2021年04月15日

ミャンマー内戦と対中包囲網!

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画像:都市部を警戒するミャンマー政府軍

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★動画紹介!

右派市民勢力「行動する保守運動」の若手リーダーが戦線離脱・敵前逃亡した元同志を斬る!

若き、新たな参加者たちにとっての「他山の石」となるか!

【初登場】九十九 晃 氏【単独インタビュー】
(提供:国民の総意ちゃんねる

初登場となった今回は、かつて離反していった元同志について触れているが、決して脱落・戦線離脱した者らを追っているわけではない!

「脳内軍隊」で妄想に取り憑かれ、空虚な「ヘイト批判」に終始する落伍者たちの轍は踏むな!


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★関連ブログ『沖縄・米領復帰運動

尖閣侵略に対抗し得る愛国首長!(4月15日付)
沖縄出身(沖縄人)の米国大統領が誕生!? 

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☆まさしくテリトリー・ゲームの真っ最中!!

 ミャンマーでの内戦が日々ニュースとなっている。ウイグルでの人権蹂躙ともども中共(中国)による侵略を象徴する双璧として、この21世紀初頭の国際情勢を大きく左右するに違いない。

 然る軍事問題の専門筋は「第三次世界大戦の火蓋はミャンマーが発端になりそうな気がしている」と評しているが、主にこれまでの歴史を振り返っても欧米のアングロサクソンが発火点となった世界大戦とまではいかずとも、アジアで一大的な(対中)戦争の発火点にはなりそうな気がする。

:拙ブログのミャンマー関係のエントリー
2021年02月16日 ミャンマー出身者の凶行より!


ミャンマーでの情勢! ベトナム戦争化の兆し?

 親中政権樹立の軍事クーデター後の政府軍はカレン州への空爆を活発化させ、反政府のカレン軍も忙しく戦うようになっているとのことだ。

 ミャンマー政府軍はロシア製のミグとハインドでカレンの第5旅団管区の村を空爆しているという。

 約2万人のカレン難民がタイを目指したが、タイ政府は国境を封鎖し、負傷した難民のみを受け入れているそうだ。

 非情にも見えるが、既にタイは数万人のミャンマーからの難民を難民キャンプに受け入れており、タイも無制限に難民を受け入れられないということだろう。

 元より難民などは行けるところへ向かうもの。カレン族でもミャンマーに留まる人は留まっている。

 …この辺り、やたら政治難民(亡命者)の受け入れを強いられる我が日本としても無秩序な門戸開放には気をつけたい。

 然るミャンマー通からもたらされた情報だが、カレン族を含むミャンマー人のフェイスブックを覗いて見ると、そこそこ韓流の画像を貼り付けていたりするなど、韓流好きそうな人を見かけることが少なくないという。

 日本の保守派層は「韓流ゴリ押しに世界が反発!」とよく言うが、残念ながらそういう兆候はまだまだ見受けられない。

 クーデターの前後より中共の影響力は日々拡大されていたのだろう。目下、ミャンマー国内にはチャイニーズ(支那人)が激増しているそうだ。

 前出の韓流ゴリ押しとチャイニーズ激増は日本にもそのまま当てはまることで、韓流とチャイニーズがセットで押し寄せている点に留意しなければならない。

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画像上下:ミャンマーでの政府に対する抗議デモ!
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 今年のミャンマー政府軍の記念日には、日本や欧米からは不参加だったが、ロシアと中共はいずれも出席しており、ミャンマー軍事政権の背後は相当にヤバいと見なければなるまい。

 日本も2023年には対中戦争が本格化する兆しが既に見て取れるが、まさに今日のミャンマーは明日の日本!

 中共による「人口侵略」と「軍事侵攻」は目下、同時侵攻で起きている。

 反政府のカレン軍にも少数ながら女兵士は存在するという。

 それに対してフェイスブック上などSNSでのカレン人の反応は厳しいものがあり、「女は戦わないで子供を産め」というコメントが多数を占めるとされる。

 日本やアメリカが女兵士の画像を掲載すると、その反応は芳しい。先進国はフェミニズムや男女平等によって完全にやられているが、カレンでは保守的な価値観が残っているのが日本人として何だか羨ましい。

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画像:ミャンマーでのカレン州

 ミャンマー東部で、カレン族が住むカレン州は8つの地区があり、7まではカレン民族解放軍の旅団が存在する。

 最近、重点的に空爆されたり、戦闘が特に激化しているのは第5旅団管区だという。

 カレン軍関係のアカウントが投稿して明らかにされているそうだが、これからカレン軍は手掘りの地下トンネルの整備に力を入れていくそうだ。

 敵(ミャンマー政府軍)はミグや攻撃ヘリがありながら、対する反政府のカレン軍には航空兵力や地対空兵器がないため、かつてベトナム戦争でベトコン(南ベトナム解放戦線)がやったようにジャングルの地下に長大なトンネルを構築するのだという。

 カレン軍はこれから戦闘に穴堀りに大忙しになる模様だ。

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画像:ミャンマーでの反政府軍

 まさにミャンマーがベトナム化しそうな状況だが、今の政府軍が各地での戦闘で敗走を続ければ中共が人民解放軍を投入するかも知れない。

 かつてのベトナムに擬えると、カレン軍はさながらベトコンだが、中共人民解放軍は米軍の位置づけ。

 どういうことかと言うと、ベトナム戦争時代とはまったく立場を入れ替えた逆の状況になりつつあると見ている。

 あの当時、南北に分断されていたベトナムで北ベトナムを旧ソ連(ロシア)が後押しし、南ベトナムを支援していた米国が軍の投入で本格的にベトナム戦争へ参戦。

 結果、泥沼の地上戦で多数の戦死者を出し(それも当時の徴兵制で富裕層の子息まで)、国内で(富裕層までが加わった)反戦運動が広がった米国は戦争を継続出来ず、軍事侵攻による南北統一でベトナムの共産化を招いてしまった。

 現在、欧米がミャンマー政府軍の打倒を後押しをしている状況は日々のマスコミ報道に見て取れるが、今度は欧米がミャンマーから中共の影響力を排除させる「自由化」に成功するかも知れない。

 まさにミャンマーをめぐる中共と欧米のテリトリー・ゲームであり、対中包囲網の一環である。

日本国内での反中機運! 懸念される日本の保守派の出遅れ?

 先日、東京都内では在日ミャンマー人らによるミャンマー政府への抗議デモ行進が実施された。

 参加者によると、「コーラーの日本語の発音が良くなかったですが、200人以上を動員出来た在日ミャンマー人は凄いと感じました」と話す。

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画像:ネットニュースより

 2匹ほど明らかな左翼系が紛れていたそうで、反原発とか何とかと書かれたバンダナを巻いた小汚ない老人だったという。

 しかし、その2匹が連携している様子はなく、まるで革マルと中核派みたいな別組織の人間が来たのではないかと思われる様子だったそうだ。加えて左翼2匹はミャンマー人らとまったく絡みがなく、何だか仕方なく来ている雰囲気が全開だったという。

 傑作だったのは、解散地点の公園でミャンマー人女性が中共の旗を地面に置いて踏みつけていたということ。

 デモの規模は2梯団に分かれての大規模なものだったそうで、「全盛期の行動保守デモよりも勢いがあるように感じました。ミャンマーの各少数民族や民主化勢力の旗に混じり、ウイグル、香港の旗も少数混じっていました」という。

 日本の保守派もしっかりしないと、将来、対中闘争でも外国人に遅れを取ってしまうかも知れない。

 将来的に(日本国内で)誰がチャイナを討伐したのか、それで(親日?)外国人にまで威張られるようでは本末転倒である。

 誰が日本でチャイナを討伐したか、それも重要な要素になってくるだろう。ウイグルも香港も、単に外国人の同志がいれば良いというものでもない。

 日本人主導でチャイナを撃退したかどうか、それも重要になってくる。

 前述のように日本も2023年には本格的な対中戦争(日本への総攻撃)が始まると言われている。

 どうせ日本も危うくなることは間違いないわけで、ミャンマーが先になっただけの話である。

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2020年10月17日

外国人犯罪と人民解放軍の対日侵攻!

