2020年07月11日

「逆ヘイトクライム」革命だ!

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画像:米国カリフォルニア州(通称リベラル州)で道路上に描かれた左翼による「BLM」の落書きを消す白人女性…
落書きを消す行ないは至極当然のことで、良識ある米国人が当然のこととして行なっているボランティア精神に基づくものだ!

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【警察24時 渋谷編】不審物を交番へ届けてみた!事件?騒動?窃盗!?謎の落し物!
(制作:令和タケちゃん


☆米カリフォルニア州(地区検察)の病理!

左翼・共産主義者による良識派白人層への大弾圧!

中朝顔負けの「赤化策動」に対して合衆国民の選択は?

 米国カリフォルニア州の地区地検で信じ難い訴追が行なわれている。

 同路上に(不法に)描かれた「BLM(黒人の命も大切だ)」とする落書きを塗り潰して消そうとしたとして白人の男女2人がヘイトクライム(憎悪犯罪)の罪で訴追されたという。

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画像上下:CNNのネットニュースより
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 左翼の落書きを消せばヘイトクライム(差別罪)扱いで逮捕…などとはリベラル州(カリフォルニア州)は既に終わっている。

 同州のコントラコスタ郡地区検察によると、デービット・ネルソンさん(53歳)とニコール・アンダーソンさん(42歳)がそれぞれ訴追された。2人は公民権侵害、破壊行為、落書き(?)のための道具所持など3件の軽犯罪に問われたそうだが、そもそも公道上に「BLM」などと大書きすること自体が落書きであり、破壊行為だというのに本末転倒だ。

 ダイアナ・ベクトン地区検事「BLMは重要な公民権運動であり、全員の注目に値する」などという馬鹿げたコメントを発表したが、公民権運動であれば公道上に落書きをして良いという理由にはならない。

 公民権運動だから…と、何をしても良いというのであれば、それはまさしく共産主義者による暴力革命の発想に他ならないものだ。共産革命のためなら如何なる非道な振る舞いも言動も許される…これが共産主義者の発想であり、だからどこの国であれ、共産主義こそを第一義的に規制しなければならない。

 目下、米国はリベラルを称した共産勢力(アンティファ)が支配する地域(拠点)にあっては中共(中国)・北朝鮮も顔負けの「赤化」策動の真っ只中にある。

 これでは公民権運動に名を借りた左翼・共産主義者による良識派白人層への大弾圧そのものが、ここに米国社会が抱える病理が示されていよう。公民権の威を借った白人層への逆ヘイトクライムとも形容出来る。

 今年(2020年)は米大統領選が行なわれるが、フェイク・メディアの世論誘導に左右されることなく、米合衆国民の良識により、再びトランプ大統領が選ばれることを期待してやまない。

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画像上下:ドナルド・トランプ大統領の演説より
日本でもまったく同様のことが当てはまる!
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 …日本では先の東京都知事選でメディアから完全黙殺された桜井誠氏(『日本第一党』党首)がネット宣伝のみで約18万票を獲得して「主要5候補」に食い込み、前回選挙で11万票を獲得したのに続き「第二次マコト・ショック」を起こしたばかり。

 日本以上にネット世論がリアル世論に直結して反映されるアメリカ合衆国にあっては良識ある合衆国民の選択により、トランプ大統領が地すべり的に大勝利を収めての再選を期待する。

 「Yes We Can」はむしろ、フェイク・メディアとアンティファ共産勢力による策動を覆すトランプ大統領とその支持者のためにあるスローガンだと言えよう。

 フェイク・メディアとアンティファ共産勢力を一掃する「第二次トランプ・ショック」に期待する!

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 米国で横暴を極めるアンティファ共産勢力だが、我が日本でもアンティファを堂々名乗る集団の跳梁跋扈が著しい。

 先のクルド人職質(摘発)に関連して警視庁渋谷警察署に対する騒乱とBLM運動の扇動者は、(不法滞在)外国人の収容者を支援する#FREEUSHIKU』『SYIなど、市民団体と称した極左・中核派CRAC(旧しばき隊)も繋がる極左暴力集団と形容出来よう。

 このほど、公開情報を基に日本版アンティファとその背後・周辺関係が図表にまとめられたので、そちらを掲載したい。

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画像上:現代版「黒人解放運動」に名を借りた共産(赤化)世界同時革命が再び煽動されているが、日本でもその波に乗ろうとしている連中がいる!(※画像はサムネイルをクリックで拡大

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画像上:立憲民主党をはじめとする野党は総じて「アンティファ政党」と形容出来そうだ!
※有田良生は「有田芳生」の誤り

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画像上:日本版アンティファは極左ユニオン系労組とも密接に繋がっている!

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画像上下:極左勢力はアンティファの旗の下、大団結の兆しにある!
一昨年、警察による一斉摘発を受けた連帯ユニオン関生支部も極左アンティファへの合流で起死回生を図る?
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画像上:旧しばき隊・男組の主要メンバーもアンティファで中枢に?

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画像上下:反原発グループの本家・日本共産党もアンティファでは深く肩入れ?
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画像上下:メンバーは「ガチ」のアンティファであることを公言して憚らない!
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画像上下:連帯ユニオンや沖縄・基地建設妨害、右派デモ規制の時と同様、福島瑞穂の行くところに不法あり?
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画像上下:アンティファ党の立憲民主は今や「第二共産党」にしてアンティファの母体?
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画像上下:政局よりも、どこがアンティファの主体であるかを争っての主導権争いが野党の本心?
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画像上下:野党も左翼も在日外国人も結局、アンティファはそれぞれからの「ならず者」の集まりか?
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画像上下:入管法の破壊を目論むアンティファの相関マップ
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 これらの極左暴力集団は福島瑞穂、石川大我、有田芳生ら立憲民主党と以前より関わりが深く、彼らは今年5月に衆参議員15人の呼びかけで「難民懇」を発足させ、法務省や入管を攻撃している。

 アンティファ扇動者たちも「難民支援者」として参加しているが、良識ある国民からはアンティファ・シンパの野党議員らが堂々と極左暴力集団たちを議員会館内に招き入れていることが我慢ならないところだろう。

 日本の治安を崩壊する行為に他ならず、トランプ米国政権と同様、政権与党こそがしっかりしなければならないが、国民世論もしっかりしなければならない。

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2020年06月27日

米大統領選と対中戦争!

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画像:欧米での伸張が伝えられる白人至上主義のネオナチ団体だが…

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★関連ブログ『沖縄・米領復帰運動

桜井候補と沖縄・辺野古!(6月26日付)
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【桜井誠 対談】令和タケちゃん&桜井党首の共演!?話題の東京都知事選挙候補とコラボしてみた!様々の問題を斬る!YouTubeの凄さ【神回動画】


【SHO 対談】ヤクブーツはやめろで大人気のラッパーSHOとコラボ!自衛隊への熱い思いを語る!ベンツから令和タケちゃん!?【神回動画】

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☆バイデン勝利なら…「NEW南部」結成で合衆国分断!?

