2019年11月09日

朝鮮学校「住民監査請求」の回答!

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画像上下:日権会&令和タケちゃんによる朝鮮学校「無償化反対」街宣(11月2日、市ヶ谷駅前にて)
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★NPO外追 公式サイト(広報)より
2019年11月02日 【東京】朝鮮総連への緊急抗議と朝鮮学校「無償化」反対街宣!
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1911383.html

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★関連ブログ『政教分離を求める会
顕正会 撃退動画(11月1日付)
http://cultbuster.seikyou-bunri.net/?eid=317

★動画ご紹介!
【朝鮮総連 撃退】北朝鮮本部に抗議電話してみた!金正恩 困惑!命懸けのYouTuber!

https://www.youtube.com/watch?v=4mM6w0YOmb4
(制作:令和タケちゃん

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画像上下:日権会&令和タケちゃんによる朝鮮総連本部への抗議行動(11月2日、千代田区内にて)
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☆足立区からの通知!

却下は想定内なれど、公金の事実に変わりなし!

 我が『NPO法人 外国人犯罪追放運動』として先々月(9月)に足立区への住民監査請求を行ない、先月(10月)に監査請求会場にて請求者(当法人)と区の双方による意見陳述が行なわれたことは既に伝えたとおりだ。

★NPO外追 公式サイト(広報)より
2019年10月15日 【東京】朝鮮学校児童・保護者への補助金廃止を求めた住民監査請求!
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1910995.html

 このほど、足立区(監査事務局)より、「通知」が郵送されてきたので、その結果を簡潔にお知らせしたい。

 結果はまったくの想定内と言うか規定路線なのだが、そうそう行政の誤りが認められるはずもないのであって「却下」。

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画像上下:足立区監査事務局からの通知書より
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 当法人としてはさっそく次なる一手に出たいものだが、朝鮮学校そのものに対する補助金ではなく、児童・保護者の負担軽減を目指すとしたものであっても、「公金」が支出されていることに変わりはない。

 使用言語が異なる外国人児童が外国人学校(朝鮮学校)に通わざるを得ない特段の事情があるにせよ、児童・保護者の負担軽減は彼らの母国・本国なり、事実上の出先機関である朝鮮総連が担うべき問題に他ならない。彼らは居住者なれど、「国民」に非(あら)ず!

 以下、足立区議会の議事録より、同区内での朝鮮学校への補助金への質疑があったので掲載しておきたい。

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画像:足立区議会サイトより

◎子ども政策課長 大きな変化はございませんが、半年に一遍補助金のほう支給している状況でございますので、今回、前期の通学状況を確認した上での補助金を支給するということで補助金の申請のほうの事務を進めているところでございます。
 また朝鮮学校のほうでは、今年度からICT化を進めているということでございまして、情報交換をする中から、いつでも見学などはお受けしても構いませんよというようなお話は伺っているところでございます。

◆ぬかが和子委員(共産党) 前回、この朝鮮学校の教科書の問題が話題になっていて、私もその関係の、つまり補助金なんかとんでもないと、削るべきだという教科書も含めて読ませていただいているんですけれども、その中身の議論もあるんですけれども、前回の質疑の中で、公明党の委員のほうからは、もっともっと必要な支援をしたほうがいいんじゃないかというような趣旨で、こんなに頑張っている、こんなことが不十分だということがるる述べられていたと思うんです。陳情そのものは議会として委員同士が議論するものだと思うので、公明党の委員に質問させていただこうと思っているんですが、この陳情そのものは拉致された日本人の人権と帰国を求めて、つまり拉致の問題解決のために朝鮮学校の補助金を止めろと、止めてくださいと、こういう陳情だから私どもは、この拉致問題と補助金の問題というのは全く別でしょうと、そしてこれを削るというのは、この足立で過ごしている子どもたちへの直接の補助金を削るという人権問題だから、不採択を求めているんですけれども、この補助金を止めてくださいという請願を、なぜ不採択ではなくて継続を主張しているのか、その理由がわからないんですけれども、当然本当にもっと補助を広げるべきだと考えれば、これは継続ではなくて、だって補助金止めてくださいという陳情なんだから、不採択という主張になるんじゃないかと思うんですが、その辺、公明党の委員、どうでしょうか。

