい居るじゃん!」「ほらフィリピン人とかね」


 外国人との共生がどこよりも進行する川崎市内のこと。おそらく2人が通っている学校にも(不法滞在)フィリピン人の子供や日本人とのハーフ(混血児)が少なからず通学しているのだろう。2人の話しぶりから、ごく身近な外国人について話しているのではないかとうかがえた。あるいは教職員かも知れない。筆者の小学校時代の担任も台湾からの帰化人2世だった。

女子中学生「これ(デモ)って、どこかに中継されてるんですか?」


筆者「インターネットでね。ニコ生とか、あるでしょ


 2人は自身らの姿が映ってしまうかも知れないことを警戒してか足早に立ち去ったが、今どきの子供も共生社会の真っ只中にあるからといって決して外国人や異民族と同化しているわけではない。むしろ内面的には軋轢が生じ、反発が強まっているのではないか。


 しばき隊など妨害勢力の連中が何を言おうと構わない。


 10年後、あるいは20年後に彼女らの世代が「新たな愛国市民」として今日の日の丸革命・排外運動をさらに発展、昇華させる確かな手応えとしてこの日の邂逅(かいこう)を胸に刻むものである。


以上

 ほんの一瞬の邂逅だったが、この時の女子中学生らとのやり取りこそは川崎市での実状と、川崎市民の本心を象徴するものだったとして記憶に残っています。

 後に川崎市役所前での(ヘイト規制条例への)抗議行動にて、この時の女子中学生らとのやり取りを紹介したところ、(津崎氏にも付きまといの取材をしていた)神奈川新聞の石橋学記者がこれを「ヘイトスピーチだ!」として野次を飛ばしてきた。

 その時の様子は動画にもしっかりと収録されているので、改めて掲載しましょう。

 動画での23分50秒より、収録されています。

★動画紹介!
【2019.11.14】川崎市役所前に集いし保守陣営 〜石橋記者再び!〜

 石橋記者らにとって何がヘイトスピーチだと言って、こういった形で川崎市民との間で外国人問題に関する「真実」を共有されることこそが不都合なヘイトスピーチであるようです。

 こうした一瞬の機会であっても、一生のこととして記憶されるエピソードとて津崎氏の主催によるデモ行進がなければ得られるものではありませんでした。

 川崎市での闘争にて素晴らしい軌跡を残した勇者が逝ってしまいました。

 川崎デモへの参加の返礼だったのだろう、私が東京都内で主催したデモ行進に今度は津崎氏が参加してくれることが何度かあった。

 当日はデモ主催者としての慌ただしさゆえ、私のほうから津崎氏に対する「おもてなし」や御礼がきちんと出来ていたのか、今となっては記憶も定かではないのが少しばかり悔やまれます。

 しかし、津崎氏はそんな細かいことは気にしない豪胆な方だったでしょう。…そう言えば埼玉県川口市で開催したデモ行進に来てくれたこともありましたね。

 津崎氏の残した川崎市での闘争の軌跡から、同市を日本人の手に取り戻すことに繋げたい。

 合掌

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2021年03月21日

チャイナによる「対日・対米」戦略!?

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画像上下:ニュースより
米国でのアジア系(黄色人種)への差別・迫害など、今に始まったわけではないだろうに…
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seikyou
関連ブログ『政教分離を求める会

元学会員の動画と創価回避策?(3月20日付)
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☆反ヘイトクライムと反差別に名を借りた共産革命!

女性差別反対、男女平等化、男女混合化なるプロパガンダ!?

 SNSのニュースでは、やたら米国でのアジア系(黄色人種)へのヘイトクライムが報道されている。

 アジア系への差別・迫害やヘイトクライムなど、昔から起きていたであろうにここへ来て殊更、騒がれる意味が分からない。

 …トランプ前政権からオバマ、ブッシュ・ジュニア、クリントン、ブッシュなどなど、これまでのどの歴代政権下でも起きていたアジア系へのヘイトクライムだけが騒がれる意味が。

 バイデン政権になっても…いや、バイデン政権になったからこそ、米国社会への「工作」が加速していると思う今日この頃だ。

 アジア系へのヘイトクライムも確かに問題であるが、その一方でアジア系が白人を標的にした…もしくは黒人が白人を標的にした事件が何も騒がれないのは何故か?

 これはバイデン米国への一種の工作であり、そのアジア系・黄色人種の中でどこの国の出身者が最多を占めるかを考えれば一目瞭然。

 トランプ前政権の時代にはなかったことだが、バイデン米国だからこそ一気呵成(かせい)にアジア系(即ちチャイナ系)へのヘイトスピーチ・ヘイトクライムだけが問題視される一種の「情報戦略」「情報戦争」である。

 (アジア系を差別・迫害する)白人社会が悪い…白人の国である米国の在り方に問題がある…白人主導の米国を打倒・破壊しなければならない…そのような一種の共産革命が米国社会に対して仕掛けられている。

 米国の外交戦略は日豪印などの各国と「対中包囲網」を形成しているが、その米国の内側ではバイデン政権はいとも簡単にチャイナ(中共)による共産革命闘争を招き入れていると言えるだろう。

