2017年03月18日

「グローバリズムVS保護主義」時代!

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オランダ版トランプ」の異名をとる極右・自由党のヘルト・ウィルダース党首


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☆オランダ極右は勝利!!

「第一党」報道で偏向、歪曲したマスコミの偽ニュースにNO!

 世界的な注目を集めたオランダ下院選では「オランダのトランプ」と評されるヘイト・ウィルダース党首率いる極右・自由党が12議席から20議席へと大躍進。
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画像下:筆者(有門大輔)のツイートより
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 既成政党である与党・自由民主党がこれまで通り、第一党の座を維持しただけだというのに、同国のルッテ首相は歓喜に満ちているようだ。

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 だが、ウィルダース党首率いるオランダ極右は着実に党勢を拡大し、反イスラム・反移民の考えはオランダ有権者の間で広がっていると言えよう。

 マスコミのやり口は卑劣である。極右・自由党が第一党の座を取れるかどうかに焦点を絞り、たとえ得票を伸ばして議席を増やしたとしても最初から「敗北」「失速」を伝える算段だったのだろう。

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 ニュースではウィルダース党首がうつむき加減な場面ばかりを写しているが、大躍進を果たした政党の党首として胸を張っても良いような場面である。

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 昨年の米大統領選と今年1月のトランプ米政権の発足以降、欧州極右の動向が世界中の注目を集める。

 先のオーストリア大統領選では極右候補が左派系候補に敗れたが、これとて国論を二分する中、僅差での敗北に過ぎない。極右の敗北(?)を受け、EU(欧州連合)各国の首脳は歓待の声明を発表したりしているが、まさしく欧州こそは今「グローバリズムVS保護主義」の真っ只中にある。

 先ごろ、米国にてドナルド・トランプ大統領とドイツのメルケル首相が初会談。
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 マスコミはオバマ前政権時代には米独関係が親密であったとして、トランプ政権になってからはギクシャクしたと報道したいようだが、トランプ大統領からドイツ・メルケル政権の難民受け入れ政策に苦言が呈されるのは当然。

 安全保障や貿易、移民・難民政策で、根本的に両者の間には共通点の無さだけが強調される会談になったという。

 破滅的な難民受け入れでメルケル首相がドイツを滅ぼしつつある中、ドイツのほうが遅れている。ドイツのほうが変わらなければならない。ドイツのみならず、5月には大統領選を控えるフランスをはじめ、他の欧州各国も。

 保護主義の極右政権が誕生してそれで終わりというものではない。米国ではトランプ大統領が新たに発令したテロ国家(6ヵ国)からの入国規制の「新大統領令」がハワイ州ホノルル連邦地裁によって差し止めが決定。これに対してトランプ政権は上訴に踏み切るなど、米国内においてさえ反トランプ派(グローバリズム勢力)との争いの真っ只中にある。
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 一方、下院選直後のオランダはどうか?

 下院選で勝利した直後のルッテ首相に対し、トルコのエルドアン大統領が「選挙には勝ったかも知れないが、友人(トルコ)を失ったことを覚えておけ!」と通告される始末。もはや国交断絶を通り越してオランダとトルコとで準戦時状態にある。
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 トルコでの国民投票に際して、オランダ在住のトルコ人による集会でトルコ閣僚が参加を拒まれたことに端を発して関係が悪化。

 トルコ外相に至ってはルッテ首相を「極右(ウィルダース自由党党首)と違いはない」と指摘。オランダ国内で「宗教戦争(キリストVSイスラム)が始まる」と警告している。

 グローバリズムと保護主義の戦いに加え、キリストVSイスラムという宗教対立。まさに三つ巴、四つ巴の様相である。

 マレーシアと北朝鮮の国交断絶もそうだが、まさに21世紀の世界は「国交断絶ブーム」であり、オランダとて外部ではトルコとの関係が交戦状態にも等しい中、極右であろうと何であろうと連立政権で挙国一致を図らなければならない。どうせ極右が連立政権にいまいと、外国(トルコ)からは極右同然の扱いであるのだから…。
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 そして国民投票でEU離脱を決定し、先ごろ「EU離脱法」を成立させた大英帝国イングランド(イギリス)。

