2020年08月03日

反創価ポスティングと「カルト利権」!?

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画像:8月2日、東京・北区(JR田端駅北口)〜荒川区(西日暮里駅前)での反創価・反公明ポスティング大会より

seikyoubunri
関連ブログ『政教分離を求める会BLOG カルト創価討伐&ストーカー規制法改正運動!』より

8/2 第4回ポスティング大会の報告(8月2日付)

★動画紹介!
第4回 反創価学会 反公明党のポスティング大会 代表挨拶

第4回 反創価学会 反公明党 ポスティング大会 その1
(撮影:政教分離を求める会会員

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☆報告 8/2 IN田端〜西日暮里

『政教分離を求める会』主催

第4回 反創価・反公明ポスティング大会

金城鉄壁の守りを敷くカルトの牙城に蟻の一穴!

今秋の衆院解散の可否と東京都議選の行方を探る!

 令和2年8月2日(日)、『政教分離を求める会』は東京・北区(JR田端駅北口)〜荒川区(西日暮里駅前)で「第四回 反創価・反公明ポスティング大会」を開催した。

 今回はインターネット上での告知は行なわず、無告知での開催としたもので、我が政教分離を求める会の幹部のみでの行動となったものだ。

 秋の衆院解散総選挙が囁かれる最中、前回の第三回ポスティング大会でも分かったことだが、創価学会信者としても相当に神経を尖らせるとともに組織内の団結を引き締めている状況に鑑み、ネットでは無告知の隠密行動としたものである。

★NPO法人外追 公式サイト(広報)より
2020年07月19日 【東京】第三回 反創価・反公明ポスティング大会

 9月解散とも10月解散とも言われる衆院総選挙だが、ここへ来て解散説は失速の兆しを見せている。

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画像:ネットニュースより

 首相官邸筋も新型肺炎コロナ・ウイルスの再拡大を踏まえて慎重な姿勢と伝えられるが、来年の東京都議選に全力投球したい公明党(創価学会)の意向が強く働いていることは間違いないだろう。

 公明党・創価学会が国政以上に注力しているのが東京都議会での議席の死守と拡大。先の東京都知事選での「小池360万票」に見られるように、地方議会とはいえ、首都で議席を持っていることがいかに権勢を振るえるか、いかに創価学会にとっての生命線であるかを物語る。

 公明党(代表:山口那津男)もコロナ対策を最優先課題とすべきとする主張を口実に秋の衆院解散を全力で否定しにかかっているが、その実、衆院選以上に東京都議選に全力投球するためだろう。

 公明・創価にとっては東京都議選に全力投球するための「給付金(10万円)一律支給」の実現であった(信者から寄付名目に回収する公金からの事実上の迂回献金 =画像下=)。
ari
画像上:筆者(有門大輔)のツイートより
画像下:ネットニュースより
koumei

 一方、秋の衆院解散を安倍晋三総理に強く進言しているのは麻生太郎副総理。

 閣僚にあっても、自民党議員にあっても、珍しく「公明推薦」を受けていない唯一の「非カルト議員」とも言えるが、麻生副総理にとっては自身の内閣時代、ズルズルと解散を引き延ばした末、平成21年の衆院解散総選挙で政権転落に至った苦い経験が脳裏を過(よ)ぎるのだろう。

 奇しくも、あの当時、献金疑惑が問われた閣僚の一人が現・自民党幹事長の二階俊博。二階の首を切ることにより、返す刀で小沢一郎・民主党代表(当時)の献金疑惑を追及することの出来た絶好機に解散していれば自民党に勝算があったとする見方もある。

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画像:同

 しかし、麻生副総理として、どこまでが真意なのか、「改憲への本気度」が問われる。

 先の麻生派パーティーの席上、ビデオ・メッセージを贈った安倍総理とともに憲法改正への意欲で足並みを揃えて見せた麻生副総理だが、改憲への本気度は今日のコロナ対策で問われており、既にその答えは出ているも同然だろう。

 在ヨルダン日本大使館が発表したところによると、基本的に感染症対策はヨルダンほか各国で軍隊が担当していることが伺える。

 従って日本も自衛隊に担当させるべきだが(自衛隊にも感染症対策の部署があるので)、このコロナ騒動に際して自衛隊の超法規的な出動・展開をも可能とした「緊急事態条項(国家緊急権)」の制定が公明党などの反対で潰されたのが嘆かわしき日本の現状である。

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画像上:同
画像下:在ヨルダン日本大使館のサイトより
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 …これまで「集団的自衛権の合憲化(解釈変更)の閣議決定」から「安保法制の制定」に至った安倍内閣に限らず、昨今の歴代の自民党政権は公明党の協力によって武器使用権限に足かせをはめられながらも自衛隊の海外派遣・展開を可能とする立法を図ってきたものだ。

 ここまで安全保障に関わる重大事項で著しい制限を設けられながらも公明・創価にその成立を委ね、なおも公明党の力を借り、その権限に制約を課せられた名ばかりの憲法改正を図ろうと言うのか?

 安倍総理に公明党との連立関係を解消して衆院東京12区をはじめ、創価学会を敵に回して全面衝突してでも衆院選に勝利し、改憲に踏み切るくらいの肚(はら)があれば良いが、どうやら自衛隊の出動・展開にも至らなかったコロナ対策を見ている限り、そもそも改憲そのものが本気ではないらしい。

 これでは公明・創価の反対によって秋の衆院解散には踏み切れないとするのが妥当な見方であろう。

 創価・公明の圧勝が予想される来年の東京都議選だが、「アベノマスク第2弾」が話題になる中、東京都庁をはじめとする莫大なコロナ対策費用がどこに、どのくらい注ぎ込まれたのかを公表させなければならない。

 創価系の、どう見ても地方の零細企業(幽霊会社?)に発注したアベノマスクどころではない創価系企業への発注が発覚するのではないか?

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画像:ネットニュースより
このコロナ再拡大の最中、中共(中国)の工作船団が尖閣近海への領海侵犯を堂々宣言!?
公明党議員(赤羽一嘉)が大臣を務める国交省としてはどう対処するつもりなのか?
ここに改憲後もなお、日本の体たらくさが今から目に見えるようだ!

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2020年07月29日

自公連立と入国規制緩和!

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画像:まるでダンスでも踊っているかのように手を取り合い、自公連立政権を象徴する両党の代表
…しかし、その蜜月関係も9月の解散総選挙(東京12区での自公激突)で足元から崩れ去る?

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画像:平成29年の選挙におけるマニフェスト集て、自民党政権は3年で外国人観光客が5倍になった成果(?)を自慢げにアピール


★動画ご紹介!
連帯ユニオン関生闘争記がドキュメント映画化決定!制作開始
(編集:はとらずチャンネル

VR街宣(1)【瀬戸弘幸】【岡村幹雄】 2020.07.27
 

VR街宣(2)【中村和弘】【桜井誠】2020.7.28
(制作:桜井誠チャンネル

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新百合ヶ丘街宣 動画集(7月29日付)

反創価学会 反公明党の街宣 その1

反創価学会 反公明党の街宣 その5
(撮影:集団ストーカー被害者

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☆代表選なき非民主的なカルト政党!

一部業界の利益が最優先で外国の要求ばかり聞く宰相?

 安倍晋三首相は先ごろ、新型肺炎コロナ・ウイルス感染拡大への対策本部にて、日本での在留資格を持つ駐在員や留学生についての入国規制を緩和し、段階的に再入国による来日を認めると表明した。

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画像:ネットニュースより

 これまでは感染拡大を防止するための入国規制を敷いていたが、「留学生や財界から規制緩和を求める声が強まっていた」(ニュース記事より)という。

 …一見は至極尤もなニュースに聞こえるが、トンデモなことを言っている。「留学生や財界から規制緩和の要求」とあるが、では「日本国民からの要求」はどうでも良いのか?

 つくづく、現在の自公連立政権がいかに財界などのごく一部の業界団体や外国のほうばかりを向いているかを物語っている。コロナ感染拡大による日本国民の生命・安全はどうでも良いのか?

 その自公政権が戦った平成29年の選挙におけるマニフェスト集から振り返りたい。

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画像:安倍政権で特筆すべきは莫大な海外援助金
こちらには監査など、是正する機関の査察が入らないことが問題だ!

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画像:安倍首相の言葉から「革命」などという表現が複数回使われている!
秘書や安倍事務所にどんな左翼が関わっているのかと疑ってしまう!

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画像:そして極めつけは訪日観光客が増えたことを自慢げに書いているページ!
外国人観光客の増加は治安も悪くなるし、国益にはならない! 日本人に対しては「国内観光の必要はない」と言っているも同然!

