2020年08月03日

反創価ポスティングと「カルト利権」!?

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画像:8月2日、東京・北区(JR田端駅北口)〜荒川区(西日暮里駅前)での反創価・反公明ポスティング大会より

seikyoubunri
関連ブログ『政教分離を求める会BLOG カルト創価討伐&ストーカー規制法改正運動!』より

8/2 第4回ポスティング大会の報告(8月2日付)
http://cultbuster.seikyou-bunri.net/?eid=431

★動画紹介!
第4回 反創価学会 反公明党のポスティング大会 代表挨拶

第4回 反創価学会 反公明党 ポスティング大会 その1
(撮影:政教分離を求める会会員

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☆報告 8/2 IN田端〜西日暮里

『政教分離を求める会』主催

第4回 反創価・反公明ポスティング大会

金城鉄壁の守りを敷くカルトの牙城に蟻の一穴!

今秋の衆院解散の可否と東京都議選の行方を探る!

 令和2年8月2日(日)、『政教分離を求める会』は東京・北区(JR田端駅北口)〜荒川区(西日暮里駅前)で「第四回 反創価・反公明ポスティング大会」を開催した。

 今回はインターネット上での告知は行なわず、無告知での開催としたもので、我が政教分離を求める会の幹部のみでの行動となったものだ。

 秋の衆院解散総選挙が囁かれる最中、前回の第三回ポスティング大会でも分かったことだが、創価学会信者としても相当に神経を尖らせるとともに組織内の団結を引き締めている状況に鑑み、ネットでは無告知の隠密行動としたものである。

★NPO法人外追 公式サイト(広報)より
2020年07月19日 【東京】第三回 反創価・反公明ポスティング大会
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1917027.html

 9月解散とも10月解散とも言われる衆院総選挙だが、ここへ来て解散説は失速の兆しを見せている。

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画像:ネットニュースより

 首相官邸筋も新型肺炎コロナ・ウイルスの再拡大を踏まえて慎重な姿勢と伝えられるが、来年の東京都議選に全力投球したい公明党(創価学会)の意向が強く働いていることは間違いないだろう。

 公明党・創価学会が国政以上に注力しているのが東京都議会での議席の死守と拡大。先の東京都知事選での「小池360万票」に見られるように、地方議会とはいえ、首都で議席を持っていることがいかに権勢を振るえるか、いかに創価学会にとっての生命線であるかを物語る。

 公明党(代表:山口那津男)もコロナ対策を最優先課題とすべきとする主張を口実に秋の衆院解散を全力で否定しにかかっているが、その実、衆院選以上に東京都議選に全力投球するためだろう。

 公明・創価にとっては東京都議選に全力投球するための「給付金(10万円)一律支給」の実現であった(信者から寄付名目に回収する公金からの事実上の迂回献金 =画像下=)。
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画像上:筆者(有門大輔)のツイートより
画像下:ネットニュースより
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 一方、秋の衆院解散を安倍晋三総理に強く進言しているのは麻生太郎副総理。

 閣僚にあっても、自民党議員にあっても、珍しく「公明推薦」を受けていない唯一の「非カルト議員」とも言えるが、麻生副総理にとっては自身の内閣時代、ズルズルと解散を引き延ばした末、平成21年の衆院解散総選挙で政権転落に至った苦い経験が脳裏を過(よ)ぎるのだろう。

 奇しくも、あの当時、献金疑惑が問われた閣僚の一人が現・自民党幹事長の二階俊博。二階の首を切ることにより、返す刀で小沢一郎・民主党代表(当時)の献金疑惑を追及することの出来た絶好機に解散していれば自民党に勝算があったとする見方もある。

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画像:同

 しかし、麻生副総理として、どこまでが真意なのか、「改憲への本気度」が問われる。

 先の麻生派パーティーの席上、ビデオ・メッセージを贈った安倍総理とともに憲法改正への意欲で足並みを揃えて見せた麻生副総理だが、改憲への本気度は今日のコロナ対策で問われており、既にその答えは出ているも同然だろう。

 在ヨルダン日本大使館が発表したところによると、基本的に感染症対策はヨルダンほか各国で軍隊が担当していることが伺える。

 従って日本も自衛隊に担当させるべきだが(自衛隊にも感染症対策の部署があるので)、このコロナ騒動に際して自衛隊の超法規的な出動・展開をも可能とした「緊急事態条項(国家緊急権)」の制定が公明党などの反対で潰されたのが嘆かわしき日本の現状である。

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画像上:同
画像下:在ヨルダン日本大使館のサイトより
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 …これまで「集団的自衛権の合憲化(解釈変更)の閣議決定」から「安保法制の制定」に至った安倍内閣に限らず、昨今の歴代の自民党政権は公明党の協力によって武器使用権限に足かせをはめられながらも自衛隊の海外派遣・展開を可能とする立法を図ってきたものだ。

 ここまで安全保障に関わる重大事項で著しい制限を設けられながらも公明・創価にその成立を委ね、なおも公明党の力を借り、その権限に制約を課せられた名ばかりの憲法改正を図ろうと言うのか?

 安倍総理に公明党との連立関係を解消して衆院東京12区をはじめ、創価学会を敵に回して全面衝突してでも衆院選に勝利し、改憲に踏み切るくらいの肚(はら)があれば良いが、どうやら自衛隊の出動・展開にも至らなかったコロナ対策を見ている限り、そもそも改憲そのものが本気ではないらしい。

 これでは公明・創価の反対によって秋の衆院解散には踏み切れないとするのが妥当な見方であろう。

 創価・公明の圧勝が予想される来年の東京都議選だが、「アベノマスク第2弾」が話題になる中、東京都庁をはじめとする莫大なコロナ対策費用がどこに、どのくらい注ぎ込まれたのかを公表させなければならない。

 創価系の、どう見ても地方の零細企業(幽霊会社?)に発注したアベノマスクどころではない創価系企業への発注が発覚するのではないか?

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画像:ネットニュースより
このコロナ再拡大の最中、中共(中国)の工作船団が尖閣近海への領海侵犯を堂々宣言!?
公明党議員(赤羽一嘉)が大臣を務める国交省としてはどう対処するつもりなのか?
ここに改憲後もなお、日本の体たらくさが今から目に見えるようだ!

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Posted by samuraiari at 01:22│Comments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
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