 …同じようにヘイトスピーチ規制を口実とした共産革命闘争は日本に対しても仕掛けられているが、日本の場合は支那系(中国系)も朝鮮系も同じアジア系・黄色人種なので、欧米のように反差別・反ヘイトが思うようにはかどらない。

 いくらヘイトだとか差別だとか、左翼・在日勢力が騒いでみたところで、法制度に差別を是認するような文言はなく、実際に支那系や朝鮮系に対する差別・迫害など存在しないので、誰もピンと来ないのが実状である。

 そこで同時進行的に持ち出されてきたのが所謂「女性差別」。そして所謂、「男女平等化」を図る法改悪の推進と、「同性婚」公認化の推進。

:拙ブログの関連エントリー

2021年03月16日 夫婦別姓と共産革命!
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画像上下:同性婚の公認化にしたところで、男同士・女同士の同居で扶養控除を受けるために悪用されるのがオチ?
rezu
2021年03月19日 ジェンダーフリーと部落・同和勢力!

 …米国でのアジア系への反ヘイト・プロパガンダについても同様のことが言えるが、必ず「女」「子供」「老人」を被害の前面に押し出している。反ヘイト・プロパではこれら3弱者が。

 そしてヘイトスピーチ規制からヘイトクライム規制に結び付けようにも今いち気勢が上がらない日本にあっては女性差別反対、男女平等化、男女混合化によるジェンダーフリー、フェミニズムが最も効力を持つ。

以下、所謂「女性差別」としてバッシングされた元首相にまつわるエントリーのコメント欄より

2021年02月10日 森元首相の発言は失言に非ず!

今回の騒動は、中国の文化大革命や、その亜流であるカンボジアのポルポトの虐殺と構図は同じなのです。特定の人間を集団でリンチし、リンチされる人を助けようとする者もリンチされるので、リンチする側に回る。
森氏を擁護しようとしたら、同類として糾弾されるので、争うように森リンチに加担する者が続出しました。
マスコミは、森発言の一部分だけを切り取って、女性蔑視として糾弾して、リンチにかけていますが、これは、共産主義社会の体制と同じなのですよ。共産主義社会では、反革命分子として告発されたら、生命が危うくなるので、密告が横行しましたが、今や反革命分子と反差別が入れ替わっているのです。
Posted by 名無しの権兵衛 at 2021年02月11日 14:23

以上

 まさに女性差別反対、男女平等化、男女混合化によるジェンダーフリー、フェミニズムこそは形を変えた共産革命。

 所謂、女性差別を口実とした集団リンチと社会的抹殺は、ヘイトクライムの問題にも入れ替えられる(前掲のコメントで「女性」を「外国人」に置き換え、「森氏」や「反革命分子」という箇所を「レイシスト」「差別主義者」に置き換えれば分かりやすい)。

 …ひと口に共産革命と言っても、今どき「万国の労働者は団結して…云々」などと言ってみたところで、在りもしない労働者の蹶起には誰も見向きもしない。

 現在の日本にあって、左派系で唯一これを成し遂げようと試みたのが極左暴力労組『連帯ユニオン(関西生コン支部 =武建一執行委員長=)であったが、その労働争議を通じた革命(?)の夢は「組織犯罪」「反社会勢力」としての相次ぐ摘発で、警察によって摘まれてしまっている。

 この連帯ユニオンの背後にも、そして一連のヘイトスピーチ規制推進の背後にも『部落解放同盟』などの同和勢力が介在していたものだが、その一方で女性差別反対、男女平等化、男女混合化によるジェンダーフリー、フェミニズムの背後にも同和勢力が介在しているであろうことは既に拙ブログで指摘したとおりだ。

 彼ら同和勢力にあっては「差別問題」を大々的にぶち上げられるものなら、被差別の対象は外国人であろうと、女子供・老人であろうと、性的マイノリティであろうと何であっても構わない。

 それらジェンダーフリー、フェミニズムも共産革命の一環であるとすればその背後には中共(チャイナ)の思惑が多分に絡んでいるのではないか?

 そして前述のように、それら共産革命は日本のみならず、米国に対しても仕掛けられているということ。

 この21世紀、中共の戦略は世界に対して向けられているのだろうが、特に欧米・西側と言われる諸国、とりわけ「日米両国(日米同盟)」に対して発信されている。

 即ち、銃社会の米国にあってはヘイトクライムがもっぱらだが、日本に対してはヘイトスピーチ規制も然ることながら、今日のジェンダーフリー、フェミニズムによる混乱も全て中共による対日戦略の一環として捉えなければならない。

 でっち上げの女性差別により、もたらされる履き違えた男女平等、その結果、正常な男女関係が成り立たない間隙に男女混合と同性婚の公認化でますます日本社会は混乱、破滅へと向かう。

 いざ、中共の人民解放軍が物理的に対日上陸を開始したとして、「女性や子供、老人などの弱者が望まない戦争はするな!」…となって自衛隊は出動・交戦出来ず、日本は戦わずして侵略・支配・統治の憂き目を見て、肝心の米国はアジア系の大暴動で国内が大混乱…そういう戦慄のシナリオも考えられる。

