2019年04月10日

留学生受け入れ制度の破綻だ!

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画像:飲食店での募集広告
高校生と外国人留学生の時給が同等…偽装留学生による不法就労から、やがて失踪…凶悪犯罪に至る経過が象徴されているように思えてならない!

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★動画ご紹介!
反移民政党『日本第一党』の戦い! 統一地方選 後半戦へ!

日本第一党大阪からJapan First!せと弘幸対談 〜村上としかず後援会主催講演〜

https://www.youtube.com/watch?v=FNMWpthl8CY
【2019.04.10】日本第一党小林こうすけ 藤井寺市からJapan First!

https://www.youtube.com/watch?v=mNjDk9KsTJY
(撮影・制作:はとらずチャンネル

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☆ここに全ての外国人政策の失敗あり!
大学・専門学校からも、実習先からも行方不明?


 東京福祉大学(東京・豊島区)で外国人留学生の大量失踪が表面化した。

 その数、外国人留学生約3,200人のうち、約700人。3年前からの累計では1,400人以上の失踪者に上るという。

 誰かに連れ去られたりしたわけでもない。最初から、あるいは途中から仲間内での誘い合いでもあったのか、自らの意思で姿をくらまし、不法滞在化したものである。

 東京福祉大学には「研究生」の名目で在学していたようだが、その実態は週10時間程度の出席で日本語や日本文化を学ぶという、非常に怪しい内容。

 同大学の元教授は、元総長ら大学側が国からの補助金目当てで留学生を受け入れていたと内部告発した。

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画像上下:ネットニュースより(サムネイルをクリックで拡大)
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 類似したケースでは山形県酒田市の酒田短期大学で平成14年、在学生のうち約8〜9割に相当する支那人(中国人)留学生の失踪が社会的に問題となった。
 同大学は後に日本人学生の募集に乗り出したものの、軌道に乗るはずもなく、程なく破綻している。この酒田短大の経営者というのもブローカー紛いの者だったと伝えられる。

 驚くべきことに、この当時より文科省の見解は、「酒田短大でのケース(留学生失踪)はごく稀なケース」(留学生課)というものだった。

 しかし、その後も各地で留学生の失踪・行方不明は依然と表面化し続けたものだ。

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画像上下:有志によるリツイートと、筆者・有門大輔によるツイート
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 常識的に考えて少子化の現在、大学の数は減少して当然である。一級線、二級線の大学はともかく、それ以下の不人気で下位ランクの大学などは自然淘汰されていなければおかしい。名前さえ書けて入学金さえ積めれば誰でも入れそうなバカ大学は。

 しかし、そうした大学でも外国人留学生の受け入れによって国から補助金を得て生き長らえてきたのが実状である。この少子化で小中学校の統廃合により、母校の消滅で卒業生らが寂しい思いをしているご時世に大学だけがヌクヌクと。

 何故に、こうした不法就労の温床とも言うべき蛇頭大学が平然と生き長らえ、そして文科省では上は大臣から下は下っ端官僚までが口を揃えて留学生失踪の事実を認めようとしないのか? 何故に隠蔽に終始するのか? 何故に所在不明がゼロなどという報告を鵜呑みに補助金を出し続けてきたのか?

 既にお分かりのことだろう。各大学に文科省からの天下りが存在するからに他ならない。まさに私学助成金特権であり、私大は留学生受け入れによる助成金に続き、私大無償化でさらなる特権を得ようとしている。

 話は飛ぶが、今月から始まる外国人労働者の受け入れ拡大にせよ、受け入れにかかる仲介機関、その他、様々な支援機構の立ち上げにあっても各省庁から相当数の天下りで構成されることになるだろう。

 留学先からの失踪で後に犯罪に加担、同じく実習・就労先からの失踪で犯罪に加担しては日本人の国民生活を脅かす治安悪化に直結している。

 こうした事実をよそに、退官した元官僚ほか各省庁の権益拡大のためだけに外国人労働者の受け入れをやられては敵わない。期限を過ぎても居座りを主張した彼ら外国人労働者の強制送還に失敗すれば待っているのは全国的なスラムの出現でしかない。彼ら外国人労働者も瞬く間に家族をつくったりするからだ。

 と言うよりも、外国人留学生の受け入れ制度さえ、これほど悪用されまくっている事実に、全ての外国人政策の失敗が示されている。

 留学先の学校から失踪して不法就労化、その先でも低賃金に甘んじているとは限らず、忽ち同胞間での犯罪グループに加担するケースも少なくない。

 今後はアリバイ的に学校に出席・在籍している風を装う巧妙な手口が見られるかも知れないし、学校ぐるみで出席・在籍を装うようになるかも知れない。

 外国人留学生30万人計画が達成される以前に、大失敗だったことは明らかだ。

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★関連ブログ『政教分離を求める会
チャイナと創価大の蜜月関係(4月10日付)
http://cultbuster.seikyou-bunri.net/?eid=245

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2019年04月04日

「世界宗教(カルト)VS日本人」の外国人労働者問題!

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画像:新元号「令和」が発表された4月1日、入国管理局改め『出入国在留管理庁』が発足した
しかし、同庁の発足は同時に、同日より「改悪入管法」に基づく「外国人労働者受け入れ拡大」のスタートでもある!


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★NPO外追・公式サイトより

外追声明!(4月2日付)

公明党によるヘイト規制に名を借りた言論弾圧を許すな!

日本に必要なのはカルト規制と外国人の受け入れ規制だ!
http://gaitsui.web.fc2.com/statement/seimei2019_04_02/2019_04_02.htm

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外国人犯罪事件簿
http://gaitsui.web.fc2.com/2nd_section/jiken/jikenbo_11.htm


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☆選挙で受け入れ規制派を封じる公明党の策略!

「不法占有」も「法改悪」も卑劣なカルトによる暗躍こそが大問題だ!

 新元号「令和」が発表された4月1日、法務省では『出入国在留管理庁』が発足。初代長官には入国管理局の佐々木聖子局長が就任した。

 出入国在留…とはまた長ったらしくて覚え難く、間違えそうな名称だが、入管局にちなんで「入管庁」と呼称されることとなったのだろう。

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画像:ネットニュースより


 前身たる入国管理局の「庁」への格上げは、新たな在留資格「特定技能」が設けられることにより、入管の業務が煩雑になることを見越してのもの。

 しかし、入管庁となった以上は人員の拡充とともに、権限も強化してもらわなければならない。摘発、収容、強制送還にかかる強制力の行使も速やか且つ、それこそ「ゲシュタポ」並に。

 「事実上の移民受け入れ」とも言うべき外国人労働者の受け入れ拡大では、失踪や期限が過ぎた後の居座り(不法滞在化)が懸念される一方、摘発と収容、強制送還にかかる強制力や責任、権限が何ら担保されていないところが国民から不満、反発を招く要因となっている。

 日本に来る外国人労働者に対し、誰もに無条件・無期限での在留が認められているわけではあるまいし、期限が区切られている以上、「出て行け」「帰れ」という意見が国民世論にあるのは当然。

 遠くない将来、改悪入管法の見直しや廃止をも視野に、国民世論には憲法で保障された「言論の自由」に基づき、「外国人は出て行け」「帰れ」と主張する権利は絶対的に担保されなければならない。

 入管局の庁への格上げによる入管庁の発足に思うが、この際、各省庁にまたがる警察権限を有した部局は庁への格上げが望ましい。

 具体的には厚生労働省内の全国地方厚生局に設置された『麻薬取締部』や水産庁の漁船取締部門など。各省庁の利権や「省益」にも関わることなので難しいとは思うが、「日本版FBI」や「国家安全保障省」の発足をも念頭に、海上保安庁や入管庁といった既存の庁も含め、それぞれが統合することを見据えて順次、準独立形態にしておくことが望ましく思う。

 余談ながら言うと、日本に居座った不法移民の排除にも関わることだが、非常時の「治安出動」が期待されている自衛隊については天皇の軍隊であることを意味する皇軍だとか国軍といった大仰なことは言わないので、自衛隊に「」としての位置づけを持たせるなら軍隊に準する準軍事組織として「警察軍」が望ましいのではないか?

 自衛隊の生い立ちが「警察予備隊」であることを考えれば、最も望ましい形ではないかと思う。

 日米同盟に基づいた海外展開にあっても、国内での災害救助やテロ対策、暴動鎮圧にあっても準軍事組織の警察軍でも何ら支障はない。

 改悪入管法による外国人労働者の受け入れ拡大に話を戻すと、一笑に付すかも知れないが、背後には(連立)政権与党たる公明党の意向が多分に作用したものと見られる。

 今春の統一地方選にあって公明党(ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム)が首相官邸に対し、「選挙運動におけるヘイトスピーチ規制強化」を申し入れたことはつとに知られる。

 ここで言われるヘイトスピーチとは中韓など外国への批判も然ることながら、ズバリ「外国人受け入れ規制」そのものを指す。

 選挙期間中にあって、全国規模で立候補しているネット発の右派市民運動関係者も妨害集団(しばき隊など)による妨害に晒されない自由闊達な言論活動を、選挙運動を通じて展開することが出来る。…出来るはずだった。

 選挙にあって外国人受け入れ規制派である右派の急伸・台頭を恐れた公明党がその主張を封じ込めるための申し入れであったと思われるが、かのイトスピーチ規制法を参院法務委員長ポストで推進したのも公明党。そして今回の選挙期間中のヘイト規制(所謂、右派封じ)を申し入れたのも公明党。

 外国人の受け入れ規制も立派な言論であり、立派な政策であるはずだが、公明党はこれを「排外主義」として恣意的且つ一方的に断罪しては封殺しようとしており、識者の中には「公明党こそ排外主義の芽を摘み取る王道」などと絶賛する向きもある。

★関連ブログ『政教分離を求める会
言論弾圧の王道 公明党(4月2日付)
http://cultbuster.seikyou-bunri.net/?eid=241

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 こうした公明党による右派(外国人規制派)への封じ込めを画策した申し入れが行なわれたことにより、各選挙区における各都道府県警察の出方は異常の一言に尽きる。

 神奈川県川崎市川崎区では保守系無所属の佐久間吾一(さくま・ごいち)候補に対して地元の偏向マスコミによる猛バッシングに加え、街頭での演説活動に対しても妨害集団しばき隊による卑劣な妨害が繰り広げられるに至った。
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画像:さる3月29日、川崎市川崎区の池上町公園にて激しい妨害に晒された佐久間候補の演説


 妨害は川崎市のみならず、同じ神奈川県内では右派系(日本第一党)候補が立つ相模原市でも繰り広げられたほか、東京都内でも練馬区では立候補予定者が企画した集会会場(公共施設)にも暴徒紛いの妨害集団が押しかけた。

 こうした妨害は主に関西地方など、全国的に波及して選挙での右派封じ、物理的な選挙妨害がヘイト規制に名を借りて常態化しつつある。

 以上の経過に鑑みれば、こと入管法改悪による外国人労働者受け入れ拡大の背景にも公明党(即ちカルト創価学会)の意向が多分に作用したと見られる。
 自民党の支持団体である財界がコスト抑制のための安価な人手を求めれば、創価学会あたりが公明党を通じ、世界各国に散らばる創価信者を労働者として招き寄せましょうといった持ちかけが行なわれたと客観的に考えられるだろう。無論、その全てではないにせよ、相当数の者が。

 体面的には自民党と財界が主体となって推進したかのような入管法の改悪と外国人労働者の受け入れ拡大だが、カルト勢力の卑劣さは与野党の動きに隠れたヘイト規制(右派弾圧)の推進に見られるように、自民党や財界を隠れ蓑にして自らは絶対に矢面には立たないというところ。

 川崎市川崎区にあって池上町を不法占有していると見られるカルト創価信者の存在についてもそうだが、今後、こうしたカルト勢力の暗躍を暴き出し、白日の下に晒すための戦いを展開していきたい。

 外国人労働者受け入れ拡大の問題とて、その実、世界各国でSGI(創価学会インターナショナル)を展開する世界宗教(カルト)と、それに立ち向かう日本人の戦いなのだ。


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:当ブログの過去エントリーに寄せられたカルト国交省絡みのニュース!

