2009年12月11日

[連載9]司法までが組織的ハラスメントを容認・助長!

※平成22年2月14日の記事に追記(平成24年6月1日記)

事態は急転直下!! 
一寸先は闇!!

 「天野さん宅を襲った近隣テロ・集団ストーカー事件」の経過はその後、「被害者」と称していた夫妻が突如として相談を持ちかけた相手である筆者(有門大輔)に攻撃を仕掛けて噛み付いて来るという、予想外!…の展開となりました。

 これまで自宅への防犯カメラ設置で近隣の在日朝鮮人から訴えを起こされ、また、在日同級生とのトラブルや元親族(血縁なし)の在日とのトラブルを抱え、いずれも被害者と称していた夫妻ですが、一連の経過について全体像を覆して見直す必要に迫られています。

 詳細な経過をお伝えしなければなりませんが、簡潔に述べると、近隣・在日トラブル及び集団ストーカー事件への取り組みを持ちかけてきた被害者が実は、それを口実に引っ張り込んだ社会運動家やジャーナリストを陥れようと「工作」していた可能性もあるのです。彼らが抱える在日トラブル・ストーカー事件に関する被害は「事実」であったとしても、「つくられた事実」であった可能性も否めません。

 ここに来て記事・連載のタイトルと趣旨を近隣テロ・集団ストーカー事件から「当ブログと筆者に対する陥れテロ工作・ネットストーカー事件」に変更し、改めて連載を続行する考えもあります。

 事は私個人の問題にとどまらず、ブログ読者・支持者をも巻き込んだだけに、単なる仲違いの次元で済まされるものではなく、徹底追及の必要もあると言えるでしょう。

 夫妻からの攻撃とは、名指しこそ避けつつ陰口を叩き、揚げ足取りや難癖、言いがかりによって当ブログと筆者の信用を貶めることを画策した低次元レベルのもの。当方に「実害」はありませんがこういう巧妙且つ卑劣な嫌がらせに対しては、ただ沈黙を強いられる謂われもありません。

 単なる誹謗中傷ならいくらでもありますが、そうではない。当方に相談を持ちかけ、自分たちの事件・問題に関わった「当事者」「関係者」として人を貶める所業は日本人という以前に人間としての資質・性質を疑います。

 「当方こそ被害者である」などと殊更騒ぎ立てるつもりはありませんが、他の社会運動家やジャーナリストを同様の事態に陥らせないため、知り得た事実、在りのままの経過はお知らせしておくべきだと思いました。

以上


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 一口に「集団ストーカー」「組織的ハラスメント」と言っても聞き慣れない表現にピンと来ない人は多い。

 おそらく日本以外の各国でこうした事例はまず見られないのではないか。だからこそフランスは特定の宗教団体をカルト指定して、その侵食を阻んだのだろう。それほどに他の先進各国にはない地域社会を蝕む間隙が日本にはあり過ぎる。

 別段、一つの特定組織、特定の外国人集団によってそれが為されているとまでは言わないが、少なくともつけ入る口実を与えていることだけは間違いないようである。

 やれ深夜に「光を照射された」だの「隣家の家人から攻撃を受けた」だの、虚偽の通報によって逐一駆けつける警察もどうかしている。
 仮に近隣で何らかのトラブルがあったとしても「自分達で解決出来んのか−!」と一喝して一蹴すべきようなことでも、それが警察の怠慢として叩かれる現在の常識では中々そうもいかないようだ。

 世の中がこういう時代になってくると「自分達は差別されている」「自分達は攻撃されている」として常々特定の組織や同胞民族による政治的・社会的要求を達成しようとする者らにとっては好都合である。
 そのように徒党を組む在日外国人やカルト宗教の増長を戦後日本で私達日本人は嫌と言うほど見せつけられてきたのではなかったか。今なお。