 同法はエリザベス女王の承認も得ており、イギリスはいつでも国家としてEUに対して離脱を通告することが出来るという。
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 …米国からドイツ、オーストリア、フランス、オランダそしてイギリスまで、欧米の動きをここまで見ていて、気づいた方もおられることだろう。

 そう! 歴史的に見ても特に強固な関係にある米英2ヵ国のみが国家としてグローバリズムへの決別を宣言した。米国はトランプ大統領の誕生によって。イギリスはEU離脱の国民投票によって。

 ちなみにイギリスはEU離脱に際して国民投票からEU離脱法を成立させた今日まで、(EU離脱に抵抗する)マスコミの偏向報道や印象操作らしきものはあったのだろうが、離脱法を推進・成立させた過程を見てもアメリカよりもまとまっているのだろう。

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☆今こそ「日米英」新三国同盟による世界主導を!

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 今の状況を見る限り、米国と、ヨーロッパ大陸とは海を隔てるイギリスのみが助かるのかも知れない。イスラム難民によって侵食された欧州各国は極右も加え、可及的に挙国一致で現状の難民問題(対イスラム)を片付けることが最大の課題である。

 ところで日本の立場だが、近代日本にとっても特に関わりの深い米英両国の劇的な変化を目の当たりに、いつまでもオバマ時代の残滓(ざんし)であるTPPだとかグローバル経済に拘っている場合ではない。

 保護主義による経済・産業の在り方に加え、米英主導の新世界秩序にコミットすると言うか、日米英で主導することを安倍政権こそが考えていなければならない(だが、現在の森友学園騒動に揺れる自民党政権を見ている限り、それどころではなさそうだが)。

 最近、識者の中では、かつて大変な恩恵に肖(あやか)ったイギリスとの再同盟を提唱する向きを見た。

 戦前はイギリスとの日英同盟、戦後は米国との日米同盟というのが日本の歩みだが、第二次世界大戦直前の『満州国』を日米英の3ヵ国で開発していれば日本は多大な戦禍を回避出来たとする見方もある(実際、満州国での権益の争いが日米そして日英の対立に発展)。

 グローバリズムからの脱却も踏まえ、日本は米国との日米同盟に加えて「日米英」新三国同盟を模索する時に来ていると思う。

 極東アジア情勢を見ると、トランプ米政権が対中包囲網を構築しにかかっているが、共産支那(中国)のアキレス腱はチベットやウイグルよりも、「台湾」と「香港」。

 香港ではイギリスへの「英領復帰」を求める機運も高まっているが、ここに当ブログで提唱している「沖縄の米領復帰」を加えれば極東アジアに「日・米・英ライン」がしっかりと構築されるのである。

 しかも、沖縄は米国と、香港は英国と関わりが深く、日本そのものも歴史的に米英との関わりが深い。

 グローバリズムへの対立軸とは、権益や戦略を一にする国々とのみ関係を深めるものに他ならない。

 断じて「それ以外は必要ない」ということなのだ。


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★関連ブログ『沖縄・米領復帰運動』
反米勢力への徹底追及!
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12257318075.html

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★「行動する保守運動カレンダー」より
3・19 強盗ロシアとの友好なんか要らない!強盗には制裁を!街宣in外務省前
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1200
3・19 移民(難民)受け入れ絶対反対周知街宣in池袋
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1189
3・19 ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1173


2ちゃんねる撲滅!
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sotokanda
同盟ブロガーによる『2ちゃんねる』反日スレッドへの強烈な逆カウンター!
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とくと、ご覧あれ!!

チョン糞ドチビフリクスの僻み根性(笑!!!!

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チョン糞ホモネタゲイネタ御家芸(笑!!!!
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工作員
クソスレばかりで
井戸の中!

工作員
書けば書くほど
ボロを出す!

ブサヨには
偏差値バカが
多過ぎる!

クソスレの
ネタを信じる
偏差値バカ!