 コロナ騒動の真っ只中だというのに、GoToトラベル政策などという、どう見ても外国人観光客向けの国による支援事業でしかない日本国にとっての「自殺行為」を行なおうとしている。

 推進役は自民党幹事長の二階俊博と連立パートナーの公明党(国土交通省)であるが、さらにコロナ感染者を拡大・増加させるリスクしかない入国規制の緩和に踏み切らんとした。

 この規制緩和…というのも曲者で、財界なるごく一部の利益でしかないだろうに、派遣労働や契約での雇用形態を是とする規制緩和がこれまで行なわれ続け、その延長上に外国人単純労働者の受け入れが行なわれている。

 留学、技能実習・労働そして観光に至るまで、入国規制の緩和も日本国民にとっては何らの利益にならず、ごく一握りの利益でしかない。

 安倍内閣では同じく先ごろ、所謂「徴用工(募集工)問題」で韓国からの来日についてのビザ発給を厳格化する方針を示した。

 要するに事実上の「日韓相互ノービザ制度」の廃止・形骸化にも等しいが、おそらく、そこには韓国で建てられた「慰安婦少女への安倍土下座」像(画像下)も念頭に置かれているものと思われる。
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 それにしても、隣国に位置する日本の現職首相をそのまま銅像に仕立てて土下座させるとは、韓国の「反日狂想曲」もここまで来ると国ぐるみでカルトのレベルと言える。

 しかし、いくら韓国からの入国手続き・審査を厳格化させたところで、我が国の売国財界や公明党カルト政権にとってはお得意先は飽くまでも中共(中国)であり、来日の大多数を占める中共からの入国を規制しない限り、どこの国からの来日を厳格化させても結局は入国規制も形骸化してしまうだろう。

 少なくとも安倍政権に本気さはうかがえない。

 その「土下座像」について、「解決とは逆の方向に事を荒立ててはならない」旨を述べたのが公明党代表の山口那津男。

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画像:ネットニュースより
連立政権の党代表でありながら、閣僚にも入らず、それでいながら国土交通相や厚生労働相という主要ポストは押さえ、厚労相では子宮頸がんワクチンの導入で利権を漁り、国交相ではGoTo利権を漁ろうとする公明党政権こそは自民党の陰に隠れた日本国のガンに他ならない!
公明党・創価学会について、保守派にあっても「左翼よりはマシ」などと寝言を抜かす者もいるが、閣内・政権政党にあって左翼同然に足を引っ張るので、より性質が悪い!

 山口那津男のスタンスは反韓感情で事を荒立てるなということだが、要するに韓国に反発してはいけないし、韓国に過剰な抗議はするなと言っているに等しい。

 連立政権のパートナーでありながら、その連立政党の党首が言うようなこととは思えない。「事を荒立てることは遺憾だ」などと述べた山口だが、遺憾と思わなければならないのは土下座像の設置のほうであろう。ここからして180度狂っている。

 その公明党では来たる9月の党大会で山口の7選が既に決っているそうだが、3選でも4選でもなく、7選とは異常事態である。

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画像上下:同
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 …これまでも再三指摘されてきたことだが、公明党では共産党と同じく、結党以来これまで「代表選挙」というのは一度として行なわれていない。

 全ては『創価学会』(以前なら名誉会長で絶対的な独裁者として君臨した池田大作)の命により、その一存で党代表が決せられてきたものだ。

 まるで北朝鮮か中共の独裁政党みたいだが、およそ民主主義に則った自由社会にある政権政党ではない。

 山口が党代表に就任した平成21年(09年)から10年以上が経とうかというのに、7選が世間的にも、そして創価・公明党の中でも普通に受け止められていることが非常に空恐ろしい。

 しかも山口の場合、昨年の参院選で公明党が比例票を約100万票減らす「大敗北」へと導いた。本来ならその時点で党代表の引責辞任とそれに伴なう代表選挙が実施されているところであるが、今年、例の「給付金」実現で息を吹き返したのか、なおも7選とは驚くべき事態である。

 あるいは党執行部と議員らの高齢化に相俟って、現在の公明党の人材難を露呈しているとも言えるだろう。

 もしくは、かろうじて約10年前は池田大作の裁可を仰げたものの、今では党代表の交代・就任を指示する独裁者が存在しないも同然の創価学会の実状を露呈しているとも言える。

 公明党にとっては山口那津男が最後の党代表になるかも知れない?

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2020年07月25日

第二の川崎街宣!

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画像上下:新百合ヶ丘駅前(川崎市麻生区)での街頭演説活動の様子
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7/24 新百合ヶ丘街宣の報告(7月24日付)
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画像:当日、トリで演説した筆者

★動画紹介!

主催者 反創価学会街頭演説活動in新百合ヶ丘 R2/7/24(祝)


2 反創価学会街頭演説活動in新百合ヶ丘 R2/7/24(祝)


3 反創価学会街頭演説活動in新百合ヶ丘 R2/7/24(祝)


4 反創価学会街頭演説活動in新百合ヶ丘 R2/7/24(祝)


5 反創価学会街頭演説活動in新百合ヶ丘 R2/7/24(祝)

6 反創価学会街頭演説活動in新百合ヶ丘 R2/7/24(祝)

7 反創価学会街頭演説活動in新百合ヶ丘 R2/7/24(祝)

創価学会麻生文化会館とその周辺、反対運動の事をちょっと話していただきました令和2年7月24日
https://youtu.be/Vre27zKTgE4
(撮影・制作:neguser1氏)

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☆活動報告 7/24 IN新百合ヶ丘

『創価学会・公明党糾弾共闘委員会』(政教分離を求める会) 主催

「新百合ヶ丘駅前」街頭演説活動と憲法違反(政教一致)のカルト政権!

『しばき隊』参加者と現場に急行して駆けつけたカナロコ石橋による妨害!

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画像:当日の主催者である政教分離を求める会の澤村ウリ副代表(上)/街頭演説中に出没したカナロコ記者の石橋学(下)
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 令和2年7月24日(金 スポーツの日)、我が『政教分離を求める会』を主体とする『創価学会・公明党糾弾共闘委員会』は神奈川県川崎市麻生区の新百合ヶ丘駅前(南口)にてカルト創価学会と公明党に対する徹底糾弾を展開した。

 この街宣は本来、筆者(有門大輔)が政教分離を求める会の代表に就任した今年4月に開催される予定であった。しかし、新型肺炎コロナ・ウイルスの感染拡大と非常事態宣言の発令により、延期となっていたものだ。

 それがようやくこの7月24日に開催となったものだが、5年前、筆者としても取り組んだ創価・麻生会館建設への反対行動を行なった新百合ヶ丘にてこうした機会を設けてくれた政教分離を求める会会員と協賛団体『日権会(日本人の権利を守る市民の会)』会員らにこの場を借りて篤く御礼申し上げたい。

 当日の街宣では11名を動員したほか、その5日前となる7月19日には東京・北区で「反創価・反公明ポスティング大会(第三回)」を実施しており、この週は何かと反創価・反カルトの週となったものである。

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画像:街宣終了後に一同が赴いた創価麻生会館

 当日は偶然通りかかったとのことらしいが、川崎駅前での『日本第一党』系街宣への妨害(カウンター)にも出没している妨害集団の参加者が付近をうろつく。

 街頭演説活動が始まって5人目の弁士になったところで、川崎駅近くの会社からタクシーにでも乗ってきたのか、急行して駆けつけたと思われる神奈川新聞(カナロコ)』記者の石橋学が出没(※この新百合ヶ丘街宣はネットでは非告知だったため、街宣現場を偶然通りがかった妨害集団クラックの一員がツイートもしくは連絡したものと思われる)。

 街頭演説活動の最中には前出のカウンター参加者と石橋がヤジを飛ばして弁士に絡もうとする光景が見られ、こちら側の主催者らとの間で一悶着があったものだ(※動画ご参照)。

 まさしく、川崎駅前で行なわれている日本第一党系による街宣が川崎南部での街宣だとすれば、こちらは新百合ヶ丘という川崎市でも北部に該当する「第二の川崎街宣」と言えた。

 奇しくもこの7月1日には川崎市ヘイトスピーチ規制条例(川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例)が施行されたばかりだが、あちらもこちら側の揚げ足をとってはヘイト認定しようと躍起なのか、まさに別名「言論弾圧条例」「在日特権条例」とも言われる川崎市ヘイト条例への戦いを挑むのが新百合ヶ丘での第二の川崎街宣と言えるだろう。

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画像:新百合ヶ丘街宣で妨害を仕掛けた者によると思われるツイートより
いや、「装う」も何も、政教一致批判こそが当日の街宣での本題であるわけだが、条例にも定められていない「創価ヘイト」「カルト差別」では連中も攻撃材料に事欠くのだろうか?

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画像:カナロコ記者の石橋が着ていたTシャツの背には「クラック(CRAC =旧しばき隊=)」のマーク(丸印)が入っていた!?

