☆ご報告
さる３月２日、東京都小平市において『在日特権を許さない市民の会』（桜井誠会長）主催による在日特権の廃止を求めるデモ行動が開催され、これに参加した。
このデモ行動には、わが『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』も協賛団体として名を連ねており、また私どもが『維新政党・新風』東京都本部広報委員長を努めている立場から、同党としても在日特権の廃止に取り組む方針を決定した関係上、この問題をより大きな国民運動に発展させる��橋渡し役�瓩箸覆襪茲Ψ莪佞鮟劼戮気擦督困い燭發里澄�
在日特権…かつて朝鮮動乱という国情に鑑みて、日本に不法入国してきた朝鮮人までを特別永住外国人として時の政府が便宜を図って以降、彼ら在日朝鮮人らは自らを「差別を受けている弱者」などと称し、わが国でありとあらゆる特権を享受してきたことは否めない。
何とも都合よく別人に成り済ますことが可能な「通名」、日本再入国の際の指紋押捺・顔写真提出の免除、朝鮮総連および韓国民団への減免措置、そして東京・小平市では年金制度に加入しなかった在日朝鮮人に年金の支給が開始される形で、この在日特権がまた拡大されようとしている。
自らの意思で年金制度に加入しなかったにも関わらず、これを「加入できなかった」とする嘘が公然と罷り通ってしまう。
在日朝鮮人だから、在日朝鮮人だったから不利益を被り続けたという言い分に翻弄され、日本国民よりも彼ら在日朝鮮人をいたずらに優遇する愚を、もう終わりにしなければならない。
維新政党・新風ではこれまで一貫して「戦後体制の打破」を提唱してきたが、この在日特権の存在こそは戦後体制の最たるものと言えるだろう。
在日特権の廃止なくして戦後体制の打破は有り得ず、在日特権がある限り即ち日本の「戦後」は終わらないのである。
日本に居住する外国人が過去最多となった現在、在日朝鮮人社会の扱いは今後、日本の外国人政策全般の在り方を問うと言っても過言ではない。
日本が在日朝鮮人社会に過度に配慮した在日特権を看過している限り、また、外国人全般に弱腰で臨む低姿勢も続くだろう。
在日特権のこれ以上の拡大・増長を何としてもここで阻み、戦後の日本社会に突き刺さった、この棘（とげ）を抜き去ることが急務なのである。
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新しい風を求めてＮＥＴ連合
http://shinpuren.jugem.jp/?eid=297
動画ご紹介！
在日への年金支給反対デモ 〜ＩＮ小平〜
不法滞在者減少というまやかしに惑わされるな！
不法滞在者15万人に減少＝韓中比3カ国で半数以上
法務省入国管理局は29日、今年1月1日時点の不法滞在者数が14万9785人で、前年比12．3％減だったと発表した。不法滞在者数は1993年をピークに減少を続けている。同局は「摘発や入国審査が近年厳格になっており、それが外国人に認知されてきたのではないか」と見ている。
国別の比率は、韓国が21．2％、中国が16．7％、フィリピンが16．5％の順で、この3カ国で5割以上を占めた。
（２月２９日 時事通信）
最多３０万人とされた不法滞在外国人を１５万人にまで減少させた入国管理局及び警察の最前線における尽力を評価したい。
しかし、安心もしていられない。
不法滞在外国人減少の一方で、間もなく中国人に対するビザ発給条件が著しく緩和される措置が開始される。
不法滞在外国人減少の政府見解・公式発表は、特に人的交流において中国寄りの政策を一貫する自民党政権による国民世論を説得するための「材料」であるとの側面が否めない。
新たに不法滞在外国人を増やしかねない政府の措置に、日本国民は怒りと強い懸念を伝えよ！
：外務省の恐るべき措置
中国人家族にも観光ビザ発給＝日中交流促進で−外務省
外務省は２９日、中国人への観光ビザ発給に関し、３月３日から本人含む３人までの家族（３親等以内）に対しても発給すると発表した。福田康夫首相が昨年１２月の訪中で表明した日中両国の交流促進のための措置。
これまで中国人への観光ビザ発給は、日本国内に身元保証人がいるか、４人以上の団体旅行形式の場合に限っていた。
（時事ドットコム）
〔有門大輔〕
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