2019年01月13日

日産ゴーン体制の終焉に思う

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画像:日産前会長のカルロス・ゴーン被告


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☆自動車メーカーこそ諸悪の根源!

外国人労働者受け入れ拡大(入管法改悪)にTPP狂奔!

 日産自動車の資金を私的流用し、同社に大損害を与えたとされる前会長のカルロス・ゴーン逮捕・起訴は世間的に大きな衝撃を与えた。

 ゴーン被告の行ないも、広義では超セレブ層のホワイトカラーによる外国人犯罪の一形態と定義することが出来よう。

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画像:新聞見出しより


 悠々と莫大な保釈金を積んで保釈かと思いきや、再逮捕に告ぐ追起訴で、当然のことながら検察側も相当な気合の入れようだ。そうでなければ捜査・摘発には至るまい。

 ゴーン逮捕の前より、フランスのマクロン大統領がトランプ米大統領の保護主義政策にはすこぶる批判的で、各国首脳が居並ぶ席でも公然と批判していたことから、トランプ米政権より日本の検察を通じた報復措置だったとの穿(うが)った見方も出来るのではないか?

 それはともかく、一連のゴーン逮捕・起訴を以って、外国人経営者による助っ人的発想も事実上、終焉したと見られる。

 尤も、助っ人どころか、ゴーン被告への莫大な報酬と私的流用の資金は、その一方で大勢の労働者を切り捨て、コストというコストを削りまくった「犠牲」の上に成り立っていた。

 日産自動車とて、全国の各工場にて外国人技能実習生を採用。中には実習計画外の労働をさせていたとして不正雇用が暴かれたケースもあったほどだ。実際問題、表沙汰になった不正などは氷山の一角で、労働現場では労働力を安く買い叩き、人件費を抑制することで最高経営責任者ゴーンの私腹を肥やすことに寄与させられてきたのだろう。

 外国人労働者を受け入れ、労働賃金を固定化・抑制することで上げられた収益を(外国人経営者や株主を通じ)国外へ持ち出すことはグローバル経済の危機的側面として伝えられているが、既に現時点から現実のものとなっている。

 一連のゴーン追起訴を受け、日産自動車と海外で合弁会社を設立していた三菱自動車(CEO:益子修会長)にあっても不正の内部調査が始まっており、今月(1月)18日にも調査結果が報告されることになっているという。

 日産ゴーン体制への捜査・摘発で、三菱自動車まで危うくなってくるのではないかとも見られている。

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画像:同


 今後の捜査・摘発の進展具合と、内外からの調査結果次第だろうが、日産・三菱などの日本を代表する自動車メーカー没落の一方、飽くまでも素人の考えではトヨタ自動車などの一人勝ちや独走も予想されるが、然(さ)に非(あら)ず。

 トヨタ自動車もまた自動車メーカーにあっては特に外国人労働者の雇用を早くから導入していた。昭和期の「朝鮮戦争」特需にあっては朝鮮半島からの不法入国者らを期間工として雇用。

 90年代以降は所謂「日系人特権」で来日した日系ブラジル人など南米人を安価な外国人労働力として雇用。この時期から事実上の外国人労働者受け入れは始まっていたのだ。

 結果、朝鮮半島からの不法入国者にしても、日系南米人にしても「外国人部落」を形成して、総体的には日本の治安悪化とスラム拡大にしかなっていないわけだが、お陰でトヨタ自動車の位置する愛知県豊田市は名古屋市を追い抜いて潤っているという。

 企業・自治体の財政としては潤っても、それらは外国人労働者の受け入れを進め、一方では特定の公営団地のようにスラムを拡大させ、治安悪化なる犠牲の上に成り立っている。

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画像:トヨタ自動車のティフアナ工場


 日本の自動車メーカーのうち、対米輸出の割合で3割〜4割を占めていたのがトヨタ自動車だったとされる。そのトヨタはトランプ政権の発足以降、関税なる圧力に苦戦することとなった。

 当初、メキシコ国内に建設した新工場で北米向けのカローラを生産する予定であったのが、25%の関税という「大きな壁」が立ちはだかる。

 結局、メキシコ国内の新工場は規模を大幅に削減し、同工場での生産台数も当初の計画から半減させた。北米向けのカローラは米国内にて生産することを決定。

 トヨタはマツダとの合意を得て、「北米での生産戦略を見直し、合理化を図った」と説明したが、輸入車への25%関税が宣告されるやトヨタ自動車の現地法人は「輸入車が米国の安全保障を脅かすものではない」として猛反発していた。

 しかし、トランプ米大統領の言う安全保障とは何も不法入国者やテロリスト対策のみに主眼を置いたものではない。米国の産業と雇用、米国民の生活の全てに主眼を置いたものであり、米国産業衰退と雇用悪化に直結するトヨタ自動車メキシコ新工場からの北米向けカローラの展開は断じて容認出来ぬものだったのだろう。

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画像上:「合衆国の安全保障と主権こそ最も重要な主題である」としたトランプ米大統領
画像下:「国境の壁」建設予算への支持と理解を訴え、国境周辺地帯を訪問したトランプ米大統領の奔走を伝える新聞見出しより
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 こうして見てみると、日米両国で日本の自動車メーカーに対する締めつけが強まっており、その一環としてゴーン逮捕・起訴・追起訴があったのではないかと捉えることも出来る。