2019年03月21日 カルト政権の駆逐が急務!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52095104.html#comments

昨日「公有施設売り外資ボロ儲け 鈴木道知事候補に問われる資質」という記事が出ていました。財政難の夕張市で、公有施設売の投げ売りが行われていたようです。夕張というと北海道第10区で、普通では考えられない公明党議員が国会議員に当選する地域で、まさに公明党国土交通省が作成した外国人不動産取引円滑化実務マニュアルが活用されて、日本国土がどんどん切り売りされていないのか厳しく検証していく必要があると思います。

日本の領土を国交省が“斡旋”…外国人向けにマニュアル作成 中国資本の不動産買収に“お墨付き”
https://www.sankei.com/smp/premium/news/170226/prm1702260032-s1.html
Posted by ソナー at 2019年03月28日 08:39

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画像:ネットニュースより(サムネイルをクリックで拡大)


☆4月3日の活動報告!

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画像上:選挙カーの側面にノボリを大々的に掲げ、全面的に主張をアピールした佐久間陣営
画像下:川崎駅前で演説する「くまいちご」こと佐久間候補
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 4月3日、川崎市議選に立候補中の佐久間吾一候補は早朝よりJR川崎駅前にてチラシ配布と演説を展開!

 同場所では日本共産党もチラシ配布と演説を展開していたが、佐久間陣営に嫌気が差したのか、早々にも場所を移動させた!

 駅前から共産党を蹴散らした佐久間候補だったが、去り際、捨て台詞のように「ヘイトスピーチやめて下さい」などと罵声を飛ばしてきた共産党員が選挙運動におけるヘイト規制の実態を物語っていよう!

 選挙演説におけるヘイトスピーチなどは一言たりとも発せられていない!

 同日、佐久間陣営の選挙カーは桜本〜池上町〜川崎大師方面へ遊説した!


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★お知らせ
ブログ『日本よ何処へ』より
2019年03月15日 「連帯ユニオン関生闘争記」本日発売
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53313523.html

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2ちゃんねる撲滅!
同盟ブログによるリブログ・シリーズ
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”チョン楠ブタマとセキホウタイ!!!!”
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12451454875.html
”チョン楠ブタマのサブ垢!!!!”
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12451564058.html



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2019年02月22日

治安「後進国」日本!

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画像上:フィリピン・ドゥテルテ政権の命を帯びた警察による麻薬撲滅作戦(戦争)の一環で、一網打尽にされた麻薬組織のメンバーら!

画像下:日本での在留カードの見本品
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大阪では在留カードを偽造した34歳、無職の支那人(中国人)の男が逮捕されています!

自宅は偽造工場か 偽在留カード所持容疑で中国籍男逮捕
2019年2月19日13時28分 朝日新聞
 偽造在留カードを所持したとして、愛知県警は、大阪市港区夕凪1丁目の中国籍の無職、劉万磊(りう・わんれい)容疑
者(34)を出入国管理法違反の疑いで逮捕した、と19日発表した。容疑を認めているという。県警は、劉容疑者の自宅が「カード偽造工場」だったとみている。
 県警によると、劉容疑者は2月18日午後4時半ごろ、自宅でインドネシア人名義の偽造在留カード1枚を所持した疑い
がある。
 劉容疑者の自宅を県警が捜索したところ、白無地のカード約7千枚のほか、カードを作るのに使うとみられるプリンター
、パソコンなどもみつかった。「中国人から指示を受け、1日10〜50枚作っていた」などと供述しているという。
 昨年11月、偽造在留カードを売買するベトナム人ブローカーの男(26)らを逮捕し、カードの入手先などを調べる中
で、劉容疑者が浮上した。背後に組織的な密売ネットワークがあるとみて、県警が全容解明を進めている。
 在留カードは2012年、外国人登録証明書に代わって導入された。3カ月を超えて国内に滞在する外国人の在留資格や在留期間を証明するもので、就労の可否も記されている。法務省は外国人を雇用する際、不法就労でないかを在留カードで確認するよう求めている。

(以上、詳細後述)

クルーズ船を悪用した麻薬・禁輸動物の密輸が相次ぐ!

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画像:ネットニュースより

(以上、詳細後述)

…一方、東南アジアのフィリピンでは、ドゥテルテ政権の命を受けた麻薬取締局が同国北部ガビテの倉庫にて、麻薬を密輸した支那(中国)マフィア2人と銃撃戦になった末、この2人を粛清した!

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画像:同

(以上、詳細後述)


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☆むしろ、遅れているのは我が国だ!

先進国こそ治安「後進国」であり、日欧の各国はドゥテルテ比政権に倣わなければならない!

 クルーズ船で日本へ入国した外国人のうち、昨年1年間で106人が失踪していたことが判明した。おそらく不法就労目的での失踪だと思われる。

 昨年クルーズ船での来日者は244万人。約4年前の約41万人から6倍以上にも激増しているわけだが、来年にもクルーズ船での来日者だけで1千万人を超してもおかしくはない。ある時より、観光名目でクルーズ船で乗りつけた数十万人規模の支那人(中国人)が一斉に失踪という事態も起こり得る。

 入国管理局は現状では警戒を強め、失踪者を続出させたクルーズ便の就航や上陸許可の更新を行なわない措置を示唆しているが、仮にこれが人道的な保護を求めていた場合でも拒絶することが出来るのか?

 追い返すことも出来なければ、まして撃沈して海中に沈めることも出来ない。

 特に失踪者の7〜8割が固まっているとされる九州地方に雪崩れ込んで来るのではないかと見ている。

 日本版「大量難民(不法入国者)流入の問題」勃発である。

 欧州へのイスラム難民、米国(北米)へのヒスパニック難民に続き、この21世紀に日本が間違いなく直面する難民問題であり、観光客などと言っていられるうちは良いが、それがいつ不法入国者の群れになるとも分からない。

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画像:筆者・有門大輔のツイートより


 不法入国やら失踪の問題も然ることながら、クルーズ船を悪用した麻薬の密輸も激増している。

 前出のフィリピン・ドゥテルテ政権なら麻薬の密輸・密売に関与した者は軒並み粛清されているが、摘発で死刑に該当するなら持ち込み・取り引き・密売の現場で即、粛清なら手間も省ける上に手っ取り早い。

 日本では麻薬の密輸・密売くらいでは死刑にはならないので、平然とクルーズ船を悪用して持ち込まれてしまう。

 麻薬密輸・密売が死刑に該当する国でも依然、密輸・密売が後を絶たないのだから、日本は尚更、魅力的な麻薬市場として標的にされる。

 魅力的な麻薬市場として世界中の麻薬組織から標的にされる日本こそは麻薬の密輸・密売に死刑を適用しなければならないが、その意味で日本は支那(中国)やフィリピンよりも遥か遅れている。

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画像上:麻薬密輸に関する有志のツイート
画像下:在留カード偽造に関する有志のツイート
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 観光制度を利用しての不法入国者や失踪、麻薬の密輸も大問題だが、在留カードや免許証、年金手帳、保険証まで偽造している犯罪組織の横行こそ大問題だと言えよう。大阪府では、ベトナム人ブローカーを手下に使った支那人偽造グループが摘発された。しかし、このグループの責任者とて大元の指示役ではなく、偽造在留カードを捌くにも大がかりなコネクションが必要で、支那人犯罪はここまで来ている。つくづく本物の在留カードを発行する法務省も舐められたものだ。

 偽造で言えば硬貨や紙幣の偽造も問題だが、人の在留に関わる証明書の偽造である以上、ある意味では密輸・密売による麻薬の氾濫より悪質だと言えるだろう。

 こうした偽造カードの氾濫が不法入国その他、観光や留学・技能実習制度を悪用した失踪を増長させ、より問題を複雑にしてしまっている。

 先ごろ、ドイツでは警察当局が移民犯罪を隠蔽していたことが暴露され、全国民からの怒りを買う騒動になったという。

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画像:ドイツでのネットニュースより


 ドイツ警察が移民犯罪を隠蔽したのには、「国民生活を平穏且つ円滑にさせるため…」という事なかれ主義と先送り体質がダブルになったような釈明だったが、全てはメルケル政権の難民(不法入国者)への寛容政策が捜査の現場を混乱させ、国民にしわ寄せが来ている。

 特に日本もそうだが、不法入国にさえ半ば為す術もない欧米など先進国は、こと治安問題にあってはいずれも「後進国」だと言える。

 欧州では一部の国で不法入国への強硬措置が採られ、米国でもトランプ政権による大反撃がようやっと始まったところだ

 だが、それよりも21世紀の世界各国の指導者で22世紀以降、後世に名を遺すのはフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ現大統領のように「血の粛清」を以って麻薬撲滅に臨んだ大統領と政権であるに違いない。

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画像:有志によるツイートより
「麻薬」「マフィア」に照準を絞ったドゥテルテ政権による対中戦争は見事に的を射ている!