 とにかく日本も米国も、社会をこれまでの状態から異質なものに変容させてしまい、混乱を引き起こせというのが共産革命の初歩的な戦略・戦術。

 然る左派系運動に携わる者らを両親に持つ知人から聞かされた実話だが、家にいる時は部落差別関係の書物を読み漁り、外へ出かけては中国へと赴き、中共関連の企業とのビジネスに狂奔しているという。

 親チャイナなのだろうが、同じことを自民党議員とその支持層たる財界・企業関係者がやっていてはいけない。「中国人は日本が大好きだ」などと京セラ社長が戯言を述べているように。

 左翼・共産主義者が偽りの「日中友好」や「共生」といった上辺に騙されてしまうのは当然のこととして、同じことを自民党とその関係者がやっていてはいけない。

 同じ左派・左翼でも日本国内の観光名所が支那人(中国人)で溢れ返っていることに嫌悪感を持つ者はいる。だからこそ、自民党とその関係者が「中国人観光客ウェルカム」…などとやっていてはいけない。

 チベットもウイグルも最初は「友好」「共生」を口実に満面の笑みでやって来た中共に騙されて侵略・支配されるに至った。

 今どき、自民党とその支持層たる財界関係者からして日中友好や共生に騙されているとすれば、バカの極みだ。

 米国でのアジア系へのヘイトクライムやら日本での女性差別が云々よりも、世界的に日々報道として問題にされなければならないのはチベットやウイグルに対する中共による現在進行形での侵略・支配(そしてジェノサイド)に他ならない。

 米国内でのアジア系へのヘイトクライム・プロパガンダなるものを看過している時点で本来的にアウトだが、バイデン政権の真価が問われている。

 その前にアメリカン・ファースト(米国第一)を掲げる良識ある合衆国民からの猛反撃に遭いそうだが…。

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2021年03月19日

ジェンダーフリーと部落・同和勢力!

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画像:渡辺直美は芸人としてその体型を「売り」にしているため、それを動物に形容する弄りは決して差別などではない!
動物に擬えた一点を以ってして差別認定とは、ヘイト規制による言論弾圧の焼き直しそのものだ!

…動物に擬えるのがダメだと言うなら、「脱兎の如く」だとか、クマやゴリラのような怪力、ピューマのような足の速さ、肉食系、草食系などという表現も使えなくなり、何も言えない社会になってしまうに違いない!

その他、ジェンダーフリーにあっては『ミスタードーナツ』の店名まで変更するだとか、ここまで来るとバカの極みでしかない!

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★関連ブログ『沖縄・米領復帰運動

日米の対中批判!(3月18日付)
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☆権力をフル動員した四方向からの包囲網?

でっち上げでの「差別事件」なる既成事実の積み重ね?

 このところ、ジェンダーフリー勢力が勢いづく事象が三件ほど相次いで起きている。

 東京五輪組織委会長(当時)の森喜朗元首相による「女性は会議が長い」発言と、同じく五輪開会式の総括ディレクター(当時)による女性芸人を動物に形容した発言。いずれもマスコミが騒いで辞任に追い込まれている。

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画像上下:所謂「女性差別」へのバッシング報道
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 次に東京地裁で同性同士による不倫が不貞行為であると認定された判決。札幌地裁では「同性同士が結婚出来ないのは憲法違反」とする判決が下された。

 しかし、日本国憲法第24条では次のように定められている。

婚姻は,両性の合意のみに基いて成立し,夫婦が同等の権利を有することを基本として,相互の協力により,維持されなければならない。配偶者の選択,財産権,相続,住居の選定,離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては,法律は,個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して,制定されなければならない

 注目すべきは「両性、つまり男性と女性との合意のみ」に基づいて成立すると定められているのに、どこのバカ裁判官か知らないが、同性婚を容認するなど、その司法判断自体が憲法違反に他ならない。

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画像:同性婚は祝福出来ないとの公式見解を発表したローマ教皇庁

 そして、自民党政権による「選択制夫婦別姓」法案の推進。

:拙ブログの関連エントリー
2021年03月16日 夫婦別姓と共産革命!

 特に所謂「女性差別」とされた発言に対してはジェンダーフリー勢力がかつての部落解放同盟のようになっている。

 と言うか、ズバリ、解放同盟そのものではないか?