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画像上:来たる大統領選で衝突する両雄
画像下:ネットニュースより(最も厄介な国を「米民主党」と断じたトランプ大統領
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 日本では目下、東京都知事選挙の真っ只中であるが、米国では大統領選が控えている。

 コロナ・ウイルス騒動の前後、二期目への意気込みを表明した現職のドナルド・トランプ大統領に対し、米民主党ではバイデンが指名候補に選出されたとはいえ、この時点では両者の支持率には大きな隔たりがあった。

 地すべり的な勝利さえ予測されていたトランプ大統領に対し、混迷の末に指名を獲得したバイデン民主党陣営の勝算は極めて低いと見られていたものだ。

 しかし、5月の黒人容疑者の死亡事故以降、これを人種差別の迫害事件にすり替えたフェイク・メディアの報道により、形勢の逆転が「演出」されつつある。

 実際の支持率はともかく、トランプ共和党陣営にあっては不利な材料ばかりがフェイク・メディアのニュースで伝えられる。

 それにしてもアンチ・トランプ勢力のやることというのは卑劣の一言に尽きるだろう。本来の選挙戦では到底勝てないと見るや「黒人差別事件」を演出・捏造してでも反トランプ機運を煽り、南北戦争時代の南軍将校の銅像まで引き倒されたアンティファによる暴動さえも抗議デモとして正当化してしまう。

 メディアを挙げて世界的に在りもしない「黒人差別反対」を煽りに煽り、今やトランプ大統領に投票することさえどこか悪事であるかのような印象を植え付けようと躍起になっている。

 もしバイデン勝利ともなろうものなら、米国のみならず、世界的に危機的な状況である。

ishiba 日本とてその呷りをモロに食らうだろう。

 現に似たような現象が起きつつある。…少し以前まで、
石破茂(=左の画像=)などは中学校に例えると、「男子にも女子にも人気がないのに『クラス委員長を担う準備は出来ている』などと教室の片隅で一人ニヤニヤしているタイプ」などと形容されていたものだが、その「石破総理」が一部で現実味を帯びてきたかのように伝えられ始めた。

 最悪、「バイデン米民主−石破・自民」という悪夢の日米関係で日本が今以上に中露など周辺国に翻弄される光景が目に浮かぶ。

 アメリカ合衆国での白人主導社会の再建・再構築に期待したい。黒人差別反対に名を借りた共産勢力の跳梁跋扈など、合衆国民は望んでいないだろう。

 白人・黒人といった色分けではなく、「反共」「反アンティファ」の意味でのNEW南部アメリカの新設でバイデン米国からの分離・独立さえも望まれる。

 ともかく、来たる大統領選での合衆国民の良識に期待したい。

☆孤立化「演出」での起死回生の策は対中戦争!?

「打倒トランプ」でフェイク・メディアに利される極右!?

 犯罪摘発に人種など関係ないだろうに、連日、黒人死亡事故へのアンティファによる抗議デモ(暴動)が相次ぐ米国では白人至上主義団体の台頭が伝えられる。

 正確にはフェイク・メディアによる印象操作の一環での台頭なのだが、台頭報道の意味は二通り。

 一つは武装した先鋭的な白人至上主義団体の台頭。もう一つはアンティファ暴動に加担する極右として。

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画像:ネットニュースより

 共産勢力に煽られ、アナーキスト(無政府主義者)が暴れ回る暴動に加わって極右も何もないのだが、日本でも極左に迎合して米軍基地反対を主張しつつも右派・右翼を標榜する者がいると考えれば分かりやすい。

 極右までがアンティファ暴動に加担する背景は単に反政府という破壊衝動に駆られたものらしいが、その背景には何らかの資金も動いているのではないか?

 それはともかく、白人至上主義団体の先鋭化報道と極右によるアンティファ加担報道の狙いは、ひとえに「トランプ孤立化」にあると言えるだろう。

 一つの側面は「トランプを支持しているのは武装した過激な白人至上主義団体だけだ」という評価。もう一つの側面は「今や白人至上主義の極右でさえもトランプに叛旗を翻した」というもの。

 こうした左右両翼からもトランプ孤立化作戦が図られているわけだが、このまま大統領選に突入したところで真っ当で公正な報道は期待出来ない。

 トランプ再選があったとしても、相当な混乱になって前回以上に荒れることが予想される。

 最初の当選から約3年半、「保護主義」「自国第一主義」の道理を新世界秩序として打ち立てたトランプ米国は言わば21世紀の指標とも言えるものだが、ここへ来てのトランプ政権の再浮揚と起死回生の策は対中共(対中国)戦争の前倒ししかない。

 どうせいつか起きなければならない戦争だが、あと5年も経てば物理的に米国は中共には勝てないと言われる。現段階でさえ、中共の物量作戦には勝てないと予測する専門家筋もいる。

 我が日本とて否応なく対中戦争の矢面に経つことを臨戦態勢で覚悟しなければならない。

 それが戦後からの脱却する唯一絶対の方途である。

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2020年04月22日

反中共の統一見解!

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画像:SNSにアップされていたネット・ユーザー制作のイラスト
WHOが中共(中国)の「飼い犬」である様子が描かれている

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反創価=公明党 集団ストーカー犯罪 第二回ポスティング大会


反創価=公明党 集団ストーカー犯罪 第二回ポスティング大会(2)

(制作:政教分離を求める会会員

★NPO法人外追 公式サイト(広報)より
2020年04月19日 【東京】第二回 反創価・反公明ポスティング大会
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画像:筆者(有門大輔)のツイートより


nawa

★関連ブログ『ネオ共栄圏&沖縄・米領復帰運動

沖縄独自の「非常事態宣言」を考察!(4月21日付)
コロナ・ウイルスだけが問題ではない!
nawa

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☆「新型兵器」だったコロナ・ウイルスの開発?

中共に対する自由主義圏・各国の共通認識、統一見解!

 ドナルド・トランプ米大統領が新型コロナ感染拡大で中共(中国)の責任が明らかになれば厳しく対処すると報じられた。

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画像上下:ネットニュースより
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 マスコミの報道も恣意的だ。「トランプ大統領が武漢市を発生源とする生物兵器を追及し始めた」というのが正しい。

 これに対してトランプ米国に批判的なマスコミによる報道は実に誘導的。

 WHO(世界保健機関)が「武漢の研究所の可能性はない」とすればそのまま報道し、武漢市での発生を一種の「説」として「証拠はあるのか?」、研究所からの流出を中共が否定したと報道すれば「トランプ氏は調査を約束」などと伝えている。

 さらには「武漢ウイルス研究所」などと伝えるマスコミ報道だが、細菌兵器・生物兵器にも関わる極秘研究を大っぴらにやっているわけではないだろう。極秘中の極秘として行なわれていた研究など、研究施設の中にいる者(職員)ですら極秘プロジェクト・チームに携わっていなければ分からないのではないか?