 今現在のフィリピンは半ば内戦のような状況かも知れないが、これが5年後10年後ともなると、着実に日本や欧米といった先進各国との差が浮き彫りとなるだろう。

 ここが表層的にタバコのみを厳しく規制して排除する一方、青少年にまで麻薬を蔓延させてしまった日米など先進国とは決定的に異なる点である。

 支那系(中国系)マフィアとの「麻薬戦争」に打ち勝ったフィリピンこそは今世紀以降、アジアの中心地になっているかも知れない。

 今でこそ看護師・介護士やらホステスやらメイド家政婦やら、世界各国に人を輸出している側のフィリピンだが、今世紀以降、日本ほか各国との立場が逆転することもあり得ると見ている。

 先日、茨城県で十数年前に発生した女子大生強姦・殺人事件で容疑者の一人とされるフィリピン人の男が周囲からの説得により、フィリピンから来日するに至って逮捕されたが、好ましからざる者を自国から出していく一方、海外へと出稼ぎに行った者らの外貨による自国での消費は着実にフィリピンを潤わせては国を挙げての麻薬撲滅戦争を戦うに足る状況が出来つつあるのだと思う。

 一方、日本の場合、治安問題で足元から崩れ、数百万人規模の支那人難民(不法入国者)の大量流入とあっては在日フィリピン人とて母国での生活を望み、カルデロン問題の時のような不法滞在フィリピン人でさえ在留特別許可の付与(合法化)で引き留めようにも、それとて去って行くという本末転倒な状況が到来するかも知れないのである。

 挙げ句、日本人がフィリピンに出稼ぎに行かざるを得ない事態が来るかも知れないが、それとて受入国は受け入れられる側を厳正に選ぶ。

 全ては外国人労働者から選ばれることを先進国特有のステータスとして、経済大国としての地位に胡坐をかき、人権やら共生やらの甘っちょろい思想に酔い痴れてきた国の民が辿る末路である。

 既に日本もそうだが、欧米の先進各国は外国人から選ばれるどころか、不法入国の標的にされ、受け入れる側として選ぶどころの騒ぎではなくなっているのが何よりの大問題だ。

 人の移動が最大のテーマとなった21世紀の世界にあって、国際社会からいかなる批判があれど不法行為への摘発強化で戦うことを忘却した国と民は生き残れない。


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画像上下:ネットニュースより
外国人への国民健康保険の適用で、「国内居住」要件を定めた健保法改正は当然!
日系ブラジル人教授の発言を引き合いに、日本が外国人労働者から選ばれる国に…としているが、日本こそ来日・居住する
外国人を選ぶことの出来る国にしなければならない!
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 先ごろ、東京地裁にて講談社の元幹部社員で、妻を殺害した朝鮮人被告のパク・チョンヒョンに対する公判が開かれ、犯行時についての審理が行なわれたという。

:当ブログの関連エントリー

2017年01月11日 講談社・朝鮮人編集次長が妻殺害!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52037032.html

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 この審理で朝鮮人被告のパク・チョンヒョンは犯行直前、妻が錯乱状態にあったことを述べたようだが、逮捕直後の供述も二転三転していたことから到底、信用出来たものではない。


★動画ご紹介!
【川崎言論封殺事件】行政や警察が妨害者たちを批判できない理由(わけ)

https://www.youtube.com/watch?v=70ncWOTq8ZI
【2019.02.21】神奈川新聞社糾弾! 〜瀬戸弘幸&佐久間吾一〜

https://www.youtube.com/watch?v=gwvA2B-WScE
(撮影・制作:はとらずPlus


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2ちゃんねる撲滅!
同盟ブログによるリブログ・シリーズ

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”チョン楠カルイシんガセネタ御祭(笑!!!!”
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12441423501.html
”チョn楠カルイシn酷暑nカウンター(笑!!!!”
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”飛べねーオオイシブログ”
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12441717959.html
””エセ右派nオッサンとオオイシnコンビ”(哂!!!!”

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★ご紹介!
『田口圭のblog』

https://taguchikei.hatenablog.com/
時事問題、政治問題、ネットニュースなどを取り上げます。

  
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2019年02月20日

移民社会で学校崩壊…病院崩壊!

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画像:ゴミ収集所にて5ヵ国からの多言語で表記されたゴミ出しルール
政府(国土交通省)による公共機関での複数言語表記のみならず、民間からして、この在り様だ!


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★動画ご紹介!

【2019.02.18】神奈川新聞・TV神奈川糾弾! 〜嘘と偏向報道〜

https://www.youtube.com/watch?v=Gz9vJ01ODQw

【疑念】石橋記者が必死に擁護する人権侵害とされる女性とは…

https://www.youtube.com/watch?v=V30EFDkO-KM
(撮影・制作:はとらずPlus


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愛知・知立 ☆外国人によって成り立つ外国人のための社会…

通常の授業が成り立たない…通常の診察・治療が成り立たない

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画像上下:ネットニュースより
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画像:筆者・有門大輔のツイートより


 愛知県知立市の市立『知立東小学校』にて、今春の新入生49人のうち41人が外国人児童になる見込みだと言う。

 公立の小学校にあって50人にも満たない新入生の数というのも致命的だが、外国人児童が8割強で、その国籍も12ヵ国に及ぶ。

 日本人児童の新入生はたったの8人で、同校では初の一桁台…。もし、日本人のみであったとすれば過疎化決定で、近い将来的には他校との統廃合もあり得るだろうか?

 公立学校一つの存立さえも外国人によってどうにか保たれている。外国人によって侵食された…占領された…と言えばその通りなのだが、もはや外国人によって成り立つ公立校…外国人のために成り立つ公立校だと言えるだろう。

 12ヵ国のうち、おそらくブラジル、ペルーあたりの日系南米人がダントツを占めるのではないかと推測されるが、中部地方では東南アジア系や中東系の外国人も増えていることから、それらが続くものと推測される。

 何よりも恐ろしいのは、知立東小に在学する生徒308人のうち、約70%に相当する212人が個別の日本語教育が必要な外国人児童だということ…。

 約300人中、200人以上となれば、もう3分の2以上…。

 今春に入学予定の新入生に限らず、既に約7割が外国人児童によって占められていた。

 もう教室内で通常の授業が成り立っているとは思えない。外国人児童に対する個別の日本語指導など必要なく、全カリキュラムを英語で行なってくれて構わないので、少数派どころか極少派に転落しつつある「日本人児童」こそ特別学級的に教室を隔離した保護対象としなければならない。…もう、事態はそこまで来ているのではないか?

 知立市では1日4時間勤務の臨時講師として、教員免許を持つ「サポート教員」が小中学校10校に各1名づつ配置されており、知立東小のみ2名を増員して3名態勢とするようだが、1日に4時間勤務のサポート教員が2名増えたくらいでどうにかなるレベルの問題ではない。

 と言うか、こうなってくると学校の在り方そのものを問い直さなければならないだろう。

 8人くらいの日本人児童なら、南米系やら東南アジア系やら外国人児童だらけの公立校に放り込むよりも、かつての寺子屋のように限られた人数に限られた時間内で、必要最小限の授業を施したほうが良い。

 なまじ日本人であってもネットや携帯電話の普及により、日本語での読み書きが疎かになっている今日。再度、識字率の向上を図り、読解力を徹底させる教育が望ましい。
 母語である日本語という軸さえシッカリすれば、数学や科学など、理数系的なことや外国語などは後々個々でいくらでも習得することが出来るだろう。

 だいたい、周りが外国人だらけの教育環境で、真っ当な国語教育さえ、通常どおりにはかどっているとは思えない。

 日本語教育は外国人児童に対して…ではない。幼いうちから日本人児童に対してこそ徹底した日本語(国語)教育の拡充・徹底が必要である。

 まさに、前述のような「日本人児童こそ特別学級的に教室を隔離した保護」である。

★NPO外追 公式サイト(広報)より

2018年04月20日 【愛知】ブラジリアンタウン『知立団地』レポート
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1894137.html

2018年04月19日 【愛知】ブラジリアンタウン『保見団地』レポート
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1894136.html


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☆学校崩壊に続き、「病院崩壊」!?

 安倍政権は外国人観光客にまで適用していた国民健康保険を、2020年度より、「日本に居住する外国人まで」とする閣議決定を行なった。

 特に支那人(中国人)観光客による国保の悪用が目立ち、さながら日本観光が「医療観光」「治療観光」になっていた現状から当然の措置であり、2020年よりとは遅過ぎるくらいである。

 やはり2020年東京五輪の終わりとともに、国や行政の外国人政策も抜本的に見直される予兆とも言える。

 しかしながら、日本に居住する外国人のみが国保を利用するにしても、医療現場では医師・看護師らの悲鳴が聞こえてくるかのようだ。

ami
画像上:有志によるツイートより
画像下:毎日新聞より
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 外国人患者への診察・治療、手術で「言葉の壁」に悩まされているのは日本人医師・看護師のほうだろう。

 医療通訳を賄うにしても公費による出費は膨大な上に、通常の通訳とも異なり、医療現場では専門的な用語や厄介な単語、複雑な表現も出てくることだろう。

 しかも、記事中にもあるようにミャンマーの言葉を解せる日本人がどのくらいいるのか? 逆にミャンマー人の側から日本語に堪能な者が医療通訳につくしかないが、何でも、どこまでも、いつまでも日本の行政に委ねていれば良いというものではない。


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福島県内でベトナム人犯罪急増の懸念?
 ベトナムのホーチミンから福島空港へのチャーター便が就航した。
 8年前の東北大震災・原発事故からの復興へ向け、外国からの観光産業が賑わうのは大いに結構なことである。
beto
画像:ネットニュースより

 しかしながら、懸念も強い。
 全ての外国人がそうだとは言わないが、特にベトナム人の場合は留学や技能実習での受け入れが拡大されて以降、外国人
の中でも群を抜いて犯罪が急増している。福島県への観光を主たる目的としたチャーター便の就航はめでたい限りだが、各地におけるベトナム人犯罪の急増・多発には留意しなければなるまい。
 以下、この1年以内に各地で発生した主なベトナム人犯罪ニュースより見ていきたい。
2月11日 入国審査中のベトナム人の女が逃走 成田空港(千葉県)
1月16日 同僚の頭殴り、重傷を負わせた容疑 ベトナム国籍の技能実習生を逮捕 愛知県
12月13日 ベトナム人実習生 傷害容疑逮捕 北海道
8月12日 ベトナム人男性2人重傷、殺人未遂容疑で知人の男逮捕 東京都
8月6日 ベトナム人男3人逮捕 窃盗団の一員 石川県
7月25日 化粧品5点強盗容疑でベトナム人逮捕 群馬県
7月12日 化粧品など2千5百点万引き ベトナム人逮捕、転売目的か 兵庫県
6月16日 万引き団 ベトナム人5人検挙 1890万円被害 奈良県
6月12日 殺人未遂容疑で大野の実習生逮捕 ベトナム人、刃物で男性頭部刺す 福井県
5月31日 哺乳瓶など集団で万引きの疑い ベトナム人6人を逮捕 転売目的 愛知県
5月18日 強盗容疑 ベトナム国籍の男逮捕 山梨県
5月20日 ベトナム人男性殺害 殺人容疑でベトナム国籍の男3人を再逮捕 愛知県
5月10日 強盗傷害疑い ベトナム人を逮捕 大阪府
4月27日 ベトナム人男性刺され死亡、金銭トラブルか元同僚逮捕 愛知県
3月29日 配送業者襲い荷物奪う 容疑でベトナム国籍の男を逮捕 東京都