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画像:積水化学工業社員(当時)による支那(中国)企業への情報漏洩(スパイ)事件の構図

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沖縄への投資・移住増を目指して!(10月16日付)
施政権の米国返還は驚愕の未来像か?
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☆共産主義・独裁政権の国から…!

軍事転用も可能な民間の高度技術をどう守る?

 愛知県尾張の70歳男性宅で今年8月、2億円もの現金が入った金庫と腕時計、商品券などが盗まれる窃盗事件が起きていた。

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画像:ネットニュースより

 ニュースでは伝えられていないが、中部・東海地方をはじめ、関東や関西にまで出向いた南米系外国人の強窃盗グループが暗躍しており、こうした多額の現金が盗まれた被害もそうしたグループの犯行ではないかと見られる。

 実際に事件当時、不審な複数人が目撃されてもいる。

 …同じく今年8月、三重県川越町の堤防道路にて、カンボジア人の技能実習生7人がバーベキューをしていたベトナム人技能実習生10人に対して刃物で襲い掛かり、ベトナム人実習生の男性(30)の頭部に怪我を負わせるなどした。

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画像:同

 白昼堂々、まるでギャング同士の抗争だ。

 こうした事件ニュースは大々的に伝えられなければならない。技能実習生同士の集団的なトラブルであり、襲った側のカンボジア人らも大問題だが、このコロナ渦にあってバーベキューなどをしていたベトナム人も大いに問題があるだろう。

 もしかすると、コロナ感染拡大の要因となり得るベトナム人らのバーベキューに憤ったのが直接的な原因かも知れないが、何らかの縄張り争いをめぐる技能実習生同士の集団トラブルなのか、若者らにありがちな互いに虚勢を張ったことが発端となった国籍別のトラブルなのか…?

 いずれにせよ、血気盛んな若者同士の抗争であるとも考えられ、かつての昭和時代の日本人を彷彿とさせる勢いである。

 …大阪市北区にある大手化学メーカー『積水化学工業』の男性社員(45歳 =既に懲戒解雇=)がスマホ技術情報を支那(中国)企業に漏洩させたとして、大阪府警は当該の社員を不正競争防止法違反(営業秘密侵害)の容疑で書類送検したという。

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画像:同

 要するに産業スパイの類であるが、民間で開発が進められているスマホ携帯技術の開発は世間で思われている以上に目覚ましいものがある。

 何せまだガラケーばかりが主流で携帯動画もせいぜいが1〜2分程度で画質も荒かった時代、民間それも零細企業レベルの開発チームが6時間撮影が可能で、高画質な動画カメラ機能を開発していた。

 その技術を大企業に持ち込むも、大企業の側は「国からの予算が下りている」ことを理由に独自開発・生産に拘って零細企業の開発チームが持ち込んだ高度技術の共同開発・販売を断わっている。当時、大企業でさえ、せいぜい数十秒間の動画撮影機能しか生み出せなかったというのに。

 今にすれば普通程度の動画カメラ機能だが、当時としては非常に画期的なものだった。それが現在ならなお超高度なスマホ機能の開発が進められていると思うが、そうしたスマホの高度技術が大企業や国を素通りして海外に流出したりはしないかということが懸念される。

 特にスマホ技術とて、どういった部分が軍事転用可能なのかといった問題もあるだろう。今の日本という国の在り方が在り方であるだけに、当の日本こそがそうした軍事転用も出来る民間の高度技術を生かせないというのは大変な問題である。

 スパイ防止法の制定や憲法改正による国軍創設も重要だが、そうした民間の高度技術や高度エンジニアの海外への流出を止められないのは、それらを軍事転用出来ない今の日本の在り方にこそ問題がある。

 しかも、ニュース報道では「中国企業」などと報じられているが、その実態は支那・中共(中国)の人民解放軍。

 単なる私企業であるはずがなく、人民解放軍系の企業であるからこそ軍事転用出来る高度技術の情報を欲しているのである。

 加えて情報漏洩が起きたのは『維新の会』によって「大阪都」なる特区構想が推進されている大阪市(市長:吉村洋文)。

 外国人労働者に加えて外資による跳梁跋扈どころか、彼らに特区下での自由(無法?)を容認するような市(維新)の在り方にも大きな問題があると言えよう。

 単に外国人移民の増加や凶悪な刑事事件(犯罪)の増加にとどまらず、こうした外国人スパイの暗躍を招くことも大阪都のような特区構想が懸念されている所以である。

 民間企業にあっても情報の持ち出しや外部からの敷地内・施設の立ち入りについて、厳重なセキュリティを敷いているところもある。

 国からの予算とともに、研究・開発施設に「軍兵士」を張りつけられないことも問題ではないか? これでは核を持とうが何を持とうが、その基本からして成り立っていない。

 とてもではないが、大量ナンチャラ兵器や高度兵器を開発・保持出来るようなレベルにはない。

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その他、直近に起きた外国人犯罪ニュース!

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画像:同
他人名義のスマホでNTTドコモのモバイル決算サービス「d払い」を悪用し、コンビニ店にて120台のスマホで約300万円相当のタバコを購入したとして、ベトナム人容疑者が逮捕された!
購入の際には代わる代わる組織的に購入していたのではないかと思われるが、こうしたタバコの不正入手がビジネスとして成り立つ背景にはタバコの値上げも大いに関係していることだろう!

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画像:同
5億円相当の金塊を密輸し、日本国内で転売して利益を貪ろうとした支那人(中国人)の男(36歳)ら5人が逮捕された!
上海を飛び立ち、関西国際空港から入国しようと試みた「密売人」「運び屋」たちだったが、同空港とて建てられているのは大阪市! これで都構想のような特区化を認めれば関空が「無法の入り口」になってしまう?

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画像:同
人気アニメのニセ・フィギュアを販売した支那人の男(33歳)が逮捕された!
またもチャイナお得意のパクリ芸だが、表現規制法の制定・施行を進める一方、アニメ文化の保護に努めてこなかった国の在り方がこうしたツケとなって跳ね返ってくる!

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2020年10月08日

LGBT推進派が狙う足立区!

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画像上:米国ボストンでの「異性婚推進パレード」の様子
画像下:男女が結婚すべきという、ごく当たり前のことを主張したパレードに対してアンティファがカウンター(デモ妨害)を仕掛けた! 連中が突き立てた中指(丸印)に注目! 日本でも米国でもアンティファの連中がやることというのは変わらない!
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★動画ご紹介!

米国ボストンでの「異性婚推進パレード」に対してのアンティファの妨害

【原田ようこ後援会】頑張れ日本!茨城県本部主催 合同街宣
(撮影・制作:原田ようこ後援会

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☆『日本学術学会』からの左翼除外とともに…

米国と歩調を一にする自民党政権に仕掛けられた中共・アンティファの策略!

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画像:筆者(有門大輔)のリツイートより

 足立区の白石正輝(まさてる)区議(自民党)による所謂「LGBTで区滅ぶ」発言は、いよいよ日本社会で多数派の存在そのものが「差別」にされてしまう現実を浮き彫りにした。

 要するに、同性婚やらLGBTなる異質なマイノリティ(少数派)がごく普通の異性婚、ごく普通の異性愛者と同一線に並んでしまうことで、マジョリティ(多数派)であるごく普通の異性婚・異性愛者の存在そのものが差別的だとされてしまっている。

 外国人に対して日本人の存在そのものが…外国文化に対して日本文化の存在そのものが差別的だとされてしまうように。

:拙ブログのLGBT問題に関する前エントリー
2020年10月06日 白石正輝・足立区議へのエール!
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 …さらに分かりやすく言うと、ごく普通の異性愛・異性婚によって家庭を持っている人が「LGBTばかりになると困る」「国(区)が滅ぶ」「子孫を残せない」「LGBTに過剰な庇護を与えてはいけない」と言っただけで差別主義者だとして吊るし上げを食らっているのだ。

 これがLGBT推進派を主体とする共産主義国家ならLGBT批判した人が物理的に粛清されている…と例えればなお分かりやすいだろうか?

