2017年12月03日

北朝鮮との関連を断て!

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画像:国連安保理緊急会合でトランプ政権の意向を伝えたヘイリー米国連大使


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画像:筆者(有門大輔)のツイートより

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☆金王朝・最大の「国外拠点」を解体!

その後…にやって来る共産・支那(中国)との戦いをも見据えた体制作り!

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 国連の安保理緊急会合では北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、アメリカ合衆国のヘイリー国連大使が各国に対し、北朝鮮との関係を断絶するよう要求した。

 「我々はすべての国々に北朝鮮との関係(貿易、外交など)の断絶を要求する」(ヘイリー国連大使)としたものだが、即ち、これがトランプ米政権の意向だと言える。

 特に共産支那(中国)に対し、北朝鮮への原油輸出の即時停止などを要請。その上でヘイリー国連大使は「実行されない場合は(米国)自ら事態に対処する」として軍事行動に踏み込む可能性を示唆。これに対し、支那は「朝鮮半島の緊張を高めるような行動はやめるべきだ」とアメリカを牽制したが、これなどは単に北朝鮮擁護派の主張に他ならない。
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 北朝鮮との関係で言うなら、何より問題なのは我が日本だろう。

 確かに国交こそないものの、朝鮮総連の存在とは、おそらく北朝鮮が国外に持つスパイ工作組織としては世界最大の出先機関だと言えるのではないか。

 無論、北朝鮮とて各国に関連施設・企業を有してはいるだろうが、北朝鮮の側がどうと言うよりも、日本側の問題として図らずも北朝鮮の暴走に便宜を図ってしまっている。

 メキシコやペルーなど各国では北朝鮮大使への国外退去処分など、「北朝鮮包囲網」は着実に狭まっていると言えるが、北朝鮮の隣に位置する日本こそ未だ朝鮮総連が堂々と存在しており、この朝鮮総連の存続こそは北朝鮮の存続を手助けしていると言っても過言ではない。

 その意味で、下手に北朝鮮と国交のある国よりも、朝鮮総連ひいては北朝鮮を延命させ続けている日本(政府の怠慢)こそは一番悪いと言えるのではないか。

 おそらく、世界各国でどこの国の人間が最も多く北朝鮮に拉致されているかと言って、当の日本である。
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画像:東京・千代田区の朝鮮総連本部

 では、国連安保理の緊急会合で議題となったように、我が日本が朝鮮総連の解体・閉鎖に着手することは出来るのだろうか?

 かつて、総連施設への強制捜査にさえ、相当な暴動が見られた。

 昭和の時代とは異なり、在日社会も相当動員力を衰えさせているだろうが、それでも総連の動員で在日社会を挙げた反抗は根強い。

 一見は北朝鮮に手厳しいように見られるが、何だかんだ言っても左翼偏重のマスコミは北朝鮮への擁護派勢力。

 日本人拉致事件に対してさえ往時ほど世論的な高まりもない。かの「オウム事件」への捜査に見られたように、背後関係の暗部(朝鮮総連の関与)にまで踏み込めていない。

 「破防法」や「外患誘致罪」の適用など、タマは揃っていても、それを手段として使うには至れないのが現状だ。

 一口に「朝鮮総連を解体!」…と言っても、それを実際に着手するのは警察権力。

 日本単独で着手するには実際問題として及び腰である上、単なる刑法犯での捜査ではない以上、FBIでも何でも米国の主導下で朝鮮総連の解体に着手するというのも一手だろう。

 北朝鮮と日本の関連を断ち切り、米国の方針通りに北朝鮮を弱体化・孤立化させるための朝鮮総連への手入れである以上、国ごとの司法の独立性も何もあったものではない。

 家宅捜索や押収のみを目的とした強制捜査という枠さえも超え、「組織」としての機能を完全停止させるための実力行使となれば、在日社会を挙げた反抗も相当なものになることが予想される。

 在日朝鮮人のみならず、混乱に乗じた(他の外国人による)暴動などが懸念されるようなら、それこそ安全保障の一環として「在日米軍」に出動を要請しても構わない。

 むしろ、そちらのほうが日本社会に一定以上の緊張感をもたらせるだろう。

 朝鮮半島有事に際して、在日米軍と自衛隊との共同作戦も言われているが、それより前に「日本国内での朝鮮総連との朝鮮戦争」では、やはり治安を担う警察権力がイの一番に動くしかない。法的な権限の他、総連への強制捜査という経験でも、拳銃使用などの実力行使の実績から言っても。

 日本の警察と米国、ひいては在日米軍がどう有用に動くかの問題である。

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画像:朝鮮総連への強制捜査にさえ、在日朝鮮人による大規模暴動が引き起こされたが、朝鮮人の横暴さは今も昔も変わらない

 …やはり、その鍵は意外に「沖縄県」にあるのではないかと思う。

 北朝鮮情勢に目を奪われているが、ここで戦争勃発の非常事態となった際には、沖縄県でこそ、どのような動きがあるとも分からない。

 既に共産支那(中国)の工作員も多数入り込んでいる状況。米軍基地の建設妨害で沖縄県に集結した極左過激派勢力が暴動を煽動、それに呼応した支那人民解放軍がどのような動きに出るとも分からない。