 内部でさえ分からないことが外部の者に分かるわけがないとして、「武漢発」を否定する向きが勢いづきそうだが、それを探り合っているのが各国同士のスパイ諜報合戦。

 互いが互いに送り込んだスパイ工作員の存在を一国の政府が公式に認めるわけもないだろうが、早い段階で発生源として武漢市の研究所の存在が挙げられていたことから、単なる推測に基づくものでもないだろう。

 ただ、武漢の研究所で精製されていたウイルスが偶発的な事故によって漏洩したのか、劇画『ゴルゴ13』の世界のように工作員が何らかの破壊工作をやったのかは分からない。ただし、後者であったとしても何らかの偶発的な事故を装って行なわれたものと考えられる。

 何を根拠に?…と伝えることでマスコミは中共「責任」説を逸らして有耶無耶にし、単なる流行病に持っていこうとの論調がミエミエだ。

 根拠はある。米国は原子爆弾の開発と保持によって世界の覇権を握ったが、同様に世界の覇権を目論む中共が新型兵器の開発・研究に勤しんでいたと考えても不思議はないし、そう考えるのが妥当であるに他ならない。

 もはや根拠はそれだけで十分なのだ!

★動画ご紹介!
【武田邦彦】中国がウィルス兵器を作ったのはコノ様な理由があったのです・・彼らを批判する事ができるのでしょうか?【地上波NGチャンネル】


 米国によるWHOへの拠出金の停止にしたところでマスコミはどこか米国の態度に批判的で中共と中共の手先であると言っても過言ではないWHOに好意的。

 米国に続き、先ごろウイルス感染から劇的に回復したボリス・ジョンソン首相のイギリスも同様に拠出金の停止に言及した。

 今後、米英を中心とした新たな国際的な保健機関が創られるかも知れない。従来の国連をも離脱した新たな国連まで創られるかも知れないので日本も追随すれば良い。

 かように欧米各国は軒並み「反中機運」にあるが、一連のコロナ・ウイルス感染拡大は中共による細菌兵器・生物兵器の開発、製造こそが元凶であるとして日米同盟間に加えてイギリスをはじめ自由主義圏での「統一見解」が持たれなければならない。自由主義陣営の各国における国民の「共通認識」と言っても良いだろう。

 今後、対中武力制裁の発動で米国が75年前とは逆に、武力・交戦権の保持を明記した新憲法を日本に押し付けてくる状況も考えられる。日本の与野党にあって改憲を阻害する護憲勢力などは軒並み排除される状況も予想される。

 米中の覇権争いをめぐる壮大な争いの最中、「生物兵器などという根拠は?」などと問うているのはマスコミなど中共に肩入れする一部の共産主義者のみだ。

 ややもすると中共批判をタブーとする風潮さえつくられつつあるが、中共による細菌テロ・生物兵器による各国への攻撃という共通認識、統一見解を日本国内で形成することが必要不可欠。

 偏向マスコミの言うことなどどうでも良いが、その共通認識、統一見解なくして中共の封じ込めは成功しない。

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2020年01月24日

英EU離脱と日米の新時代!

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画像:イギリス議会でのボリス・ジョンソン首相
イギリスのEU離脱手続きを完了へと持ち込んだ!

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★関連ブログ『集団ストーカー犯罪撲滅! 政教分離を求める会』

「施設内での社会的抹殺」か? 連載中!

集団ストーカー事件!(1月23日付)
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集団ストーカー疑惑!(同)
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集団ストーカー対策!(1月24日付)
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余談ながら、イギリスのEU離脱に関連して、現在、集団ストーカー問題で関わらせて頂いている女性被害者の旦那さんがイギリス人の方だというのも不思議めいためぐり合わせを感じてしまいます。

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画像上下:足立区の舎人(とねり)公園にて
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★動画ご紹介!
せと弘幸『世界戦略を語る vol.3』 〜自衛隊の中東派遣を巡る日本の対応〜
(制作:はとらずチャンネル

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☆欧米でのグローバリズムへの完勝!

安倍政権は同盟関係をどう発展させるのか?

 イギリス議会ではジョンソン政権が1月22日、「EU(欧州連合)離脱関連法案」を可決させた。今月末の離脱期日まで約1週間と迫った状況でエリザベス女王の裁可を経て、ジョンソン政権は議会という壁を越え、EU離脱の手続きを完了させた。

 ここにEU離脱を目指した離脱派(即ちイギリスの独立派)が完全勝利を確定的なものとしたのである。

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画像上下:ネットニュースより
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 ボリス・ジョンソン首相の政権によるEU離脱は即ち「グローバリズム」との完全決別

 マスコミ報道では最大の障壁が議会の壁と形容されたが、ジョンソン政権ならびにイギリス独立派にとっての最大の敵はEU残留派による妨害と残留派を煽ったマスコミ報道…即ちグローバリズム勢力そのものが最大の障壁だったと言えるだろう。

 本来、イギリスのEU離脱は国民投票で決した2016年6月の段階で確定的だったが、国内の抵抗勢力(EU残留派)による妨害によって3年半の混乱・混迷を余儀なくされた。

 離脱関連法は昨年10月、ジョンソン政権がEUとの間で合意に達した離脱協定に批准するために不可欠な国内法だった

 それにしても不確定要素であるのは「今年一杯は実質EU残留」などとマスコミが報じているように、残留派にとってはまだまだ抵抗の余地が残されているということ。

 それでも本当に重要なのは単純なようだが、イギリスの場合でもあっても民意であり世論。マスコミ報道にも左右されない、諸外国の動向にも左右されない、イギリス国民として欲する「独立心」である。

 このイギリス国民による強い独立心なくしてジョンソン政権への支持もなかっただろうし、EU関連法の成立が陽の目を見ることもなかっただろう。

 かくしてイギリスはグローバリズムなる最大の壁を打ち破ったのである。

 これまでロンドン・バス同時爆破テロや無差別刺傷など国際テロの脅威に晒され、移民犯罪と暴動の恐怖に怯え、一握りのグローバル企業だけが潤うようなEU経済の一方、ひらすら国民が忍耐を強いられるような生活…。そこから「本来の国民生活を取り戻そうとするイギリス人の強い独立心がジョンソン政権を支えたことにより、もたらされた一大的な歴史的転換点と言えるだろう。