以上
 福島県に直行便で往来するベトナム人の急増により、福島県内でのベトナム人犯罪も急増すると考えなければならない。

 却って福島県人とベトナムとの友好・交流に水を差す結果にならなければ良いが。


郵便集配も無人化ロボット活用!
yubin
画像:ネットニュースより

 日本郵便が自動走行ロボットによる集配テストを行なった。郵便集配さえ人間の手ではなく、ロボットで行なおうかとい
う時代。コンビニエンスストアの営業も、タクシーやバス、電車の走行さえも無人ロボットによって行なおうかという時代。既に電車に至っては運転手も車掌も存在しない自動走行は一部で数十年前から取り入れられている。

 労働は外国人を受け入れてまで人間の手で担うような時代ではない。町工場でさえコンピュータでの設定どおりに正確に
溶接ロボットが溶接をやっているような時代だ。

 人間が労働しない近未来にあって、人間が何に生き甲斐と価値観を見出すかが問われようとしている。


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2019年02月10日

アベ(安倍)コベの自公政治をぶった斬る!

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画像:大阪府摂津市で住民からの反対運動が起きている外国人労働者の研修所予定地とその周辺


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☆外国人労働者の研修施設建設への反対運動!

問題の発端となった人手不足と少子化の原因を徹底糾弾!

 大阪府摂津市の鳥飼野々(とりかいのの)という住宅街にて、外国人労働者の研修施設建設をめぐり、近隣住民による反対運動が起きているという。

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画像上下:ネットニュースより
gai3

 摂津(せっつ)市と言えば、筆者・有門大輔にとっても浅からぬ縁がある。

 筆者・有門が3年間通った高等学校(浪工学園・星翔高等学校)が摂津市に存在しているからだ。

浪工学園 星翔高等学校(ウィキペディア)

 伝えられるところによると、摂津市鳥飼野々の住宅街にある広大な敷地には当初、分譲住宅が建てられる予定だったそうだが、外国人労働者の研修施設が建てられると発表された。

 少子高齢化で人口減少の現在。分譲住宅を建てたところで日本人の入居者がそういるとは思えない。将来的な見通しが暗い以上、国なりが買い取って今年4月から受け入れが始まるとされる外国人労働者らの研修施設になるのも自然と言えば自然な流れなのだろう。

 少し以前、こうした広大な敷地があればカルト教団かパチンコ・メーカーが買い取り、住民との間で揉めに揉めていたものだが、今後、外国人労働者の研修・合宿所の建設をめぐるトラブルがメインとなってくるのではないかと思われる。摂津市に見られる近隣住民とのトラブルは全国各地で頻発することだろう。

:当ブログの「創価・麻生会館」関連エントリー
2017年05月31日 創価「麻生会館」問題(8)
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52049046.html

2018年07月03日 追及第2弾 カルト『霊波之光』東大宮・進出騒動!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52078286.html

 カルトの教団施設もパチンコ店の建設も大いに問題だが、外国人労働者の研修施設の建設に対して、近隣住民の猛反発は至極当然である。

 ここ近年の例を見ても外国人技能実習生に関わる…それも外国人実習生同士の喧嘩沙汰やトラブル、最悪、殺人事件がいかに頻発していることか。

:当ブログの関連エントリー
2018年12月09日 有田質疑と外国人実習生による同士討ち!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52088572.html

 それも外国人技能実習生…と言うよりも不良グループによるリンチ殺人やギャング同士の抗争そのものと言える事件での殺傷沙汰も少なくない。

 つい最近とも言える先月(今年1月)にも福岡県久留米市内の水路では支那人(中国人)実習生の遺体が相次いで発見される事件が起きている。

ginou2
画像:同


 ただでさえ外国人実習生の失踪トラブルから凶悪犯罪化が相次いでいる中で、摂津・鳥飼野々の住民の対応のみを責められたものではない。おそらく、鳥飼野々の住民の猛反発は各地の日本人に共通する反応ではないだろうか?

 今後、鳥飼野々住民らによる反対運動が全国的なモデル・ケースとなることを望む。

 筆者・有門が星翔高校(当時は浪速工業高校)に在学していた90年代前半、近隣住民から数々の苦情が学校へ寄せられていた。そして、様々な悪行が是正されたものだ。

 摂津市民ならきっと建設を阻止出来ると信じている!


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 自公政権が外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切った背景には、人口減少による労働力不足が挙げられている。

 そもそも労働賃金の問題で日本国内に存在する有用な労働力を生かし切れていないことも労働力不足の原因として挙げられよう。

 先ごろ、自民党の有志議員連盟は外国人労働者が都市部に偏ることを防ぐため、最低賃金の全国一律化を目指して取り組んでいくとした。

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画像上:同
画像下:筆者・有門大輔のツイートより
ari2

 だが、都市部に偏るも何も、最初から政府与党がこの地域でしか労働してはいけません…ということを定めて受け入れを決めておけば、摂津市鳥飼野々における反対運動のような問題には発展していない(それにしても全面的な研修施設の受け入れを引き受ける自治体も存在しないだろうが)。

 だいたい「最低賃金」を云々するなら、最初から生活保護受給額より多く、生活保護を受けるよりも良い生活が出来ることを保証さえしていれば生活保護の不正受給問題は酷くなっていないし、労働現場における人手不足も解消されて今より活気付いたものになっていただろう。

 かつては労働はキツくても稼げた…それが今では労働はキツイままで稼げなくなっていることが問題だ。しかも、以前よりも増税で出費が多い。

 次に少子化による人口減少。

 先ごろ、「産まなかった若い世代が悪い」としてバッシングを受けた麻生太郎副総理(財務相兼務)による弁明が高飛車であると野党から再び追及を受けていた。

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画像:ネットニュースより

:当ブログの関連エントリー
2019年02月05日 麻生発言を考察!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52092301.html

 この「産まなかった発言」に関することだが、少子化対策で与党(特に公明党=創価学会=)は幼児教育や高等教育・大学教育における無償化・補助といった具合に、「生まれてから」の支援にばかり重点を置いている。

 ここがアベコベなところだろう。生まれてくる前段階には一組の男女がくっ付いて(結婚して)出産というプロセスを踏むわけだが、生まれるよりも以前、男女がくっ付く前段階から支援しなければならない。

 それこそ麻生氏がかつて憲法改正のプロセスとしてナチスを例えに挙げたように、ナチス・ドイツが施した「結婚支度金」のように抜本的な支援なくして真の人口増加対策とは言えない。

 それも小手先のような補助金で済ませるのではなく、人一人や二人を育てるのに足り過ぎるくらいの莫大な支援を。
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 考えてみれば実際に妊娠して子供を産むのは女性。言わば女性の体は、その名の通り「母体」である。母体こそが妊娠・出産に関わる忍耐と「産みの苦しみ」を強いられる。その母体にこそナチス政権がやったように莫大な(日本円で数千万円単位の)支援をしなければならない。

 日本の政府・与党が今現在やっていることというのはまったくのアベコベなのだ。それも増税しておいて一方で学校教育の無償化も補助もあったものではない。最初から消費税でも何でも減税・無税にしたほうがよほど社会全般のためというものだろう。

★関連ブログ『政教分離を求める会』より
公明党政権による無償化のインチキ(2月9日付)
http://cultbuster.seikyou-bunri.net/?eid=220

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 人一人を産む苦しみ、育てるという膨大な労力に対して「結婚しろ」とか「産め」とかの安い一言で済ませようとするな!

 新たな生命を宿し、この世に産み出すということは、言い方は悪いが、国や社会が人材を買い取ることと同義。

 人一人の人材を買い取るのに小手先でスズメの涙のような補助金だけで済ませようとするな!

 子供が産まれて来る前段階として日本国を挙げた支援をしなければ、結婚や出産を急かせるだけの号令では人は動かない。

 政治家も大人も、政府も与党も御託を並べる前に必要なカネを大盤振る舞いで出せ!


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★画像ご紹介!
一般紙では外国人労働者ウェルカムのプロパガンダ全開!
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画像上:学校無償化とは将来的な外国人の公立学校への一斉通学を見据えてか?

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画像上下:家族のために働いているのは日本人とて同じだ!
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画像上下:現地の海外悪徳ブローカーの排除は日本側ではまず不可能!
仮に露見したとしても、すぐエージェント(代理人)を立てた仲介を繰り返す!

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画像上下:各国の日本大使館に常駐する入管局員がそれこそCIA並に動けなければ各国の悪徳ブローカーは発見すら出来ず! 現状では大使館に回す入管局員さえ存在しないのが実状だ!
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kawasaki
紀元節(建国記念の日) 川崎時局講演会

日時:平成31年2月11日(月) 午後12時30分開会 13時開始(16時終了予定)
場所:川崎市教育文化会館

講師
鈴木信行
先生(葛飾区議会議員、『日本国民党』党首)
岡野俊昭先生(元銚子市市長、『慰安婦の真実国民運動』国連派遣団団長)

※当日は東京都内および横浜市内から出発予定のバスにて会場入りします。

問い合わせ先:fukushimaseto@gmail.com
 なお、同日、川崎での講演会の終了後の時刻に、相模原市内にて『日本第一党神奈川県本部』主催の講演会が予定されており、川崎会場(川崎市教育文化会館)からバスで直行します(相模原講演会への参加希望者のみ)。

中村かずひろ後援会
http://k-nakamura.net/

sagamihara
daiichi

★「行動する保守運動カレンダー」より
さらば韓国! 2.17日韓国交断絶宣言国民大行進in帝都
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1467

さらば韓国!2.17日韓国交断絶宣言国民大行進in関西
http://www.koudouhosyu.info/kinki/scheduler.cgi?mode=view&no=670


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”チョン楠オオタマカルイシんパイセンネタ(嗤!!!!”
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”チョン楠カルイシんクソスレ自白で自爆(嗤!!!!”
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12438741896.html
”チョn楠カルイシnクソスレ深夜残業(笑!!!!”
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12438985285.html


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2019年01月29日

新自由主義なる病理!