 …当日の街頭演説にて、筆者から主張したことは現在進行形の「GoToトラベル政策」が外国人観光客の招致のみを重視する一方、いかにコロナ感染拡大に喘ぐ日本人の生命・安全をカルト公明党政権が蔑ろにしているか?

 観光政策を取り扱う観光庁は国土交通省(大臣:赤羽一嘉 =公明党参議員=)の所管で、同じく海上保安庁を所管する省庁だが、沖縄・尖閣諸島の近海で機関砲を搭載した中共(中国)工作船を野放しにしているのもカルト公明党政権の責任。

 中共からの観光客招致で国交省としての利権を見込み、中共と特に親しい創価学会の利益に基づいた政治に他ならないものだが、そうした特定業界・特定団体の利益にのみ基づいた政治の最たるものがカルト宗教団体への税制上の優遇・特権措置(非課税)だろう。

 現在、消費税が10%にまで上がって国民生活を圧迫している。企業・財界もお金を吐き出さなければならないし、莫大な海外援助などもやめなければならないが、莫大な資産を持つ宗教法人への課税を行なわなければならない。

 今日のようにカルト団体のみが潤い、その一方で国民が重税に苦しめられるなど、いかに戦後日本が宗教というものを野放しにしてきたか、そのツケである。

 創価学会に限ったことではないが、創価は麻生区をはじめ、全国各地に豪華な神殿のような教団施設を建てまくっている。それほど莫大な資金を持つ創価学会を支持母体とする公明党だが、同党の代表である山口那津男が先ごろ「二度目の給付金」に言及した。

 給付金で国民の懐が潤えば万々歳なのかも知れないが、給付金を口実に創価学会の選挙資金をプールしようとしているのが公明党・創価学会。それほどに自分たちのほうを向いた政治しか行なっておらず、創価の利益、公明党の利益のためだけに政治をやるのが(憲法で定められた政教分離の大原則に違反した)憲法違反のカルト政党である。

 その憲法違反のカルト政党が政治を行なった結果、この川崎市では日本人差別を野放しにするばかりか、日本人への迫害を推進するかのような一方通行のヘイト規制なる「違憲条例」を成立させてしまった。

 こうした違憲政党・公明党の支持母体である創価学会が信者を激減させている今こそ政権与党から叩き落そうと主張したものだ。

 政教一致の問題にも関わってくることだが、日蓮から破門された創価学会は当初、日蓮の信徒団体として宗教法人の認可を受けている。破門された以上は新たに宗教法人を一から作り直さなくてはならない。

 …街宣終了後、一同は麻生区内の創価新会館の在り様をリサーチしに行ったものだが、閑静な住宅街で近隣住民たちには創価とのトラブルや信者からの嫌がらせ、景観悪化による地価の下落を憂慮する向きもあるだろう。

 創価絡みも含め、前々から主立った組織的な「集団ストーカー事件」(桶川ストーカー殺人や筆者が支援に携わったK市の公営団地での嫌がらせなど)が特に埼玉県で発生している原因について、県警の能力云々の問題ではなく、県民の人口に比して警察官の数が少ない慢性的な人員不足も影響しているのかも知れない。

 それに比して東京ほか神奈川県などの他県は恵まれているのかも知れないが、住民による反対運動も起きた麻生区を基点に、川崎市ヘイト条例に反撃していく狼煙としたいものである。

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画像:演説する日権会会員

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画像:日権会青年部

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画像:創価と中共の蜜月関係に言及した参加者

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画像:川崎市民としてヘイト規制条例の撤廃に向けて取り組む古参弁士

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画像:創価イコール公明党の事実に言及した弁士(彼とは永田町・自民党本部前「移民反対」街宣以来の演説での行動となった)

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2020年07月24日

集団ストーカーなるテロリズム!

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画像:埼玉県K市の公営団地にて繰り広げられた集団ストーキングの一例
まるでB級ホラー映画に登場するキャラが隣接する団地ベランダから騒音を立て、不気味な仕草とサインで仄めかし!
(※裁判資料にも使われた画像であり、加工を加えています)

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☆嫌がらせのきっかけはカルト?

その夥しく戦慄を覚える驚愕の手口?

 東京都知事選(令和2年7月5日投開票)の最中からそれ以降、特にツイッター上では集団ストーカーなる組織犯罪が俄かに大きな話題となっている。

 都知事選の候補者が集スト犯罪の根絶を公約に掲げたことが大きなきっかけとなったが、その余波で集スト被害者たちの間でも自ら声を挙げる向きが高まっている。

:拙ブログの直近の集スト関連エントリー

2020年06月25日 集団ストーカーと都知事選!
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画像:都知事選候補者の選挙広報より

 そこで改めて集ストなる組織犯罪についてのおさらい的な定義付けを行なっておきたい。

 これまで拙ブログでは何度も集スト関連の話題を取り上げてきたものだが、特に筆者(有門大輔)が支援者として関わった埼玉県K市の公営団地を舞台(犯行現場)に繰り広げられ、その後、裁判沙汰に発展して決着を見た「埼玉・集スト裁判」への支持と注目が集まっている。

 もう5年も前に終結、決着した裁判だったが、ここで再びこうした形で陽の目を見ることになろうとは思わなかった。

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画像上下:有志によるリツイートより
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 これまで幾人もの集スト被害者と関わってきたが、この埼玉・集スト裁判は自身として関わってきた中でも特に集ストの実態・実例が白日の下に晒され、尚且つ被害者家族が裁判で事実上の勝利を収めた「集スト事件の金字塔」として特筆に価する事件である。

 残念ながら連載した記事そのものは現在、被害者家族の置かれた事情も考慮してその殆どがブログ上では非表示となっているが、ツイッター上では集スト被害者たちの間で事件の詳細や裁判の経過について知りたいという「公益性」が高まっているとの状況に鑑み、極力、差し障りのない範囲で一部再掲しておきたい。

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画像上下:被害男性より提供された裁判資料
裁判結果は形式上は和解であるが、被告が迷惑行為について謝罪することと、公営団地からの速やかな退去を和解条件として定めたものであり、加えて被害男性ら家族に如何なる接触もしないことが定められた
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 まず、ストーカーなるものの定義についてだが、「テロ襲撃によって危害を加える前段階」と定義付けたい。平たく言えばそのための(犯行のための)お膳立て。

 ストーカー事件では被害者が殺害されたとか、危害を加えられたといった「結末」ばかりがニュース報道で過大に伝えられるが、刃物や凶器で襲撃して殺傷するにせよ、精神的に追い込んで自殺なり社会的抹殺なりに追いやるとしても、それらの部分は事件そのものの1割にも満たない部分であろう。

 肝心なのはその一連の過程で繰り広げられてきた何年、何ヵ月にも及ぶ被害者への執拗且つ周到な嫌がらせの数々…。その部分こそが重大ではないか?

 「ストーカー規制法」が制定・施行されるきっかけとなったのは埼玉・桶川市で発生した桶川ストーカー殺人事件

 この事件では被害者の故・狩野詩織さんが元交際相手の男とその手下によって組織的な嫌がらせを受け、最終的には殺害されてしまった。

 事件の発端は元交際相手の男が詩織さんを完全支配して隷属させたいとした異常性にこそある。

 ストーカー規制法が制定される当時、この桶川での事件が元交際相手の指揮による犯行で、恋愛感情の延長上の事件であったがゆえ、公明党(創価学会)の反対により、「恋愛感情のもつれに基づく犯行」に限定しての摘発対象とされてしまった。

 …だが、ここがカルト創価学会による巧妙なレトリックだったのだが、元交際相手の男は若衆のような手下を従え、違法風俗だかを営むなど今風に言うなら半グレも同然。

 交際関係の終了を要望する旨を伝えてきた詩織さんとその家族に対する長期間に及ぶ嫌がらせの数々は言わば反社会勢力による組織的且つ集団的なストーキングだったと言えよう。「俺の言うとおりに従わなければ家族ともどもお前も大変な目に遭うぞ」と言わんばかりに。

 上記のような状況に鑑みれば、恋愛感情やら交際関係は別にして、集団的なストーキングという一種の組織犯罪としての規制法の立法が行なわれなければならなかった。

以下、過去エントリーより一部再掲!

 公営住宅の自治会長ポストは特定のカルト信者で占められているようなケースが少なくない。そうした自治会の責任者を通じ、役人との間で賄賂のやり取りが行なわれるようになったとしても不思議ではない。

 被害男性とその家族は自身が住む公営団地の自治会当番や作業に従事するにあたり、自治会の会計が不明朗な点に気付いて、これに言及した。

 他の自治会メンバーである住人らは、その動きを制止したと言う。当然、アンダーな部分に触れられた自治会役員らとしては被害男性とその家族の存在が疎ましくなったのだろう。

 何らかの教団・宗派、政党・党派といった背景を持ち、その背景で以って自治会や町内会にヒエラルキーを形成している者らにとっては面白いはずがなく、被害男性らを公営団地から排除しようという動きがあったとしてもおかしくはない。

★戦慄の画像集!!