 アメリカ合衆国ではトランプ政権が「保護主義」と「自国第一主義」に基づき、中共(中国)への締めつけを行なっている。

 そして日本では安倍政権が今年の東京五輪後、どういう出方をするのかが問われている。

 とりわけイギリスはエリザベス女王が今年春、ご即位後間もない天皇・皇后両陛下を国賓として招聘することが既に決定した。

 加えてイギリス当局が拘束したイギリス人宝石強盗団なる重要容疑者を「犯罪人引き渡し協定」なしに日本の捜査当局へと引き渡すための日英協議が行なわれるなど、戦後…いや、第一次世界大戦後の「日英同盟」の廃止以来、日英関係はかつてないほどに親密化・強化される傾向にある。

 安倍政権にとって今後の正否は戦後一貫して同盟関係にあるアメリカとの関係は元より、ことトランプ大統領も熱烈に支持しているジョンソン政権下のイギリスといかに日英関係を深化・発展させられるかにかかっていると言えるだろう。

 それには日本が置かれた極東アジアという絶対に動かすことの出来ない地理的条件にあって、今日の「台湾」そして「」の在り方について、いかに自由主義圏の一員である日本国としての強固なメッセージを発信し、具体的なアクションに移せるかにかかっていると言えるだろう。

 その上で米英など欧米と、極東アジアとで違いはあるにせよ、安全保障や経済政策を含めたイギリスとの関係の強化、加えてアメリカとの協同歩調を採れるかにかかっている。

 そのためにも極東アジアにあって日米英の「ネオ三国同盟」が機能的に展開することの出来る「一大拠点」は絶対に作らなければならない。

 香港〜台湾〜日本への海洋ラインにあって重要な拠点たり得るのは香港・台湾に最も近い「沖縄県」。

 従ってこの21世紀初頭、沖縄県のアメリカ領への「逆返還」は不可欠である。

 何も沖縄県を日本から切り離すわけではないが、沖縄県を日本国の帰属から離すことで台湾・香港を自陣営(日米英ネオ共栄圏)に引き込む。何よりも翁長〜玉城デニーへと続いて沖縄県を牛耳る左翼支配は真っ先に潰さなければならない。

 その上で台湾・香港を中共の支配及び侵略から完全に防護しなければならないが、かつて一度は日本の統治下にあったとはいえ、日本一国で台湾・香港を再び取り戻しにかかるというのも現実的ではない。かと言って、かつての香港の宗主国であるイギリス一国で香港を取り戻すというのも現実的ではない。第一、中共がそれを黙って見ているはずがない。

 台湾も香港も、日米英のネオ三国同盟で取り戻しに行くなり、独立を保たせるように関与しなければならない。

 そのためには沖縄県のアメリカ領への逆返還によるドル経済圏での国際金融センターを作らせるなり、日米英の3ヵ国軍ネオ国連軍?)でなる防衛拠点を作らせるなり、経済・軍事の両面で「対中防波堤」を構築しなければならない。

 一方の中共では武漢市で集団発生した新型肺炎コロナウイルスがシンガポールでも韓国でも確認され、支那人(中国人)の入国・滞在が各国で規制されるなど、世界的な騒ぎとなっている。

 一連のコロナウイルス避難騒動に乗じて、日本での治療を望んだ支那人の大量襲来により、大阪府などの地域が支那人によって完全侵略されてしまうのではないかと懸念する向きもある。

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画像:有志によるツイートより

 そうなれば、あまり似つかわしくないマッチングではあるが、大阪府下での在日米軍の展開なりが必要になってくるのかも知れない。戒厳令のような意味合いでも。

 大阪府に限らず全国的な傾向だったのだろうが、第二次大戦直後のGHQ統治下では大阪府内にもアメリカ進駐軍は存在したわけで、遠い昔に遡ればそう似つかわしくないマッチングでもない。

 それにしてもCIAだかが米中経済戦争でどういう動きをしているのかは知らないが、中共を潰すためなら内陸部から新型コロナウイルスの蔓延とは…。

 アメリカもなかなかやるな…と言えば当のアメリカ人に怒られそうな妄想ではある。

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2020年01月13日

国交断絶/回復のテリトリー・ゲーム!

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画像:台湾総統選で掲げられた蔡英文総統(独立派)支持のプラカード

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2020年01月11日 【東京】「拉致被害者奪還」「朝鮮学校補助金廃止」要求街宣&西新井リサーチ
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★関連ブログ『政教分離を求める会
創価と神社(1月12日付)
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【共産党 撃退】詐欺師対決!デマ情報を拡散する反日おばさんを職務質問!Twitterの情報が真実? #23
(制作:令和タケちゃん

共産党の手口だ! 「独裁者」を仕立て上げ、党勢拡大を図る! 共産主義者に騙されるな! 共産政権は自民政権の1千倍は酷い!!

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☆さようなら中韓!

こんにちは新たな友好国!…の時代へ

 1月10日に行なわれた台湾総統選挙は、独立派である現職候補で独立派の蔡英文総統(民進党)が約817万票を獲得して対抗馬の媚中派・韓国喩(国民党)を破り、圧倒的勝利で再選を果たした。

★関連ブログ『沖縄・米領復帰&日米英ネオ共栄圏(台湾・香港)
祝! 蔡英文総統の再選!(1月12日付)
軍事侵略を背景とした「一国二制度」による併呑を拒絶!
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 他方、極東から遠く離れた東欧チェコの首都プラハのズデニェク・フジブ市長は中共(中国)を「信頼出来ない」として酷評する一方、台湾の首都である台北市と姉妹都市関係を結ぶ方針を表明した。

 同じく東欧ではハンガリーが不法入国者(難民)対策でオルバン首相が辣腕を振るったことで知られているが、同国首都のブダペストが皇嗣(皇太子)殿下と眞子内親王殿下のご旅行先に選ばれる栄誉に浴するなど、このところ実に東欧諸国が頼もしい。やはり東欧こそが「21世紀のトレンド」と言うに相応しい。

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画像:ネットニュースより

 チェコ・プラハ市長のように首長が臆することなく中共を公然と批判し、台湾との友好関係の構築に臨む姿勢が大切だ。

 一方で先日は台湾と断交した南太平洋のキリバスの首相が北京に招かれ、中共独裁者の習近平とワン・チャイナ(一つの中国)で共同声明を発表したとか、どこそこの国が中共の軍門に下って台湾と国交断絶しただとか、さながら世界は「テリトリー・ゲーム」の様相を濃くしている。