 ヘイトスピーチ規制をめぐっては国会での規制法施行から各自治体での条例の施行では「大山鳴動して鼠一匹」と言うか、芳しい戦果が挙げられていないので推進勢力たる反日勢力も相当に焦っている。

 反日勢力とは…川崎市ヘイト規制条例の適用がならないで焦っている地元の左翼・在日などという次元ではなく、全国規模の次元で部落解放同盟のような同和勢力こそが一番焦っている。

 所謂「被差別対象」は外国人でなくとも、何でも構わない。

 とにかく「差別問題」が存在するという既成事実さえ積み上げられればそれで構わない。

 そのような経過でマスコミ報道やネット工作を通じた「女性差別バッシング」が大々的に繰り広げられているように思えてならないのだ。

 ジェンダーフリーを口実とした「反差別」の動きは東西南北で包囲するかのように四方向から来ている。

 前述のようにマスコミ報道におけるバッシングは当然のことながら、解放同盟などの同和勢力が裏で法務省(人権擁護局)にせっつき、同省の方針に沿った「同性婚」容認の地裁判決がアホ裁判官によって下されている。

 地裁レベルの判事が本省(法務省)の民事局や人権擁護局などの局長クラスに就任するなど、地裁で取り扱う訴訟が彼ら判事の将来的な出世にも関わるからだ。

 女性差別だ…との誹りを恐れずに書くが、「女性判事」であれば尚更だろう。

 そして与党(自民党)議員を通じた夫婦別姓の推進。

 まさしく「司法」「立法」「行政」さらには「マスコミ」を通じた日本の四大権力を通じたジェンダーフリー勢力による「差別でっち上げ」の真っ只中…。

 …他方、地方議会では同性愛者の増加に懸念を表明したに過ぎない議員が吊し上げを食らい、当該の自治体では「同性愛パートナー・シップ証明書」発行が導入されるに至った。

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画像上:同性愛者の増加に懸念を表明しただけの足立区議が全国を挙げた吊し上げ!
画像下:足立区(東京)でのパートナー・シップ証明書の発行を報じる記事
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画像上下:政治の世界にあっても、国政と地方政治の双方から挟撃のようにジェンダーフリーが進んでいる!
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 地方自治体でのパートナー・シップ証明書の発行は、東京都内では渋谷区が大きな話題になったほか、茨城県(大井川和彦知事)が県レベルでの発行に至った。

 ただし、足立区(近藤やよい区長)がそうであるように議会での議決を通さないで区長や知事など、首長の「要綱」によって導入・発行されているものなので、朝鮮学校ほか外国人学校(児童・保護者)への補助金支出と同様、その気になればいつでも簡単に廃止するための「担保」は残しているようだ(上画像の四角部分、ならびに下線の部分に注目)。

 元首相による「会議長い」発言や五輪開会式の総括ディレクターによる女性芸人の動物への形容…同性婚の容認や同性同士による不倫認定…夫婦別姓の導入など、これらは「女性の権利」を謳っているようで、その実、女性差別とも男女平等とも何にも関係がない。

 それどころか、男性にとってモノを言い難い社会を招来しているばかりか、女性のことには触れるなと言わんばかり…。

 むしろ、女性にとっても入籍して配偶者(夫)の家系に入り、夫となる人の姓を名乗る権利を阻害するものであり、同性婚の認定によって却って通常の異性婚が白眼視されるような状況をもたらす。

 女性差別バッシングでは逆に女性理事を積極登用していた組織委の会長が辞任へと追い込まれ、女性芸人が持ち前の体型を武器に売り出す機会を阻害している。何よりも残念がっているのは五輪開会式という晴れの大舞台で、体型を前面に押し出した芸を披露出来なくなった芸人の渡辺直美氏、その人ではないか?

 これら全国的に猛威を振るうジェンダーフリー勢力の背後には部落解放同盟などの同和勢力が介在していると断言するものだ。

 これまでも度々世間を騒がせた人権擁護法案やヘイトスピーチ規制法・条例の背後にも解放同盟・同和勢力が介在していたことを忘れてはならない。

 特に夫婦別姓導入を旗振り役として推進する元総務相の野田聖子議員(現・自民党幹事長代行)などは露骨であり、同議員と事実婚の関係にある夫が京都府内を拠点とする暴力団の元構成員であったことが週刊誌でも報じられているが、金文信なる在日朝鮮人(韓国籍)であるとの情報も飛び交っている。

 夫婦別姓では在日男性が「通名(日本人名)」のまま日本人女性と入籍出来るようになることが問題であり、野田議員が夫婦別姓導入にことのほか熱心である背景には女性の権利などではなく、在日の権利のためだと疑われても致し方あるまい。

 さらに野田議員がかつて総務大臣として取り扱ったマイナンバー制度の導入とは、その実、日本の戸籍制度に代わる…即ち誰が在日で誰が生粋の日本人なのか、その家系さえも辿れなくする制度であると問題視されている。

 岐阜県の選挙区を代々の地盤とする野田議員だが、これではその支持母体の存在にも注目が集まりそうだ。

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画像:同和系団体の広報誌に来賓として寄せられた野田議員からの祝辞
拙ブログでは重い障害を持って生まれた息子さんのことについては一切触れないが、事実婚の関係にある「配偶者」のことについては触れられても仕方のない「公益性」があるよな?

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2021年03月17日

拉致事件とカナロコの暴走!