 つまるところ戦後の日本社会とはおおよそ「弱者の論理」で動いてしまっており、強者こそが政治と社会を率いて弱者を守るとする「強者の論理」が悪しきものとして排除されているところから国・社会の形が危ぶまれている。

 それが証拠に日本で生まれ育ち学校に通っているからと言って、不法滞在でありながら外国人児童に特例的な在留資格が付与されるケースが後を絶たない。それも実に安易で極めて非合理的な理由で。
 民主党政権下で浮上している外国人参政権法案も日本社会に住むマイノリティとの共生…という観点から推進されているものだが、これら「弱者」「虐げられた少数派」を演じ切る者らによって日本を牽引すべき国民の権利がいかに著しく侵害されていることか。

 弱者や虐げられた者らと言いさえすれば通るなら、そのようになり切った者らの天下である。
 「戦前の日本に強制連行され、戦後は日本社会で差別的に扱われている」…というのは在日朝鮮人の常套句であるし、戦前の大弾圧をやたら強調することで宗教批判をタブー・聖域化しようと目論むカルト宗教が存在する。
 戦前の日本による強制連行は統治下の朝鮮半島を含めた国家総動員をすり替えた虚構であることは明白で、戦前の日本がおよそ安全と自由が保障された社会であったにも関わらず。

 こういう「弱者の論」が幅を利かせた戦後の日本社会にあっては、「差別を受けた」として人権問題に仕立て上げるか、標的とする相手を刑事事件での「加害者」に仕立て上げることが「最も効果的な攻撃手段」である。
 
 ごく普通に暮らす善良な日本国民にはおよそ考えもつかないことだが、それが誰かは別として、そのように考えて仕掛けてくる者らが事実として存在することは頭にとどめておくべきだろう。

 さて、自宅に取り付けた防犯カメラが「プライバシー侵害にあたる」として民事賠償責任を問われた天野さんご夫妻について、ご夫妻を訴えた原告側の在日外国人夫婦に、外国人参政権付与の運動にも積極的に関わり、マスコミにも強い影響力を持つ銘打ての弁護士が付いていることはこれまでの連載で言及してきた。その周辺・背後関係についても。   

:新規カテゴリー 天野さんご夫妻を襲う「近隣テロ」事件
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/cat_50028651.html

天野さんご夫妻のホームページ
http://www.ne.jp/asahi/kawaii/fuu-fu/index.html

 一見はあたかもご夫妻が加害者のように見えるかも知れないが、これなどは巧妙且つ陰湿な仕掛けで加害者に仕立て上げられた最たるケースであると言えるのではないか。前述したような「最も効果的な攻撃手段」にピタリと当てはまるように思えるのだ。

 第一審の裁判でご夫妻が敗訴したことも既に述べてきた。判決を下した原優(はら・まさる)」という裁判官にご注意頂きたい。

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 当初、防犯カメラの件でご夫妻が訴えられた訴訟の裁判官は、「松本明敏」という裁判官が努めていた。

 この松本明敏判事は民事要件事実講座(※画像参照)など専門書への寄稿も行なっているようだが、この書籍の編集責任者は伊藤滋夫という創価大学法科大学院の教授であり、同大学院の要件事実教育研究所』所長も勤めているのだ(※画像参照)。

 だから何だと言うわけではないが、少なくとも何らかの背景を思わされずにはいられない…。

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 後に松本判事は、ご夫妻が訴えられた訴訟審理の過程で他所へ飛ばされた(異動した)ようだが、それに入れ替わって同裁判の審理を受け持つことになったのが「原優」という裁判官である。 

裁判官検索サイトの「裁判官一覧」より
http://www.e-hoki.com/judge/3206.html?hb=1

 平成19年1月、検事から裁判官となった原判事は東京高裁判事を勤めていた。それが平成19年12月より東京地裁の「総括判事」として高裁から降りてきたのである。

 天野さんご夫妻が訴えられた訴訟の審理を松本判事から代わって原判事が受け持つようになってから、それまで裁判官が一人であった審理は合議制となって3人の裁判官が審理することに。裁判長は原優判事