◎子ども家庭部長 陳情説明資料の4ページをご覧いただきたいと思います。件名、所管部課名は記載のとおりでございます。
 請願の要旨でございますが、拉致された日本人の人権と帰国を求め東京朝鮮第四初中級学校の補助金を停止することを求めるが要旨でございます。
 内容でございますが、今回、平成29年度ですけれども、外国人学校児童・生徒の保護者に対する負担軽減補助金を支給したのは、児童・生徒が172名でございました。このうち、東京朝鮮第四初中級学校の児童・生徒は120名でございます。
 補助金の金額でございます。2番のところですけれども、補助額は月額6,000円ということで、平成4年度から変わっておりません。
 また、他区の状況でございます。特別区においては、全ての区で同様の保護者補助金を実施しております。金額が6,000円というのは、一番最低限の額となってございます。
 続いて、5ページでございますけども、23区の中でも所得制限を設けている区がございますが、港区と新宿区と中野区、この3区でございます。
 問題点、今後の課題等でございますけれども、他区の動向も踏まえながら、どうしていくかについては我々は慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

(中略)

◆ぬかが和子委員 この請願の拉致された日本人の人権と帰国を求めるということは本当に大切なことだと、私たちも考えています。私も考えています。
 我が党、国会では実は拉致問題を取上げて初めて政府に拉致問題を認めさせたというのが共産党だという歴史もありまして、北朝鮮の無法な在り方というのは本当に絶対に認められないというふうに思っているのです。
 しかし、その問題を朝鮮学校の補助金停止に結びつけるべきではないというふうに考えています。朝鮮学校に通うお子さんの質問ですけれども、国籍っていうのは全て北朝鮮籍ではないと思うのですけれども、何割ぐらいなのかわかりますでしょうか。

◎子ども政策課長 本日ちょっと割合の数字は持ち合わせておりませんけれども、かなりの韓国籍の方もいらっしゃるというようなふうに聞いております。

◆ぬかが和子委員 そうなのですね。聞くところによると5割ぐらいだなんていう話もあるぐらいなのですけれども、私の知り合いの方も韓国籍で朝鮮第四初中級学校に通わせていらっしゃるのです。それはなぜかっていうと、母国のハングル語がせめてわかるようにということで、通わせているということでした。
 昨年の文教委員会でも、これはずっと議論されてきたわけですけれども、そういう中でこの補助金については一貫して保護者に対しての補助金だということだと思うのですが、それが今年からですか、いわゆる直接保護者に支給になったっていうことで先ほど報告の文書にはあるのですけれども、それはいつからそういうふうに、どうなったのでしょうか。

◎子ども政策課長 この補助金の趣旨でございますが、この朝鮮学校を含めましてインターナショナルスクール等に通わせている保護者の方に対する補助金ということになっておりまして、その補助金の支払いの仕方につきまして学校経由であったものを昨年度、保護者直接という形に改めたものでございます。

(中略)

◆小泉ひろし委員(公明党) 私も近場にある学校ですし、日々、長い間変化をずっと見ております。いろいろな意味で見ております。現実問題として日本国籍の子どももいるわけです。中国籍もいます。韓国籍もいます。朝鮮籍、親の籍を引き継いでいる子もいます。二十歳というか、大人になったときに選択っていうか、そういう形になるかもしれませんが、現実問題、国籍で言うとそういう実態があるというところをもっとこういう陳情を裁くというか判断する上で、教育委員会としてもしっかりとして調査をしていただきたいと思うのです。
 やはり、長い歴史の中で歴史認識っていうものをやっぱり正しく見ていかなきゃいけないし、この学校が誕生したいきさつというのは、当時は朝鮮半島は一つしかなかった時代に、いろいろな戦争という問題があったりして日本に在日の方が、当時は韓国はなかったっていうか、そういう中で、現在においては都内でも韓国系の学校というのは当然南北が分かれましたから、あってですね、この朝鮮第四初中級学校は朝鮮系だというか北朝鮮の関係の学校だということで、当然皆さん認識をされているかと思うのですが、もともとはそういう歴史の中で誕生しています。
 子どもたちというか、やっぱり子どもたちというのは決して政治的なことを考えていないし、本当にけなげな子どもたちで、例えば足立の花火大会の開催をした翌日、朝鮮学校の子どもたちは100人程度でごみ拾いをしているのをご存じでしょうか。