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画像:さる3月14日に東京・秋葉原(千代田区)にて開催された保守系団体『日の丸街宣倶楽部』の演説活動より
余談ながら同団体には良い参加者が集まっているだけに、今後は妨害集団によるカウンター(演説妨害)を招かず、参加者を守りつつ自らの主張を展開するようなカウンター回避策を提言したい!
『日本第一党』でさえ街頭演説やデモ行進を主たる活動とは位置づけずに政策に重点を置いている最中、せっかく都内の妨害集団が枯渇している状況で、連中に餌を与えるような結果になってしまうとすれば勿体ない!

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☆被害者救出の主張さえ遂に歪曲!?

カルトと同和に毒された議会が生んだヘイト規制!?

 さる3月14日、保守系団体『日の丸街宣俱楽部』(渡辺賢一代表)が東京・秋葉原にて街頭演説活動を開催したが、この活動中、参加者が掲げたプラカードと参加者による演説について、神奈川新聞(カナロコ)が性懲りもなく噛みついている。

 同紙による報道を一部そのまま抜粋するが、「拉致被害者の横田めぐみさんを『性奴隷』とおとしめる演説を行った」とするものだ。

kanaroko
画像上下:神奈川新聞配信の記事より
川崎市内での保守系街宣を所謂「ヘイトスピーチ」とレッテル貼りする同紙だが、先日、「集団ストーカー」絡みの相談で朝鮮カルト統一教会に入信した実の息子が結婚(合同結婚)して川崎市内に住んでいると言う九州地方の方からご連絡を受けた! 合同結婚での配偶者は朝鮮人(韓国籍)かも知れないが、たとえ当人は日本人であっても、こういう人が川崎市民に少なくないのだろう!
kanaroko2

 さらに参加者が掲げていたプラカードを指して、記事では「人としての尊厳を公然と踏みにじった」とするもの。

 …想定内の印象操作と歪曲であるが、読んでいて唖然とさせられたものだ。

 その「人としての尊厳を公然と踏みにじった」のは日本人拉致を実行した「北朝鮮」に他ならない。

 街宣活動での演説では参加者より、その事実が指摘されたものだが、これでは完全に話のすり替えである。

 では、拉致被害者である横田めぐみさんが望んで北朝鮮に渡ったとでも言うのか?

 まず、ある日突如として北朝鮮に連れ去られ、両親や兄弟と離れ離れで見ず知らずの異国での厳しい監視下に置かれた生活など、望んでいなかったことは事実だろう。

 横田めぐみさんが北朝鮮で結婚、妊娠・出産に至ったのは、たとえ北朝鮮にあっても「生きるため」のやむなき選択であり、その前提にあった北朝鮮での生活を強いられる謂われなどない。

 それとも神奈川新聞は北朝鮮での生活が(拉致被害者にとって)幸せなものであり、北朝鮮がよく言われた「地上の楽園」とでも言いたいのか? 1万歩譲って北朝鮮が地上の楽園であったとしても、事件当時13歳の少女が家族と引き離された異国での生活を強いられる理由などないし、本人が望むはずもない。

 どんなに裕福なところであろうと、物質的に何を満たされようと、子供にとっては親や兄弟との生活が一番。ゆえにどんなに好条件の養子縁組であっても子供は親元・家族から引き離されることを躊躇い、嫌う。

 たとえ冗談話であっても親兄弟と引き離されることを嫌がるのが子供だというのに、それを無理やりに拉致されて連れ去られた被害者本人の絶望感は如何ばかりだったか? 想像を絶する。

 このような非難記事を書いている神奈川新聞の記者は相当に頭がテンパっているのではないか?

 印象操作を狙ったつもりなのかも知れないが、これではインターネット上でどこぞの掲示板にある「ああ言えばこう言う」の世界と変わらない。

 ネット上でも散見される傾向だが、マスコミや労組出身の左派系にはこの手のすり替えや稚拙なレトリックを用いる手合いが少なくないのだ。

 …さて北朝鮮と拉致事件をめぐる問題はカナロコなどという、たかが新聞社一社の問題にとどまらないし、一介の記者一人の問題にとどまらない。

 北朝鮮との関係にあっては社民党でも共産党でもなく、自民党こそが最もパイプが太かったと言えるだろう。

 最近になってこそ有田芳生(ありた・よしふ)らの訪朝や拉致被害者奪還運動への工作が云々されているが、それより遥か以前には自民党政権をはじめ与野党超党派および(連立)与党訪朝団が度々北朝鮮を訪問してはそれはそれは手厚い歓待を受けたのか、ニコニコ顔で握手・会談している様子が写されたものだ。

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画像上下:横田めぐみさんをはじめ、大勢の日本人が連れ去られた北朝鮮だというのに、独裁者と握手して、亡き後には献花までする本末転倒!
こういう為政者たちの体たらくが日本の周辺事情を悪化させた! 古くは日本兵のシベリア抑留から漁船拿捕に至るロシア…竹島近海での漁船拿捕から統一カルト信者の連れ去りを放置している韓国…企業駐在員(邦人)の不当拘束を繰り返す中共(中国)に至るまで…北朝鮮のみならず、日本の周辺は「拉致国家」ばかりとなった!
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画像上:ピョンヤン空港にて、与党議員団による訪朝だが、その右端には若き日の麻生太郎副総理と鳩山由紀夫が並ぶ!
この二人が後にともに首相となり、麻生政権の次に鳩山・民主政権となったのは奇しき因縁と言えるだろう! いずれも同和系そして朝鮮系カルトとのつながりが指摘される!