 かつては武力による植民地支配がテリトリー・ゲームの主たるルールだったが、それが現代ではいかに友好国を自陣営に取り込むかにかかっている。

 日本もこうしたテリトリー・ゲームの趨勢に遅れをとってはならない。韓国(南朝鮮)のような悪しき反日国家とは北朝鮮と同様、国交を有さず、親日国・台湾のように一度は断交状態に陥った国とも新たな国交・友好関係の構築に急がなければならない。

 自民党の二階俊博幹事長が企業関係者ら約2千人を引き連れた訪韓計画がスッパ抜かれてネット上でも大きな批判を受けるご時勢だが、まずは日韓議員連盟なるものの存続など論外である。

 テリトリー・ゲームは日中関係にあっても同じことが言える。

 中共の戦略は明らかで、各国を自陣営に取り込んでは台湾を孤立させ、名実ともに一つの中国に取り込む戦略なのだろう(その一環として習近平は今年春の来日を計画している)。だが、実際には対中包囲網の中で世界的に孤立しつつあるのは中共のほうである。

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画像:同 台湾総統選の結果を歓迎・祝福する香港分離・独立デモ参加者

 台湾総統選で蔡総統の陣営に大きな追い風となったのが香港での分離・独立デモであることは言うまでもない。

 この香港デモとて、米中戦争の一環として背後でトランプ米国政権が後押ししたものだろう。実際、米国議会では「香港人権法」を可決・成立させている。

 このほど、日米英の各国が蔡総統の当選への祝意を示す談話を発表したとして、中共政府が猛反発したと伝えられる。

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画像:同

 ポンペオ米国務長官や茂木敏充外務大臣が祝意を示したものだが、いかに断交状態にあっても安倍政権として台湾総統への歓迎の意を示した点は「外交努力」として高く評価したい。

 日韓首脳会談の再開に加え、今年春の習近平来日など、ともすれば腰砕けの誹りを受けかねない安倍政権が示した抗中の姿勢だったと言えよう。
 カジノ利権をめぐり、自民議員が中共企業から賄賂を受け取っていた事実が表面化するなど、死に体になりつつある安倍・自民党政権が起死回生を期すなら、いかに台湾との関係修復に迫れるか。つまり、いかに日中国交樹立に至った田中角栄政権の前の状態に戻れるかにかかっている。

 野党結集もままならない中、未だ政権交代やら安倍政治を許さない…などを云々する愚か者どももいるようだが、もし、これが安倍政権でなかったとしたら、今回の台湾総統への祝辞に至れたかどうかは分からない。

 今後の安倍政権の出方にもよるが、春の習近平の来日まで、香港デモや台湾の独立機運など、習近平来日どころではないくらいに状況が激変することもあり得ると見ている。

 いきなり日中断交とまではいかないまでも、それと同義で台湾との関係修復に至ることが、安倍政権がカジノ利権騒動で失いかけた国民からの信頼を取り戻す唯一の手段だ。

 断捨離ではないが、国と国との関係も特定の国に執着するのではなく、別れがあれば、新たな出会いや再会があるに違いない。

 将来的には香港・台湾騒動を機に、日米安保にイギリスを加えて「日米英3ヵ国安保」で日英同盟の再来があるかも知れない。
 
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2020年01月08日

中東イラン情勢と自衛隊の海外展開!

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画像:中東に急展開する米空挺部隊

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★外追声明!(1月8日付)

ゴーン被告の国外逃亡を許すな!!

幇助した関係者全員を処罰し、受入国との国交断絶を!!
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★動画ご紹介!
【共産党 撃退】職質!チラシを捨てられショックを受ける反日おばさん!憲法9条で守られたと洗脳されている平和ボケBBAの実態!#21
(制作:令和タケちゃん
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☆トランプ・ヘイトのフェイク・ニュース!

大統領の再選を見据え、喫緊の課題である改憲を急げ!

 米軍情報紙が伝えたところによると、先ごろ、アメリカ陸軍の精鋭部隊である第173空挺旅団が中東入りしたという。

「(トランプ大統領による)指示通りに、米国民の生命と財産を守るために我が部隊がいます」(同紙より、イタリアを拠点とする旅団のスポークスマン、クリス・ブラッドリー少将)

 公開情報で判明している限りでの規模であるが、実際にはさらなる精強部隊が極秘裏にイラクほか中東で展開していることだろう。

空挺部隊とは緊急展開部隊であり、敵地の真っ只中に降下して四方八方敵に包囲された中で戦うことを常とするトンでもなくタフな部隊です。どこの国も空挺部隊と言えば並の体力、精神力の兵士ではなれないのが空挺です。米陸軍173空挺旅団の活躍に期待ですね」(元自衛官の解説)

 日本でも陸上自衛隊の習志野空挺は精鋭部隊として知られている。前出の元自衛官は「私も在任中、習志野で空挺の隊員らと同じ釜の飯を食えて、共に訓練まで出来て良かったです」と自衛官時代を振り返る。

 陸自の空挺部隊と同じく、航空自衛隊の『救難隊(メディック)』も相当な精鋭として知られる。空自の花形とも言えるエキスパート集団だろう。

メディック(救難隊員)は空挺隊員曰く、『体力ならば空挺隊員以上』だそうです。メディックは降下して人を救助し、空挺隊員は降下して敵を倒すのが主な任務だと空挺隊員が言っていました」(同)

 残念ながら実質、「災害救助隊」とも称される自衛隊にあってはメディックの活躍ばかりが重視されがちだが、無論、災害救助も最重要な任務である。

 他方、昨日(1月7日)、未だ海賊が横行する中東海域への海上自衛隊の派兵が正式決定した。今月(1月)11日にも中東へ向けて出発するという。

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画像:ネットニュースより

 中東への自衛隊派兵は、米軍による革命防衛隊の司令官粛清というイラン先制攻撃(自衛攻撃)が起きた直後で、イランの報復による大戦争が予想される最中で実行されることとなった。

 こういう時だからこそ自衛隊による海外展開での武器使用権限の拡大・強化が重要だというのに、偽善的な平和主義で武器使用権限に足枷を嵌めた与党(カルト公明党)の責任は重大である。

 …既にイランによる対米報復は始まっている。

 イラクに駐留する米軍部隊の基地に地対地ミサイル十数発が撃ち込まれた攻撃で、イランが革命防衛隊司令官ソレイマニ粛清への「報復である」との声明を発表した。

 続いてイランはアメリカの同盟国に対しても、攻撃に関係する基地を提供した場合は標的にするとの脅迫声明を発した。

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画像上下:同
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 もはや事態はイランの報復が云々ではなく、次なるトランプ政権と米軍の自衛行動がどうあるか、に注目が集まる。それにしても軍事攻撃や戦争にかかる話題の威力は凄まじい。

 とかく戦争状態ともなると人を興奮させて沸き立たせる。03年のイラク攻撃の時もそうだが、90年代初頭の湾岸戦争時、(この時代にネットは存在しなかったため)誰もがテレビ・ニュースの報道に深夜から明け方までかじりつき、寝床から起きればテレビでの戦争中継を見ては中東から伝えられる続報に目を皿にして聞き耳を立て、翌朝には俄か軍事評論家となって巷での話題に花を咲かせていたものである。

 これが日本が当事国となった戦争ならどうなるのだろうと思うが、昨今、喫緊の問題となっている少子化は戦争といった非常事態にでも直面しない限り、人間の生殖本能を呼び覚ます手段はないのではないか?