 実際問題、LGBT批判をした足立区議が左翼メディアから総攻撃を受けているわけだが、足立区が渋谷区に続いてLGBT擁護の極左ANTIFA(アンティファ)のターゲットにされているのでは?…とする指摘もある。

 渋谷区のようになれば、足立区でも制度的に同性婚が認められて大挙移住して来たLGBTの巣窟となり、足立区内で異性愛・異性婚である普通の人々が萎縮して暮らすようになって、ますます区内での少子化に拍車をかける懸念がある。白石区議はまさにそういう事態を懸念していた。

 白石区議を吊るし上げ、LGBTを声高に擁護する者らは足立区に限らず、日本中がそういう状況になっても構わないとするような者らだ。

 今に異性愛・異性婚のカップルが街中で腕を組んで歩いたり、手を繋いでデートしたりすることさえやり難い社会になってくるのかも知れない。

 まさしくLGBT擁護と法制度による過剰な庇護を与えることは、直接的に日本を破壊し得るものだ。端的に言って日本人が生まれない、日本人が生まれ難い。

 特に足立区は共産党支持層に加え、創価学会信者も多く、創価・公明勢力が強い。区議では特に公明党議員が多い上に、足立区選出の公明党都議が2人も存在することから、いかに創価の影響力が強いかを物語っている。

 LGBTに限らず、同じくマイノリティ擁護を主眼とした自治体レベルでの「ヘイトスピーチ規制条例」も影の推進役は創価・公明党勢力である。

 教団として、党として表向きのスタンスはともかく、創価大学内部にはLGBT支援の学生団体の存在が確認された。

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画像上:創価大LGBT支援団体のツイッターより
画像下:WEB第三文明より
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 創価学会の雑誌『第三文明』にも学者の発言・寄稿という形でLGBT擁護の記述が掲載されていたのが確認された。

 表向きはともかく、水面下で在日、左翼、カルトなど反日勢力の動きはどこかで必ず繋がっている。

 …他方、米国では同じくカルトのモルモン教が同性婚を容認すると急旋回し始めたと伝えられる。洋の東西を問わず、カルト・ビジネスも新たな信者が欲しいところなのだろう。

 米国での出来事だが、ボストンで「Straight Pride (異性婚推進パレード)」があり、なぜかAntifa(極左アンティファ)がカウンターなどと称して大暴れし、パレードを妨害したという。

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画像上:米国ボストンでの「異性婚推進パレード」の様子
画像下:男女が結婚すべきという、ごく当たり前のことを主張したパレードに対してアンティファがカウンター(デモ妨害)を仕掛けた! 逮捕・摘発されたアンティファの目つきのヤバさに注目! 日本でも米国でも共産主義者の相貌というのは変わらない!
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 同じく日本でも異性婚推進パレードをやろうものなら、現在なら新聞に載りそうだ。大多数の人が首を傾げたくなるところだろうが、異性婚推進の何がいけないのか皆目意味が分からない。

 米国のボストンは日本で言えば渋谷区のようなLGBTフレンドリー地域だとされる。

 異性婚はそれがごく普通の状態だが、そんな当たり前のことをデモで主張しなければならず、アンティファがデモ妨害を仕掛ける社会というのは異常だ。

 先進国に共通するのかも知れないが、外国人移民問題といい、日米が直面する極左アンティファによる暴動が熾烈を極めている。こうした背景には今年11月に行なわれる米国大統領選を見据えた動きだろう。アンチ・トランプ勢力のアンティファが騒ぎを起こし始め、日本でも渋谷区でのクルド人摘発騒動をきっかけにアンティファが動きを活発化させている。

 その仕掛人は誰かと言えば、中共(中国共産党)以外に考えられない。

 菅・自民党政権は『日本学術会議』から同会議が推薦した候補者105人のうち6人の左翼学者を除外して任命した。

 日本学術学会は「学者の国会」などと称されているようだが、正しくは「左翼の学会」と言えるものだろう。

 立憲民主党の蓮舫参院議員が自身のツイッターにて菅義偉首相による任命除外を厳しく非難していたが、日本の防衛政策について中共を利するように防衛システム構築を阻害するような助言しかしない共産主義者のような学者は除外されて当然。

 その任命除外を非難するとは蓮舫という議員自体が「中共の手先」「スパイ工作員」と言えるだろう。自分たちが政権にいた頃は防衛政策どころか、沖縄・辺野古での飛行場移設を「県外移設」などと言い出していたずらに混乱させたのが蓮舫ら立憲民主党である。

 積極的にやったことと言えば事業仕分けで主に科学技術分野における日本の国際競争力を大きく削いだこと。国費を投じた開発事業でダントツ1位を競うのは当然だというのに「2位じゃだめなんですか?」などと言っているアホ議員には「次点(落選)じゃだめなんですか?」と言うに尽きるだろう。

 同じく菅・自民党政権では主に中共からの留学生・研究者へのビザを厳格化させるとしたことも大いに中共と中共の手先である反日勢力を苛立たせているところだと思われる。

:拙ブログの過去エントリー
2020年10月05日 経済安保と外国人犯罪!

 菅・自民党政権が米国と歩調を一にして反中共に取り組み始めた以上、それに対して中共が日米両国でアンティファ勢力を焚きつけていると考えるのが普通だろう。

 学術学会といい、LGBTでの騒動といい、左翼メディアが焚きつけてアンティファを標榜した反日勢力が動きを活発化させている背景には中共からの反日マネーが相当動いたものと見られる。

 そして足立区議会ではLGBTに言及した区議が目下、吊るし上げを食らっているところだが、「女性はウソをつく」発言では杉田水脈衆議院議員が吊るし上げを食らったことは記憶に新しい。

:拙ブログのLGBTに関するエントリー
2018年07月29日 LGBT大炎上と杉田議員に思う

2020年10月01日 日米「パトリオット(愛国者)」台頭時代!

 …杉田議員による発言は所謂「慰安婦(戦時売春婦)強制連行」説で「10歳で慰安婦にされたなどということはあり得ない。女性はこういうウソをつく…」とした旨の発言が切り取られたものだったことが方々で指摘されている。

 国会での杉田議員にせよ、足立区議会での白石区議にせよ、日米を襲うアンティファ暴動とそれを後押しする左翼メディアによって国が致命的な危機に直面した時、こういう愛国的な議員を中心に団結しなければならない時が必ずやって来る。

 と言うか現時点で中共によって動かされたアンティファ反日勢力に対しては、差別主義として吊るし上げを食らう愛国議員らとともに団結して立ち向かわなければならない時である。

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2020年10月03日

マイナンバーと対中共「情報」戦争!

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画像:米国の銀行での口座開設用の書類
マイナンバー制度による預金封鎖を回避するために米国に口座を開設する人が増えているという!

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自由香港・反中共デモ池袋&新宿!(10月3日付)
shin9

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☆日本そのものを破壊する歴史的な漏洩事件?

土地買い占めの看過に匹敵する国そのものの外患誘致!

 マイナンバー制度によって口座の預金情報までが一目瞭然となるため、預金の差し押さえ・凍結などを恐れた人が続々米国での口座開設に踏み切っているという。

 マイナンバー制度の導入とその危険性については過去、拙ブログでも何度か言及している。

:マイナンバー制度に関する拙ブログの過去エントリー

2015年10月06日 マイナンバーの恐怖

2015年09月07日 日本の戸籍制度を守れ!