 特に90年代初頭であるが、国交のない北朝鮮と接点を持てたことがよほど嬉しかったのか、古くは金丸信(自民党副総裁)や野中広務(自民党幹事長)、田辺誠(社民党委員長)など、所謂「金丸訪朝団」が訪朝した様子が報じられたものだ

 その次には同じく90年代初頭、「渡辺訪朝団」として与党議員団が訪朝した。

 自民党と北朝鮮の関わりなど、その一事で百科事典レベルの本が何十冊と書けそうなのでザックリと言うが、これら与党そして与野党の訪朝団の背後にいて北朝鮮とのパイプを繋いだのは部落解放同盟』などの同和勢力、もしくは朝鮮系カルト『統一教会だろう。

 両者に共通するのは与野党に少なからぬ影響力を持ち、ともに北朝鮮と何らかのパイプがあるということ。

 統一カルトからは選挙での支援など、実に多くの自民党議員がその恩恵を受けているのだろうが、部落解放同盟など同和勢力は保守にも左派にも、言ってみれば与野党の両方にパイプを持つ。

 最近では極左・暴力労組『連帯ユニオン』による例年の訪朝・北朝鮮旅行がネット上でも話題となったが、この連帯ユニオンのような暴力労組をのさばらせたのは労働法改悪で労組への個人参加も可能とした自民党政権。

 その連帯ユニオンには部落解放同盟の関係者も最古参の大幹部として名を連ねているとあっては、右も左も、与党も野党も根っこは同じ。

 それが一連の北朝鮮への訪問となって表われている。

 言ってみれば自民党政権として上は国会議員から下は地方議員に至るまで、朝鮮系カルトや同和勢力など反日利権での雁字搦(がんじがら)めになっているわけだが、国会でのヘイト規制法然り、神奈川県川崎市での川崎市ヘイト規制条例にしたところで、そうした反日利権での雁字搦めの延長上にあると見なければならない。

 何も自民党は国会や川崎市議会で、左翼・在日が騒ぐのでその圧力に屈してヘイト規制法や同条例を制定・施行したわけではない。

 外側で左翼・在日が騒ぐ以前に、内側からも自民党はやられていた。加えて極めつけのように、現在の国会での連立政権パートナーは公明党(創価学会)である。

 特に川崎市議会での自民党市議団に顕著だが、自民党本部の体たらくも然ることながら、川崎市の自民市議団が体たらくであるがゆえ、北朝鮮による拉致事件を追及した保守系街宣をもヘイトスピーチであるかのように歪曲する神奈川新聞のような偏向マスコミを増長させる。

 カルトと同和によって毒される日本の国会・議会そのものについて言えるが、自民党からして毒されているがゆえに今日のカナロコの暴走を招いていると言っても過言ではないだろう。

 何も川崎市のみが日本国にあって特異な状況にあるのではない。日本の全ての議会、日本各地で起きている反日の集大成が川崎市であると言える。

 この状態を正して道理を貫くには、如何なる手段を使ってでも拉致被害者奪還を果たす以外にない!

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2021年03月16日

夫婦別姓と共産革命!

rezu
画像:ニュースより
同性同士による不倫を「不貞行為」と認定する珍しい…と言うよりも同性愛を追認する愚かしい東京地裁の判決!
「時代とともに司法判断による解釈も変わる」などと言われれば一見は納得してしまいそうだが、こうした司法による同性愛追認の判決がますます家庭破壊に拍車をかける!
同性愛…などというのは個人の嗜好の問題であり、異性間の性愛、結婚・家庭の構築、ましてや司法判断にあっては埒外の問題!
それを甘受または容認出来るか出来ないかは飽くまでも個人レベルの問題であり、同性同士による不倫については夫婦間のみで話し合え!


★動画ご紹介!
3.11中核派集会デモ糾弾行動を終えて 〜瀬戸弘幸氏 対談 桑原一真氏〜
(提供:はとらずチャンネル

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☆同性愛の容認と婚姻関係の軽視・破壊?

 配偶者による同性同士の不倫(要するに同性愛)やら自治体による同性愛パートナーシップ証明書の発行(要するに事実上の同性婚の婚姻届)など、やたら従来の家庭の破壊に直結するような出来事がマスコミ報道を騒がせる。

 同性愛パートナーシップ証明書などは、例えば不法滞在の外国人が日本人との間で「同性愛です」と役所に届け出さえすれば、それが婚姻関係と同等の効力を持つ。

 不法滞在外国人をめぐっては、多重債務者など日本人との偽装婚によって、それが日本での在留資格を得る手っ取り早い手段として大きな問題となっている。今度は入管局を通した偽装婚などという面倒な手段を使わずとも、役所へのパートナーシップの届け出のみで事が足りてしまう。

 区役所や県庁など役所としては入管局とも緊密に連絡を取り合って情報を共有しているのかも知れないが、それでも役所に入管局のような治安当局並の審査が施せるとは思えない。