今日詠みし歌


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Posted by samuraiari at 22:01│Comments(5)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
「移民」「外国人労働者」「外国人特区」反対運動 | 日米共栄圏IN沖縄県&対中防衛
この記事へのコメント
移民先進地EUが教える生活保護の危機
http://ironna.jp/article/501

ドイツ在住作家の川口マーン恵美氏によると、ドイツやオランダでは、トルコ人の生活保護の不正受給が相当深刻なようです。オランダでは、不正の半分はトルコ人で、トルコ政府に不正の調査を依頼しても全く動いてくれないというのです。外国人が社会保障費を食い荒らして、頭を抱えているのはいずこも同じですが、オランダもドイツも相当トルコに対して頭に来ている様子です。

>不正に生活保護を受けているという例は、たくさんあるようです。去年、ドイツとオランダで、おそらく年間合計4億ユーロの生活扶助費が外国人にだまし取られているだろうという記事を見ました。1ユーロを125円とすれば500億円です。一番多いのは、母国に不動産などの資産を持ちながらドイツで生活保護をもらっているケース。そして、もっと悪質なのが、ドイツで事業を始めるといってローンを借り受け、そのお金を自分の国で不動産などに投資し、ドイツの会社は倒産させて、生活保護を受けるといったケースで、どちらもトルコ人に多い。ドイツでは、トルコ人だけで年間2億ユーロ(250億円)以上の損害が出ているといわれています。もっとも、たまに疑惑が発生してトルコ政府に調査を依頼しても、一向に動いてくれない。
 同じく外国人の多いオランダは、損害金額が1億7400万ユーロ(217億5千万円)で、やはり、ほぼ半分がトルコ人によるものだそうです。ただ、トルコ政府に言っても埒が明かないので、自前で現地調査をして、不正にとられたものを取り返しにかかった。スイスも数年前に調査機関を作り、2011年には811万スイスフラン、約8億3千万円を取り返したそうです。そのうち60%が外国人による損害でした。(一部抜粋)
Posted by 名無しの権兵衛 at 2017年03月19日 14:19
 「マスコミのやり口は卑劣である。極右・自由党が第一党の座を取れるかどうかに焦点を絞り、たとえ得票を伸ばして議席を増やしたとしても最初から「敗北」「失速」を伝える算段だったのだろう。

だが、ウィルダース党首率いるオランダ極右は着実に党勢を拡大し、反イスラム・反移民の考えはオランダ有権者の間で広がっていると言えよう」。  =有門氏。


 ありがとうございます。 有門氏の報告、分析が無かったら朝鮮下僕のゴロツキ・マスゴミの言うとおり、ウィルダース氏の敗北と受け取っていたことでしょう。
Posted by aono at 2017年03月19日 21:47
そう! 歴史的に見ても特に強固な関係にある米英2ヵ国のみが国家としてグローバリズムへの決別を宣言した。米国はトランプ大統領の誕生によって。イギリスはEU離脱の国民投票によって。(有門氏)

いつものご論評、ご苦労様であります。 有門さんのブログのご指摘がなければ、ゴロツキクズ・新聞テレビの発表(主張?)通り、ウィルダーズ敗北と受け取るところでありました。 ありがとうございました。
Posted by 青のハイドリッヒ at 2017年03月20日 10:52
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人類が生み出した最高の政治体制、それは「ファシズム」
Posted by morico13 at 2017年03月20日 13:28
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>名無しの権兵衛さん
オランダとしては、むしろトルコの側から国交断絶を突きつけてくれて良かったのではないでしょうか。
必然的に渡航禁止の措置を採ることが出来ます。移民・難民問題の解決にはまず送り出し国との国交断絶、これも有用ですね。日韓関係然り。

>aonoさん
>青のハイドリッヒさん
有り難う御座いました。マスコミの「極右敗北」は疑ってかかりましょう。卑劣な偏向メディアに騙されてはなりません。

>morico13さん
まさに芸術的です!
Posted by 有門大輔 at 2017年03月20日 21:07

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