 映像そして画像による「証拠」として記録された集団ストーカー行為の一端を垣間見ると、戦慄を覚えるような手口がそこには記録されていた。

 集団ストーカー行為を「現行犯」として映像と画像に記録する。下手をすれば自らこそが集スト呼ばわりされかねない、まさに「逆集スト」であるが、こうした防衛策によって後に裁判に訴え出ることが可能となり、数々の集ストを止めることに成功し、未然に防いだと言えよう。

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画像:事件のあった公営団地(上)/ストーカーの男がベランダにて示した手書きの「デス・プリント」(下)
(※裁判にも関わる案件の画像であり、加工を加えています)
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 こんな不気味極まりない異民族のストーカーから四六時中狙われて、付きまとわれたら…貴方ならどうするか!?

 なお、裁判が始まって以降も被害男性らのすぐ側を猛スピードの自転車が通過して脅かしたり、鍵の交換と称して業者を装った男がマンション建物内に侵入するようなことがあったという(後に被害男性による県への確認で、業者に鍵の交換を依頼 =仕事の発注= した事実は無かったことが判明)。

以上

 引き続き今後も集スト被害者らの支援行動に携わっていきたい。個別の規制法が定められれば集スト事件の大部分は解決する。現時点で個別の規制法は存在せずとも、集ストとは戦わなければならない。

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2020年07月20日

GoTo政策VS反創価・反公明アクション!

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画像:田端(北区 =衆院東京12区=)でのポスティング活動の様子
手前に写る男性参加者とは「永田町(自民党本部前)移民反対街宣」以来の行動となった!

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画像:田端駅南口(上)/映画『天気の子』でモデルとなった駅前の坂道(下)
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画像:創価学会北文化会館

★動画ご紹介!
【せと弘幸】川崎市の新たなる疑惑告発と川崎問題(予告)
(制作:はとらずチャンネル

【喧嘩ドッキリ】反日デモを妨害してみた!目の前で踊ったら襲ってくる共産党!半グレ政党を撃退!
(制作:令和タケちゃん

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☆報告 7/19 IN田端〜西日暮里

第三回 反創価・反公明ポスティング大会 『政教分離を求める会』主催

GoToトラベル事業と公明党、そして「第二次非常事態宣言」への阻害!

 令和2年7月19日(日曜日)、我が『政教分離を求める会』は東京・北区の田端にて「第三回 反創価・反公明ポスティング大会」(&第二回お茶会)を開催した。

★動画紹介!
日本に巣くうカルト創価学会&公明党の集団ストーカー犯罪のチラシ配りポスティング大会
(撮影:政教分離を求める会

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関連ブログ『政教分離を求める会BLOG カルト創価討伐&ストーカー規制法改正運動!』より

7/19 第三回ポスティング大会(&第二回お茶会)の報告(7月19日付)
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以下、同サイトより引用

 第一回目は3名、第二回目は4名にとどまったこれまでのポスティング大会でしたが、今回の参加者は総勢7名でした。『日本第一党』の党員・参加者を中心に集まってくれたものです。

 当日、参加された方々、大変お疲れ様でした。有り難う御座いました。

 田端駅から西日暮里駅へ向かう線路沿いのコースでは住宅街が少ないということもあり、急きょ予定を変更して田端駅(南口)周辺に限定してのポスティングとなりました。同駅南口の周辺にはカルト『創価学会』北文化会館が存在し、今回はポスティングと言えばポスティングでしたが、デモンストレーション的な意味合いの行動となったものです。

 それでも小一時間で7名が手分けして約300枚を配布。

 特に、その全域が衆院東京12区にかかる北区では次の衆院選にて公明党候補の対立候補として自民党候補が立つとのことで、この地域での反創価・反公明アクションは重要になってきます。

 創価・公明が特に重要視する東京都議選に先立った衆院解散の強行と、東京12区での「自公激突」が自公連立政権を一気に連立解消へと導くのかも知れません。

 東京12区ではこれまで同選挙区を「牙城」としてきた創価・公明に遠慮して、自民党が候補者を擁立せず、支部長ポストさえ空席という事態が続いていたことで、選挙民は「保守票」としての選択肢を奪われてきました。

 その東京12区での反創価・反公明アクションには大きな意義があると確信しています。

以上、引用終了

 当日は悪天候が予想されたものの、雨続きの梅雨時、予想外の好天気に恵まれたのもやはり英霊たちのご加護によるものだろう。

 公明党(創価学会)と言えば目下の問題は国交相(赤羽一嘉 =公明党=)をはじめとするGoToトラベル政策の推進。

 国からの旅行者に対する移動費など35%補助を定めた同政策では「東京除外」が発表されたようだが、たとえGoToから東京が除外されたとしても東京近辺、例えばディズニーランド(千葉県)のホテルに宿泊したり、埼玉・大宮のホテルに宿泊したり、横浜や川崎(いずれも神奈川県)に宿泊するなどすれば、殆ど意味をなさない。

 たとえ到着地点が東京都内ではなくとも、東京駅もしくは品川駅からそれら東京近辺の他県に移動し、そこを到着地点・宿泊地にして東京都内へ遊びに来る形にしてしまえば、国からの補助金を得られるということだろう。

 事実、それらの地域で宿泊しながら東京都内へ来ている外国人観光客も大勢いるわけで、やはり政権与党としては新型肺炎コロナ・ウイルスの感染拡大が再び起きている最中、国民の生命・安全よりも外国人観光客の受け入れ再開で観光政策を促進することしか考えていないようである。

 これではコロナ感染拡大の再発について、国民に対して十分な説明が出来ないわけである。

 国民世論の反発を受けてのGoTo政策の強行は必然、「第二次非常事態宣言」の発令がないことを意味している。外国人観光客がそもそも来るのかどうか分からないが、この時期に敢えて来日しようとする者など、相当数の不法入国目的を招き入れるようなものではないか?

 仮に政権与党の目論見通りに外国人観光客が来たとしても、コロナ感染拡大のリスクは高まる一方だが、それを承知の上で強行しようと言うのだから、とても政権与党としての対応とは思えないし、信じ難い。

 仮にこのGoToトラベル事業が中止になったとしても、果たして第二次非常事態宣言を出せるのか? また、非常事態宣言を有効に機能させられるのか? その段階に到達して、ようやっと本来の議題となる。

 非常事態宣言は大別して2種類。

 各都道府県の知事が発令するものと、国として発令するものに大別される。知事が発令する非常事態宣言では都市封鎖などが出来たとしても、警察法に基づいての非常事態宣言で逮捕・拘束をも可能となるのは国が発令する宣言。

 都道府県レベルではどうにかなるとしても、国として非常事態宣言を発令するには内閣での閣議決定を経なければならない。

 この閣議での非常事態宣言の決定を阻害するのは間違いなく現在の政権与党である公明党だろう。

 習近平の国賓招聘を推進しているのも公明党、尖閣諸島で中共(中国)工作船の侵入を看過しているのも国交省を司る公明党、外国人観光客の受け入れを推進しているのも公明党…日本の外交・安全保障など、ありとあらゆる問題に悪影響を及ぼしているのがこのカルト政権である。

 ことGoTo政策の強行にあっても、その一方で非常事態宣言の発令というコロナ対策が置き去りにされていることと同義であることを忘れてはならない。

 これは目下、ウイルス感染対策という日本の喫緊の安全保障に関わる問題である。

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 東京・北区(田端)で反創価・反公明ポスティングが行なわれている最中、同・中央区と江東区では『日権会(日本人の権利を守る市民の会)』と『日本国民党』党員の九十九晃氏による「日韓断交ビラ」のポスティングが行なわれていた。

 当日は東京都内にてポスティングの同時開催となったものだ。

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画像上下:ポスティングした日韓断交ビラを掲げる九十九氏
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画像:中央区の高級タワーマンションでポスティングする九十九氏

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画像:江東区では朝鮮部落枝川一丁目の東京朝鮮第2初級学校や共産党事務所の周辺でポスティングが実施されていたものである(他方で創価学会北文化会館の周辺でポスティングしていた我々ともども反日勢力の周辺で同時展開となっていた)
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2020年07月07日

外国人犯罪撲滅と外追の再出発!

gaitsui
画像:新事務所内にて
左の国旗・日の丸は08年長野・聖火リレーで支那人(中国人)暴動と雨の中で対峙した時のままで日本人にとって「屈辱の日」を忘れぬよう…右の団体旗は東京・足立区に転入した時に制作したもの

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★お知らせと御礼

 このほど、足立区竹ノ塚にあった住居を引き払い、同区の青井というところに生活拠点を移しました。

 ちょうど6月には入居しているアパートの契約更新が迫っていたことも重なりましたが、プライベートな自宅と活動関係の事務所を分離させる必要性にも迫られていたものです。

 そのため、『NPO法人 外追(外国人犯罪追放運動)』と『政教分離を求める会』の事務所を足立区入谷に移す準備と手続きを先月より進めています。

 正式な移転先は改めて発表させて頂きますが、今回の退去・転居に際してはNPO法人外追の会員と政教分離を求める会の会員、集団ストーカー被害者や支援者のみならず、その親族の方にも多大なるご尽力を頂きましたことにこの場を借りて篤く御礼申し上げます。

NPO法人外追理事長
政教分離を求める会代表
ブログ『侍蟻』主筆 有門大輔

 現在、継続している近藤やよい足立区長を相手取った「外国人学校への補助金廃止」住民訴訟につきましても、引き続き足立区に陣を構えて戦って参ります!

