2018年03月12日

米朝会談と総連発砲テロ!

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画像:米朝会談が伝えられるトランプ米大統領(左)と北朝鮮の金正恩


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★東日本大震災から7年…

全ての犠牲者に哀悼の意を表するとともに、
全ての生存者による祖国再建作業に敬意を表します!

3月11日当日、東北・関東各地で慰霊式や極左・反原発勢力に対するカウンターの抗議街宣が行なわれました!

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画像上:『反グローバリズム国際保守連合』の遠藤修一代表によるツイートより
画像下:『護国志士の会』の高木脩平局長によるツイートより
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☆主権・独立なき戦後日本の宿命…

我が国がもう一度、迎えなければならない致命的な敗戦?

 トランプ米大統領と金正恩による米朝首脳会談が実現しそうな兆しである。

 核保有に至った北朝鮮を対等な外交相手として、米国が認めざるを得なくなったということだろう。

 ここへ来て米国の譲歩とも取れる報道が相次ぐ。

 米韓合同軍事演習に空母派遣の中止を決定したこと…今年11月に米国内で予定されている軍事パレードに戦車が登場しないなど。

 無論、これらはマスコミ報道で掻い摘んで伝えられる限りであり、米国としては依然、北朝鮮への制裁措置を継続していることに変わりないが、それでも対北朝鮮のスタンスとして良いイメージとは言えない。

 米朝首脳会談など少し以前まで、絶対にあり得ないことだと思われていたことが現実のものになろうとしている。

 ここから読み取れる日本の近未来像とは、米朝の狭間で北朝鮮の脅威に依然、脅かされ続ける姿ではないか?

 脅かされ続けると言うよりも、直接的な攻撃が増す。

 ここで暴力団国家のような北朝鮮に融和的な姿勢をとり続けることは、北朝鮮問題を先送りするばかりか、ますます増長させるのみだ。

 過去の例に鑑みても、大戦争を懸念するあまり、融和外交に終始した結果、より大きな戦争に拡大しているし、米朝首脳会談で多少なりとも北朝鮮からの譲歩を引き出せるかも知れないが、北朝鮮が核を手放すなどはあり得ない。

 一方の日本側の対応だが、拉致事件への対応に見られるように戦後日本が採ってきた対北朝鮮の姿勢、政策とはとても主権・独立国家のそれとは言えない。

 南朝鮮(韓国)特使の北朝鮮への派遣から一気に高まってきた米朝会談の機運だが、日本だけが一人取り残されたような格好になっている。

 約70年前の敗戦を機に武力も交戦権も放棄した「戦後日本」が真の主権・独立を取り戻すためには、もう一度、敗戦を経験しなければならないのかも知れない。

 先ごろ、世論調査で「戦争の危機を感じる」とした人は全体の85%に及ぶとの結果が示されたが、「日本が戦争に巻き込まれる」などと、まるで安倍政権が改憲に取り組んでいるから…憲法九条を破棄しようとしているためと言いたげな左翼プロパガンダ丸出しの調査結果だった。

 巻き込まれるどころか、「日本が当事国として攻撃を受ける恐れ」と言ったほうが適切だろう。

 敗戦を機に現状のようになったのであれば、北朝鮮からの致命的な攻撃による敗戦を機に、再び武力も交戦権も取り戻そうとするのかも知れない。

 そこまでの状態になってようやっと…。


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☆愛国者が目指す方向!

 在野の反応を見てみよう。

 先日、右派市民団体の『反グローバリズム国際保守連合』(遠藤修一代表)と『護国志士の会』(高木脩平局長)が相次いで「行動する保守運動カレンダー」からの脱退を決定した。

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 両団体は遠藤代表と高木局長がそれぞれ互いの団体で代表(局長)、副代表(副長)を務めるスタイルを採っており、関東圏の行動する保守運動にあっては両翼を担う。

 尤も、今や右派市民運動の行動予定が書き込まれたカレンダー・サイトにあって、行動する保守運動の本家的存在である『在特会(在日特権を許さない市民の会)』からして同カレンダーを利用していない状況にあって、各団体がそれぞれの行動予定サイトの媒体を持つようになるのも自然な流れだと言える。