(中略)

◆新井ひでお委員(自民党) 100万円ぐらいなんですけれどもね、そんな人数ではないんですが、増えているということで、これが、例えばやはり申し上げたいのは、朝鮮学校のことで、その保護者に対する負担、軽減ということなんですけれども、いや、中には、みんながみんな負担軽減必要なのかどうかという部分があると思うんですよ。裕福な人もあると思うんで、前も我が党からも申し上げておりますが、所得制限を付けたりとか、その所得状況を把握するというのも大事だと思うんですけれども、その辺は検証されましたか。

◎子ども政策課長 まだ、その辺りの検証は行っておりませんが、23区の中で確か3区ほど所得制限を設けている区もございました。そういった動きなども見ながら、今後検討していきたいと考えております。

◆新井ひでお委員 是非、最初申し上げたように、目的として、負担軽減ですから、その辺は精査する必要があると思うんですね。学校も文教委員会で視察に行ったようでありますので、学校の状態もある程度見てきたということで、どうも反日教育しているなんていうのは問題外の話ですし、いろいろな角度で、このことは精査していただきたいと思います。
 もう一つは、余りこの辺は詳しくはないんですが、先輩の保護司の方からも一応聞いて、保護観察協会の補助金、助成金ですね。これが100万円出ております。この目的はどの辺にあるか、ご説明いただけますか。

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画像:同

以上

 自民区議の質疑によると、新宿区など3区は朝鮮学校通学生徒への補助金に際して、所得制限を設けているという。

 従って先ずは足立区役所も他の区と同様、朝鮮学校通学生徒への補助金支出について所得制限を設けるのは当然である。

 韓国籍であっても北朝鮮系の朝鮮学校に通う児童は多いという。児童数の激減で倒壊しかかった朝鮮学校を支えているのは韓国籍。と言うか、韓国籍でありながら北朝鮮系の学校に通うとは、韓国の「国家保安法」に抵触するものではないかとの指摘もある。

 かつての「反共法」を廃止して統合したのが国家保安法だが、かの国においては現在のムン・ジェイン政権の親北姿勢からも同法は形骸化しているのではないか?

 以前は学校経由で児童・保護者に手渡されていたというのも気がかりだ。共産主義独裁国家は自由民主主義の日本の常識では計り知れない。どのような名目で補助金の内から何割を抜かれているのか、果たして全額が渡っていたのかどうかは確かめる術もない。

 その他、共産党が初めて議会で拉致事件を追及し、政府にこれを認めさせた…というのも非常に眉唾なものだ。共産党は何でも自分たちの手柄にしたがることが指摘されている。

 朝鮮学校への補助金と、北朝鮮による日本人拉致事件を結びつけるべきではない…まったくの別問題だ…との指摘が共産党議員よりなされていたが、朝鮮学校の上部組織たる朝鮮総連は日本人拉致事件に関係しており、これを切り離して考えることは出来ない。

 まったく別問題と考えるのは、それこそ日本人的な考え方でしかない。

その他、朝鮮学校への補助に関連した行動の軌跡!

★NPO外追 公式サイト(広報)より
2019年05月20日 【東京】朝鮮学校「無償化要求」へのカウンター・アクション
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1905186.html
2019年10月21日 【東京】「ヘイト認定」に対する東京都への申し入れ!
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1911090.html

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Posted by samuraiari at 06:00│Comments(2)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
朝鮮総連・韓国民団粉砕/日韓国交断絶 | NPO外追 調査活動
この記事へのコメント
在日朝鮮人、背乗り朝鮮人、通名は使用放題
閣僚、国家議員、どこもかしこも朝鮮人が入り込んでます
なのに、それも人ごとで、選挙に興味ない日本人です
平和ボケというか思考停止してますので
わかりやすい北対はお手本ですね

Posted by kame at 2019年11月09日 05:17
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外国人学校への補助金は、廃止するべき!
住民訴訟の審理の進展をブログで報告してくださることを期待します!
Posted by 有門大輔さんを支持します at 2019年11月09日 12:28

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