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☆仏・大統領選 左派への政権交代
最高に良い移民にレッドカードを突きつけられるか?
フランス大統領選の決選投票は日本時間朝に大勢が判明。社会党候補のフランソワ・オランドが現大統領ニコラ・サルコジを破り、ミッテラン時代以来の左派政権誕生となった。
新大統領に就任するオランドはセーヌ出身。ちなみに07年の大統領選でサルコジと競った末に僅差で敗れたセゴレーヌ・ロワイヤルは以前にオランドと事実婚の関係にあり、2人の間には4人の子供がいるという(事実婚の関係は07年6月に解消)。
言ってみれば今回の大統領選は、前妻を破った仇を前夫が討ち取ったようなものである。
ところで、今大統領選の「真の勝者」は決選投票に勝利したオランドではなく、驚異的な得票率を伸ばした極右『国民戦線』党首マリーヌ・ルペンだと言われる。
私の読みでは、ルペンが決選投票で自主投票を呼びかけただけに極右支持層がサルコジ支持に回り、僅差勝利でサルコジが逃げ切るのではないかと思われたが、これは至って日本人(右派)的なものの見方だったと言えよう。
勝敗を左右すると言われた極右支持層の票はサルコジにとっては優位に機能しなかった。
移民規制を求める向きが一層強まっているフランス社会が、ともすれば右派・タカ派、強硬派と見なされがちなサルコジを選択しなかったことからフランス世論とは日本で考えられている以上に手厳しい。
元よりサルコジ自身がハンガリー系移民2世という出自であることから、いかに強硬な移民規制を主張しようとも移民が移民を規制するような話だ。
大統領選における左派勝利とは、何を言おうともこれ以上、移民の大統領に政権は任せられないとするフランス国民の意思表示と受け取れるのではないか? 移民に任せるよりは、まだ左派に任せたほうが良いと。
決選投票の結果は、フランス人が突きつけたもう一つの「移民へのNO!」だったと言えよう。
☆同和・帰化人、外国人に良いも悪いもない!
敗戦後、記者会見で政界からの引退と一国民に戻ることを表明したサルコジだが、与党で入閣してから移民について「放水車で一掃せよ!」「ゴロツキ!」とした厳しい表現を用い、一度は大統領にまで成り上がったサルコジはフランスの移民社会でも群を抜いて「良質な移民」だったと言える。
しかし、その良質な移民が政権を担い、大統領に就任以降も一貫して同国の移民政策は継続されていたのである。
いくら移民への厳しいスタンスをアピールしようと、サルコジもまた「移民社会」「移民国家」の枠を飛び越えることは出来なかった。あれが限界だったのだと思う。
日本に置き換えてみれば中国系や韓国(朝鮮)系ではないものの、台湾系の首相が誕生したようなものである。あるいはブラジルやフィリピン系の首相とも言い換えられよう。実際、そんな閣僚は民主党現政権にもいたが、日本の国益にとって芳しい活躍をしているとは思えない。それどころか国益を損ねるような動きばかりが顕著である。
よく、良い外国人、悪い外国人…という言い方をするが、今日の政権与党に居座る「帰化人議員」も元は「外国人部落」の中から突出したことに変わりはなく、その意味で良いも悪いもない。
何より日本の近代政治が戦前を通じ、戦後の自民党政権を経て現在に至るまで、一貫して帰化制度を継続してきた「事実上の移民国家」なのである。今では帰化申請者の99%が帰化を容認されるという。結果、帰化人議員は与党にも野党にも存在して外国勢の影響力が及んでいる。
フランスほか欧米各国がアフリカやアジアで植民地政策に乗り出した結果、今日の苦境に喘いでいるように日本もまた朝鮮半島・台湾・中国大陸への進出に乗り出した結果として今日の惨状がある。
元を正せば外国人云々の前に元祖「部落・同和」なるものを野放しにして社会へ進出・浸透させた結果がこうなっているわけで、部落・同和に続いて新たにつくり出された外国人同和・外国人部落の問題は、明治以降の近代に起因している。
良い同和・悪い同和などの区別がないように、外国人についても良い在日(韓国人)・悪い在日の区別もなく、帰化人についても出身国を問わず良い帰化人・悪い帰化人の区別もない。
現在の日本は議会主義の名における「同和・帰化人体制」と形容出来るわけで、そこに「誰々先生は自民党だから…」とか「何々先生は民主党だけど保守派だから…」といった色分けもないし、良いも悪いもないのだ。
現に今国会における「人権救済機関設置法案」は見送りになったが、同法案が二度と出て来ないように葬られたわけでもないし、同法案を推進する『部落解放同盟』など同和勢力が消滅したわけでもない。
危険だと言われる法案が出て来る土壌、要因をどこの政党も、どの議員も潰すことさえ出来ないでいる。
良い移民の最たるケースで移民の最たる成功者であるサルコジがフランス社会から「NO!」を突きつけられたように、日本も良い同和、良い帰化人、良い外国人に「NO!」を突きつけなければならない。
個人的には良いと思えるのかも知れないが、だからこそ国・社会として排外主義を履行するのは日本にとってもフランスにとっても他のどこの国にとっても大きな試練に違いない。
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