 少なくとも「婚姻」を理由に、日本での人道的配慮(在留特別許可)を受けるためのハードルは以前にも増して遥かに低くなっていると言えるだろう。

 そうした夫婦・家族に関わる破壊工作のようなことが進行している最中、自民党政権では菅内閣になって以降、「選択制夫婦別姓」の問題が急浮上している。

 自民党政権にあっては野田聖子議員と、世耕弘成議員が主な夫婦別姓導入の推進役として知られている。

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画像:夫婦別姓の推進役として知られる世耕議員(左)と野田議員

 総務相や党総務会長などを歴任し、現在は幹事長代行の任にある野田議員については言うまでもないが、世耕議員も経産相などを歴任して党参院幹事長の任にあり、党にあって重鎮議員の一人と言えるだろう。

 特に世耕議員に至っては配偶者が民主党(現・民進党)元国会議員の林久美子であり、世耕議員が改憲や集団的自衛権の行使に賛成とする保守派であるのに対し、林氏は改憲に反対であるとともに外国人参政権には賛成の立場を取る左派リベラル的…。

 一般家庭ではあるまいし、ともに政治に携わる議員・元議員でありながら、こうも対極の立場を取るばかりか、夫婦で与野党に分かれていて立場をまったく異にする。

 しかし、夫婦別姓ではともに賛成・推進の立場であり、こうなってくると保守派も左派リベラルもあったものではなく、さらに言えば与党も野党もあったものではない。

 さて、夫婦別姓についてだが、その真の狙いとは何なのか? 夫婦別姓を導入した結果はどうなるのか?

 かつて、事実婚を公認した唯一の国であった旧ソ連(現ロシア)の実験結果を基に検証したい。

 旧ソ連では社会学者のニコラス・S・ティマシエフ教授(法学)による『ロシアにおける家族廃止の試み』という論文も発表された。

☆旧ソ連の家族破壊はどう行なわれたか?

 遡ること100以上も前の1917年、ロシアでの共産革命によって政権を掌握した共産党及び革命政府の施策は多くの抵抗運動に遭遇した。

 ソ連政府(当時)はその原因を家族、学校、教会にあると考え、革命思想に基づく社会を達成させるため、家族の絆を弱め、教会を破壊し、学校(教育現場)を革命の担い手に変えることとした。

 「旧秩序の要塞・伝統文化の砦」とされた家族に対する攻撃は次のように行なわれた(どことなく、現在の日本の状況にも似通っている点に注意)。

1.従来、法律婚の要件とされていた教会での結婚式を不要とし、役所での登録だけで婚姻の効力が生ずるものとした。

2.離婚の要件を緩和し、当事者同士での合意の場合は勿論、一方の請求だけでも裁判所はこれを認めることとした。

3.犯罪であった近親相姦罪、重婚罪、姦通罪(不倫罪)を刑法から削除した。

4.堕胎(中絶)は国立病院で認定された医師の所へ行けば可能となり、医師は希望者には中絶手術に応じなければならないことになった。

5.子供たちは親の権威よりも共産主義のほうが重要であり、親が反動的態度に出た時は「共産主義精神で弾劾せよ」と教えられた(親子間・家庭間の分断)。

6.最後に1926年には「非登録婚(事実婚)」も「登録婚」と法的に変わらないとする新法が制定された。

 この結果、1.同居、2.同一家計、3.第三者の前での結合宣言、4.相互扶助と子供の共同教育のうちの一つでも充足すれば、国家はそれを結婚とみなさなければならないこととなった。

 これにより、「重婚」が合法化され、死亡した夫の財産を登録妻(正妻)と非登録妻(内縁の妻)とで分け合うことになった。

 こうした反家族政策の狙いどおり、家族の結びつきは1930年頃には共産革命の前よりは著しく弱まった。

 しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。

 1934年頃になると、それが社会の安定と国家の防衛を脅かすものと認識され始めた。即ち…

1.堕胎と離婚の濫用(1934年の離婚率は37%)の結果、出生率が急減した。それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなったのだ。

2.家族、親子関係が弱まった結果、少年非行が急増。1935年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。彼らは勤労者の住居に不法侵入し、略奪・破壊の限りを尽くし、抵抗する者に対しては殺害も厭わなかった。

 公共の場である列車の中で猥褻な歌を唄い続け、終わるまで乗客が下車することを許さなかった。

 学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、教師は殴打・暴行され、女性たちは襲われた。

3.「性の自由化と女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、弱者と内気な者を痛めつけることになった。何百万の少女たちの生活が破壊され、何百万人の子供たちが両親の揃った家庭を知らないこととなった。

☆破壊後の揺り戻し

 こうして1934年には国家はこのような混乱への対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。それは戦争に直面している国の国力を破壊するものであった。