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画像上下:かつて昭和31年の経済白書に記され、当時の流行語にもなった「もはや戦後ではない」の一文
それが今現在では「もはや先進国ではない」になり代わりつつある!
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ienakiko
画像上下:平成6年〜平成7年にかけて放送され、「同情するならカネをくれ!」の名台詞が流行語にもなったドラマ『なき子』(主演:安達祐実)と、その続編の家なき子2(主演:同)
同時に、同番組の主題歌として歌手・中島みゆきの「空と君のあいだに」や「旅人のうた」も大ヒット!
劇場版も制作されるなど、「飽食の時代」と言われた平成の世にあって、このドラマが放送された意義は大きかったと思う
が、ネットカフェ難民やハウスシェア難民など無数の「家なき子」が社会に放出されている今、現実には貧乏人(敗残者)には誰も同情しない、同情する余裕がない社会となっていることが恐ろしい! まさに事実は小説よりも奇なり!
ienakiko eiga ienakiko 2
※同ドラマや映画はDVDとしてレンタルされてもいますので、未見の世代は是非!


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☆もはや先進国ではない!

後進国並の「現代版奴隷」を生み出す新自由主義

 国民一人あたりのGDP(国内総生産)が世界第26位まで転落した日本は、先進国から脱落しつつあると言われる。

 かつて戦後10年を経た昭和31年には、同年の経済白書に記された「もはや戦後ではない」の一文が当時の流行語にもなったが、それが現在では「もはや先進国ではない!」と誰かが言わなければなるまい。

 確かに超リッチなセレブ層も存在するのだろうが、その一方では「ネットカフェ難民」や「ハウスシェア難民」といったように若年層から中年層の貧困化は深刻。

 男のみならず、週刊誌に至っては「オンナの貧困」といった特集が組まれるなど、とてもではないが、家庭を持って子供をつくる…どころの話ではない。

 要するに衰退一途で、貧富の差が拡大する一途なのだが、来年(2020年)の東京五輪後にはそれが一層、顕著になるものと見られる。

 たとえ国全体が貧しくなろうとも構わない。互いに貧しさを分かち合うことにより、弱者をいたわる慈しみが残る社会であれば…。

 しかし、強者のみが栄え、弱者は安い賃金でさらなる労働力の搾取を受けて虐げられる「新自由主義的な価値観」という病理が広がる現状にあっては、戦後間もない昭和時代に見られた古き良き風景は望めない。

 派遣労働・契約社員という歪な雇用形態は、人を人として扱わずに単なる労働力として使役する風潮に拍車をかけ、遂には外国人労働者の受け入れ拡大(事実上の移民受け入れ)をもたらしてしまった。

 一方では派遣・契約社員などの個人加入も認められた『連帯ユニオン』のような極左労組の台頭を招き、一連の「反原発騒動」の延長から反安倍・反自民の『しばき隊』的な左翼の台頭をもたらしてしまったのである。

 新自由主義的な価値観が断じて好ましくないとして、その対極に台頭する価値観が共産革命であってはならない。

 ぶっちゃけた話、先進国でなくなって一向に構わない。むしろ、欧米の移民・難民問題も然ることながら、先進国のままでは解決出来ない問題のほうが多いだろう。

 米国に至っては10年以上も前のカトリーナ・ハリケーン騒動の際に、紛争地帯の難民キャンプかと見紛うような惨状が繰り広げられたわけであり、超大国の米国とて国内には後進国とそう変わらないスラムを抱えていることが改めて露呈した

 尤も、その惨状は行き過ぎた不法移民の流入に原因があるわけで、トランプ政権による保護主義政策も、ある意味では、先進国からの離脱を表明したものに他ならない。

 不法移民・難民をも含めた人権やら共生が当たり前のこととされる先進国的な価値観では、不法移民・不法入国者の類は到底阻止し得ない。

usa
画像:トランプ政権はアメリカを代表し、民主党はメキシコを代表しているとされる皮肉の図表


 新自由主義の担い手たる資本家とて日本の先進国としての地位を守ろうとも思っていないだろう。外国人労働者と派遣・契約社員という安価な労働力で、私企業や個人の利益(私腹)しか考えていない。
 そもそも、大企業の株主など資本家とされる者らからして国籍で言う日本人ではないし、本来的な意味での日本人ですらない。

 現在の安倍内閣での海外援助額は累計で約70兆円だと言われる。そのうち、莫大な資金が議員らの政治資金として彼らの懐にキックバックされていると言われるが、海外のインフラ整備に投じられた資金からも開発・建設に携わった日本企業には相当なキックバックが入っていると思われる。

 莫大な血税が海外に流出しては(特権階層の)議員や企業にキックバックされ、国内では安価な労働力として使い捨てにされた労働者が正社員待遇を欲しても叶わずに財界・企業だけが潤う一方…。その財界からの支援を受けた議会(議員・政党)だけが安泰とあっては、海外に流出した血税が日本国内に使われていれば、どれだけの日本人が救われたのかという話だろう。

 「現代版の奴隷」は外国人労働者のみならず、日本人労働者はそれ以上に過酷な環境に置かれていると言えるのではないか?

 そのようなことを続けている間に、日本は実質、先進国ですらなくなりつつある。

 海外援助よりも尖閣諸島(沖縄・石垣市)近海の油田を開発するなり、先にやらなければならないことはあるだろう。

 既に現場レベルでの「叛乱」は始まっている。

 先ごろ、三菱自動車やパナソニックの事業所にて、外国人技能実習生(労働者)らに国に提出した事業計画書とは異なる業務をさせていたとして全事業所における5年間の受け入れ禁止が通達された。

bishi
画像上:ネット・ニュースより
画像下:新聞見出しより
ginou4

 とても三菱やパナソニックともあろう一流企業の事業所で行なわれていたこととは思えない。

 事業計画書では溶接作業を学ばせるためにフィリピンからの実習生28人を受け入れたそうだが、今どき、そこらへんの町工場でさえ溶接作業はコンピュータ設計でロボットが行なっている。

 三菱やパナソニックともあろう大企業がそのような杜撰な事業計画書を提出していたこと自体が信じ難い。

ari
画像上:筆者・有門大輔のツイートより
画像下:新聞見出しより
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 法務省、特に入国管理局(間もなく出入国在留管理庁)の最前線ではかねてより外国人労働者や移民への門戸開放に賛同するような職員は皆無だとされる。

 全ては上層部より決定されたことだが、相次いだ大企業への実習生受け入れ認定の取り消しは、財界と政府与党を中心にあまりにも杜撰に進められた門戸開放に対し、現場レベルから起きた「法に基づく正当な職務遂行」という名の叛乱だったと見ている。

 杜撰なことをやっているのは資本家と、その支援を受けた与党そして政府上層部のみで、未だ日本も決して捨てたものではない。

 先進国ならずとも治安と防衛さえ保たれればそう悪い社会ではないし、むしろ新自由主義の今より国民は豊かでいられる

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画像:同


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”チョン楠ブタマの“三Bレッテル”がシカトー(笑!!!!”
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2019年01月24日

「移民のための労働環境」を問う!

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画像:反移民デー・全国一斉行動(昨年10月14日)にて大阪でのデモ行進

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2018年10月14日 【大阪】反移民デー全国一斉行動・大阪デモ行進(参加報告)
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☆悲劇の涙と流血の惨事を招く!

不法就労・不法滞在の増加と感染症・伝染病そしてテロ?

 安倍政権と財界(経団連)がブラジル人労働者の受け入れを画策しているとの情報が実(まこと)しやかに伝えられている。

 昨年末、入管法改悪で外国人労働者の受け入れ拡大が決定し、この春にも受け入れ拡大が開始される見通しだが、受け入れ拡大の怖いところはそこで終わらないということ。

 受け入れ拡大に次ぐ拡大…。既に現段階でも条件さえ満たせば家族の帯同も認めるだとか、最長5年の在留・就労を認めるなどと言われている最中、年間3万人やら4万人程度の受け入れで済むわけがない。

 大体、3年だろうと5年だろうと、その間、母国を留守にしていた当人らが母国での生活基盤を失ったと主張し始めれば、誰の責任と権限で四の五の言わさずに強制送還するとも明記されていないのだ。

 少なくとも、年間3〜4万人程度の受け入れで今現在、言われている労働力不足が飛躍的に解消するとは到底思えない。

 そもそも労働力不足そのものが政府・財界のマヤカシのようなもので、現存する労働力を有用に使わず、単に安価な労働力を使うことでコストを削減したい財界の都合でつくり出された虚構でしかない。

 ブラジル人に関して言えば、日系4世以降の受け入れが「日本語検定」や「家族の帯同禁止」で厳格化され、ここに日系人3世までに限定されてきた無条件での定住資格(日系人特権)は事実上、廃止されたも同然だった。
 特にブラジル系の居住が多く、南米人犯罪の多い中部・東海地方にあっても目に見えて日系南米人は減少し、南米人コミュニティも縮小されていくことが期待されている矢先、新たなブラジル人の受け入れ拡大は自殺行為でしかないだろう。

 在留上の特権的な資格としては、子々孫々にわたり、在日朝鮮人に与えられている特別永住資格(在日特権)についても同じことが言えた。このままでは在日10世だとか在日20世などという馬鹿げたことが延々続くことも懸念される以上、「もう一つの在日特権」である日系人特権と同様、どこかで…何世かで明確に区切られる必要がある。

 それはともかく、現場での外国人労働者問題は切実である。

 何が切実と言って、そこで就労している日本人労働者に他ならない。

 コンビニで外国人技能実習生が真面目に就労しているのは大いに結構だとしても、その一方、採用されなかった日本人苦学生や労働者はどうなるのか

 あるいは日本人がそこで就労していたとして、同僚らが優秀な外国人ならまだしも、周りが劣悪な外国人だらけになってくれば勤め難いといった事情も出てくるだろう。

 実際、当ブログの過去エントリーでは日々外国人労働者らと衝突を繰り広げる日本人派遣労働者が置かれた劣悪な労働環境についてレポートしたことがある。

2015年04月19日 派遣と外国人そして日本経済
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51976739.html
2015年04月10日 派遣労働と外国人問題!(2)
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51975866.html

 そして、もう一つは受け入れた外国人労働者の解雇と、失踪による不法滞在化の問題。

 愛知県の製菓卸売会社と農業生産法人はベトナム人実習生を北海道内の農家・農園に派遣していたが、道内の農家・農園との契約不履行により、派遣したベトナム人実習生21人を解雇せざるを得なくなったという。