 早い話、日本社会が出自調査などで確実であり、他国に類例を見ない戸籍制度に代わるものとして導入が進められてきたもので、事はマイナンバー制度そのものにとどまらない。

 外国人移民をも含めてマイナンバーで管理しようというもので、このマイナンバーの運用によって戸籍制度は廃止、誰が部落・同和出身者なのかさえ分からない…在日が在日であることを伏せたまま通名(日本人名)での入籍が可能となるなど、マイナンバー導入による日本社会の変容はかくも恐ろしい。

 しかし、公的機関としてもその危険性は十分に心得られていて、認識されているようだ。

 警察や裁判所など、特に「司法」に関わる機関ではマイナンバー制度そのものをどうにかすることは出来なくても、同制度の無力化を図る施策は講じられていると見て間違いない。

 まず、裁判所は標準的な申し立て添付書類にて、「個人番号(マイナンバー)が記載されている書類を提出しないように」との呼びかけを公文書として徹底している。

(2) 標準的な申立添付書類 ※個人番号(マイナンバー)が記載されている書類は提出しないようにご注意ください。
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画像:裁判所サイトより

 警察にあっては既にマイナンバー導入が本格化し始めた5年前(平成27年)頃から警察幹部の中からもマイナンバー合理化・効率化の危険を説く向きはあった。

「マイナンバー」合理化・効率化は危険 奈良県警「サイバー本部長」が特別講演 - 産経WEST
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画像:ネットニュースより

 では、このマイナンバー制度を積極的に推進したのは誰なのかと言うと、連立政権の『公明党』である。

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関連ブログ『政教分離を求める会

マイナンバー御布施ストーキング!(2020年5月5日付)
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マイナンバー管理と“創価家族”(2020年5月11日付)
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 …マイナンバーの導入に際しては過去、日本年金機構から受託したデータ入力によるデータベース化作業ほか関連業務の全てを中共(中国)企業に再委託されていた問題が明るみになっている。

 正確にはデータ入力などを請け負った会社が中共企業に「外部発注」していたものだが、中共企業即ち「人民解放軍」そのものだと言えるだろう。昨今、何かと話題になるファーウェイなどもその類である。

 中共の企業に委託した時点で、当該の会社は産業スパイの工作によって中共企業に発注しなければならない状況に追い込まれたのかも知れない。それでなくとも、日本の会社が請け負った事業であれ、実際に作業現場でデータベース化の作業を担っているのが支那人(中国人)従業員だったというようなご時勢である。

 再委託が発覚した直後、当該の会社は解散へと追い込まれたものだが、中共企業への外部発注のせいか、多数の入力ミスが判明しており、年金受給者の情報が正しく反映されていない事態も発生した。

 日本語での入力に難があったのか、中共企業と支那人によるいい加減な仕事ぶりのせいか、はたまた意図的であったのか…これなどは日本社会での混乱を目論んだ意図的な「テロ」の一環だったと言えるかも知れない。

 データ入力すれば情報の円滑な管理・運用が見込まれるはずなのに、逆に大混乱するとはどういうわけなのか?

 カルト創価学会を支持母体とする公明党政権が推進し、実際にデータ入力を請け負ったのが支那企業とも通ずる会社だったとは、まさに新制度導入による売国利権が蔓延っては悪の連鎖を生んだものだ。

 そして何よりも恐ろしいのはマイナンバー導入によって、既に日本人個々の個人情報全てが中共の人民解放軍には「丸見え」「筒抜け」であるということ。

 やたら個人情報、個人情報などと喧(かまびす)しく言われる昨今の日本社会だが、国もろともと言うくらいに日本人全ての個人情報が海外、それも敵国にダダ漏れした事実についてまったく何も言われないのは不思議でならない。

 前述のように日本人個々の資産状況を把握して網羅しているということは、これはテロと言うよりも一種の戦争・侵略行為であって、敵(敵国)に重大且つ重要な国民情報が流出したものに他ならない。世が世であったとすれば再委託で海外へと外部発注した会社の行ないは利敵行為として外患誘致罪に問われるべきもので、とても会社の解散程度で済むような話ではない。

 こうした危険性を察知した司法や行政機関の一部がマイナンバー運用を少しでも無力化させようと努めているものであり、司法や警察行政ならではと言えるものだろう。

 海外での口座開設も然ることながら、国民一人ひとりが個人情報の漏洩から防衛を図るには、かつてのようにタンス預金主流の時代が再び到来するのかも知れない。

 銀行がお金を貸すには担保を取られるが、では預金者が銀行にお金を渡す(預ける)際の担保は何かと問うた米国インディアンの有名な逸話がある。結局、銀行が顧客(預金者)に提供する担保とは「安全」「安心」ということなのだろうが、もはや銀行が云々のレベルではなく、国そのものが国民の個人情報を海外に進んで提供しているも同然の最中。

 支那系をめぐっては地方での土地の買い占めなども大問題だが、戦争を遂行するにも不可欠な「情報」という重大且つ重要な分野でも売り渡し(売国)が相次いでいる。

 情報戦争とは単に日本への歴史認識や侵略戦争史観の強要のみならず、国民生活の安全に不可欠な「個人情報の保護」をいかにして外国の諜報作戦から貫徹、徹底させられるかにかかっていると言えるだろう。

 マイナンバーなどという、やたら耳障りの良い横文字の羅列、響きに騙されてはいけない。

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2020年09月23日

「北海道」入植に見る侵略への反撃!

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画像:夕刊フジの広告より

外追声明!(9月22日付)

チャイナによる北海道侵食を食い止めよ!!

21世紀版シルクロードなる中共の世界戦略には与しない!!

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関連ブログ『集団ストーカー反対啓発活動倶楽部』より

街頭演説への集スト!(9月22日付)
「土下座強要」捏造事件!?
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☆外国人ゲットー・21世紀版「租界」である現状認識を!

買い漁られた土地・一帯こそ自衛隊を動員して厳しい監視下に置け!

 新内閣での菅義偉首相は最優先課題として新型肺炎コロナ・ウイルスへの対策と景気対策を掲げた。

 それにしてもコロナ・ウイルスは中共(中国)による巧妙な仕掛けだったと言えるだろう。感染した途端、即死に至るようなウイルスであった場合、それこそ犠牲者は膨大な数に上るだろうが、今以上に隔離・収容が徹底されたものと思われる。

 即死には至らない、即座の発病にも至らない、正直、誰もウイルス感染の初期症状を知っているようで知らないがゆえに感染へのリスクが曖昧且つどこか安易に考えられている。

 ゆえに「クラスター・フェスティバル」などと馬鹿騒ぎに興じる愚か者までが出現する始末だ。

 ところで先日、「中国(資本)による土地の買い漁り」「菅首相が阻止!」との見出し広告で、夕刊フジに北海道での支那系(中国系)資本による土地の買い漁りに菅政権がどう対峙するのか?…とする記事が掲載された。

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画像上下:夕刊フジのネットニュースより(※サムネイルをクリックで拡大
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 …日本にも外国人土地法なるものが存在するが、行政機関が定める命令の中では最大且つ最優先の効力を持つ内閣からの命令(政令)が発されていない。

 常識的に考えて自衛隊基地や自衛隊機も駐機する空港周辺の土地が外資によって買い漁られ、外資系のホテルがそれらを取り囲むように建設されているなどは主権国家ではあり得ないことだ。

 いかに戦後日本が安全保障の観点から行政機関を動かせないかを物語るものに他ならない。

 カルト教団による無差別テロ事件が発生した時、確かに「刑法犯」「刑事事件」として一連の事件を追い、摘発して処罰することは出来た。

 しかし、同教団の背後に存在するであろう外国の機関という「暗部」には誰も迫れなかった。その背後には明らかに「北朝鮮」問題が存在したであろうに。

 今回のコロナ騒動の背景にも間違いなく、中共(中国)の独裁政権が関わっていると見て間違いない。それは既に欧米をはじめ、世界的に明らかになっていることだ。

 …安倍路線を継承した菅政権では「改憲」を掲げている。改憲は単に自衛隊の存在を憲法条文に明記するのみならず、日本の行政機関や法体系を安全保障を主体としたものにシフトしなければならない。

 行政機関や法体系を安全保障を主体としたものにシフトとは、端的な例を挙げると「(日本人拉致事件にも関わった)朝鮮総連への速やかな破防法(破壊活動防止法)の適用」。

 極端な例で言うと(通常の主権国家として考えれば極端でもないが)、そういう形になることが改憲であることを菅首相のみならず、日本国民が共有意識としなければならない。

 北海道で起きているような支那系資本による土地の買い漁りなどは言語道断で、まして自衛隊基地という安全保障に直結する近隣の土地取得など、直ちに規制されなければならない。

 一頃、「規制緩和」なるものが時代の言葉の如くマスコミで喧伝(けんでん)されたが、時代は今や「規制強化」!