 これを是正するためには社会の柱である家族を再強化する以外に方法はなかった。かくして政府は次のような措置を採ったのだ。

1.「結婚」の意義の再評価
 結婚とは生涯の結合であって、「人生の最も厳粛な行事」であると教えられるようになった。家庭の強化は共産主義の基本的モラルの一つとされた。「離婚は性的快楽のための権利ではない」として1935年には結婚した翌日に離婚した男が強姦罪で起訴された。

 1939年の公的雑誌に次のような記事の一文が掲載されたものだ。

「国家は家族なしには存立し得ない。結婚は生涯の伴侶を得てこそソビエト国家に価値がある。いわゆる自由恋愛はブルジョワの発明であって、ソビエト市民の行動原則とは何の関係もない。さらに結婚は子をもうけ、親としての喜びを経験することによって国家に対する最大の貢献となる」

 マスコミ各誌は結婚祝福の記事を載せ、1936年には教会で用いられる結婚指輪も店で売られるに至った。

2.離婚の制限を強化
 1935年には離婚歴が戸籍に登録され、女性が男の三十人目の妻となるようなケースを防止できるようにした。離婚費用も3ルーブルだったのが一回目50ルーブル、二回目100ルーブル、三回目150ルーブルに引き上げられた。
 この結果、たとえばウクライナの離婚件数は1936年には前年の三分の一に減少した。

3.この法律は、さらに1926年に導入された非登録婚(事実婚)の制度を廃止
 登録婚(法律婚)だけが合法となり、嫡出子と非嫡出子(私生児)の「ブルジョワ的差別(区別化)」も復活。 婚外子(私生児)とその母とは扶助料(養育費)も受けられなくなった。

4.堕胎の自由の制限
 1935年から反中絶キャンペーンが始まり、それがいかに母体に悪影響を及ぼすかを医学者たちがPRした。
 1936年には1920年の法律が改正され、母体の生命と健康に危険のある場合及び重大な遺伝上の問題がある場合を除いて人工妊娠中絶が禁止された。出産が奨励され、六人以上の多子家庭には特別手当が支給された。

5.親に対する反抗の奨励の修正
 親の権威が強調され、1935年には「親に対する尊敬と孝行は青年共産主義者同盟(コムソモール)の道徳の核心をなすものである」と新聞にて報道された。
 スターリンも1935年10月、自らチフリスに住む老母を訪ね、母親に対する愛情と尊敬を示し、模範例として称揚された。

☆前者の轍を踏んでも良いのか?

 以上が結婚と家族を破壊しようと試みたソ連の壮大な実験の経緯と結末の紹介である。

 ところが、「家族」を敵視した共産主義 者たちですら失敗と認めたソ連の悲惨な実験について、社民党の福島瑞穂「ロシア革命の後、様々な政策が根本から見直され、一時的であれ、事実婚主義がはっきり採用されていたとは素晴らしいことだと思う」(『結婚と家族』岩波新書)などと手放しで絶讃している。

 別姓論者の意図がどこにあるかは、この一文によって察せられるであろう。

 留意すべきはソ連がこのように180度の政策転換を行なうことが出来たのは、一にソ連が共産党独裁によってスターリンが国民の批判を許さない絶対権力を握っていたからである。自由主義、民主主義の国家においてはこのような軌道転換はほとんど不可能と言って良い。

 家族崩壊と青少年非行、児童虐待に悩む欧米諸国の現状に見られるように、米国のクリントン大統領(当時)は1996年1月の一般教書で家庭の尊重を強調し、6月には青少年犯罪対策として夜間外出禁止条例の制定を州、都市に要望したが、事態はそこまで悪化している。
 ヨーロッパでもスウェーデン(ソ連に近い事実婚公認)やフランスの家庭崩壊は目に余るものがある。しかし一旦、崩壊した家族秩序を修復・再建することは至難の業である。

 ピューリタンの厳しい伝統に支えられていた米国等でさえ然り。欧米のような厳格な一神教の伝統を持たない我が国(日本)にあっては、祖先・祭祀を核とした「家」の存在こそが社会秩序の基礎であった(参照、加地伸行『沈黙の宗教− 儒教』筑摩書房)。

 競争社会の中で唯一の憩いの場であり、団欒の場である家庭が崩壊することは、社会秩序を根底から破壊する。それは国家破滅への道である。

 「ライフスタイルの自己決定権」と称して、別姓論者が事実婚を実行し、現姓に固執することは犯罪ではないから自由である。しかし、これを実定法以上の権利と主張し、別姓の法定を要求して、相続権も与えよと言うに至っては論外である。

 民法・刑法の定める一夫一婦制度は、わが国社会秩序の基礎であって、これを破壊するような要求に法的保護を与えることは断じて許されない。

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画像:同

 以上、こうして見ると、選択制などと言いつつも夫婦別姓制度の導入は共産革命思想の一環であると言えるが、それを現下の日本にあって推進しているのは左派リベラルや共産党ではなく、むしろ自民党政権そのもの。

 留意しなければならないのは共産革命思想の本家本元である旧ソ連でさえ、その過ちに気付いて引き返す施策を講じて揺り戻しを図ったことである。

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Posted by samuraiari at 20:54Comments(3)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 「護国の鬼」シリーズ(政界・政局その他)