2020年05月22日

国・自治体ぐるみのギャンブル狂!

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画像:UR鶴町団地を上空から撮影
パチンコ・マルハンへの用地(廉価)売却のため、大阪市(市長:松井一郎 大阪維新の会)によって住民の追い出しが進められているUR鶴町団地(大阪市大正区)

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千葉・東松戸のパチンコ店前にて、保守系人気YouTuber令和タケちゃんによる勝利宣言!!

★動画ご紹介!
【パチンコ 抗議】自粛して歌で撃退してみた! ギャンブル依存者の生態! 猿の惑星! 未確認生物を発見!? 【ギャンブル依存者の歌】
https://youtu.be/Byvi8BkghSE
(制作:令和タケちゃん

☆パチンコ大国が目指すカジノ王国!?

関西圏(在日圏)での非常事態宣言の解除で尚!

パチンコ狂を加速させる悪循環の元凶こそ断て!

 政府・与党は5月21日、京都・大阪・兵庫の2府1県について「非常事態宣言」の解除を決定した。

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画像:ネットニュースより

 関西圏にあってそのいずれもが特に在日朝鮮系の影響力が強い地域として知られる。コロナ・ウイルス(武漢肺炎)の感染阻止に向けた外出自粛・営業自粛の徹底が求められた非常事態下にあって、特に兵庫県では行政指導を無視したパチンコ営業が最後まで問題となったものである。

 こと大阪府にあってはパチンコ『マルハンをスポンサーとする大阪維新の会』勢力が「パチンコ全面解禁」を急ぐあまり、吉村洋文・大阪府知事が早い段階から宣言解除に向けて国に強く働きかけていたのだろう。

 まさしく、維新こそは在日パチンコのエージェント(代理人)に成り下がったものである。いや、元よりそうだったと言うべきか?

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画像:UR鶴町団地を上空から撮影

 昭和43年に「70年間は住める」との触れ込みで入居者募集が始まったUR鶴町団地(大阪市大正区)は約20年も前倒しでの解体が要求されており、大阪市政を牛耳る大阪維新の会勢力は更地になったところをスポンサーたるマルハンに廉価売却することが確実視されている。

 確かに、大通りに4方向で面しているので、立体駐車場付きのパチンコ店を建設するのには適している立地ではあるのだろう。しかし、自治体は住宅や病院を確保するのが彼らの公務(仕事)であって、一介のパチンコ屋のために賭博場を確保することが自治体の仕事ではないはずである。

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画像:同じく大阪市に位置する超大型パチンコ店舗
住宅街には不釣合いに立つ超大型パチンコ店は両サイドが道路に面していて、どちらからでも車で乗り入れられるほどの豪華なつくり…

 今や大阪府政そして大阪市政にあっては行政ぐるみで「超大型パチンコ店の林立」が推進されているようなものだ。

 維新勢による私学無償化の推進と言えば聞こえは良いが、その実、無償化によって私学への入学希望者が増えることで公立校の定員割れを促進したものに他ならない。

 結果、廃校となった学校跡地が更地となり、パチンコ屋に廉価売却されるようなことが推進されている。

 明らかに行政業務の範疇を著しく逸脱したもので、たとえ意図せず、結果的に起きたことであったとしても府政・市政を司る維新勢のパチンコ推進は厳しく否定されなければならない。

 世間では目下、顔馴染みの記者宅で賭けマージャンをしていた黒川検事長(既に辞任)がマスコミ報道で激しくバッシングされているが、賭場を開いたわけでもない私的空間での仲間内で行なった賭けマージャンが問題なのではなく、問題の本質は「権力とマスコミ」の癒着。

 賭けマージャン如きがそこまで問題なら、維新勢による行政ぐるみでのパチンコ店舗の拡大こそは維新勢の解体まで含めて厳しく追及されなければならない。

 休業要請の最中、パチンカーたちが挙って開いているパチンコ店前に開店前から行列をなしたのも、その原因はパチンコの換金システム(景品交換所なる古物商との三点交換方式)にこそある。

 この換金システムこそがパチンカーたちが外出自粛要請を無視してでも行列をなした元凶であり、換金システムという根元こそ絶たなければならない!

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以下、カジノについて寄せられた情報より!

★動画ご紹介!
「カジノ留学経験者が選ぶ世界のカジノリゾートベスト5 マカオ、シンガポール、ラスベガス、そして任天堂?」 をYouTubeで見る
https://youtu.be/v2ET9lXuaWk

 上掲の動画にもあるが、英語が通じる地域(シンガポール、ラスベガス、マカオなど)に豪華なカジノ施設があるため、カジノ推進派(安倍晋三や竹中平蔵など)が主張する「インバウンド(訪日観光客の呼び込み)」は実現しない。

 カジノ推進の真の目論見は、日本の法律では日本の株式市場に上場出来ないパチンコ資本(民団系のマルハンや総連系の『平和』、ダイナム、ガイア、セガサミー)をカジノ法案によって上場させることで、パチンコ経営者たちに巨額の上場益を利益供与させることにある。

 ちなみにマルハン創業の韓会長が受勲出来るように推薦したのは安倍首相であり、また、セガサミーの里見一族の娘と結婚した鈴木隼人を自民党公認で比例当選(後に小選挙区当選)させたのも安倍首相である。

 パチンコ議員が総理大臣をやっている限り、パチンコ業界に利益供与がある仕組みとしか言わざるを得ない。

 高額所得者が住むシンガポールやマカオと異なり、日本は一人あたりのGDPが26位にまで転落している凋落国家(事実上の後進国)なので、娯楽産業(賭博場)よりも取り組むべき国家的課題は他にあるだろう。
(1993年 =平成5年= までは日本のGDPは世界第3位であった)

 外資(サンズ)が横浜カジノ計画から撤退したのも日本の経済凋落に加え、英語(及び中国語)が通じない地域に国際的な富裕観光客が来るはずがないと、あっさりと判断されたことが起因だと報道されている。

 …コロナ対策で長引く休校は6・3・3で成り立ってきた学校教育のシステムまで変えようとしている。これまで桜が咲く春に卒業そして入学のシーズンとなることで、学外の人々であっても春の到来を実感していたはずだ。

 巷では外国並に「9月入学」を推進する動きもあるが、世界的に9月入学の国が多いため、外国人留学生を招きやすくするためのグローバル的な発想に他ならない。

 9月入学ということは即ち卒業は8月頃になるが、そんなシーズンに卒業して果たして企業が採用してくれるのかと疑問視する向きもある。

 卒業・入学の学校教育システムを外国並に変えてしまうことで、小学校からの英語教育カリキュラム導入の本格化…英語の第二公用語化…移民政策…観光立国政策…カジノ推進…これらは密接的に絡んでいる。

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Posted by samuraiari at 20:33│Comments(1)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
朝鮮総連・韓国民団粉砕/日韓国交断絶 
この記事へのコメント
5
パチンコ違法化が必要です
そして既存のパチンコ店舗を国家が接収(収容)して、公営団地にして、国民の住居の安定を図るべきです
(フランスなどは公営団地が多いので、可処分所得も多い)

それの逆をやっているのが、パチンコ政党「維新」というわけです
Posted by パチンコ違法化が必要! at 2020年05月23日 00:47

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