 支那・韓国系が主だが、外資・外国人によって買い漁られた一帯はまさに、よく言われるところの外国人ゲットー」「(21世紀版の)租界そのものである。

 一連の買い占めを問題視したジャーナリストが現地での取材に訪れたところ、外国人のガードマンらしき職員から強制排除されるなどは尋常な事態ではない。チャイナ・タウンやコリアン・タウンの次元でもない。

 現在の日本の状況から考えて、今に大使館同様の機能を持ち、銃器を携えたガードマンが見張りに立つようになる…と言えば大袈裟かも知れないが、限りなくそういう状況に近付きつつある。

 話はまったくの逆だろう?

 日本国こそそうした外資系・外国人によって買い占められた一帯での動向を追わなければならないというのに、日本国内でありながら日本人こそが近付いただけで強制排除されている。

 菅政権がコロナ対策や景気対策と同様に至上の命題として掲げる改憲とは即ち、自衛隊員を出動させ、法的に難があると言うなら警察官を同行させての警察官職務執行法の範囲内であっても外資系・外国人によって買い占められた一帯(外国人ゲットー、租界)への監視を行なうことと同義である。

 場合によっては、と言うかそのものだが、前出の破防法や「外患誘致罪」の適用をも視野に、『公安調査庁』(法務省)のやるべき仕事はいくらでもあるだろう。

 土地の買い漁りも然ることながら、北海道への支那人の事実上の入植計画は中共政府がアジア一帯にかけて画策する「21世紀版シルクロード(一帯一路)」構想の一環であることは容易に想像がつく。

 政府関係者ならずとも少なからぬ方が想像を及ばせていながら、官民の誰もが手を打てない状況とは、まさしく大東亜戦争(第二次世界大戦)での敗戦間際、誰もが敗戦・敗色濃厚を予感しながら戦うことをやめられなかった状況の裏返しと言えるだろう。

 世論が改憲とともに、外資・外国人によって土地と資源を買い漁られ、安全保障上の脅威に晒されているという現状を正しく認識しなければならない状況にある。

 外資・外国人によって買い漁られた一帯を、日本こそが国を挙げて包囲し、安全保障を脅かす動向を阻まなければならない。

shina
画像:ネットニュースより
東京・北区の赤羽では中華料理店従業員の支那人(中国人)容疑者(35歳)による強制わいせつ事件が発生!
同地域では若い女性を標的にした同様の強制わいせつ事件が数件相次いで起きており、警視庁では余罪を追及している!
北区では数年前にもJR赤羽駅付近の公衆トイレで中東系外国人による強姦事件が起きたことが知られており、いかに外国人による「性犯罪多発」地域になっているかを物語る! これがチャイナ・タウンという「外国人犯罪天国」の実態だろう!

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2020年06月05日

中共大使館への抗議行動!

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画像:中共大使館の付近にて(6月4日)
反中共アクションにて久々に瀬戸弘幸氏との行動となった

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関連ブログ『政教分離を求める会BLOG カルト創価討伐&ストーカー規制法改正運動!』より

近隣とネットでの中傷・集スト(6月4日付)

★動画ご紹介!
【石川大我 抗議】アンティファ極左テロ集団と立憲民主党との関係!?トランプ大統領・渋谷警察署を支持します!暴徒から平和な日本を取り戻す!【大人の喧嘩】
(制作:令和タケちゃん

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☆参加報告 6/4 IN港区

中共大使館前にて有志一同

共産主義&カルト&グローバリズムとの戦い!

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画像上下:「天安門虐殺事件31周年 街頭抗議行動」の集合場所にて
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 令和2年6月4日(木)、瀬戸弘幸氏(ブログ『日本よ何処へ』主筆、『日本第一党』最高顧問)や人気YouTuber令和タケちゃん筆者・有門大輔をはじめとする『日権会(日本人の権利を守る市民の会)』及び同会別働隊の一行は個人参加にて、「天安門虐殺事件31周年 街頭抗議行動」に馳せ参じたものである。

 当日は東京・港区の中共(中国)大使館付近の集合場所に集まって抗議の一団に加わり、中共大使館への抗議行動に赴いたものだが、チャイナ・ウイルス(コロナ・ウイルス)感染拡大の最中にあっても我が国の状況は情けないこと極まりない。

 大使館への直接抗議は1グループ5人まで(カメラマンを除く)。1グループにつき掲げられる旗は1本。

 …これら警察の指示は「行政指導」であって何らの法的根拠もなければ法的な強制力も伴なわない。

 「行動する保守運動」としての中共大使館への抗議行動は長野・聖火リレーと北京五輪の08年(平成20年)頃より本格化しているが、当時300〜400人を動員した頃から1グループ5人まででの大使館前での直接抗議というスタイルは変わっていなかった。

 …しかも、中共大使館前では反対側の歩道からしか抗議の声をあげることが出来ず、向かい側(大使館側)の歩道へは絶対に渡らせようとしない。

 コロナ・ウイルス騒動の最中、連日、尖閣諸島沖には中共の工作船が侵入を続けているこの最中にあってもなお。

 事は数十人(かつては数百人)のレベルだからこれで済んでいるが、これがもし、100万人からの抗議行動だとしたら所轄警察としてはどう対処するつもりなのだろうか?

 実際問題、コロナに「汚染」された日本の状況にあっては全ての国民が中共大使館に押し寄せ、同大使館を事実上の閉鎖状態に追い込まなければならない。

 日本政府が日中友好関係を維持しているとか、「一つの中国」という立場を堅持しているとか、財界が中共と取り引きをしているだとか、日本企業が中共に進出しているとか、創価学会が中共と付き合いをしているとか、そういった問題は一切関係がない。

 日本人の「大和魂」の問題として、中共のような国との付き合いなど断じて好ましくないし、中共のような国との付き合いなど容認してはならないし、中共大使館の存在など容認してはならないのだ。

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画像上下:中共大使館の向かい側の歩道にて警官隊との衝突!
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 …31年前、中共独裁政権による人民虐殺の天安門事件が発生した当時、筆者(有門大輔)は中学3年生だった。

 同事件によって世界から孤立した中共だったが、この時が中共を孤立化させて独裁政権を崩壊させる絶好機だったと言えよう。

 その時に中共が行使したのは天皇陛下の訪中を要請するという訪中カード

 かくして平成初期に天皇訪中は実現してしまったわけだが、何のことはない。中共を孤立化から救い、今日の中共の増長をもたらした原因は日本にこそあった。

 訪中を決定したのは時の政権与党(宮澤内閣)だが、政権与党のスポンサーであり、中共に企業進出を図る売国財界(グローバル勢力)の意向を受けてのものだったのだろう。

 …そして時を経て令和時代の現在、ウイルス騒動で再び中共を孤立させるチャンスが到来した。この期に及んで未だ独裁者・近平国賓招聘しようとする動きが後を絶たない。

 売国財界に加え、創価学会のようなカルト教団も政権与党(公明党)の支持母体として習近平・国賓招聘を画策している。

 コロナ、尖閣侵略に続き、でっち上げの黒人差別を発端とする昨今の全世界的なアンティファ暴動(共産革命)の背後にも中共の介在が見え隠れしている。

 中共との戦いは単に中共という国の存在の是非のみならず、この地球上から共産主義を根絶して自由を死守するか否かの歴史的な生存闘争に他ならない。

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画像上下:同
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2020年05月26日

「非常事態宣言」解除と中共の圧力!?