 契約の不履行による正当な事由だと思われるが、不当解雇に該当するのではないかとの報道がなされていた。

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画像上下:筆者・有門大輔のツイートより
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 当該の会社と農業生産法人は派遣先の農家・農園を新たに探すそうだが、現段階でさえこの有り様だというのに、これで受け入れ拡大となれば余計に収拾がつかない事態が懸念される。

 解雇を逆恨みしての強窃盗などの犯罪発生も懸念されるが、解雇などなくとも、これまで5年間で2万6千人の実習生が実習先から失踪しては不法就労や凶悪犯罪に走った事例が事実として存在する。

 もう一つは前述のように不法就労を斡旋する闇ブローカーや暴力団の介在。

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画像上:筆者・有門のツイートより
画像下:有志によるツイートより
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 多くの人は外国人労働者の受け入れ拡大により、不法就労・不法滞在が減少していくかのような錯覚を持たれているかも知れない。これもマスコミの報道による情報操作のせいだろう。

 しかし、現実には正規のルートを通じて来日した外国人労働者が増加し、そこからあぶれた者が不法就労・不法滞在化し、以前にも増して不法就労・不法滞在問題が深刻化するという「2本立て」になるだけの話なのだ。

 そこから派生する問題として、失踪外国人が夜の繁華街で性風俗に従事すればエイズなど伝染病・感染症が拡大する恐れが大きい。

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画像:有志によるツイートより
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 日本人も然ることながら、外国人の間でも伝染病・感染症が蔓延すれば、その混乱に紛れて治療名目で国民健康保険の悪用など、あらゆる問題・事件の派生を招く恐れがある。とてもインフルエンザ感染どころの話ではない。

 先日、アイドルの握手会に麻疹(はしか)に感染していた男性ファンが訪れていたことが発覚し、感染の恐れを呼びかけるニュースがなされていたが、伝染病・感染症は国際テロにも利用されやすい。東京ドームのコンサートなどが狙われては一たまりもないし、今後、2020年の東京五輪では五輪会場が標的になる恐れがある。

 あらゆる事態を考慮して、日本人と外国人の双方が幸せになれる受け入れ拡大だとは思えない。

 日本人と外国人双方が歓喜・感激の涙ではなく、悲劇の涙を流すことにしかならないだろう。


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加えて流血の惨事になることを以下、直近の外国人犯罪ニュースより!

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画像上下:踏切内に立ち入り、電車を緊急停車させて逮捕されたベトナム人容疑者
先日は線路内に自転車を投げ込んだネパール人が逮捕されていたが、受け入れを拡大してロクでもない者もやって来るものである!
こちらもテロに利用されるかも知れない手口である!

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画像上:岡山県岡山市で発生したブラジル人によるコンビニ強盗事件
これで新たなブラジル人労働者の受け入れとなれば全国各地に「第二、第三の保見団地」が出現するようなものだ!


shina
画像上:支那人(中国人)留学生による白タク運営
正規のタクシー会社が外国人観光客の獲得と対応に必死な最中、こうした不良留学生による違法運営は許されない!


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画像上:兵庫県三田市の民泊にて二十代の会社員女性が殺害された事件で、米国人容疑者に懲役8年は軽過ぎる!
これでは民泊を舞台にした凶悪犯罪の続発を誘発するようなものだし、民泊の存在そのものを問い直さなくてはならない!


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★動画ご紹介!
【2019.1.22】せと弘幸 「ヘイトスピーチを許さない」川崎市民ネットワーク糾弾川崎市役所前街宣


https://www.youtube.com/watch?v=3ijGUV3dy2k
(制作:はとらずチャンネル


★関連ブログ『政教分離を求める会』より
都構想の真髄は維新の創価/公明潰し(1月23日付)
http://cultbuster.seikyou-bunri.net/?eid=209
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”チョn楠カルイシn自慰スレ(笑!!!!”
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””オオイシノリオの弁明について考える””
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2019年01月18日

移民社会の新成人?

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画像:新宿区での成人式より(今年1月14日)


★再掲 外追声明!

成人の日に思う!
日本人オンリーの自治体・街にこそ次代を期待する!

http://gaitsui.web.fc2.com/statement/seimei2019_01_16/2019_01_16.htm


★動画ご紹介!
川崎駅前街頭演説会最終告知 〜「左翼暴力のない平和な川崎」それが私達の願いです〜


https://www.youtube.com/watch?v=77konxJ1G7M
(制作:はとらずチャンネル


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☆一個人や若年層だけに責任転嫁してはならない!

歪な雇用形態を創出してきた国・社会全体の問題!

 新宿区での成人式で新成人の2人に1人が外国人だったというのは改めて日本が移民社会だという現状を浮き彫りにした

 驚く…と言うよりも、まだ2人に1人という約半数をかろうじて日本人が維持していたのかという妙な安堵感がある。

 ここまで外国人が激増して、一方で早くも日本人が少数派に転落しようとしているのも全ては若年層の日本人が結婚して子供を作らなかったことに起因している。この晩婚化…少子高齢化…人口減少には今後も拍車がかかることだろう。

 新宿区のように外国人ゲットーで未来の「スラム候補地」は現状では悔しいが放っておくしかない。

 今でこそ東京都にあっても中心地であり、それこそ土地でもマンションでも買おうものならバカ高い値段が付く地域なのだろうが、20〜30年後、まして100年後も新宿区が東京の中心地で在り続けるとは思わない。それどころか東京そのものが日本の首都で在り続けるかどうかも分からない。

 何も首都機能移転やら、その類の政策に賛同するつもりはないが、たとえ日本人の人口が再び激増に転じ、外国系移民とその数を拮抗する出生率まで回復したとしても、結局、東京やら新宿を中心地とする既存の考え方から抜け出せないなら、是が非でも日本人の出生率を上昇させる必要はないだろう。

 少子高齢化や人口減少となれば社会の在り方や国の在り方そのものを根本的に見直すビッグ・チャンスでもある。

 何のための人口政策なのか? 結局は現状維持でしかないなら、せっかく日本の人口が1億2千万人から適正人口に向けて減少している中、無理やりにそれを是正して人口を増加させる必要もない。労働人口や税収を増やすためだけに結婚しろだの、子供をつくれだのと強いられるようでは若年層が可哀相だし、生まれてくる子供たちも可哀相だ。

 だから現代版の産めよ増やせよ政策には与したくない。

 だいたいが自由経済を尊ぶ「自由経済主義者」が言うことは常に貧者を見下した弱肉強食的で好きにはなれない。

 筆者・有門大輔も社会運動を通じ、何人もの自由経済主義者を見てきたが、往々にしてその手合いが少なくなかったものだ。

 「稼ぎが少ない? 正規雇用されない? 結婚出来ない? 家庭を持てない? 子供を作れない? そんなものは個人の努力が足りない! 良い稼ぎ口を見つけて必死で働け! 人に使われるのが嫌なら自分で事業を起こせ! 投資ビジネスを勉強しろ!」などなど…。

 無論、成功を収めた当人らが無一文の労働者からスタートし、裸一貫で事業を起こし、大成功して富を築き、マイホームを建てて別荘を持ち、高級車を持ち、どんな美しい伴侶を娶り、どんな美味い物を食って贅沢をしようが、その人の頑張りとサクセス・ストーリーは大いに評価する。

 それ自体は何ら否定されるべきものではないし、成功を収めようとする者らにとって手本とさえされるべきものだろう。

 そうして成功を収めた者らが「俺を見習え! 俺を見習って稼げ! そうすればこんなに贅沢が出来る! こんなに良い生活が出来るぞ!」と若年層に檄を飛ばすのも尤もだろう。
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画像:SNSのフェイスブック(FB)投稿より引用


 だが、しかし、そこで「自由経済」なるものの意味を今一度、考えてもらいたい。

 自由とは…必死に努力して稼ぎ、大金持ちの超セレブになる自由もあれば、敢えて日雇い同然の低収入を望み、「貧乏人になる自由」だってあるということを。

 超ブルジョアな金持ち同士の付き合いは嫌いだ…疲れる…そのような生活に辟易して良家に生まれながら敢えて極貧の生活を選択する人もいることだろう。

 派遣労働や契約社員といった歪な雇用形態が問題視されてもいる一方、「気ままなので派遣社員で良い」「契約社員のままで良い」という人もいる。

 低収入で結婚出来ない、子供をつくれない、そもそも家庭を持つ生活基盤がないわけだが、当の本人らが敢えて稼がない、稼ごうとしないのだから致し方がない。

 人間というのは楽なほうへ楽なほうへと流れて行くように出来ているのだ。「独り身のままでいるほうが気まま」となるのは当然である。

 そうした若年層を前に「ドンドン移民が増えるぞ! 必死で働いて稼げ! 結婚しろ! 子供をつくれ! 日本人を増やせ!」と檄を飛ばしたところで焼け石に水…。

 非正規雇用やらで雇用形態や収入が不安定なのに、若年層に対して結婚や出産を煽るばかりなのは無茶というもの。

 雇用や収入の話になると、前出のように自由経済主義者は「努力が足りない!」「努力しない奴が悪い!」と個人の責任に置き換える。

 …社会運動を長年やってきた者として思うことだが、単に個人の責任に結び付けてしまえは話はそこで終わりである。「日本が終わり」…ではなく、アナタの話が終わりだよ…ということになってしまう。

 前述のように敢えて派遣や契約社員といった歪な雇用形態を好み、敢えて独り身であることを選択したり、敢えて低収入のままである自由を選択出来ることが問題。

 だから自由経済主義よりも、ナチズムのような「国家社会主義」に親近感を持ってしまう。…間違っても自由経済への対比として『反原発』や『しばき隊』のような共産主義に煽動されて迎合してはならない。

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画像:運動関係者からご寄贈頂いたハーケンクロイツの旗


 何も国家社会主義的な政策でガンバって努力して稼いでいる人の足を引っ張ろうという話ではない。

 派遣・契約社員のままで良いとか、独り身のままで良いとか、低収入のままで良いとする若年層を正規雇用に引き戻し、誰もが画一的に結婚して家庭を持ち、子供をつくれる状態にしなければ少子化・人口減少の問題は解決しない。

 とてもではないが、一個人に対して稼げ…正規雇用に就け…事業を起こして成功してみろ…と檄を飛ばして解決するような次元の問題ではない。

 だいたいが雇用者はいかに低賃金で多く働かせるかに主眼を置いており、対する労働者はいかに少ない労働時間で稼ぐかに主眼が置かれており、雇用者と労働者の利害は絶対に一致しない。

 それを自由経済だよと規制を緩和しまくった挙げ句、雇用者(企業・財界)にとって都合の良い派遣・契約といった歪な雇用形態が導入された上に外国人労働者の受け入れ拡大にまで繋がってしまうのは当然。

 移民の増加や少子高齢化・人口減少を憂いた人が、いくら若年層にだけ責任を転嫁して檄を飛ばしても無駄。

 それ(派遣・契約の雇用形態、独り身、低収入)を選択することが「自由」でもあるのだから。

 真に叩かなければならないのは「無法のような自由」を蔓延らせた側(企業・財界)だろう。

 なまじ経済的・物質的に恵まれているがゆえに日本に移民が蝿のようにタカッて来る。

 むしろ日本全体で貧しくなったほうが却って移民も寄りつかないというものである。


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画像:ネットニュースより、経団連会長の原発再稼動発言!
是非とも全ての原発をフル稼働し、福島県にあっても原発施設で雇用創出を!
そして、しばき隊の母体でもある反原発グループに致命的な打撃を与えよう!


souka
★関連ブログ『政教分離を求める会』より
チャイナ尖兵/創価のアフリカ進出と大学無償化(1月17日付)
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koumei


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2019年01月13日

日産ゴーン体制の終焉に思う

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画像:日産前会長のカルロス・ゴーン被告


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☆自動車メーカーこそ諸悪の根源!

