2017年08月04日

外国人学校児童・保護者への補助金問題!

78
画像:新宿区役所の全景(左上)と正面玄関(右上)


最右翼勢力を支持! ←ブログランキング応援クリックお願いします♪


☆朝鮮動乱の最中に際して…

東京23区による「外国人学校」生徒・保護者への補助金問題!

新宿区に対する情報(公文書)公開請求・調査の結果をご報告!

1214
画像:ここ10年来、ネット発の右派市民デモ「行動する保守運動」を通じて外国人学校への補助金支給はおろか、朝
鮮民族学校のように学校ぐるみでの反日教育に反発が強まっている


 北朝鮮のミサイル発射(軍事恫喝、宣戦布告)に関連し、全国レベルで(一部を除き)朝鮮民族学校への補助金停止
が相次いでいる。

 しかし、その一方、東京23区では区内に住んでいる者に限定し、東京朝鮮学園』『東京韓国学園』『東京中華学が設置する小・中学校に通学している生徒・保護者を対象に、補助金(月額6千円)を支給しているという。

 ただし、補助金を受けるには所得制限があり、前年分の所得が一定の基準額以下の家庭を対象としている。

新宿区の公式サイトより「外国人学校児童・生徒保護者補助金」
https://www.city.shinjuku.lg.jp/tabunka/file02_00002.html

 だが、こうした所得制限を設けているのは23区のうち、新宿区と中野区、杉並区(今年度より)のみで、それ以外の区では所得制限を設けることなく、補助金を垂れ流し続けていることになる。

 学校そのものへの補助金ではなく、生徒・保護者への支給という名目ではあっても、特に朝鮮総連傘下の朝鮮学校の場合は学校側が収奪していると考えられるだろう。

 一口に補助金問題と言っても、こうした様々な形で外国人学校に支給されているのが実状なのである。

 確かに国ぐるみの日本人拉致事件やミサイル発射など、北朝鮮の動向によって学校そのものへの補助金は打ち切りになったのかも知れないが、こと東京23区では区内在住で外国人学校に通う生徒・保護者を通じた補助金は今なお支給され続けているのである。

 このほど23区のうち、新宿区(吉住健一区長)に対して外国人学校生徒・保護者への補助金支給について、情報(公文書)の公開請求を行なったところ、「新宿区情報公開条例第10条第1項」の規定により、公開されたので、その内実をここにお知らせしたい。

 開示請求は『外撲協(外国人犯罪撲滅協議会)』と『牢人新聞社(渡邊昇主幹)』の有門大輔が行なったものである

 当初、開示請求は「個別の支給額」についても求めたものだが、各家庭の所得など「個人情報」に抵触するとのことで、学校単位での年ごとの総額が公開されるにとどまったものだ。

 なお、情報開示は平成24年度から同28年度のものまで。新宿区の「多文化共生推進課」を通じて開示されたもの

 ちなみに、支給期間内に区外への転出があった場合は途中で打ち切られており、逆に区外からの転入があった場合は中途での支給が認められているため、金額には端数も生じている。


1
画像上:情報公開の決定通知書(サムネイルをクリックで拡大)


2
画像上:平成24年度の情報公開(サムネイルをクリックで拡大)


☆懸念される韓国人ニューカマーの増加と北系からの偽装転向?

 前述のように、新宿区の場合は所得制限を設けているため、例えば100人の申請者に対して全員が支給を認めらるわけではない。しかし、大部分のケースで申請が認められているようだ。

 新宿区より杉並区内の朝鮮初級学校に通う生徒の家庭、同じく新宿区より北区内の朝鮮中高学校に通う生徒の家庭に支給されており、その総額は約43万円(計6人)。

 新宿区より千代田区内の東京中華学校に通う生徒の家庭にも総額で約39万円(計8人)が支給されているが、ダントツに多いのが同じく新宿区内の東京韓国学校(新宿区若松区2−1)に通う生徒の家庭に対して総額約667万円(計103人)。

 国交のない北朝鮮と異なり、韓国(南朝鮮)の場合はビザなし渡航も可能になっている状況から考えて今後、ニューカマーが増えると予想されるし、北朝鮮系の在日による転向も増えたものと思われる。