★「非常事態宣言」解除前夜・前日の風景

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画像:連日「コロナ感染者ゼロ」記録を更新して首都圏よりも一足早く非常事態宣言が解除された福島県の福島市瀬上(=せのうえ= 東福島)にあるスーパー喫煙所
元より、同店前での飲酒は禁じられており、喫煙については東京都内より遥か緩やか…
都内では軒並み喫煙所がコロナ対策で閉鎖・封鎖されていたが、福島県ではそのようなことはない!

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画像上:知人の店で作ってもらったトンカツ上ロースとヒレカツ、唐揚げの弁当を皆で頂く
画像下:夜は都内の某焼き肉店にて
すき焼き用の牛カルビ肉を鉄板で焼き、これまた、すき焼き風に卵につけて食するのが絶品!
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seikyobunri

関連ブログ『政教分離を求める会BLOG カルト創価討伐&ストーカー規制法改正運動!』より

「山口那津男総理」公明党政権はあり得るか?(5月25日付)
受けるに受けられない創価学会のジレンマ
koumei


nawa

★関連ブログ『沖縄・米領復帰運動

ウイルス騒動と分離・独立デモ!(5月26日付)
中共の喉元に突きつける米国領・沖縄?
nawa

★お知らせ

『日本国民党』公式サイトより

令和2年6月4日 天安門虐殺事件31周年 街頭抗議行動!
kokumin

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画像:ここが安倍首相の限界だ!
日本国民の総意で中共批判のタブーを打ち破るしかない!


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☆「西成チャイナタウン」計画が進行中!?

全ては中共(中国)の不当な圧力が元凶!?

 6月の東京都知事選の告示を控え、東京都ほか各地で非常事態宣言の解除が発効された。

 しかし、日本の事情は主にパチンコ業界などの声に押されたもので、マスコミは各国との比較で正しい報道をしているとは言い難い。

 イギリスではボリス・ジョンソン首相が5月23日夜(日本時間24日早朝)にテレビ演説で新型コロナ・ウイルス対策として、必需品の買い物や治療、絶対的に不可欠な仕事への通勤など、ごく一部の理由によるものを除く外出を直ちに禁止すると発表した。

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画像:ネットニュースより

 …拙速とも言える非常事態宣言の解除に踏み切った日本とはかなり状況が異なるが、このあたりは感染者数の多い少ないも影響しているのだろうか?

 ジョンソン首相の発表によって、イギリスでは生活必需品の買い物、毎日の運動、医療上の理由、不可欠な仕事のための通勤を除き、外出が禁止される。

 公共の場所で一緒に暮らしていない2人を超える集まりは禁止され、必需品ではないものを売る店舗の閉鎖も命じられた。違反すれば罰則の対象になり得る。警察は違反者を取り締まることが出来る。

 何より各国の動きと決定的に異なるのは軍隊が出動して必要物資を配給していること。イギリスの措置はかなり厳しいことのようにも感じられるが、その分、政府から国民に対しての給付金は数年分にも及ぶ。

 他方、たかが10万円の一律給付金で右往左往している日本では、そもそも軍隊たる自衛隊が主たる救済措置に出動していないことが各国の事情とは異なるもので、ある意味で状況的に凄まじい。

 日本は自粛要請だけであったが、イギリスでは逮捕まであり得る。

 中東のイランでは米国をはじめ欧米各国による経済制裁が発動中であるため、主な取り引き相手は中共(中国)しかいない。

 その中共の発表を真に受けて外出禁止令を解除したイランでは何が起きたか? 忽ちウイルス感染が再爆発!

 対中貿易オンリーのイランと同様、中共の強い経済影響下にある日本もイランと同様に解除に踏み切ったことに留意しなければならない。

 日本は欧米側なのか、中共側なのか、よく分からない状況だが、中共のウイルス封じ込めプロパガンダを真に受けて絶賛しているのは与党・公明党と創価学会、そして同じく中共ベッタリの「売国財界」くらいなものだろう。

 欧米各国では自国内にある中共関連の資産を凍結・没収して、コロナ感染者への救済なりに充てている。

 日本でも中共関連企業による水源地近くの土地の買収が進んでいるが、こうした中共関連の資産は本来的に凍結・没収されるべきところを何の制裁措置も発動されていない。

 欧米をはじめ、各国が踏み切るとした対中訴訟に踏み切っていないのは日本だけだ。

 ウイルスの「第二波が襲来する」との危険性も指摘されているが、第二波が来るも来ないも、感染の爆発・再爆発があろうとなかろうと、その元凶は拙速な宣言解除に踏み切った日本の政府・与党にあるとしか言いようがない。

 その中共関連では目下、大阪府にて中共資本による大阪市西成区の土地の買収が進んでおり、さながら西成チャイナタウン(中華街)計が進行中である。

shina
画像上下:同
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 …東京・池袋(豊島区)西口に続いて次なるチャイナタウン計画は大阪府大阪市の西成区。

 池袋がかつて新宿(歌舞伎町など)で猛威を奮った不良支那人(中国人)の巣窟となったように、西成も怪しげな支那人の巣窟・温床となりつつあるようだ。

 余談ながら西成区の土地を中共資本が買収することを幇助(ほうじょ)しているのは、大阪維新の会にも連なる地元市議会議員であると言われている。

 こと中共にあってはコロナ感染が騒がれ始めた頃より、ビル一棟の大火災による犠牲者が相次いだとも伝えられる。

 中共による「(大量粛清による)偽りのコロナ対策」を絶賛しているのは前述のようにカルト創価と売国財界のみだが、まわりまわって考えれば、日本での(安倍政権による)非常事態宣言の解除は「中共の圧力」によって実行に踏み切ったと捉えることも出来よう。

 感染拡大から宣言解除の強行に至るまで、全て中共こそが元凶に他ならない!

 大阪・西成チャイナタウン計画の進行が中共の圧力を物語っている!

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2020年04月22日

反中共の統一見解!

shina
画像:SNSにアップされていたネット・ユーザー制作のイラスト
WHOが中共(中国)の「飼い犬」である様子が描かれている

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★動画ご紹介!

反創価=公明党 集団ストーカー犯罪 第二回ポスティング大会


反創価=公明党 集団ストーカー犯罪 第二回ポスティング大会(2)

(制作:政教分離を求める会会員

★NPO法人外追 公式サイト(広報)より
2020年04月19日 【東京】第二回 反創価・反公明ポスティング大会
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画像:筆者(有門大輔)のツイートより


nawa

★関連ブログ『ネオ共栄圏&沖縄・米領復帰運動

沖縄独自の「非常事態宣言」を考察!(4月21日付)
コロナ・ウイルスだけが問題ではない!
nawa

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☆「新型兵器」だったコロナ・ウイルスの開発?

中共に対する自由主義圏・各国の共通認識、統一見解!

 ドナルド・トランプ米大統領が新型コロナ感染拡大で中共(中国)の責任が明らかになれば厳しく対処すると報じられた。

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画像上下:ネットニュースより
tora

 マスコミの報道も恣意的だ。「トランプ大統領が武漢市を発生源とする生物兵器を追及し始めた」というのが正しい。

 これに対してトランプ米国に批判的なマスコミによる報道は実に誘導的。

 WHO(世界保健機関)が「武漢の研究所の可能性はない」とすればそのまま報道し、武漢市での発生を一種の「説」として「証拠はあるのか?」、研究所からの流出を中共が否定したと報道すれば「トランプ氏は調査を約束」などと伝えている。

 さらには「武漢ウイルス研究所」などと伝えるマスコミ報道だが、細菌兵器・生物兵器にも関わる極秘研究を大っぴらにやっているわけではないだろう。極秘中の極秘として行なわれていた研究など、研究施設の中にいる者(職員)ですら極秘プロジェクト・チームに携わっていなければ分からないのではないか?