 コロナの影響などで延び延びになっていましたが、8月には第二回口頭弁論が開かれます!

★動画ご紹介!

有門大輔氏と足立区外国人学校補助金支給を巡る裁判について語る【外国人問題を考える勉強会】


【鈴木信行】有門大輔氏と語る葛飾区、足立区 朝鮮学校補助金問題!インターネット勉強会#3

(制作:鈴木信行 葛飾区議会議員ishinsya

 先日は葛飾区議会議員の鈴木信行先生(『日本国民党』代表)の公式ブログにて、足立区の住民訴訟を取り上げて頂きました。

 鈴木先生、ありがとうございました。

足立区外国人学校補助金訴訟をネット勉強会で公開!6・19慰安婦像に竹島の碑を縛りつけた日!
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画像:渋谷での街宣(6月14日)より

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関連ブログ『政教分離を求める会BLOG カルト創価討伐&ストーカー規制法改正運動!』より

東京都知事選の終わりを受け(7月7日付)
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☆「外国人特区(ゲットー)」がウイルス拡大を招き、

性的マイノリティ特区が怪しげな外国人グループを招いた!?

 直近の外国人犯罪ニュースより、お伝えします。

 今日(7月7日)もコロナ感染者の100人超えが伝えられました。

 日本国内、特に東京都内でのコロナ感染拡大ですが、病院内での集団感染が確認された上野(台東区)では隣接する売春街・鶯谷(うぐいすだに)の存在が挙げられます。

 最近では新宿・大久保などのコリアン系ホスト・クラブを発端とする感染拡大が指摘されていますが、鶯谷にせよ新宿・大久保にせよ、特に朝鮮人が密集する怪しげな地域がいかに野放しにされているか、コロナ感染拡大はその現状を物語っていると言えるでしょう。

 外国人の密集は何らかの形でリンクして弊害となって表面化します。

 渋谷区ではイラン人の覚せい剤密売人(44歳)が逮捕されました。単なる売人の逮捕という事件にとどまらず、その背後には相当に大がかりな「覚せい剤密売組織」が関わっていると考えられるでしょう。

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画像:ネットニュースより

 警視庁では渋谷界隈で薬物を密売しているイラン人組織への警戒を強めていることが報じられましたが、先日の不良クルド人の摘発にせよ、いかに渋谷界隈が怪しくなっているかを物語っています。

 渋谷区では区として同姓婚が法的に容認されるという、まるでLGBT特区の様相ですが、思うに同性愛者や性的マイノリティをはじめとする怪しげな外国人が渋谷区に密集し始めているのではないでしょうか?

 LGBTの権利要求デモの段階からして怪しげな外国人のオンパレードでした。

 性的な少数派であることは大いに結構なのですが、個人的な趣向にとどまらず、公(おおやけ)に権利を主張されても性的マイノリティの外国人に相俟って犯罪グループまでが雪崩れ込んで来るようでは本末転倒。

 自治体・行政からしてLGBTに公的な権利を付与するべきではありません。

 覚せい剤の使用による性的興奮を求める傾向は、性的マイノリティにこそ強いように思えます。事実上のLGBT特区化によって薬物の需要と供給が成り立ってしまったのではないでしょうか。

 イラン人にせよ、クルド人にせよ、薬物でも使用した興奮状態で車の危険運転を繰り返した挙げ句、摘発される羽目になってしまったのか、その人種・民族の中でも怪しげな連中ばかりが密集しているように思えます。

 渋谷界隈で頻発した外国人による強制わいせつ・性犯罪も然りです。

 …次は大阪府大阪市西成区で発生した59歳の支那人(中国人)による強盗殺人未遂事件。

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画像:同

 西成にある飲食店で従業員の男女2人が刃物で襲撃されて重傷を負わされた事件ですが、これほど大々的な事件が通り一遍の報道…。

 ニュース・テロップでは「刺した疑い」などと報じられましたが、「強盗殺人未遂?」として報道すべきでしょう。刃渡り20センチもの凶器を用いての凶行でした。

 命には別状がないとはいえ、腹部や右胸を襲われての重傷です。

 襲撃された場所が場所であるだけに、強盗目的の犯行と考えられますが、そうでないとすれば事態はさらに深刻だと言えるでしょう。

 同じく支那人絡みですが、新宿歌舞伎町では個室マッサージ店の経営者と支那人の女が逮捕されました。

shina
画像:同

 コリアン系ホスト・クラブの氾濫も然ることながら、こうした違法な性サービスを提供する外国系個室マッサージ店の増殖もコロナの感染拡大に拍車をかけているのではないでしょうか?

 …次はネット情報サイトに投書された近隣に住む支那人家族とのトラブル。

 この問題は当初、集団ストーカー事件の一環として関連ブログ『政教分離を求める会』で取り上げようかと思いましたが、いずれ外国人労働者の受け入れ拡大とともに考察しなければならない問題であるとして、敢えてこちらで取り上げることとしました。

 「外国人犯罪」の範疇としても考えなければなりません。

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画像上下:ネット情報より「集スト被害者」の投書より(※サムネイルをクリックで拡大
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 近隣に住む外国人住民によるマナー違反の迷惑行為や嫌がらせなど、今や少なからぬ方が経験していることでしょう。

 住宅のみならず、電車などの交通機関・公共施設などでも見られることです。

 ひとえに日本人が大人し過ぎるということ…これに尽きます。どのような集スト問題についても言えることですが、そのケースだけをどうにかしたい…という発想は通用しません。それは「自分だけが助かりたい」「自分さえ助かれば良い」という戦後日本の最たる悪しき傾向です。

 文化が異なる以上、外国人住民による迷惑行為やマナー違反は多かれ少なかれ、今やどこの地域にも共通することでしょう。まして一旦でもトラブルに発展すれば、逆怨みでどのような意図的な嫌がらせをされるとも分かりません。

 従って日本人が一斉的に、全国的に声を挙げていかなければなりません。

 どんな些細なことでも構わない、選挙での投票でも構わない。これ以上、日本での好き勝手を許さないぞ…という声を挙げる動きにリアクションして下さい。

 そうした一つひとつ、一人ひとりの動きが「日本人が第一の世論」を創ります。

 まさしく、日本を創るのは私たちなのです!

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2020年07月05日

都知事選の総括と衆院東京12区

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画像上下:来たる衆院選で「自民空白」の東京12区から出馬と目される高木けい衆議院議員(比例東京ブロック)のポスターと、当人のツイートより
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seikyoubunri
関連ブログ『政教分離を求める会BLOG カルト創価討伐&ストーカー規制法改正運動!』より

桜井誠チャンネル動画集(5)(7月3日付)

桜井誠チャンネル動画集(6)(7月4日付)

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☆やがて来るネット時代の本格化を見据え…!

 東京都知事選の最終日が過ぎ、いよいよ投開票日となった。

 理想としては「都民税ゼロ」や入国規制など可及的なコロナ対策に取り組んできた『日本第一党』党首の桜井誠候補であることは言うまでもないが、現実的な予想となると現職知事・小池百合子の当選は間違いないだろう。

 ただ、小池知事を推すカルト『創価学会』票の分裂と同知事への不人気は相当なマイナスとなって作用すると思われるので、かなりの票を減らしての再選になると思われる。

 第2位が立憲民主・共産・社民などの「三馬鹿野党」が支持する宇都宮けんじ。当人の迫力不足や不人気さは然ることながら、野党3勢力が推していることは侮れない。
 もし、これが平成時代の中ごろなら小池不人気に肖(あやか)って昭和期の「美濃部都政」の再来もあり得たかも知れないが、今や時は令和時代である。

 いくらマスコミが煽ったところで左派勢力の衰退と左派傾向の退潮には歯止めがかからない。

 第3位には元タレントで『れいわ新選組』代表の山本太郎が来るのではないかと思われるが、知名度から言うと宇都宮を押えてこちらが第2位に躍り出るかも知れない。

 どう見ても動員したとしか思えない山本太郎の街頭演説には人気俳優らが続々駆けつけたほか、相当な(カルト創価の)三色旗が林立したそうだが、創価票が分裂することで小池陣営にはマイナスとなり、左派票が分裂することで宇都宮陣営にはマイナスとなることは間違いないだろう。その「分裂票」の両方を食うのが山本。

 宇都宮けんじと山本太郎、このどちらかが立候補していなければ、どちらかが当選していたということもあり得なくはない。

 第4位には維新の会公認の候補、そして第5位あたりにはホリエモン新党を名乗る立花孝志あたりが来るのではないか?