 朝鮮学校(北朝鮮系)を凌ぐ韓国学校生徒・保護者への補助金総額の多さは異様でさえある。


1
画像上:平成25年度の情報公開(サムネイルをクリックで拡大)


 同じく韓国学校生徒・保護者への補助金総額は約678万円(計100人)でダントツ。朝鮮民族学校の生徒・保護
者への補助金総額が一時的にせよ約29万円(計4人)にまで減少したのとは対照的である。

 この年は中華学校の生徒・保護者に対しても前年から増えて約70万円(計10人)になっている。


1
画像上:平成26年度の情報公開(サムネイルをクリックで拡大)


 この年は韓国学校生徒・保護者への補助金総額がさらに増えて864万円(計128人)となった。

 多少の増減はあっても、約43万円(計6人)にとどまっている朝鮮学校生徒・保護者への補助金総額とは対照的である。

 最も増加が懸念されそうな中華学校生徒・保護者でさえ、約57万円(計8人)と前年より減少している。


5
画像上:平成27年度の情報公開(サムネイルをクリックで拡大)


 この年は新たに荒川区の東京朝鮮第一幼初中級学校に通う生徒3人も加わり、朝鮮学校生徒は計8人。補助金総額は
約57万円。

 逆に中華学校生徒は計7人に減少して補助金総額は約44万円。

 韓国学校生徒・保護者への補助金総額は約811万円(計116人)と、やはりダントツに多い。


6
画像上:平成28年度の情報公開(サムネイルをクリックで拡大)


 この年は板橋区の東京朝鮮第三初級学校に通う生徒1人からも申請があったようだが、こちらは却下されたようだ。

 それでも新宿区から荒川・杉並・北など各区の朝鮮学校に通う生徒は計7人に支給が認められ、補助金総額は約50万円。

 中華学校生徒・保護者への補助金総額は約56万円(計9人)で、前年より増えたものの、3年前の約70万円(計10人)には及ばない。

 韓国学校生徒・保護者への補助金総額も減少したものの、計117人に支給が認められ、補助金総額は約791万円。依然として韓国学校生徒・保護者への補助金総額がダントツに多い。

 以上、これら外国人学校のトータルとして生徒・保護者への補助金総額を年度ごとに見てみると…

平成24年度 7,488,000円
平成25年度 7,776,000円
平成26年度 9,648,000円
平成27年度 9,132,000円
平成28年度 8,976,000円

…となっている。

 加えて図表を見ても分かる通り、これらは所得制限を設けている新宿区のケースであり、それ以外の区では申請さえ出せばそのまま支給が認められていると思われる。従って新宿区より杜撰で酷い区もあるのだろう。

 当の新宿区(多文化共生推進課)も「(補助金支給の是非はともかくとして)所得制限も設けていないのはいかがなものか」と話す。

 これほどの額を毎年、東京の各区が日本人苦学生への(返済無用の)奨学金として支給していれば、どれほどの若者が救われたことか。あるいは日本人生活困窮者への生活保護支給でも構わない。

 外国人のみを対象とした就学援助の補助金支給は、人道を謳っているようでその実、「平等原則」に著しく違反していると言える。

 これは紛れもない在日特権の一環であり、引き続き追及していきたい。


13
画像上下:行動する保守運動による外国人学校(朝鮮学校・韓国学校)への補助金廃止を主張する過去のデモ行進
9
補助金支出の反対を主張し、その是非を世間に問うのがデモの趣旨であり、本来的な意味でのヘイトスピーチなどでは
ない
11

最右翼勢力を支持! ←ブログランキング応援クリックお願いします♪



2ちゃんねる撲滅!
糞スレッドでのみ勝ち誇る在日工作員を嘲笑する同盟ブログ!

sotokanda
チョン糞ブタマ族の理解力(笑!!!!
http://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12298220252.html
チョン糞ブタマの実生活(笑!!!!
http://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12298448173.html



701c9198-s 



Posted by samuraiari at 06:00│Comments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
外撲協(旧NPO外追) 調査活動 | 朝鮮総連・韓国民団粉砕

コメントする

名前
URL
 
  絵文字