 内部でさえ分からないことが外部の者に分かるわけがないとして、「武漢発」を否定する向きが勢いづきそうだが、それを探り合っているのが各国同士のスパイ諜報合戦。

 互いが互いに送り込んだスパイ工作員の存在を一国の政府が公式に認めるわけもないだろうが、早い段階で発生源として武漢市の研究所の存在が挙げられていたことから、単なる推測に基づくものでもないだろう。

 ただ、武漢の研究所で精製されていたウイルスが偶発的な事故によって漏洩したのか、劇画『ゴルゴ13』の世界のように工作員が何らかの破壊工作をやったのかは分からない。ただし、後者であったとしても何らかの偶発的な事故を装って行なわれたものと考えられる。

 何を根拠に?…と伝えることでマスコミは中共「責任」説を逸らして有耶無耶にし、単なる流行病に持っていこうとの論調がミエミエだ。

 根拠はある。米国は原子爆弾の開発と保持によって世界の覇権を握ったが、同様に世界の覇権を目論む中共が新型兵器の開発・研究に勤しんでいたと考えても不思議はないし、そう考えるのが妥当であるに他ならない。

 もはや根拠はそれだけで十分なのだ!

★動画ご紹介!
【武田邦彦】中国がウィルス兵器を作ったのはコノ様な理由があったのです・・彼らを批判する事ができるのでしょうか?【地上波NGチャンネル】


 米国によるWHOへの拠出金の停止にしたところでマスコミはどこか米国の態度に批判的で中共と中共の手先であると言っても過言ではないWHOに好意的。

 米国に続き、先ごろウイルス感染から劇的に回復したボリス・ジョンソン首相のイギリスも同様に拠出金の停止に言及した。

 今後、米英を中心とした新たな国際的な保健機関が創られるかも知れない。従来の国連をも離脱した新たな国連まで創られるかも知れないので日本も追随すれば良い。

 かように欧米各国は軒並み「反中機運」にあるが、一連のコロナ・ウイルス感染拡大は中共による細菌兵器・生物兵器の開発、製造こそが元凶であるとして日米同盟間に加えてイギリスをはじめ自由主義圏での「統一見解」が持たれなければならない。自由主義陣営の各国における国民の「共通認識」と言っても良いだろう。

 今後、対中武力制裁の発動で米国が75年前とは逆に、武力・交戦権の保持を明記した新憲法を日本に押し付けてくる状況も考えられる。日本の与野党にあって改憲を阻害する護憲勢力などは軒並み排除される状況も予想される。

 米中の覇権争いをめぐる壮大な争いの最中、「生物兵器などという根拠は?」などと問うているのはマスコミなど中共に肩入れする一部の共産主義者のみだ。

 ややもすると中共批判をタブーとする風潮さえつくられつつあるが、中共による細菌テロ・生物兵器による各国への攻撃という共通認識、統一見解を日本国内で形成することが必要不可欠。

 偏向マスコミの言うことなどどうでも良いが、その共通認識、統一見解なくして中共の封じ込めは成功しない。

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2020年04月14日

葛西・支那人殺傷事件より!

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画像:殺傷事件のあった東京・江戸川区中葛西の路上

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★外追声明!(4月14日付)

媚中の売国外交を糾弾・断罪する!!

コロナ騒動の収束後こそが国の真価を問われる!!

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画像:整髪もせず、乱れた髪のオッサンが何を述べても説得力はない!

★NPO法人外追 公式サイト(広報)より
2020年04月12日 【東京】第一回 反創価・反公明ポスティング大会
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cult

関連ブログ『カルト創価撲滅&「ストーカー規制法」改正運動!(政教分離を求める会)

カルト政党の選挙引き延ばし戦術?(4月13日付)
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★動画ご紹介!
京セラのあくどい商法を徹底糾弾(2)

(制作:はとらずチャンネル

【新型コロナウイルスの真実】非常事態宣言前の渋谷!命懸けの街頭演説!中◯を許さない
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(制作:令和タケちゃん

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☆事実上のリトル・チャイナタウン化!?

凶悪事件の頻発とコミュニティ拡大をもたらす温床?

 4月12日未明、東京・江戸川区中葛西の路上にて、支那人(中国人)同士によると見られる殺傷事件が発生。

 この事件では47歳の支那人男性が死亡している。

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画像上下:ネットニュースより
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 事件が発生したのは中葛西でも「環七通り」で、この大通りはかつて6年前、筆者(有門大輔)が主催した「支那マフィア追放デモ行進」で通過したところであり、その先が事件の発生現場だった。

 あの時は西葛西駅付近の公園「子供の広場(通称:恐竜公園)」を出発して清砂大橋通り(450号線)を葛西駅方面へと進行。環七通りを左折して駅前を通過した。

★NPO法人外追 公式サイト(広報)より
2014年03月20日 【東京】3/23西葛西デモの周知・遊説活動
2014年03月23日 【東京】警察官激励!外国人犯罪撲滅デモ第3弾

 まさにあの行進では支那系の半グレ集団による外国人犯罪撲滅を主張したものだが、その後も支那系半グレ集団による凶悪事件は各地で頻発した。

 そして今度の中葛西での事件も、マスコミ報道では具体的な名称こそ出していないものの、何らかの支那系半グレ集団が関係しているのではないかと思われる。

 死亡した支那人男性は刃物で腹部など十数か所を刺されたりしており、その犯行手口は非常に凶悪で残忍なものである。

 …一方、事件現場近くの飲食店では30歳代の支那人の男が血を流して倒れており、その付近では血が付着した刃物が発見されていることから、刺し違えによる殺傷事件か、さらに複数が関わった殺傷事件と考えられるのではないか?

 いずれにせよ、人一人が死亡している事件だというのに、のっけから警視庁が殺人未遂事件として捜査しているというのが解せない。

 単にマスコミ報道の仕方の問題かも知れないが、たたでさえ支那人による凶悪事件が不可解にも「不起訴処分」で済まされたりするような事例が相次いでいるため、この中葛西での事件の取り扱いにも不穏な空気を感じてしまう。

 誰が悪いといった問題ではなく、日本社会そのものが支那・中共(中国)が絡む問題や支那人が関わった事件に対してはどこか及び腰になっているように思える。

 かつて石原(慎太郎)都政の時代、支那人をはじめ外国人犯罪の根絶に取り組むことが提唱されたが、新宿(歌舞伎町)などの浄化作戦は推進されたものの、池袋についてはまったくの手付かずという現象が見られた。

 と言うよりも、元は新宿界隈に屯(たむろ)していた怪しげな支那人グループが大挙して池袋に「転居」。その後、池袋での「中華街(チャイナタウン)」構想が持ち上がったという経緯がある。

★動画ご紹介!
【チャイニーズマフィア 抗争事件】中国系暴力団事務所に行ってみた!実録 池袋陽光城事件の真相【証言 有門大輔 インタビュー】
https://youtu.be/pEuou02id_g
(撮影・制作:令和タケちゃんサブチャンネル

 伝えられるところによると、あの石原都政でさえ、支那人コミュニティがあまりにも日本社会に食い込んでいたためにどうすることも出来ず、それを放置せざるを得なかったとされる。

 新宿・歌舞伎町などでの浄化作戦は推進されたが、それとて「池袋に移らせること」を条件に在日支那人コミュニティとの間で「手打ち」が図られたと見ることが出来よう(浄化作戦の前後、新宿で支那系マフィアが地元暴力団との間で抗争事件を勃発させたことも都政にとっては幸いしたのかも知れない)。

 確かに新宿・歌舞伎町は綺麗に浄化されたかも知れないが、その一方では池袋をはじめ、各地に散在したと見ることが出来る。

 池袋でのチャイナタウン計画は右派市民(行動する保守運動)による激しい反対行動が起きたこともあり、一まず収まった状態にあるが、その分、大なり小なり「ミニ・チャイナタウン」「リトル・チャイナタウン」が各地に侵出する事態を招いた。

 先日、関西在住の知人より、以下の画像とともに翻訳内容が送られてきたのでお知らせしたい。

shina2
画像上下:新聞広告より
shina3

日本語訳
在日中国女性緊急募集

安定した生活を送ってみませんか?