 行動する保守運動もまた総体的に組織再編の兆しにある。

 直接的な脱退の理由は今年2月23日の右翼活動家2名による朝鮮総連本部への発砲事件をめぐり、同事件への対処について行動保守カレンダーを実質的に運営する『日本第一党』(桜井誠党首)が明確な姿勢を示せていないことにあるという。

 同事件は右翼活動家らによるものだが、発砲事件を引き起こした桂田智司氏らが関わる行動が同カレンダーに掲載されていた事実、同カレンダーに書かれたデモ集会に桂田氏らも加わっていた事実に鑑みれば、広義では「行動保守運動が引き起こした事件」との見方も成り立つ。

 桂田氏らの事件を受けての行動する保守運動とその支持層(ネット右派層)の反応も多種多様で、賛同して支持するのも勝手だが、それと同時に批判や否定的な見解があるのは当然だろう。
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 総連発砲を支持する向きの中には、桂田氏が拉致事件をはじめとする北朝鮮問題に取り組んできた最大の功労者として讃えている。桂田氏が
功労者であるのは事実としても、功労者は桂田氏一人に限らないし、桂田氏に賛同した何十人、何百人もの「無名の人々」による支持があってこその功績である。

 そうした支持層をも二分させかねないのが総連への発砲テロであったわけだが、誰よりも当の本人が全てを納得した上での行動だったのだから、批判や否定も受け止めて(刑事的)責任を果たしてもらうしかないだろう。
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 先般、日本第一党は党の見解に反し、発砲テロへの支持を公的に表明した党幹部らについての処分(厳重注意)を下した。

 こういう局面での舵取りは非常に難しい。

 「強硬派」と「慎重派」…どちらかの意見を採ればどちらかが去って行ってしまうのが党組織の必然である。かつて筆者(有門大輔)が東京都本部広報委員長として所属したことのある『維新政党・新風』にあっても似たような局面はあった。

※注 「強硬派」と「慎重派」なる表現は、ここでは便宜上で用いています

 発砲テロを起こした当人らがどうと言うよりも、むしろ残された者たちの反応次第で今後の運動体の在り様を左右してしまうばかりか、下手をすれば運動勢力を分裂させてしまうかも知れない。

 仮に分裂したとしても、それを必要以上に恐れることもない。元より共産主義のように一つの理念で固まっているわけではあるまいし、その共産主義を信奉する左翼からして極左や何々派といったように四分五裂しているのだから、右派・保守が割れて当たり前。組織や運動体としては分かれていても、向いている方向さえ同じであれば良い。

 水も油も、最初から一箇所にまとまって固まる必要はない。

 むしろ、党組織としては良い意味でも悪い意味でも新陳代謝を行なう機会として捉えれば良いのではないか?

 発砲事件に対して当ブログ(筆者・有門)なりの見解を述べておくと、篤き志と怒りは評価するが、事件そのものについては支持しないし、費用対効果の面から考えても否定する。

 ただし、本エントリーの冒頭部分で述べたように急変を告げる米朝会談の実現など、今後の北朝鮮をめぐる情勢次第では事件に対する(世間の)評価もどのように変わってくるかは分からない。

 全ては結果論であって、一つの事象に対する評価とは、その時には分からなくても、何年も経ってから再評価されるようなこともあり得る。

 日本も核を持とう…弾道ミサイルも持とう…空母も持とう…戦争も出来ない状況でこんな閉塞感が続くなら戦争してくれ…現行憲法上の問題で戦争出来ないなら戦争出来るようにしてくれ…銃弾二発どころかミサイルで反撃してくれ…平壌を爆撃してくれ…朝鮮総連をぶっ潰してくれ…という機運が高まるような状況になるかも知れない。

 総連発砲テロへの批判派も肯定派も、そういう主権・独立国家として本来の在り様を欲しているという点では何ら変わらない。

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Posted by samuraiari at 12:35│Comments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
朝鮮総連・韓国民団粉砕 

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