 さすがに在沖米軍が存在する限り、そうそう下手な動きには出られないと思うが、県知事からして支那のスパイ工作員か極左も同然である以上、(朝鮮半島での)ゴタゴタの混乱に乗じて尖閣諸島くらいは難民(と称した支那の工作員)に乗っ取られているかも知れない。

 物事の手順…と言ってはおかしいかも知れないが、戦後日本が戦後の状態から脱却するには戦後史を遡るように逆行していくしかないのではないかと思う。

 突飛なように思われるかも知れないが、キー・ポイントとなるのは前述の沖縄県であり、その沖縄県の「アメリカ領への逆返還」。

 昭和47年の沖縄・本土復帰にかかる「沖縄返還協定」の(日本側からの)破棄で沖縄の主権は一転して在沖米軍もしくはアメリカ本国に移行してしまう。

 何も戦中のように軍部の意向が最優先だとか、戦後直後のようにGHQ占領軍に万歳!…などと言うつもりはサラサラないが、北朝鮮情勢を踏まえ、戦時に見合った体制と言うか状況がある。

 既に軍部というものが存在しなくなって久しい日本だが、在日米軍が駐留して、その補完部隊として自衛隊が存在する状態が定着した。

 実際問題、現在の日本には有事を見据えた体制、法体系が存在しない。例えば有事の際には高速道路が軍用機の滑走路に早変わりするとか、全てが軍部の指揮系統に入るといった体制が整っていない。

 高速道路どころか、空港の使用さえも国土交通省の管轄であったり、入国管理は法務省の管轄…防衛省の管轄は…といった具合に縦割りで、一つの物事にも複数の省庁に責任・管轄がまたがっている。

 一言で北朝鮮との戦争に備える…北朝鮮からの攻撃に備える…と言っても、在日米軍との協力関係なしには進まない。良かれ悪かれ、これが現在の日本が置かれた状況なのだ。

 そこへ来ると、(半島有事の際の)対支那の関係も見据え、沖縄県の在り様から米領復帰で戦時体制を整えていくことが望ましい。

 沖縄県のアメリカ領復帰と、在沖米軍主導の沖縄の在り様は、日本本土にも好影響を及ぼさずにはいられないだろう。

 何と言っても、沖縄警察(旧・沖縄県警)からして現在の極左バカ知事である翁長雄志の所管ではなく、在沖米軍の主導下で動くこととなる。

 その余波は必ずや日本本土にも及ぶ。…これまで戦前・戦後にわたって中央政府(本土)の意向に左右されてきたというのが沖縄の運命であった。今度は沖縄のほうから本土の在り様を変えてほしい。

 戦前・戦後の長きにわたってアメリカからの影響を多分に受けてきた日本だが、新生「米領・沖縄」の影響を受けないはずはない。警察行政に限ったことではないが、こと朝鮮総連の解体にかかる強制捜査にあっても、FBIなどアメリカ司法・捜査当局との協力に向けた体制づくりは急速に進むと見ている(日本版『国家安全保障省(局)』など、アメリカとの協力を見据えた新省庁の創設も含めて)。

 日本人にとっては忌まわしき記憶でしかないが、終戦直後、GHQの指揮下で日本の警察が所謂「戦犯」とされた人々を摘発して回ったという歴史的経緯もある。

 日米戦争(大東亜戦争)の是非はともかく、今度は北朝鮮問題、特に朝鮮総連解体へ向け、日米の協力が一層緊密化することを望む。

 かつて、その終戦直後にはGHQの「戦勝国民扱い」により、朝鮮人が暴れ回ったという歴史的経緯もある。戦乱もそうだが、万一、自然災害などで日本政府の統治機能が壊滅状態になった際には再び朝鮮人勢力が暴れ出すという懸念を絶えず抱えている。

 逆のこともあり得る以上、所謂「平時」とされる今の段階から、朝鮮総連という芽を摘んでおくこと、そのための体制づくりが急務だろう。

 日本としては奇をてらったことが必ずしも良いとは言えないが、こと北朝鮮有事にあって、あのトランプ大統領さえも「えっ!?」と驚くような奇策に出ることが求められる。

 終戦直後から戦後この方、暴動と日本人拉致に加え、今なお日本がミサイルや工作船で北朝鮮からの攻撃に晒されている以上。

日米台ネオ共栄圏 
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対北朝鮮でアメリカとの関係に拘っているように思われるかも知れないが、北朝鮮擁護勢力とは概ね「反米」というのも事実である。

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Posted by samuraiari at 06:00│Comments(1)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
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この記事へのコメント
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ユーロが使えるから栄える欧州の国があるように、ドルが使えると、米国など世界から沖縄に投資が集まるように思います。
Posted by ドル経済圏で栄える沖縄 at 2017年12月03日 11:23

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