外国人労働者受け入れ拡大(入管法改悪)にTPP狂奔!

 日産自動車の資金を私的流用し、同社に大損害を与えたとされる前会長のカルロス・ゴーン逮捕・起訴は世間的に大きな衝撃を与えた。

 ゴーン被告の行ないも、広義では超セレブ層のホワイトカラーによる外国人犯罪の一形態と定義することが出来よう。

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画像:新聞見出しより


 悠々と莫大な保釈金を積んで保釈かと思いきや、再逮捕に告ぐ追起訴で、当然のことながら検察側も相当な気合の入れようだ。そうでなければ捜査・摘発には至るまい。

 ゴーン逮捕の前より、フランスのマクロン大統領がトランプ米大統領の保護主義政策にはすこぶる批判的で、各国首脳が居並ぶ席でも公然と批判していたことから、トランプ米政権より日本の検察を通じた報復措置だったとの穿(うが)った見方も出来るのではないか?

 それはともかく、一連のゴーン逮捕・起訴を以って、外国人経営者による助っ人的発想も事実上、終焉したと見られる。

 尤も、助っ人どころか、ゴーン被告への莫大な報酬と私的流用の資金は、その一方で大勢の労働者を切り捨て、コストというコストを削りまくった「犠牲」の上に成り立っていた。

 日産自動車とて、全国の各工場にて外国人技能実習生を採用。中には実習計画外の労働をさせていたとして不正雇用が暴かれたケースもあったほどだ。実際問題、表沙汰になった不正などは氷山の一角で、労働現場では労働力を安く買い叩き、人件費を抑制することで最高経営責任者ゴーンの私腹を肥やすことに寄与させられてきたのだろう。

 外国人労働者を受け入れ、労働賃金を固定化・抑制することで上げられた収益を(外国人経営者や株主を通じ)国外へ持ち出すことはグローバル経済の危機的側面として伝えられているが、既に現時点から現実のものとなっている。

 一連のゴーン追起訴を受け、日産自動車と海外で合弁会社を設立していた三菱自動車(CEO:益子修会長)にあっても不正の内部調査が始まっており、今月(1月)18日にも調査結果が報告されることになっているという。

 日産ゴーン体制への捜査・摘発で、三菱自動車まで危うくなってくるのではないかとも見られている。

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画像:同


 今後の捜査・摘発の進展具合と、内外からの調査結果次第だろうが、日産・三菱などの日本を代表する自動車メーカー没落の一方、飽くまでも素人の考えではトヨタ自動車などの一人勝ちや独走も予想されるが、然(さ)に非(あら)ず。

 トヨタ自動車もまた自動車メーカーにあっては特に外国人労働者の雇用を早くから導入していた。昭和期の「朝鮮戦争」特需にあっては朝鮮半島からの不法入国者らを期間工として雇用。

 90年代以降は所謂「日系人特権」で来日した日系ブラジル人など南米人を安価な外国人労働力として雇用。この時期から事実上の外国人労働者受け入れは始まっていたのだ。

 結果、朝鮮半島からの不法入国者にしても、日系南米人にしても「外国人部落」を形成して、総体的には日本の治安悪化とスラム拡大にしかなっていないわけだが、お陰でトヨタ自動車の位置する愛知県豊田市は名古屋市を追い抜いて潤っているという。

 企業・自治体の財政としては潤っても、それらは外国人労働者の受け入れを進め、一方では特定の公営団地のようにスラムを拡大させ、治安悪化なる犠牲の上に成り立っている。

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画像:トヨタ自動車のティフアナ工場


 日本の自動車メーカーのうち、対米輸出の割合で3割〜4割を占めていたのがトヨタ自動車だったとされる。そのトヨタはトランプ政権の発足以降、関税なる圧力に苦戦することとなった。

 当初、メキシコ国内に建設した新工場で北米向けのカローラを生産する予定であったのが、25%の関税という「大きな壁」が立ちはだかる。

 結局、メキシコ国内の新工場は規模を大幅に削減し、同工場での生産台数も当初の計画から半減させた。北米向けのカローラは米国内にて生産することを決定。

 トヨタはマツダとの合意を得て、「北米での生産戦略を見直し、合理化を図った」と説明したが、輸入車への25%関税が宣告されるやトヨタ自動車の現地法人は「輸入車が米国の安全保障を脅かすものではない」として猛反発していた。

 しかし、トランプ米大統領の言う安全保障とは何も不法入国者やテロリスト対策のみに主眼を置いたものではない。米国の産業と雇用、米国民の生活の全てに主眼を置いたものであり、米国産業衰退と雇用悪化に直結するトヨタ自動車メキシコ新工場からの北米向けカローラの展開は断じて容認出来ぬものだったのだろう。

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画像上:「合衆国の安全保障と主権こそ最も重要な主題である」としたトランプ米大統領
画像下:「国境の壁」建設予算への支持と理解を訴え、国境周辺地帯を訪問したトランプ米大統領の奔走を伝える新聞見出しより
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 こうして見てみると、日米両国で日本の自動車メーカーに対する締めつけが強まっており、その一環としてゴーン逮捕・起訴・追起訴があったのではないかと捉えることも出来る。

 かつて「日本車バッシング」が起きた頃とは趣きが異なっているように思う。

 考えてみれば日本の自動車メーカーこそは全ての諸悪の根源である。

 トヨタの外国人雇用に見られるように、入管法の改悪で外国人労働者受け入れ拡大(平成30年末)を背後で推進させたのは自動車メーカーを主体とする日本の財界。

 外国人労働者どころか自動車メーカーは、トヨタ会長にして、『日本経団連』会長(いずれも当時)の奥田何某に至っては公然と「移民の受け入れ」まで主張する有り様だった。

 トランプ政権による関税強化へのトヨタの慄きを見ても、相互の「関税撤廃」による自由化を目指したTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からトランプ政権がいち早く離脱を表明した後もなお、TPP推進に狂奔したのは日本の自動車メーカーだったということが分かる。

 TPPなどは日米両国がいずれも民主党政権だった時代に言われ始めたもので、政権への返り咲きを目指した安倍・自民党などは「TPP阻止」を公約に打ち出していたにも関わらず、政権復帰するやいなやTPP締結に狂奔した公約破りが保守派層にあっても大いに問題視された。だが、この背後にもトヨタなどの自動車メーカーを主体とする日本財界の意向があったことは間違いない。

 繰り返し、自動車メーカー(を主体とした日本財界)こそは諸悪の根源であるわけだが、日米両国はその経済政策においてまったく対極のことをしているように見えてその実、(日本の)自動車メーカーへの締めつけという括りでは共同歩調をとっているようにも見える。

 ゴーン日産(いずれ三菱自も?)への捜査・摘発の着手は単に外国人経営者個人のみを狙い撃ちとしたものではないし、一方ではトランプ米政権による保護主義政策を阻害し、日本にあっては諸悪の根源たる自動車メーカー締めつけの一環としてゴーン逮捕・起訴に踏み切ったと見るべきではないか?

 自動車が日本国内だけで生産されるものではなく、日本国内だけでの販売を目指したものではないことは分かる。だからこそ余計に性質が悪い。

 東京など都心では鉄道網の発達により、若年層の車離れが加速している。地方では移動手段として車がなければ生活が成り立たないために車に乗るしかないが、大都会では特に若年層はかつてのように誰もが車を持てる状況ではない。

 そうした事情をよそに自動車メーカーでは外国人労働者の雇い入れが加速。総体的に労働賃金が抑制されて下げられ、TPP推進で日本の中小産業が軒並み倒産して雇用状況が悪化すれば、ますます若年層は車を持たなくなるというのに、自動車メーカーの都合だけで品質の劣化した車ばかりが大量生産され続けようとしている。

 特に大都会では毎日、大混雑・大渋滞が日常的となった道路事情を見ていて思うこと。アクセルひと吹かしがタバコ数千本分にも相当するとされるが、特に癌の多い現代の日本人の場合、喫煙への規制強化よりも排気ガスを排出する自動車のほうこそ何らかの規制が必要だろう。

 自動車メーカーとして世界に対し、勝負に打って出続けるという心意気は当然だろうが、まずは日本国内のみに向け、完全無人運転だとか電力のみで動く車だとか、量よりも「質」へとシフトする時代に来ているのではないか?

 人口減少の現在、全ての製造業について言えることだが、大量消費の時代ではない。そろそろ現状のままの車を大量生産し続けることが「悪」でさえあることに現代人は気づかなければならないのである。


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★動画ご紹介!
レーダー照射問題 〜韓国 四つの反論の無理〜

https://www.youtube.com/watch?v=4V8tuMKOtKw
(制作:はとらずPlus


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”チョn楠カルイシnクソスレ奴隷(笑!!!!”
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12432182922.html
”ノリちゃんブログ低くも跳べん(嗤!!!!”
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12432380392.html
”荒らしを呼ぶクソスレ(嗤!!!!”
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12432472183.html
”チョン楠ブタマのクソスレ仮住い!!!!”
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12432511873.html


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2019年01月05日

強盗事件から外国人暴動へ…!

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画像:1月2日、強盗事件のあった埼玉県川口市安行出羽5丁目の「ファミリーマート川口安行店
筆者・有門大輔が川口市に2年半ほど住んでいた頃、よく買い物に行っていたコンビニだ!
今現在、居住している足立区の住所も、このコンビニのある通りからほぼ真っ直ぐの地点にある…


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☆川口市・安行の凶悪犯罪から考察

労働移民の受け入れその実、犯罪と暴動の火種!?