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ここであなたの幸せの出発点である結婚後、迅速に、安定してください。 

さまざまな条件の男性が登録されています(高レベル、高収入)。

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各線天下茶屋駅すぐ

以上

 …どうやら、支那人留学生向けの結婚相談所のようである。日本人の結婚相手を紹介し、日本での在留資格を取得させるためのビジネスらしい。

 しかもフランチャイズと思しき経営者までを募集している。

 新型肺炎チャイナ・ウイルス(コロナ・ウイルス)騒動の一方、こうした広告が公然と出回っているのが現状だ。

 凶悪事件が起きたばかりの葛西ともども、チャイナタウンならずともチャイナタウンに等しい。

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”チョン糞の今夜のヒッパレ(笑!!!!”


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2020年04月06日

バイオ・テロと反中演説ライブ配信!

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画像上:4月5日、東京・渋谷のスクランブル交差点にて防護服と防護マスクを着用し、反チャイナの緊急街宣とライブ配信を展開した人気YouTuber令和タケちゃん
画像下:筆者(有門大輔)によるライブ配信ツイート
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★動画ご紹介!
【電話凸 喧嘩】日本共産党に抗議電話してみた!責任感のない共産党の実態!国民よりも政権批判が優先!?【喧嘩上等】

【喧嘩上等】兵庫県庁に抗議してみた!100万枚のマスクを中国に送り、県民に配らない兵庫県行政の実態!怒りの電話凸!
(制作:令和タケちゃん

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★関連ブログ「カルト撲滅&『ストーカー規制法』改正運動!

反創価ポスティング大会の追加情報(4月5日付)

 代表の有門大輔より、来たる4月12日(日)に東京・足立区で予定している反創価・反公明ポスティング大会について追加でのお知らせです。

 当日、雨天の場合は月内に延期しますが、当日までに改めて日時をアナウンスします。

 なお、12日当日は関係者らの見立てではカルト信者その他、妨害集団による追尾や妨害なども予想されますが、まさにその時こそ「集団ストーキング」の実態を暴き、白日の下に晒してやりましょう!

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画像:製作中のビラ
制作:石川聡(政教分離を求める会会員)・有門大輔

★「行動する保守運動カレンダー」より
4・12 反創価ポスティング大会

【日時】令和2年4月12日(日曜日) 午後1時集合

【場所】見沼代親水公園駅(舎人ライナー)前のセブンイレブン(足立舎人2丁目店)前
住所 : 足立区舎人2‐21‐13

※見沼代親水公園駅は舎人(とねり)ライナーであり、都心からのJRですと西日暮里駅もしくは日暮里駅から乗り換えた最終駅となります。

※開催場所は埼玉との県境にあり、非常に辺鄙な場所でもありますのでコロナ感染が懸念される電車での移動にも困難を伴なうことが予想されるため、東京都内にお住まいの方であってもご無理をされませぬように。

※参加に際しては動きやすい服装、靴で、各自で袋等を持参でお願いします。

【主催】政教分離を求める会(代表:有門大輔)
【現責】石川 聡(政教分離を求める会会員)

【連絡】09044396570

admission@seikyou-bunri.netもしくはsamuraiari@gmail.com

※雨天中止(雨天の場合は延期となりますが、当日までにアナウンスします)

【カンパのお振込先】

ゆうちょ銀行 記号10120 番号59476111 口座名:政教分離を求める会

その他の金融機関からの振込みはこちら

店名:〇一八(ぜろいちはち) 店番:018 預金種目:普通預金 口座番号:5947611

以上

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☆令和タケちゃんによる「テレ朝カメラ」ジャック!!

渋谷スクランブル交差点でのライブ映像を反チャイナ街宣で支配!!

 令和2年4月5日、コロナ・ウイルス対策で東京都知事が「生命に関わる」として不要不急での外出自粛を徹底して求める最中、『日権会(日本人の権利を守る市民の会)』会員に対して連絡があったものだが、人気YouTuber令和タケちゃんが東京・渋谷スクランブル交差点にて反チャイナの緊急街宣を展開した。

 緊急街宣はANN(テレビ朝日)が同交差点の映像をライブ中継し、コロナ情報を逐一伝えている映像に映り込んでの緊急企画によるもので、その目論見は見事に成功!

 令和タケちゃんの街宣風景は見事にテレ朝ライブ映像に映り込み、YouTube動画サイトで話題を掻っ攫った上、テレビの中継にも映り込んだようで、放送を見た地方在住の運動関係者から筆者のもとに問い合わせの電話があったほどだ。

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画像上:テレ朝のライブ中継に映り込んだ令和タケちゃん(丸印)
後に音声がミュートになって完全に遮断されたが、最初は音声も入り込んだものだ
画像下:タケちゃんチャンネルによるライブ映像より
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 テレビ朝日としては完全な「放送事故」と言える出来事かも知れないが、この外出自粛ムードで渋谷スクランブルが信じられないほどに閑散とした人通りである最中、天才的なる「カメラ・ジャック」「映像ジャック」「放送ジャック」と言えるだろう。

 ただ、テレ朝側もカメラの角度や画面を切り替えたり、音声を消したりと露骨な「情報操作」「情報統制」を展開。

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画像上:テレ朝のYouTubeライブ配信より
画像下:タケちゃんチャンネルのライブ配信より
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画像上下:タケちゃんチャンネルのライブ配信より
誰かの通報だったのか、はたまたテレ朝の通報だったのか、二度ほど近くの派出所から警察官が事情聴取に来たが、タケちゃん演説は難なく進行!
途中、支那人(中国人)と思しき者が中指を突き立ててきたりしたそうだが、その他はタケちゃんへの声援が圧倒的多数を占め、駆けつけたタケちゃんファンがライブ配信に雪崩れ込んでくる光景も見られた!
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 タケちゃんは動画にて中共(中国)・武漢市の生物兵器研究所からコロナ・ウイルスなる細菌を漏洩させた中共を徹底批判。

 同時に中共にマスク贈与で便宜を図った自治体首長、人々の生命よりも利益を優先した日本の売国財界、日本人の安全よりも支那人の安全を優先した政府・与党の要人、元首相らを徹底糾弾。

 「緊急事態条項」の創設など、憲法の改正・新設によって日本の戦後体制を終わらせろと大々的に主張し、渋谷スクランブルでの反中演説ライブ配信を成功裡に終わらせたものだ。

 タケちゃん反中演説ライブ配信を通じても述べられたことだが、早期での支那人ほか外国人の一斉的な入国規制措置を講じていれば犠牲者の数は少なく、人気タレントの志村けんさんが亡くなられることも防げたかも知れない。

 北海道という決して人口密度の高くない地方での感染拡大も伝えられているが、全ては来日支那人がウイルスを持ち込み、感染を拡大させたと言っても過言ではない。

 最たる元凶である支那人の入国規制など、ごく当然のことを直ちにやらなかった為政者たちの責任は大きい。

 テレ朝が意図的にタケちゃん反中演説ライブ配信を放映しないようにしたことは想定内のことだが、都合の悪い情報を流さないように意図的に遮断する情報操作はまさに中共そのもの。その体質が一層、浮き彫りになった今回のライブ配信だったと言えよう。

 余談ながらこちらの運動関係では今年1月に行なった習近平「国賓招聘」反対行動の動画がYouTubeによって一方的に削除されていた。

 支那系の圧力か、YouTubeにあっても反中・反チャイナ思想の拡散に対しては徹底弾圧を加える方向にあるようだ。

 右派・保守派への弾圧が朝鮮系から支那系へと、このコロナ騒動をきっかけに移り変わりつつあると見なければならない。

★動画ご紹介!
【チャイニーズマフィア 抗争事件】中国系暴力団事務所に行ってみた!実録 池袋陽光城事件の真相【証言 有門大輔 インタビュー】

(制作:令和タケちゃんサブチャンネル

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