 この原判事は天野さんご夫妻に敗訴の判決を言い渡した後、今年平成21年7月には法務省の「民事局長」に就任して、現在も在職中である。

 今夏の衆院選について国会でも答弁するなどしている、「超大物」なのだ。

 ちなみにこの原優・現法務省民事局長は、同省同局の総務課長時代の平成14年に韓国から御役人様を招いた講演を開いたりしていることが確認されている(※画像参照)。

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 ご夫妻の妻・ベラさんが裁判の様子を振り返る。
「そもそも私たちが抱えているような近隣での問題について是非を問う裁判で、どうして合議制で行なわれたのかが理解に苦しみます。
 どうして後に法務省の民事局長にまでなられた大物が受け持つようになったのかについても…。

 ただの近隣トラブルに端を発した裁判にしては考えられないことばかりが起きています」

 第一審の後、ご夫妻は控訴に踏み切ったが、この防犯カメラをめぐる裁判とは別件で近隣住民から私道の通行を妨害された件についてご夫妻の側から訴えを起こしていたのだが、こちらでも第一審は敗訴していたため両方の訴訟について控訴に踏み切った。

 ここで起きた不可解な出来事について、ご夫妻のご主人・コグさんが述べる。
「東京高裁には第1民事部から第24民事部まで20部ほどあるわけですが、私たちが控訴に踏み切ったまったく別々の案件について、まったく同じ『第15民事部』が受け持つことになったんです。
 それもまったく同じ顔をした同一の裁判官が私たちが控訴に踏み切ったまったく別々の案件を裁くというわけです。
 

 勿論、私たちは高裁の総務部に『どういうことか?』と問い合わせました。担当者は分厚い六法全書のようなものを出してきて様々な案件が順繰りに各部へ割り当てられるような説明をしていましたが、要領を得ません。
 可能性としては殆ど無いと言って良いようなことが私たちが控訴に踏み切った案件で行なわれたのです」

 当然と言えるかも知れないが、控訴審はいずれもたった1回の審理が開かれたのみで、ご夫妻の弁論も認めない形式上のものに過ぎなかった。

「しかも…! 一件の裁判についてはかなり以前に審理を終えているはずなのに、もう一件の控訴審と併せてまったく同じ日に同じ法廷で判決(敗訴)が言い渡されたのです!

 裁判官の悪ふざけにしては、あまりにもふざけ過ぎていると思いませんか!?」(コグさん)

 控訴審で棄却された二件の裁判については現在、最高裁に上告中。

 飽くまでも推測だが、私達国民には真相を知り得ない何らかの意思に沿った判決が下されるように仕向けられている、また、そのような判決を下す裁判官が割り当てられるような仕組みになっているように思えてならない。

 これまでの連載で言及してきた構図を思い起こしてもらいたい。

 ご夫妻を訴えた原告である近隣の在日外国人夫婦のみならず、その代理人である人権派弁護士とその周辺に存在する人権団体、それらと裁判所及び法務省との接点。さらにはマスコミまで…。

 まさに現代は司法・裁判所ほど国民からの信を失っているところはなく、そうした司法・裁判所で起きている腐敗と腐食は戦後日本社会の在り方そのものが元凶であると言えよう。

 自宅への防犯カメラ設置について、天野さんご夫妻に近隣の老ゴリラこと老人男性・ゴリ郎「覗き見だ」として因縁を吹っかけてきたことは既に紹介した通りだが、こんなジジィの私生活などベラさんのお気持ちを代弁させて頂くなら「逆にお金を貰っても見たくない! 覗いてくれと頼み込まれても嫌です!」というのが率直な思いではないだろうか。

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※画像には修正を加えています

 平日の真昼間から私道上で半裸になり、人を恫喝しても平然としているゴリ郎だが、彼が脱いだところで一円の銭にもならない。

 そんな近隣住民をわざわざ私財を投じてまで誰が覗き込んで監視したりするものか、そんな常識で考えて分かりそうなことでも裁判官はまるで正常な判断を下さず、そうした者が法を司る行政機関の中枢に今現在も位置しているのである。

警戒せよ! そして悪しき現状を何としても是正せよ!