 昨年末の12月23日午後3時頃、茨城県筑西市の住宅にフィリピン人の男(31歳、無職)が押し入り、顔見知りの女性(43歳)を刃物で襲撃し、現金約10万円を奪い取る強盗事件が発生。

 後にフィリピン人の男は同市内で身柄を押さえられ、強盗殺人未遂の容疑で逮捕された。

 女性は刃物で首を傷つけられ、殴られるなどしたが、命に別状はないという。

 逮捕されたフィリピン人は大筋で容疑を認めている。

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画像上:有志によるツイートより
画像下:ネット・ニュースより
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 今年から始まる外国人労働者の受け入れ拡大で、一層こうした行き当たりばったり的な強盗事件の増加が予想されている。手っ取り早く現金を得るには強盗が一番の近道だからだろう。

 この正月明けの5日には東京・赤坂(港区)の路上で古物商の男性が3人組の男に襲撃され、キャリーバッグに入れて運んでいた現金約8千万円を強奪されるという事件が起きている。

 古物商というから高価な骨董品取り引きの帰り際だったのか、それともパチンコ関係者(景品交換所)のどちらかだと思われるが、こうした高額現金の受け渡し情報を事前にキャッチした組織的、計画的な強盗事件も頻発することだろう。

 これらの強盗事件とは関係ないが、元旦から翌日の1月2日、埼玉県川口市安行出羽5丁目のコンビニ「ファミリーマート(川口安行店)」で発生した強盗事件にも触れておきたい。

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画像上:ネット・ニュースより
画像下:筆者・有門が撮影した安行藤八地区の風景
強盗事件の起きたコンビニは写真の手前側
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 この事件では2日早朝の午前6時頃、客を装った男が店内にいた女性店員(63歳)に刃物を突きつけて現金を要求。

 店員がレジから取り出した現金4万3千円を奪って逃走。犯人の特徴は30〜40歳代くらいで、身長が170〜180センチ。細身で黒色のニット帽に白い軍手とマスク、赤色のジャンパーと青色のズボンを着用していたという。

 冒頭にも記したが、事件が起きたのは筆者・有門大輔が昨年4月まで居住していた川口市安行藤八(あんぎょうとうはち)のすぐ近くにあるコンビニで、安行藤八に住んでいた頃は度々買い物に行っていた店舗だ。

 この付近には同じコンビニでローソンやセブンイレブンも林立しているが、いずれも外国人店員はいない(約1年半前の時点であり、現時点でどう変わっているかは分からない)。

 同じ地域でも新しく出来たセブンイレブンならオーナーからして支那人(中国人)だったり、外国人店員を雇い入れているところもあるが、古くからやっている店舗では地元の高校生や大学生、主婦らがアルバイトとしてレジ打ちや商品陳列に勤しんでいる。

 実際に安行藤八に2年半ほど住み、隣接する安行出羽地区を散策して分かったことだが、住宅街では防犯カメラもなく、夜の時間帯ともなれば入り組んだ住宅街に逃げ込みさえすれば姿を眩ますのも容易なことだろう。

 朝方6時過ぎと言えばこの時期ならまだ外も暗い。店舗内の店員が1人になる時間帯を熟知した者の犯行であり、もしかすると強盗事件の容疑者も、被害者の店員も同じ地元の人間で、どこかで知らぬうちに互いが擦れ違っているのかも知れない。

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画像上下:筆者・有門のツイートより
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 実はすぐ近くというわけではないが、歩いて30〜40分くらいの地点(地方の感覚では隣近所)のコンビニでも昨年秋に強盗事件が発生している。

 「戸塚安行」という地域のコンビニで、この時も深夜を狙った犯行時刻であり、今回の安行出羽のコンビニを襲った者と同一犯かも知れない。容疑者の特徴も一致しているようだ。

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画像上:筆者・有門のツイート(昨年9月)より


 戸塚安行ならびに安行出羽の周辺である安行藤八に住んでいた2年半、目立った警察沙汰は見聞きしたことはないが、周辺では所轄警察の武南(ぶなん)署が警戒を強めていると伝え聞く。

 実際に『牢人新聞社』(渡邊臥龍主幹 安行藤八33−13)が集団ストーカー被害を受けた際には、かなり見回りが強化された。

 余談ながら安行藤八に隣接する草加市内では、筆者・有門が(安行藤八から)退去する直前、コンビニが新規開店しており、次は草加市内のコンビニが狙われるのではないかと、かつての地元住民として予想する。


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 次は再び有志の方のツイートより、ご紹介です。

 サルビーニ内相ほか極右政権が不法入国者(難民)の阻止に全力を尽くされている欧州イタリアですが、イタリア人とて支那人(中国人)の増殖と横暴ぶりに辟易しています。

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画像上:有志のツイートより


 先日、知人が東京都内にて来日5度目という親日イタリア人と話す機会があったそうですが、イタリア人の目から見ても日本人と支那人は外見上は似ているようでまったく異なっていることに気付くと言います。

 「西川口」を抱える埼玉・川口市もイタリアに似た状況になってくるのではないかと見られていますが、全国規模で見れば問題は支那人ばかりではありませんし、川口市に限ったことでもありません。

 愛知県では麻薬密売をめぐるイラン人同士の抗争事件が勃発・激化しました。三たび有志によるツイートからです。

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画像上:同
画像下:ネット・ニュースより
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 かつて東京・六本木(港区)や池袋(豊島区)で頻発していたイラン人グループ同士による抗争事件ですが、今や舞台を愛知県ほか地方に移したと言えそうです。

 偽造テレカの密売に始まり、携帯電話の普及で密売が成り立たなくなるや麻薬密売に鞍替えしたイラン人犯罪グループは同じく外見が似通っているせいか、特にブラジル人の多い中部・東海地方に拠点を移したようだ。

 そのブラジル人ですが、日系4世以降、入国・在留資格が厳格化されたこともあり、来日希望者がめっきり激減しているようです。

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画像上下:読売新聞の見出しより
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 日本語試験に加え、家族帯同の禁止、5年間という期間限定。それら「外国人労働者の受け入れと変わらない」とされる受け入れ制度に魅力がなくなったと言われますが、外国人の側が日本を選ぶのではなく、受け入れる側の日本国にこそ受け入れる人材を「選ぶ権利」があるでしょう。片言の英語のみで用を足すほど、日本での就労は甘くはありません。

 それまで日系人というだけで、在留資格の付与において特権的な待遇(所謂「日系人特権」)が与えられてきましたが、試験も年齢制限も課されることなく日本に来ても会社にも地域にも馴染めず、自治体からの生活保護に依存するのみです。

 特権的な扱いを廃止して、他の外国人労働者受け入れと同じ扱いにしただけで、ここまで劇的に状況は変化します。かつて最大30万人と言われた来日ブラジル人は20万人を切り、日系4世からの受け入れ厳格化で在日ブラジル人社会全体の(妙な)勢いまで削がれたようです。

 やがて全ての来日外国人について、一律、外国人労働者受け入れと同等の扱いにすることで安易に社会保障(生活保護)に依拠したり、社会からドロップアウトする外国人を未然に防ぐことになるでしょう。もしかすると、一応は保守派、タカ派とされる安倍政権はその実、全ての外国人を差別なく一律に扱うことも目論んで入管法改正(外国人労働者受け入れ拡大)に臨んだのかも知れません。

 たとえ日本人の血を引く日系人だろうと、日本で何世代を重ねてきた特別永住の在日朝鮮人だろうと、「単なる外国人であることに変わりはないのですから。

 前エントリーのコメント欄では、荒井泉氏(護国志士の会練馬支部長)が移民問題に関する議論の活性化を呼びかけています。

2019年01月04日 「成人の日」を前に…人口増減を考察
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52090263.html#comments

文中の荒井泉です。皆さん、小中高学校の学校公開日、授業参観、運動会に行ってみるとまるで離島の過疎地みたいなありさまなんですよ。子供が超少ないんですよ。東京!の学校がです。寂しいったらありゃしないです。試しに行ってみて下さい。私の練馬の母校も廃校になるかもしれないんですよ。江東区では小中学校が既に廃校になってるそうです。
若い人でも、年寄りになれば誰でも歩けなくなり、紙おむつ生活になるんですが問題は、子供のいない人の紙おむつを誰が
交換するのか?なんですよ。子供のいない人が死んだ後、墓の掃除や管理は誰がするのか?
今上陛下も外国人労働者を暖かく向かえましょうと仰ったんですから、私は従いたいです。
4月から増える移民の管理、コントロール、犯罪予防に力を入れて、軒下かしたら何とやらを避けたいです。
何はともあれ移民の事はギンギン、ガンガン議論しましょう。昼間なら電話取れます。ショートメールは出来ないんですよ
。済みません。09036804297荒井泉
Posted by 荒井泉 at 2019年01月05日 10:19

以上

 ここまで、いつも当ブログは文章が少々長くなっていますが、最後は荒井さんっぽく締めてみます。

 皆さん、熟年離婚って知っていますか?

 息子が独立して娘が嫁いで突如、妻であるお母さんが旦那さんに離婚を切り出して、自分の生き方を追求するっていうやつ?

 それまで旦那さんであるお父さんはね、給料稼いで家にお金入れて、休日は接待ゴルフ行って酒飲んで、よそに女作って好き放題やってきたツケが熟年になって一気に奥さんからの離婚で突きつけられるわけですよ!

 定年で退職したお父さんなんて家でゴロゴロ寝てたりしているだけ! 外で稼いでだそれまでとは違うんだもの! 今まで通りになるわけないですよ!

 お母さんはね、子供のためにずっと我慢してきた、そのうっ憤が熟年離婚ではっちゃけるんですよ!

 外国人労働者だって同じ! ずっと下働きで死ぬまで我慢しているわけないでしょう? ロボットや家畜じゃないんだから!

 外国人労働者をアゴで使っているつもりがバブルの頃に来た不法就労の外国人が今や社長だったりするんです!

 財界の人たちだってね、他人事じゃないんですよ! 何千人、何万人の外国人が大暴動起こして邸宅を取り囲んだらどうするんですか?

 警察がどうにかしてくれる? 警察でどうにか出来ていたら、その前に強制送還出来ているじゃないですか!

 イタリアだって支那人の大暴動が起きているんですよ!

 あれと同じことが日本で起きないわけがないでしょう?

 富める人も貧しい人も、ともに自分のことだと思って移民問題を真剣に考えなきゃいけないんですよ!

ari3
画像上:筆者・有門の連絡先


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Posted by samuraiari at 22:18Comments(4)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック