2017年02月18日

共謀罪(テロ等準備罪)成立へ!

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画像:今年2月5日の共謀罪推進デモより

★外撲協 公式サイト(広報)より
2017年02月05日
【東京】共謀罪推進!創価&共産(創共協定)粉砕デモ行進
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1876464.html

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画像:共謀罪は当初の原案676の摘発対象から277に削減しての可決が確定的となった


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☆集スト犯罪との関係性?

平穏な(?)一般市民の生活空間で交わされる犯罪謀議!

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 「テロ等準備罪」の成立が確定的となった。

 当初は「共謀罪」として、原案では676の犯罪を摘発対象としていたが、共謀罪の要件を変え、摘発対象を277に絞り込んだ。

 公明党』(創価学会が絞り込みを要求したという。

 「ストーカー規制法」の時もそうだったが、つくづく碌なことをしない集団である。

 政府は「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)」に批准するための法整備を目指し、同条約に沿って原案では676の犯罪を摘発対象としていた。TOC条約では懲役4年以上の刑を定めた犯罪全てを(共謀罪での)対象とするよう求めていたが、テロ等準備罪ではそれに批准しない。

 全ては公明党・創価学会のせいである。

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 ニュース報道にもあるとおり、殺人やテロ資金の供給といった組織犯罪の摘発が中心となっている。
 一般市民が摘発対象になるとか、ならないといったことが喧(かまびす)しく報道されているが、一般市民であろうが、犯罪組織の構成員であろうが、罪を犯せば(犯罪を謀議すれば)摘発対象となって当然だろう。

 野党をはじめとする反対勢力は法の適用が一般市民にまで及ぶと喧伝(けんでん)しているが、全市民の中でどういう人なら犯罪を起こして、どういう人なら犯罪を起こさないのか、その線引きを立証しなければならないのは、むしろ反対勢力の側である。

 組織犯罪への適用が中心とされたテロ等準備罪だが、実はここがミソであり、一般市民の間でも日々普通に犯罪が謀議されている。

 例えばこんな事件。

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 医師ともあろう社会的地位もあり、収入も安定しているであろう者が女性を強姦するために飲ませるための酒量をSNSサイトで謀議していたのである。

 おそらく、大学のサークル内で集団強姦事件を起こした大学生らも同様だったのだろう。

 犯罪組織による犯罪謀議も問題だが、それ以上に普通の市民生活の間で、普通に犯罪謀議が行なわれていることのほうが恐ろしい。

 やたら一般市民といった表現が反対勢力から強調されるが、犯罪者も犯罪を起こすまでは一般市民、刑期を終えて社会に戻ればまた一般市民。それだけの違いなのである。

 朝日新聞などはテロ等準備罪で、「(無実の)一般市民に適用した場合は(警察官など法の執行官が)処罰の対象となる」とした文言で「一般市民に適用」の部分だけを捉えて強調し、一般市民にも適用される恐れがあるかのように報道していたが、要は権力の濫用はいけませんよ、処罰しますよというだけのことでしかない。

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 また、テロ等準備罪では「正当に活動する団体であっても、犯罪を行なう団体に一変したと認められる場合には犯罪組織と見なす」とされているが、当然だろう。

 これなどは宗教団体の衣をまとい、その実態は無差別テロを画策して実行したオウム事件(平成7年)を想定したものと思われる。

 あの時は宗教団体であったが、今度はどのように正当な団体を装うとも分からない。

 なお、前述のように平穏な一般市民の生活においてさえ日々犯罪謀議が行なわれているのが実態であり、犯罪謀議とはいつ、誰が、どこで、どのような目的や理由に基づいて、どのような犯罪を謀議しているのか分からない。

 そして、それらは犯罪を行なう「組織」の体を成していないのだ。

 これは右派市民デモへのしばき隊』(総称)による妨害も同様で、デモ参加者への暴力的な言動での恫喝や自宅・職場の特定などの付きまとい、電話での嫌がらせなど、組織的に行なわれているようで組織の体を成していない。

 組織ではないようで、ほぼ同一の者らが組織的に機能している。

 ましてカルト集団による集団ストーキングとは、それが近隣住民の間で引き起こされるかも知れないし、会社の上司や部下、同僚かも知れないし、親戚・親族の間や学校の中で起きるかも知れず、どういう形で引き起こされるとも分からないのである。

 創価・公明党は前出のストーカー規制法成立の際にも「痴情のもつれに基づく犯行」に限定させることを強く要求して同法を無力化させたが、その手法はプロ犯罪組織への摘発を中心とした共謀罪(テロ等準備罪)でもまったく変わらない。

 創価・公明をはじめとする反対勢力は、一般市民の間において交わされる犯罪謀議まで摘発されては困るかのようだ。

 共謀罪成立への阻害を、カルト団体・信者による集団ストーカーと合わせて考えなければならない(日常の一般市民生活においては組織の体を成さずとも、組織的な機能が認められれば組織犯罪と見なせ)。


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「創共協定」粉砕!
公明・創価&共産党糾弾デモ行進!

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Posted by samuraiari at 00:06│Comments(2)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
カルト・ストーカー問題 
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☆医師ともあろう社会的地位もあり、 収入も安定しているであろう者が女 性を強姦するために飲ませるため の酒量をSNSサイトで「謀議」して いたのである。
今年はシナ・ニダHKは絶対に解体するべし・・・【母さんによる徒然・・・】at 2017年02月18日 16:42
この記事へのコメント
5
移動手段や連絡手段が格段に整備された現代社会では、「共謀罪」がなければ犯罪を抑止することが出来ません。米国も現在のような体制であれば9・11は起きていませんでした。1995年当時に「共謀罪」があればオウムの犯罪は抑止出来ました。そういう事実を無視して反対を唱える輩は「共謀罪」で根こそぎ逮捕されるようなことをしているんでしょうね。わかりやすい連中です。
Posted by morico13 at 2017年02月21日 21:40
>morico13さん
共謀罪に反対する政党・議員が存在すること自体が大問題ですね。
共謀罪をどういう形で成立させることが望ましいか、それが本来なければならない争点と議論です。
Posted by 有門大輔 at 2017年02月23日 00:17

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