 (大東亜戦争の)戦前から終戦直後に至っては然して豊かだったわけではあるまいに、どこの家庭も互いに貧しさを分かち合いながら7〜8人、あるいは10人前後の子供をつくっていたものである。

 そう考えると政府と財界による(規制緩和で非正規雇用を拡大させるなどの)経済政策も勿論問題ではあるが、実はそれらは些末な問題であるとともに、(表層的な)平時だからこそ云々していられる悠長な少子化問題の議論だと言える。

 断言して日本社会が直面する晩婚化と少子化問題は、日本こそが当事国として戦争という非常事態にでも直面しない限り、抜本的且つ飛躍的、劇的な解決策はないと言えるだろう。

 中東情勢に話を戻す。何よりも戦争を煽っているのはメディアだと思うが、日本に限らず、世界中のメディアが未だ史上かつてないほどに酷い。

 今回のイランによる米軍基地攻撃について、ロイター通信はイラン側の見解通りに「米軍関係者80人以上が死傷」などと報じているのだ。トランプ大統領がツイートにて、そしてアメリカ政府が「死傷者はゼロ」と発表しているにも関わらずロイター通信ともあろうメディアが…。

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画像:同

 ここまでくると誤報や情報の錯綜といった次元ではなく、単に偏った意図的な偏向ニュースであり、情報操作でしかない。だいたいが米国のために戦死した愛国者がいる一方で、大統領や政府が「死傷者はいない」などと発表しようものなら、それこそトンでもない騒ぎになってしまう。トランプ大統領のもとに上がってきた情報が正確だと考えるのが妥当である。

 メディアの報道姿勢はトランプ憎し(トランプ・ヘイト)のあまり、最初から「イランのトンでもない反撃を招く」だとか「全てはトランプのせいだ」と言わんばかりのもの。挙げ句、今回の事態を「トランプ政権VSイラン」と形容するほどである。話は飛ぶが、それを言うなら日米開戦に至った75年前の大東亜戦争こそ当時の「ルーズベルト政権VS日本」と言うに相応しい。

 当時、ルーズベルト米政権はナチスとの対独参戦を急ぐあまり、日本を経済封鎖で追い詰めて真珠湾攻撃を誘発し、その大義名分で以って対日戦争どころか参戦そのものに否定的だったアメリカ世論を激変させることに成功した。実際問題、ルーズベルト政権以外、当時のアメリカでは主要な貿易相手国である日本との戦争など、誰も望んでいなかったのである。

 それから75年…終戦の翌年(1946年)に出生したドナルド・トランプ(73歳)が第45代アメリカ合衆国大統領に就いている現代、イラン討伐を成功裡に終わらせるであろうトランプ大統領の次期大統領選での再選は間違いない。

 一方、日本にあっては「自衛隊の明記」を含めた憲法改正(自主憲法制定など、どういう憲法が望ましいかの議論は別として)は自衛隊の海外展開が今まで以上に要求される時代にあって、喫緊の課題である。

 余計な波紋を呼ぶ他の条文はともかくとして、自衛隊の条文明記に一点集中して取り敢えずであっても遂行すれば良い。

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画像上:横須賀市での『国民運動草の根神奈川の会』(山本正治代表)による自衛隊激励デモ行進にて

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画像上下:筆者・有門大輔も協賛・参加した昨年3月の東京・浅草(台東区)での自衛隊激励デモ行進!
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自衛隊激励デモ行進には『新・護国志士の会』の方々からもお誘いを受けていますが、『日権会(日本人の権利を守る市民の会)』との行動と重なってしまい、なかなか参戦出来なくて申し訳ありません!

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2020年01月06日

イラン討伐と移民社会での衝突!

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画像:カナダ・トロントでのイスラム宗派間の衝突!
 
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★動画ご紹介!
【カルロスゴーン】逃亡事件!レバノン大使館へ抗議してみた!?国外逃亡を許さないぞ!
(制作:令和タケちゃん

★NPO法人外追 公式サイト(広報)より
2020年01月04日 【東京】国外逃亡犯の引渡を求めたレバノン大使館への抗議行動!
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画像:レバノン大使館への行進!

★日権会 公式ブログより
イラクについて学ぼう!(1月5日付)

:拙ブログの関連エントリーより
2020年01月01日 令和2年度の抱負!

カルロス ゴーン 海外逃亡
逃亡幇助 民間警備会社?
多分 民間軍事会社がホントだと思います
実際に紛争地域や戦争に参加 某国の戦争地域での下請け業務
Posted by 元駐在員 at 2020年01月02日 17:47

以上

 「コスト・キラー」などと賞賛されたカルロス・ゴーン被告による経営体質と自動車メーカーでの外国人労働者の雇用増加、それに伴なう技能実習生の失踪&南米人による犯罪増加は密接にリンクしています!

 挙げ句、罪に問われた自身については「日本で差別・迫害を受けた」と称するゴーン被告とヘイトスピーチ規制法・条例も間接的にリンクしています!

 外国人に大甘な日本社会の体質がゴーン被告による犯罪行為と国外逃亡をもたらした一因と言えるでしょう!

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中東〜極東 ☆米国の2正面作戦!

日本国内でも懸念される宗派間対立と衝突?