 かつて「日本車バッシング」が起きた頃とは趣きが異なっているように思う。

 考えてみれば日本の自動車メーカーこそは全ての諸悪の根源である。

 トヨタの外国人雇用に見られるように、入管法の改悪で外国人労働者受け入れ拡大(平成30年末)を背後で推進させたのは自動車メーカーを主体とする日本の財界。

 外国人労働者どころか自動車メーカーは、トヨタ会長にして、『日本経団連』会長(いずれも当時)の奥田何某に至っては公然と「移民の受け入れ」まで主張する有り様だった。

 トランプ政権による関税強化へのトヨタの慄きを見ても、相互の「関税撤廃」による自由化を目指したTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からトランプ政権がいち早く離脱を表明した後もなお、TPP推進に狂奔したのは日本の自動車メーカーだったということが分かる。

 TPPなどは日米両国がいずれも民主党政権だった時代に言われ始めたもので、政権への返り咲きを目指した安倍・自民党などは「TPP阻止」を公約に打ち出していたにも関わらず、政権復帰するやいなやTPP締結に狂奔した公約破りが保守派層にあっても大いに問題視された。だが、この背後にもトヨタなどの自動車メーカーを主体とする日本財界の意向があったことは間違いない。

 繰り返し、自動車メーカー(を主体とした日本財界)こそは諸悪の根源であるわけだが、日米両国はその経済政策においてまったく対極のことをしているように見えてその実、(日本の)自動車メーカーへの締めつけという括りでは共同歩調をとっているようにも見える。

 ゴーン日産(いずれ三菱自も?)への捜査・摘発の着手は単に外国人経営者個人のみを狙い撃ちとしたものではないし、一方ではトランプ米政権による保護主義政策を阻害し、日本にあっては諸悪の根源たる自動車メーカー締めつけの一環としてゴーン逮捕・起訴に踏み切ったと見るべきではないか?

 自動車が日本国内だけで生産されるものではなく、日本国内だけでの販売を目指したものではないことは分かる。だからこそ余計に性質が悪い。

 東京など都心では鉄道網の発達により、若年層の車離れが加速している。地方では移動手段として車がなければ生活が成り立たないために車に乗るしかないが、大都会では特に若年層はかつてのように誰もが車を持てる状況ではない。

 そうした事情をよそに自動車メーカーでは外国人労働者の雇い入れが加速。総体的に労働賃金が抑制されて下げられ、TPP推進で日本の中小産業が軒並み倒産して雇用状況が悪化すれば、ますます若年層は車を持たなくなるというのに、自動車メーカーの都合だけで品質の劣化した車ばかりが大量生産され続けようとしている。

 特に大都会では毎日、大混雑・大渋滞が日常的となった道路事情を見ていて思うこと。アクセルひと吹かしがタバコ数千本分にも相当するとされるが、特に癌の多い現代の日本人の場合、喫煙への規制強化よりも排気ガスを排出する自動車のほうこそ何らかの規制が必要だろう。

 自動車メーカーとして世界に対し、勝負に打って出続けるという心意気は当然だろうが、まずは日本国内のみに向け、完全無人運転だとか電力のみで動く車だとか、量よりも「質」へとシフトする時代に来ているのではないか?

 人口減少の現在、全ての製造業について言えることだが、大量消費の時代ではない。そろそろ現状のままの車を大量生産し続けることが「悪」でさえあることに現代人は気づかなければならないのである。


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Posted by samuraiari at 06:00│Comments(4)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
「移民・労働者」「留学・技能実習生」「観光客」受入反対運動 
この記事へのコメント
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Twitterで寄付金詐欺の中瀬博之の名前を発見しました
https://twitter.com/BUMP_MAN_2/status/1077925089646014465?s=19
Posted by Twitterで例の人物の名前を発見 at 2019年01月13日 08:52
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>ゴーン被告の行ないも、広義では超セレブ層のホワイトカラーによる外国人犯罪の一形態と定義することが出来よう。

そういう考えはありませんでした。たしかに、富裕層でろうと貧困層であろうと日本に害をなす侵略者であることには変わりがないですからね。いいことを教えていただきました。

外国から観光客を呼び込んでも経済効果などありません。日本人と違って「お土産」の文化が外国人にはないからです。せいぜいホテルが潤う程度ですが、それも外国人が運営する民泊に流れ、外国人犯罪の資金源になります。仮に外国人を受け入れることにメリットがあったとしても、それ以上の害をもたらすことは必定なのです。外国人を日本に一切入れるべきではありません。例外は外交官と米軍関係者、貿易関係者のみです。
Posted by morico13 at 2019年01月13日 18:41
ベトナム人 22億円 不正送金
Posted by 外人犯罪公開 at 2019年01月15日 07:26
各位 情報を有り難う御座いました。

>morico13さん
ご意見を有り難う御座いました。メディアの報道もゴーンのセレブっぷりも劇画並で常人からはかけ離れているのであまりイメージは沸きにくいですが、外国人犯罪には違いないなと思いました。

各地を移動していて思いますが、住宅街らしきところに妙なビジネスホテルが増えましたね。
「ホテル」とは銘打っていても実態は民泊に等しいものではないかと推察します。
怪しげな外国人が跋扈するのみでしょう。地域一帯の景観を悪化させるものでしかありません。景観の悪化はすぐ治安悪化に繋がります。
Posted by 有門大輔 at 2019年01月20日 20:14

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