 その既定路線に沿っての選挙報道であったと思える。

 以下、東京都知事選に絡み、関連ブログ『政教分離を求める会』に掲載した記事をここに再掲しておきたい。

 インターネット上では「都知事選に立候補して欲しい人」のアンケートで圧倒的多数で桜井誠候補(『日本第一党』党首)がダントツの第1位に上がったことが報告されています。

 しかしながら、まだまだ日本の現状は「ネット世論」と「(ネット以外の)リアル世論」とでは大きな隔たりがあることを実感しました。

 現実的には現職・小池百合子の当選は間違いないものと思われますが、その小池は4年前の当選時に比べて人気を急降下させていることが伝えられます。おそらく、当選はすると思いますが、ガタ落ちで票を減らすのではないでしょうか。そのため、小池を推すカルト『創価学会』としても相当な信者の引き締めに入っていると言われます。

 ネット世論とリアル世論の格差…このネット社会にあってネット世論こそをリアル世論に正しく反映させなければなりません。

ネット上では今以って、極左・在日・カルト工作員によるものと思しき桜井誠候補に対するあらぬ中傷や印象操作、ネガキャン、ネット・ストーキングが繰り広げられていますが、ネット世論とリアル世論の融合に向けた方途が問われているでしょう。

政教分離を求める会代表:有門大輔

以上

☆自公終焉・分裂と「保守政党」再編・再生の時…?

 新たなコロナ感染者が全国で274名を数え、地方での感染も目立つほか、東京都に至っては3日連続での100人超えでの三桁台となった。

 新たに選出された東京都知事には就任早々、二度目の非常事態宣言の発令を含め、コロナ対策の手腕が問われることになるだろう。

 政局の次なる関心は来たる衆院選、東京都議選に移るものと見られる。

 とりわけ、カルト創価学会(公明党)にとっては都議選は死活問題。しかし、自民党政権としては麻生太郎副総理が自らの総理在任中、解散のタイミングを逃したことで大敗を喫して政権転落した苦い経験が甦ることから、安倍晋三首相に対して野党が総じて勢いをなくしている最中、早い時期での衆院解散を進言しているという。

 となると、来年春の都議選よりも早い時期での衆院解散総選挙が見込まれるが、都議選に全力投球したいカルト創価・公明党としては絶対に呑める話ではない。

 だが、ここで衆院解散を強行するということは自民党にとって創価・公明との「自公連立政権」の分裂をも意味する。それを承知の上で解散に踏み切ろうとしているとしか思えないが、自公分裂を匂わせる事象は既に起きている。表面化しつつある。

 これまで前公明代表である太田昭宏の選挙区として知られた「東京12区」(北区や足立区など)はカルト創価・公明の絶対的な牙城として知られるとともに、長らく「自民空白地帯」として知られた選挙区である。

 ゆえに「行動する保守運動」としては都議選、ならびに(自公が政権転落した平成21年の)衆院選では大々的な反創価の「田落選運動」のポスティングを展開しては創価信者らの集団ストーキングと全面衝突したものだ。

 前代表・太田昭宏の事実上の引退に伴ない、公明党は太田の後継者たる新たな東京12区での立候補予定者を選出した(画像下)。
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 過去、元空幕長の田母神俊雄氏がこの東京12区から太田への保守系の対立候補として立候補した際、当時の東京都知事・石原慎太郎は実子・宏高(現衆院4期)の選挙区(東京3区)から創価票を引かせるとしたカルト創価の脅しによって田母神陣営への応援には入らなかったとまで伝えられる。

 それほどに自民党の選挙に強い影響力を及ぼし、こと12区にあってはカルト特区」「創価特区と言わんばかりに創価・公明が独占的な選挙区として自民党は候補者を立てず。何せ東京12区だけは自民党支部長が「空席」という異常事態が続いてきた。

 ここへ来て激変の兆しが見え始めたのは自民党が東京12区に支部長(候補者)を擁立して創価・公明との全面衝突も辞さずとする姿勢を見せていること。

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画像:東京12区内での街頭演説を写したツイートの画像より

 確かに、これまで創価王国だった東京12区では保守系の選択肢が皆無であったことから、有権者にとっては「明日を創り」、「明日を切り拓く新たな挑戦と言えるだろう。

 東京12区での自公「全面」衝突から名実ともに自公分裂・自公政権の終焉が始まり、再び自公が与野党に分かれて激しい攻防を繰り広げる時代がやって来るのかも知れない。

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画像上下:最近のマスコミの論調も自公政権の終焉・分裂を示唆しているかのようだ!
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2020年06月25日

集団ストーカーと都知事選!

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画像:東京都知事選挙の立候補者が選挙広報に出した広告より
遂に都知事選にも「集団ストーカー撲滅」を掲げた候補者が登場した!

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関連ブログ『政教分離を求める会BLOG カルト創価討伐&ストーカー規制法改正運動!』より

桜井誠チャンネル動画集(2)(6月24日付)
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画像:桜井候補がゲストを招いての対談動画、絶賛公開中!

〔再掲〕6/28 「社会問題(集スト問題)お茶会」の日時・場所決定(6月25日付)

 特定候補者に対して、動画の一部分だけを切り取って日韓国交断絶の主張を「差別主義者」であるかのように印象操作を図る手法は卑劣であり、メディアぐるみの一種の「集団ストーカー」行為と言えるだろう。

 『日本第一党』党首・桜井誠候補については既存メディアは完全黙殺。左派勢力から『虎ノ門ニュース』のような保守系の新興メディアでさえも桜井候補に対する差別主義者のレッテル貼りに狂奔している。

 「ホリエ何ちゃら党」などというのも竹中平蔵・自民党筋に通ずるものであり、桜井・日本第一党を左右両翼から挙って貶める策略に他ならない!

 日本と朝鮮半島はこれまでの歴史で親密に付き合っていた時代と断絶状態を交互に繰り返してきました。戦前・戦後の長きにわたって朝鮮半島と関わり合って来た時代を経て、再び断交時代に突入するというのも歴史の必然でしょう。

 既に朝鮮半島の北半分(北朝鮮)とは半世紀以上、国交がありません。南半分(韓国)とも付き合いがなくなるのは今日の状況を見れば必然的なことに違いありません。(一部『政教分離を求める会』ブログより抜粋

★動画ご紹介!
東京都知事候補【日本第一党 桜井 誠】抗議街宣in虎ノ門
(制作:はとらずチャンネル

桜井誠 東京都知事選挙 政見放送 2020(令和二年6月)

日本第一党 せと弘幸最高顧問 東京都知事選を語る
(制作:「日本よ何処へ」せと弘幸チャンネル

東京都知事候補 [桜井誠] VR対談(令和2年6月25日)
(制作:桜井誠チャンネル

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☆反カルトへの首長の意思?

集スト問題を白日の下に晒した裁判記録!

 告示から一週間を経た東京都知事選挙を別の角度から検証したい。

 22名の候補者で賑わう今回の都知事選には「集団ストーカーの撲滅」を全面に掲げた候補が立っている。立候補に際してはツイッターで供託金(300万円)の寄付を募って集めたというから大したものだ。

 そのせいか、ツイッター上では「集スト撲滅」「反カルト」の機運が高まっていることを実感せずにはいられない。

 先ごろ、有志によるツイートにて、筆者(有門大輔)としても支援に取り組んだ埼玉県越谷市での集スト事件の裁判がツイートされていた。

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画像上下:有志によるツイートと筆者からのリツイートより
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 …事件番号と事件の概要を見てピンと来た。

 この事件は埼玉・越谷の団地にて、自治会を牛耳るカルト勢力とその先兵、そして数年に及ぶ集ストを仕掛けられた然る家族の戦いであった。

:拙ブログの過去エントリーより

2015年01月29日 帰化人集スト裁判のご報告!