 北米カナダに留学している知人から送られてきた情報だが、同国のトロントではイスラム教「シーア派」系移民とイスラム教「スンニ派」系移民がアメリカ軍によるイラン革命防衛隊特殊部隊司令官殲滅の是非をめぐり、激しく衝突しているという。

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画像上下:インターネット動画より
トランプ政権支持派とイラン支持派の衝突!
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 日本でも「トルコ人VSクルド人」、「支那人(中国人)VS香港人」の衝突が起きているが、移民社会となった各国は国際情勢と無関係ではいられない。
 03年当時、アメリカを主体とする「イラク攻撃」が行なわれた際、ドイツとフランスが反対姿勢を示したのはこれらの国々にて激増したイスラム系移民の存在を畏怖してのものだろう。

 現在ではEU同士のドイツとフランスは陸続きで昔から勝った負けたの戦(いくさ)を繰り返してきただけに互いに勝ち方も上手ければ負け方も上手いが、日本への(明治期の日清戦争直後の)三国干渉に見られるように、こと争いごとにあって結託すれば結束も強い。

 どちらの国も深刻な(不法)移民問題を抱えているが、移民暴動は当該国の政府と暴動を起こす側の移民との問題だけではない。

 もしかすると、カナダ・トロントのようにイランのシーア派系移民と他のアラブ系スンニ派系移民が武力衝突する事態が起きるのではないかと憂慮される。
 あるいは一方がもう一方を徹底的に叩きのめして弾圧・蹂躙するような構図もあり得るだろう。

 かの「ヘイトスピーチ規制法(及び各自治体の市条例)」では本邦外出身者に対する差別的言動しか規制対象にはなっていないが、日本人への差別的言動の禁止を盛り込むことは言うまでもなく、「本邦外出身者による『他の本邦外出身者への差別的言動』も禁止」とすることを盛り込まなければなるまい。

 外国人犯罪が日本人のみを標的として起こされるものではなく、他の外国人もしくは同国出身者の外国人に対しても引き起こされる懸念があるように、ことヘイトスピーチにあっても外国人から日本人に対して、もしくは外国人同士の間でこそ凄まじい。

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画像上下:同
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画像上下:衝突を制止する警官隊
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 …イラン革命防衛隊司令官のソレイマニ粛清について、日本では朝日新聞などのメディアは、さもトランプ米国大統領が一般刑法犯の如く殺害を指示したかのようなニュアンスで伝えているが、この手の印象操作にはウンザリしてしまう。

 イランの「報復宣言」に対し、トランプ米政権は「イランの主要52箇所に対する即座の反撃」を明言するなど、事態は戦争状態」であるというのに殺害を指示…などとは随分と悠長な論調だ。

 メディアの論調はさもトランプ政権が「イラン側のより強い報復を招く」だとか、ソレイマニという「有能な交渉相手を失った」「その一方でチャイナ(中国)がほくそ笑んでいる」といったようにトランプ批判一辺倒であるが、イラン側が報復すると言うなら報復すれば良い。

 瞬時、且つ大規模に米軍によるイラン討伐の軍事作戦が発動され、もしかすると今年の早い段階に私たちは「ラン政権の倒壊」を目にして、その断末魔の悲鳴を聞くことになるのかも知れない。

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画像:ネット上に出回ったソレイマニ死亡を裏付ける写真

 中東での激変は必然、北朝鮮の動向など、極東アジア情勢にも影響を及ぼさずにはいられないだろう。

 今月(1月)11日には台湾では「総統選挙」が行なわれる見通しで、ゆえに中共(チャイナ)としても台湾への圧力を強めているところだろうが、中東での対イラン攻撃・牽制の一方でアメリカは原子力潜水艦を日本の横浜港に入港させるなど、しっかりと極東での守りを固めている。かつて識者らが「不可能だ」と指摘した米軍2正面作戦は、この非常事態にあってしっかりと機能しているではないか!

 今回のソレイマニ粛清はアメリカが中共封じ込めを本格化させた矢先に起きたとされる。同様の中共封じ込めは01年のブッシュ政権時代にも本格始動しかかっていたが、その矢先に起きたのが「9・11同時多発テロ」とその後のアフガン・イラク攻撃であり、その意味で(中共の脅威に晒され続ける)日本の不運さを指摘する向きもある。

 しかし、話は逆であり、中東激変の一方で中朝独裁政権が一時的に延命したものに過ぎず、こと中共に至っては香港独立騒動など、より一層に悲劇的な末路へと向かっていることは間違いない。

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香港人がネットにアップした画像より
香港の良識派(独立派)は「香港警察こそ暴徒」と見なしている!

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2020年01月03日

トランプ政権のイラン討伐!

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画像:バグダッドでの米軍によるイラン革命防衛隊『コッズ部隊』司令官粛清を報じるイラク国営テレビ

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(制作:令和タケちゃん

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☆全ては米国の国益と世界戦略!

北朝鮮討伐から中露「包囲網」作戦へ?

 1月3日、バグダッドの国際空港にてイラン革命防衛隊の精鋭部隊である『コッズ部隊』の司令官らが到着直後、米軍が無人機と思われる空爆によって攻撃。

 これによって同部隊のソレイマニ司令官ら幹部が死亡した。

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画像上下:ネットニュースより
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 それにしてもマスコミも酷い。アメリカの攻撃…となるや、昨日一昨日まで、よほどの軍事マニアでもない限り、日本人の誰もが知らなさそうな軍司令官を「英雄だった」「有能な司令官だった」と持ち上げて絶賛し、さもアメリカによる非道な暗殺が行なわれたかのように印象操作に狂奔している。

 反トランプ感情の勢い余って、世界中のメディアが「トランプ大統領が殺害を命令!」…などという見出しを用いて報道しているのだ。

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画像上:同
画像下:メディアが報じた攻撃直後のトランプ大統領によるツイート
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 正確には「作戦が成功」「粛清」と表現されるべきもので、そもそも事の直接的な発端は昨年末、イラク・バグダッドにあるアメリカ大使館がシーア派の暴動によって襲撃され、米国人が死傷したことにある。

 加えてソレイマニ司令官ら革命防衛隊の将官らがイランよりイラク入りし、大規模な反米行動を画策しているとの情報を察知したアメリカ側が「先制攻撃」によって、自国に迫る危険を除去した。

 つまり、アメリカにとっては自衛的な先制攻撃であり、しかも、この先制攻撃についてはアメリカ政府高官が記者会見で既に示唆していたものだ。

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画像上:昨年末の米国大使館への襲撃
画像下:米政府高官による記者会見
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 まさに、アメリカにとっては「リメンバー・バグダッド」だったのだが、メディアによる報道ではこのアメリカ大使館への襲撃・暴動が「抗議デモ」などと称され、通り一遍の報道のみで矮小化されてしまっている。

 政府高官による「攻撃」と明言した時点で宣戦布告も同然で、それによって、いつ、どこで誰を攻撃するなどと明言するバカもいないだろう。

 イラン最高指導者のハメネイ師はアメリカへの報復を明言しているが、シーア派による大使館襲撃〜イラン革命防衛隊の不穏な動き〜司令官粛清・除去に至るまで、一連の動きによってイランの命運も決されたと言える。

 03年のイラク攻撃・フセイン政権の除去、そして今後の対イラン戦争によって中東はおろか、世界情勢は激変を迎える。

 イラクに次いでイランの倒壊は、両国との軍事協力・貿易によって共産主義軍事独裁政権を成り立たせてきた「北朝鮮」にとって無関係ではないどころか、直接的な影響を及ぼす。

