画像：水戸地裁（１０月２３日）
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茨城県庁での「外国人職員」雇用の実状を正す！
ＬＧＢＴにヘイト規制、原発放置…当選すれば何でもアリの実状…？
令和２年１０月２３日（金）、茨城県の水戸地裁にて同県における外国人職員の雇用を正す「公金支出返還等請求事件」の審理が開かれた。
まず、裁判の概要は以下のとおり。
水戸地裁３０１号法廷
事件番号：令和２年（行ウ）第１号
事件名：公金支出返還等請求事件
原告：金田圭介
被告：大井川和彦（茨城県知事）
裁判官：阿部雅彦、藪間優美子、小林遼平
書記官：谷口泰政
この裁判での原告は上記のとおり、金田圭介氏。
選挙戦を含む茨城県内での保守運動は元より、那珂（なか）市議会議員・原田ようこ先生ともども、我々『日権会（日本人の権利を守る市民の会）』及び『ＮＰＯ法人外追（外国人犯罪追放運動）』の運動でも度々首都圏までご足労頂き、お世話になっている方だ。
画像：原告の金田氏（今年１０月１１日の西川口デモ ＝反移民デモ＝ にて）
証拠収集・保全から訴状の作成に至るまで、職業柄なのだろうが、かつて日本第一党にて「法務担当」を一任されていただけあって、戸籍・国籍に関わる問題には特に精通している
★ＮＰＯ法人外追 公式サイト（広報）より
2020年10月04日 【茨城】地元保守・有志合同による月例街頭演説（参加報告）
2020年10月11日 【埼玉】反移民デー・西川口デモ行進！
画像：同じく西川口デモにて原田先生とともに横断幕を持って先頭を行進する金田氏
来月も足立区での運動に絡み、再び金田氏と原田先生らに東京都内までご足労願うかも知れない
…問題の概要から説明しよう。
現在、茨城県庁では２名の外国人職員が雇用されている。その内訳は支那人（中国人）１名と朝鮮人（韓国人）１名。
雇用形態は「臨時雇用」とのことだが、昨年の４月に雇用がスタートして以降、今年４月に任期（臨時雇用期間）が来ても継続で臨時雇用契約が更新された。
しかも臨時雇用でありながら、一般職員と同等の給与が支払われており、ボーナスまでが支給されているという。
その額、月額で２７万９，８４０円である実態が確認されており、裁判での証拠提出では県側もこの事実を認めた。
百歩譲って外国人職員の臨時雇用があるとしても、更新期限がくれば別の外国人に入れ代わると言うならまだ話は分かるが、１回２回と更新が続くうちに本採用ということもあり得るだろう。事実、茨城県庁では別のケースだが、臨時雇用から正規職員として本採用された前例はある。
以前、生活保護受給から「障害者枠」で厚生労働省職員に登用されたという知人がいるが、それとて更新期限が来れば別の障害者が採用枠されたようで、厚労省を去った当該の知人は民間会社に就職した。
その雇用形態とて臨時職員だったようで、業務内容はもっぱら職員が使用する名刺の作成など。
茨城県にて今なお雇用され続けている外国人職員が引き続き雇用契約が更新された理由について、県側は「外国に詳しい」ことを挙げているのだ。
その国の出身者であれば多少なりとも日本人よりも詳しいのは当たり前。それだけの理由で同じ外国人職員が雇用され続ける理由にはならないだろう。
前述のように既成事実的に臨時雇用が続き、そのうち正規職員として登用されるパターンは大いにあり得る。
…しかも！ この外国人職員は臨時雇用でありながら２名とも「主任級」の役職にまで就けられているのだ。これも単なる臨時雇用ではあり得ない。
これまで外国人職員に給与・賞与として支出されてきた公金の返還を知事に求めることで外国人雇用の差し止めを求めた金田氏は訴えを起こした動機として、「現状でさえ２名の外国人職員が雇用されることで日本人の雇用を奪っているという実状があります。しかも、それにとどまらず、この２名の採用枠がやがて４〜５名に増えたり、やがて１０名以上に増えることも懸念されます」と話す。
何もこうした本邦外出身者に対して日本から出て行け！…などと言うつもりはないが、県庁という公的機関に堂々外国人職員が、それも主任級の役職に登用されているのはどう考えてもおかしい。
当日の裁判には那珂市議の原田先生らをはじめ、茨城県内の保守運動関係者が集ったものだが、関係者は口々に「訴えを起こした意義は大きい。我々日本人が黙ったままでは『１件のケースが上手くいったから』と次々に外国人の採用枠が拡大される恐れがある」「モグラの穴と同じだが、小さいうちに潰しておかなければ大きな穴になってからではもう手のつけようがない」「茨城県知事はこのような公約にも謳っていなかったことに狂奔して、当選さえすれば何をやっても許されると思っているのではないか？ こういう当選さえすれば何をやっても良い、議会が決することは何でも正しい、議会が承認した公金の支出は何でもアリと言わんばかりの状況を正さないといけない」と憤りを露わにした。
…それでは、外国人職員の雇用とそれらへの公金（給与、賞与）支出に踏み切ったばかりか、主任級という役職にも就くことを容認するという暴挙に至った大井川和彦・茨城県知事について、そのイデオロギーを含めて検証してみよう。 昭和３９年、茨城県土浦市の出身。東大法学部を卒業後は通産省（現在の経済産業省）に入省。ワシントン大学ロースクールを修了後、同省の初代シンガポール事務所長に就任。
平成１５年（０３年）に経産省を退官後は民間企業の執行役員に就くなどして、同２８年（１６年）にはニコニコ動画を運営するドワンゴの取締役にも就任している。
平成２９年（１７年）８月１０日告示の茨城県知事選に原発再稼動の是非についての見解を有耶無耶にしたまま、自公両党の推薦を得て立候補。現職知事だった橋本晶氏（茨城県の労組・連合や医師連盟が推薦）を破って当選を果たす。
…当選後の大井川知事は原発再稼動について玉虫色の見解を示す一方、昨年（令和元年）７月１日に性的マイノリティのカップルに県として証明書類を発行する「パートナーシップ宣誓制度」を導入した。
所謂ＬＧＢＴに対する県としての地位保証のようなものだが、あまり知られてはいないものの、都道府県ベースでは全国で初となるケースであり、茨城県にとって決して名誉なこととは言い難い。
この制度の導入については一貫して反対の立場を貫いてきた茨城県議会の最大会派（自民党系）からは相当な反発の声が挙がったという。まさか県知事自身が実は同性愛者…だとも思わないが、こうした議会の猛反発をものともせずに独断で「反日的」とも言える政策を実行するイデオロギーを持っていると言えそうだ。
全国的に問題になっている「ヘイトスピーチ規制条例」についても、茨城県としてコロナ感染者に対する偏見を防ぐとの名目で創設を検討しているとのニュースが伝えられたこともあるが、今日の（国籍軽視の）外国人雇用を見ていると、決してその主眼がコロナ感染者に対してのみあるとも思えない。
大まかな分類では保守系に大別されるのかも知れないが、その背景には何が潜んでいるのかうかがい知れないし、リベラルをも通り越した危険なイデオロギーとも言えるもので、とても明治維新と昭和維新でその原動力たり得た茨城県に似つかわしくない。
１０月２３日の審理を以って原告、被告双方の主張と立証が終了し、当日の審理で結審となった。
判決は令和２年１２月２５日（金）午後１時１０分より、水戸地裁３０１号法廷にて。
画像：金田氏のツイートより
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