2015年02月28日 集スト裁判完結と新たな凶行の予兆?
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画像:さいたま地裁越谷支部と同支部に隣接する創価学会会館

 直接的な集スト攻撃については既に裁判で決着しており、当事者らの置かれた家庭環境などの事情から同事件を追及した記事は現在、非表示となっている。もし、然るべき時期がくれば記事を再び公開して、あからさまな集ストの手口を皆様にお伝えしたい。

 武器を手に、さも危害を加えることを示唆した内容が書かれた手書きの紙をプラカード状に、団地ベランダからこれ見よがしに示してくる集スト要員の姿はまるでB級サスペンス&ホラー映画のように不気味の一言に尽きた。

 集スト被害者による被害の届け出や告訴、民事訴訟の提起は稀に聞くことがあるが、ハッキリと裁判で集スト行為の事実が確認・認定されて決着がついたケースはおそらく日本でこれが最初だったと言えるだろう。

 結局、何の問題にしてもそうだが、最後は相手(敵)と向き合う白兵戦しかない。

 集スト被害者の間では「電磁波テクノロジー犯罪(攻撃)」を云々する向きもあるが、おそらく裁判や警察沙汰での立証は永遠に難しいものと考えられる。

 その点、越谷市のケースでは被害男性が数ヵ月、数年にも及ぶビデオ撮影やカメラでの写真撮影など、入念に証拠収集を続けた上、地元の警察署や教育委員会、そして弁護士事務所に至るまで働きかけ、ようやっと裁判沙汰に持ち込んで集スト要員の先兵とその家族を団地・近隣から駆逐することに(引っ越させることに)成功した。

 当初、訴訟代理人を依頼した弁護士事務所も乗り気ではなかったと聞く。私も実際に裁判所にて弁護士の対応を見ているに、あからさまに乗り気ではない様子がうかがえたものだ。

 しかし、その乗り気でない弁護士事務所をも動かし、最終的に訴訟代理人を引き受けさせたのは被害男性が入念に収集した証拠という「歴然たる事実」だった。

 現在では「エビデンス」とも言われる証拠、証言、根拠など、「集ストが起きる取っ掛かりは何だったのか?」「どのような形の集スト行為によってどのような実害が生じたのか?」「その集ストは誰がいつ、どこで、どのように仕掛けているのか?」、それらを入念に調べ上げて収集した証拠固めを行ない、繰り返される被害に耐えに耐え、時にリスクを背負いながらも粘り強く関係各所に働きかけた末の裁判での勝利である。

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画像上下:被害男性より提供された裁判資料
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 対カルト闘争での勝利を掴むには、そう容易なことではない。

 暴力団による組織犯罪と同様、嫌がらせは不法行為の認定も大変なこと。たとえ法律的には不法行為だったとしても、さじ加減一つで「不法行為ではない」と恣意的に判断されてしまったりする。

 ここが日本でありながら、ごく普通の日本人にとっては完全アウェーの状況…。

 それゆえに裁判所の法廷にあっても絶対的に動かぬ証拠、覆しようのない事実を突きつけなければならない。裁判官がカルト系なら警察や教育界、地域住民にもカルト系が少なからず混じっているのは当たり前。裁判官がカルト寄りだからとか、弁護士先生が乗り気ではないとか、そんなことは負けたことの理由にもならない。

 それらを百も承知の上で証拠保全と関係各所への働きかけによる協力者を作り出した上での法廷闘争は、全ての集スト問題に金字塔を打ち立てた勝利だったと言える。

 もう一点、被害男性ら家族が勝利した大きな要因は敵の大元、問題の大元がカルト『創価学会であるとの一点集中で団結し、戦い抜いたことにあると言えるだろう。

 今回の東京都知事選では集スト問題に言及した候補者が現われたことで、カルト被害者・集スト被害者にとっては大いに沸き立つところだろうが、カルト教団にあっても特に創価学会こそは信者・非信者を問わず、様々なトラブルや事件を頻発させてきた事実に立脚しなければならない。

 同じく今回の都知事選の候補者であり、自らが党首を務める『日本第一党』の党政策として「宗教法人への課税」を掲げている桜井誠候補には是非、東京都より創価学会をはじめとするカルト教団への厳しい課税を実現してもらいたいものだ。

 その課税こそが各カルト教団が信者から吸い上げた莫大なお布施を都民・国民のための財源として活用されることは間違いない。

 同時にそれは勧誘などに際して集団で様々な軋轢やトラブルを頻発させ、政界にまで強い影響力を及ぼすカルト教団の勢いを致命的に削ぐものだ。

 ことカルト問題にあっても、首都・東京とその首長の意思は重大且つ決定的であるに違いない。

★NPO法人外追 公式サイト(広報)より
2020年06月06日 【東京】足立区カルト糾弾行動!
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画像上下:我が地元・足立区竹ノ塚での反カルト行動
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2020年06月06日

カルト創価&オウム/北朝鮮糾弾行動!

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画像上下:竹ノ塚駅前での街頭演説活動
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タケちゃんフィーバー真っ盛り!!

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画像上下:竹ノ塚から保木間、入谷など、足立区内のどこへ行っても「タケちゃんファン」が声をかけてきた!
昼食時に飲食店に並んでいる人から買い物帰りの人、駅頭を行き交う人まで「ユーチューブ見てますよ」の大声援!
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画像上下:「あー!! タケちゃんだタケちゃんだ!」と反応する人々
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★関連ブログ『沖縄・米領復帰運動

6/4 反チャイナ・日米同盟強化アクション報告!(6月6日付)
星条旗を高く掲げよ!
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★動画ご紹介!
【2020.6.4】天安門虐殺事件31周年 街頭抗議行動
(制作:はとらずチャンネル

【警察出動】天安門事件から31年!中◯大使館へ抗議!民主化を訴える各国の人々!
(制作:令和タケちゃん

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☆報告 6/6 IN足立区竹ノ塚〜保木間〜入谷

日権会 令和タケちゃん 政教分離を求める会 NPO法人外追 主催

カルト創価&オウム(現アレフ)/北朝鮮による「日本人拉致事件」糾弾!

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画像上:演説する筆者(有門大輔)
画像下:演説活動に用いた横断幕
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 令和2年6月6日(土)、『日権会(日本人の権利を守る市民の会)』と保守系人気YouTuber令和タケちゃん、『政教分離を求める会』『NPO法人外追(外国人犯罪追放運動)』は東京・足立区内で街頭演説・抗議活動を展開した。

 当日の行動の主意は創価学会や旧オウム真理教などの朝鮮系カルト糾弾と、北朝鮮による日本人拉致事件への糾弾。

 コロナ・ウイルス騒動での非常事態宣言が解除され、日権会系による街頭行動も従来の勢いを取り戻しつつある。

 最初は竹ノ塚駅前での街頭演説活動だったが、この場所で演説活動を展開するのは昨年8月以来、約10ヵ月ぶり。

★NPO法人外追 公式サイト(広報)より
2019年08月25日 【東京】日韓断交&反創価街宣

 冒頭、各弁士の演説はその前日に訃報が伝えられた日本人拉致被害者・横田めぐみさんの父・さん(享年87歳)を悼むことからはじめられた。

 横田滋さんこそは日本人拉致被害者奪還のため、日本全国を縦横無尽に動かれた「日本人愛国者」であり、本稿にあってもここに哀悼の意を表したい。

 この北朝鮮による日本人拉致事件に絡めて述べたことだが、カルト『創価学会こそは自分たちの信者が拉致され、そのため、被害者家族が陳情に訪れても公明党が門前払いも同然に扱ったと聞く。

 尤も、これは公明党に限ったことではないのだろうが、北朝鮮の顔色をうかがって国会で質疑することさえなかったという点では他党と同じく公明党・創価学会の在り方も厳しく批判されなければならない。

 このように信者のためにもなっていないという点では昨今、何かと喧(かまびす)しい「一律給付金」も公明党によって実現されながらも創価学会信者のためにはなっていない。

 これも創価に限ったことではないが、この一律給付金によって創価学会は新たに莫大な寄付金を信者から吸い上げ、何千億円(少なく見積もっても4千億円は下らない)もの選挙資金をプールすることが確実視されている。

 事実、公明党代表の山口那津男による安倍首相への一律給付の要求では、所得や収入減による制限を設ければ創価信者の大多数が受けられないことを口実になされた。

 世間の人々は給付金で多少なりとも救われるのかも知れないが、その実、創価学会信者にとってはまったく救われていない。お布施することで救われると考えるならばそれは洗脳だ。

 創価・公明党による悪影響はこれにとどまらない。

 非常事態宣言の解除によって世間は往時の活況を取り戻しつつあるが、「武漢肺炎」「チャイナ・ウイルス」とも称されるこのコロナ・ウイルス騒動の最中にも中共(中国)は尖閣諸島沖に工作船を差し向けては尖閣への侵略性を剥き出しにしている。

 この領海侵犯の非常事態には海上保安庁として真っ先に対処しなければならないが、海保を管轄するのは「公明党大臣」が歴任して牛耳る国土交通省。

 日本の安全保障に与える悪影響は甚大である。

 一律給付の実現によって、こと足立区にあっても特に多い創価信者がまたぞろ選挙のたびに「公明党への投票」を呼びかけて精力的に動き出すことを覚悟しなければならない。

 そして絶対に投票に応じてはならない。反カルト・反創価行動の要(かなめ)はこれに尽きる。

 足立区にあって、もう一つの大きなカルト問題は旧オウム真理教(現アレフ)の存在。

 竹ノ塚での演説活動の後、一行は区内の保木間から北保木間、入谷へと移動して各地に存在するアレフ施設前での抗議行動を展開したものだ。

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画像上下:保木間にてアレフ幹部が居住するとされる建物前にて抗議行動!
き