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シリーズ第9弾 こうして日本は侵略され続ける!


たかが近隣裁判に「超大物」判事が降臨


Posted by samuraiari at 01:40 │ このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
この記事へのコメント
何というか…
「行動する保守」が次々とアレ系に引き込まれる中、蟻門氏は割と冷静かと思ったんですがね。やはり影響されましたか…
残念です
Posted by tcウォッチャー at 2009年12月11日 01:56
こわいなぁ、、日本人は包囲されているかも知れません。
年をとったら好々爺になりたいものです。
年をとって、その逆になるとは、筋金入りのアクトーだ!
あまのさんはかわいそう。
海外に住んでいます。カルトの日本人がけっこう多いです。
私の住む国の日本人と名乗る人半分は成りすましとカルトです。
Posted by maman at 2009年12月11日 03:22
5
そう言えば、創価公明は加憲と称して、憲法に「プライバシー」や「環境権」を盛り込もうとしてますね。これも朝鮮人の「地上げ行為」をやりやすくする為かも知れない。しかし許し難い話ですね。日本国民に限って銃器の所持でも認めて欲しいと思います。日本人は無防備なので外国人犯罪者の良い餌食です。一方外国人の権利は合法的・非合法的に滞在する者に対しても拡大されつつある。正に日本は日本人だけのものではないと言わんばかりか、日本は外国人の物になりつつあります。この小町谷と言う弁護士は、姜尚中と共に共同通信社の第三者機関の委員も務めてますね。

http://nisshi.kyodo.co.jp/feature45/member.html
Posted by nk at 2009年12月11日 09:51
 >残念です

 こう言って、一見冷静さを装う人は、実際に天野さんご夫妻と同じ目に遭っても同じことを言えるものでしょうか?
Posted by KY at 2009年12月11日 12:52
原優氏が招聘した金滉植(キム・ファンシク)氏は2005年10月から韓国最高裁の判事でもありますね。法務省民事局長の原優氏は、亡くなられた原後山治弁護士同様、法曹界における日韓のかけ橋的人物と目されます。

2005.10.19 19:33:29付記事
金滉植・金知衡・朴時煥氏らの最高裁判事任命を提案
李容勳(イ・ヨンフン)最高裁長官は2005年10月19日、金滉植・裁判所行政処次長(キム・ファンシク、司法試験第14期)、金知衡・ソウル高裁部長判事(キム・ジヒョン、司試第21期)、朴時煥・弁護士(パク・シファン、司試第21期)を、今月10日付で退任した3人の最高裁判事の後任として、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に任命を提案した。

李長官は、また、20日、裁判業務に復帰する孫智烈・裁判所行政処長(ソン・ジヨル、最高裁判事)の権限代行に、張潤基・昌原(チャンウォン)地裁判事(チャン・ユンギ、第15期)を内定した。後任の最高裁判事3人のうち2人が40代の若手で、進歩志向の人物であることから、今後、強い改革の風が吹く見込みだ。
Posted by 今年の漢字は「新」 at 2009年12月11日 14:07
TVニュースで民主が中国の希望で天皇陛下と中国の副首相の会談を予定って・・
副・・・格下じゃないですか
Posted by 蟻さん大変です at 2009年12月11日 16:52
とにかく「弱者の論理」はけしからんですね。要するに、始めから無条件によそに依存する事を前提としている訳じゃないですか。(# ゚Д゚) ムッカー
Posted by DUCE at 2009年12月12日 19:14