く
画像上:令和タケちゃんによる抗議演説
道路の向こう側の家の壁には「オウム(アレフ)反対」「私たちのまちにオウムは要らない」の横断幕が掲げられている! まさにオウムに抗した足立区民の気骨だろう!
画像下:終了後にはお面を付けての「引っ越し引っ越し」コール
け

 オウムこそは25年前の平成7年、地下鉄サリン事件という未曾有の凶悪テロ事件を起こしたカルト教団である。

 いかにその体裁をアレフに改称していようと、その体質までがそう変わるものではなく、事件を知らない若手信者をリクルートしては再びかつての凶暴性を剥き出しにしないとも限らない。

 このオウム事件の背後にも、教団幹部が度々外国を訪れていたように、外国の暗部との関係が指摘される。その一つが北朝鮮という日本人拉致などの国際テロを実行した北朝鮮であることを疑う余地はない。

 オウム事件を指揮した当時の警察の最高責任者にお会いして直に聞いたことがあるが、サリンや数々の組織犯罪を行なった刑法犯としては捜査・摘発出来ても、こと「安全保障」「国防」の観点からその背後にまで迫ることが出来なかったという。…それが戦後日本の限界だったのだ。

 即ち、オウム事件の本質は北朝鮮などの反日国家だったと言っても過言ではないだろう。

 いかに高学歴の信者で固め、いかに精巧で頑強な教団施設を作れたとしても、オウム如きの一教団にサリンのような兵器を精製出来るわけがない。

 絶えず虎視眈々と日本転覆の機会をうかがい、隙あらばそれを実行しようとする反日国家は25年前にはオウムを介して破壊工作を仕掛けてきたが、次はどのような手を使ってくるとも分からない。

 そしてオウムのようなカルト団体は無数に存在する。破防法適用の監視団体にもなっているが、未曾有のテロ事件を引き起こしたカルト団体はいかなる形に衣替えしようと、その根を断ち切ることを旧オウム現アレフのケースで以って国内外に示す必要があるだろう。

 それが引いては日本人拉致を実行したテロ国家・北朝鮮から被害者とその家族を救出することに直結する。

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★画像ご紹介!

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画像上下:北保木間にてアレフ施設への抗議行動!
さ

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画像上:演説する筆者とNPO法人外追の旗(下)
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画像上:日権会の一行と、抗議する令和タケちゃん(下)
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画像上:「オウムを叩き出せ!」のシュプレヒコール

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画像上:一瞬、玄関ドアから出てきた信者が慌てて建物内に退散!
ドアの鍵を閉めた瞬間を撮影!

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画像上:玄関ドアのガラス越しに見える信者に一喝するタケちゃん
俺が好きなのは中川翔子なんだよ! 麻原しょーこーは大嫌いなんだよ!

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画像上:続いては入谷にあるオウム施設への抗議行動!
その建物からしてまさに「サティアン」「アジト」と言うに相応しい!

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画像上:住宅街での抗議行動では、「オウム(アレフ)断固反対」「私たちのまちにオウムは要らない」のノボリが目立つ!
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画像上:タケちゃんによる抗議演説! 「オウムの再武装を断じて許さない!

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画像上:そしてお決まりの「引っ越し引っ越し」コール!

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画像上:アレフ施設の監視カメラをカメラで写し返すタケちゃん

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2020年04月20日

4千億のカルト資金を絶て!

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画像:政治献金問題でよく聞かれるキーワードだが、給付金なる公金(税金)の支出を悪用した組織(カルト教団)ぐるみの迂回献金こそは選挙の在り方を見直す意味で追及しなければならない!

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seikyobunri

関連ブログ『政教分離を求める会BLOG カルト創価討伐&ストーカー規制法改正運動!』より

報告! 第二回 反創価ポスティング大会(4月20日付)

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画像上:筆者(有門大輔)のツイートより
画像下:ポスティング活動中の一コマ
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 令和2年4月19日(日)、我が『政教分離を求める会』は東京・足立区内(舎人公園〜西新井大師方面)で反創価・反公明のポスティング大会を実施。

 当日はその前後に雨模様が続いたが、まるで行動を促すかのように当日だけが澄みわたる青空が広がり、絶好のポスティング日和となった。

 前回(第一回目)のポスティング大会に続き、今回も初参加者であり、古参の「行動する保守運動」参加者と政教分離を求める会会員の「顔つなぎ」を果たすことが出来たものだ。

 互いに創価・公明党問題に強い関心を持ち、SNSを通じて接点があっても、実際には会ったことのない者同士が顔を合わせる機会があったというのも、コロナ騒動でデモ街宣の自粛を余儀なくされたことによるもの。

 細菌・生物兵器テロとも言うべきウイルスの感染拡大を悲観して篭もりっぱなしになるのではなく、災い転じたアクションで得られた機会を大切にしたい。

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☆一律給付を悪用した創価・公明の策略?

「960億円」から更に増えたカルトの軍資金!?

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画像:ネットニュースより

 いよいよチャイナ・ウイルス対策としての組み替えの緊急経済対策及び2020年度補正予算の改正案が閣議決定される。

 所得減の世帯のみに限定した30万円給付を取りやめた一方、10万円「一律給付」が盛り込まれたことによって約9兆円増で、総額25兆6,914億円が計上されたという。

 この10万一律給付が創価学会・公明党にとっては学会信者から「選挙資金」を集めるための公金(税金)支出を悪用した「迂回献金」であることはこれまでも指摘してきた。

2ukai
画像上:筆者(有門)のツイートより

 一口に献金、選挙資金とは言っても、総額でどのくらいの資金が集まっているのだろうか? 具体的な金額を聞かないことにはいまいちピンとこない。

 一説によると10万円のうちの半分の5万を上納せよとの通達がなされているとも言われる。

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画像:有志によるツイートより
ツイッターでどなたかが言われていたが、「財務」なる上納で低所得層の信者はますます貧しくなり、財務による吸い上げで創価なる教団だけがますます肥大化している! まさに創価は北朝鮮状態…! 創価内部における「貧富の差」の拡大も問題だ!

 カルト創価学会の信者は公称で800万人はいるとされる。

 さすがに800万人は眉唾のような気がするが、信者一人頭が5万どころか、中には全額10万円を創価学会に寄付するような狂信的な信者も少なくないだろう。元々無いような給付金だったので…という考えで。

 仮に800万人で一人頭5万円だと計算しても、単純計算でおよそ4千億円が創価学会に集まるという計算になる。

 平成17年(05年)の「郵政解散」と言われた衆院解散で小泉純一郎首相(当時)率いる自民党が圧勝し、後の衆院採決で200票差もの大差をつけて郵政民営化を実現させた当時、日本経団連が自民党に投げた(与えた)選挙資金は3千億円だったと言われるから、少なくとも大略でそれを上回る選挙資金が一律給付によって創価・公明党に集まることとなるだろう。

 平成21年(09年)、麻生内閣(当時)で実施された一律給付(一人頭1万2千円)では、おそらく全額を集金したのではないかと思われるが、その時で(信者800万人の計算で)集めたと思われるのは約960億円。

 同年の衆院選で野党・民主党に大敗した公明党は当時の代表であった太田昭宏が選挙区(東京12区)で落選するなどの憂き目を見た挙げ句、自民党とともに下野。

 しかし、参院比例区では700万台の得票をキープし続け、平成24年(12年)の衆院選では自民党とともに勝利して政権に返り咲いている。

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画像:公明党の参院選での得票統計より

 今回の10万円一律給付では大略4千億円で、かつての960億円を遥かに上回る膨大さと凄まじさ。

 次なる選挙戦では相当な体制と布陣を整えてくるものと思われるが、選挙ポスターでも「一律給付の実現」を最大の実績、功績として謳うことは間違いない。

 だからこそ今回のチャイナ・ウイルス感染拡大にあっても中共(中国)の第五列に成り下がる創価・公明がいかに中共に肩入れして支那人(中国人)の入国規制を阻害して日本の対応を後手に回らせたか…「創価・公明支配」が続く国土交通省としていかに支那語(中国語)の併記やアナウンスで支那人観光客に便宜を図ってきたことによりウイルス対策を遅らせたか…。

 そしてウイルス対策の一律給付にあっても、一見は国民の利益を謳いつつ、いかに給付金を悪用した迂回献金で自分たちの莫大な選挙資金(軍資金)をプールしたか。

 その事実を世間に周知徹底させなければならないとの思いで反創価・反公明のポスティング活動を継続するものである。

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