 核開発・保有をめぐる2度の米朝会談を経て、時に軟化したと見せかけ、態度を一転させて再び日米両国への攻撃姿勢を剥き出しにした北朝鮮に対し、トランプ政権としてはタダでは済まさないとする意思表示が今回のバグダッドでの司令官の粛清だったとも言えよう。

 かつて北朝鮮と並びイラン・イラクが悪の枢軸と形容されたことがあるが、これはそっくりそのまま第二次世界大戦時の日独伊三国同盟による「枢軸国」に置き換えられる。

 第一次そして第二次世界大戦はいずれも欧州(ヨーロッパ)が主戦場であった。これは欧州各国がアジア・アフリカなどの世界各地に植民地を有しており、背景に経済戦争や宗教対立・イデオロギー闘争があったにせよ、その権益を持つ国同士が欧州を主戦場にぶつかり合った結果だった。

 それが第二次世界大戦後、中東でのイスラエル建国や宗派間の対立も絡んでいるが、主に石油資源をめぐる争いで、4度の中東戦争と90年代の湾岸戦争を経て、大戦争の主戦場は中東へと舞台を移した(代わって欧州では、一部の民族紛争を除いて国同士の大規模な衝突は起きていない)。

 まさに戦後から21世紀初頭にかけては、欧州から中東へと主戦場は軸足を移している。
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画像:戦後から21世紀初頭にかけ、大戦争の舞台となった中東の地図

 話を戻すが、第二次大戦では最初に欧州でドイツ・イタリアを倒した後、最後に極東アジアの日本を倒した。時間の長短の違いはあれど、中東でイラク・イランを倒した後に北朝鮮が倒されると見ている。

 そのいずれもが小国ではあっても、その背後にはロシア・中共(中国)といった超大国の脅威が控えており、アメリカにとっては中露両国との対峙という世界戦略を明確に見据えたイラン討伐であり、北朝鮮討伐を着実に実行しているのだろう。

 対イラン軍事制裁はオバマ前政権の頃より、拙ブログで主張してきたことだが、対イスラム問題を片付けた後に中露「包囲網」作戦の布石はオバマ政権だろうとトランプ政権だろうと、着実に打たれているように思えてならない。

:拙ブログのイラン関係エントリー

2015年07月03日 対北鮮即ちイラン制裁を!

2019年05月16日 中東と極東アジア情勢!

2019年06月14日 対イラン軍事制裁を見据えよ!

 イラン中東からの石油を止めれば北朝鮮にとっては確実に致命傷!

 かつては非現実的とも思われた対イラン軍事制裁が既に現実のものとなり、数年単位で時間はかかっても全てはアメリカの国益と世界戦略に沿って着実に履行されている!

 日本も自衛隊の中東派兵の是非を問うて騒いでいる場合ではない!

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2019年12月17日

警告! 香港独立デモに共産勢力の影?

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画像上下:今年9月、イギリス国旗も掲げられた保守系による香港「独立」支援アクション
日権会(日本人の権利を守る市民の会)会員と撃退・報道系ユーチューバーの令和タケちゃんも赴いた!
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★NPO外追 公式サイト(広報)より
2019年09月21日 【神奈川/東京】カジノ反対街宣&香港独立支援アクション(参加報告)

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★NPO外追 公式サイト(広報)より
2019年12月14日 【東京】日韓断交街宣と上野リサーチ
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 一方、川崎市ヘイト規制条例は成立してしまいましたが、12月に入ってからも有志が反対行動を継続しています!

★動画ご紹介!

12/8 川崎市議会前街宣

12/15 川崎駅前抗議街宣
(制作:うりちゃんねる

 来年(令和2年)7月の施行まで、川崎市議会・市役所前でのアクションを展開させます!

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画像:JR川崎駅前での街頭演説に対しても、「道路使用許可」も取っていないカルト『顕正会』による卑劣な妨害がありました! 負けずに闘争を貫徹します!

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☆チャイナに呑み込まれるな!

沖縄県と同様、共産化・赤化の危険性!

 米国での「香港人権法」の制定と、同法へのトランプ米大統領による署名、そして今月(12月)の大規模デモの展開で一気に港「独立」デモが勢いづいている。

 日本でも在日香港人による独立支援の動きが一層、活発化した。

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画像:日本国内で行なわれた香港人らによる独立支援デモ
米国に続いて日本でも「香港人権法」の制定を求めている
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 ところが、この香港独立アクションで左翼勢力が主導権を握ろうと躍起になっている様子が伝えられている。

 さる12月14日に東京大学にて、左翼系NGO『ヒューマンライツナウ主催の香港支援集会が開催された。

 この集会にて左翼活動家が「保守系による支援活動は香港をダシにしたヘイト活動だ」と糾弾した様子が伝えられたのだ。所謂「行動する保守運動」系ではない、その他の保守系による香港支援運動までが批判されたらしい。

 かなり大がかりな国際的集会であったそうだが、NGOヒューマンライツナウは香港人留学生らに保守系運動家を名指しにて香港支援運動からの締め出しを呼びかけたという。

 その時の様子がこちら。

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画像上下:参加者と思しき方のツイートより
特定個人を名指しでの「保守系締め出し」は参加者からも疑問の声が上がっている!
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 ところでNGOヒューマンライツナウの香港支援には疑問を覚える。

 彼らは香港での独立アクションと、「辺野古騒動」を念頭にしたものだと思うが、沖縄県の状況を同一視しているようなのだ。

 十分に想像出来たことだし、実に左翼らしい頭の悪さが全開になっていると思うが、冒頭に紹介した在日香港人留学生らによるデモ行進を取材した記事でも「香港人のほとんどが(中略)安倍政権が人権を蔑ろにしていることなど知らない」「香港で起きていることと沖縄で起きていることは同じ。日本でも人権がなくなりつつあることに気づかないことが恐い」などと、メディアからして香港独立デモを左翼・共産運動に誘導しようとする意図がミエミエだ。

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画像上:在日香港人デモを取材した記事より
画像下:香港デモへの「取材活動支援基金」の呼びかけ人が何とも…(※宣伝ではありませんので、口座番号等は伏せています
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 香港独立デモと沖縄での基地建設妨害の騒乱…こうも正反対と言うくらいに、まったく異なる性質の動きを同一視して、強引にでも誘導しようとする意図こそ非常に恐ろしい。

・香港での独立デモは中共(中国)政府という共産主義独裁政権及びその走狗である香港行政当局に対して、市民が「自由」を求めて決起したデモ行進

・沖縄での騒動は、自由を尊ぶ自民党政権が日米安保に基づいて建設を進める(米軍)飛行場の建設阻止を目論み、左翼県政(玉城デニー県政)の後押しを受けた共産主義者らによる破壊工作

 言わば沖縄県という県ぐるみでの国に対する妨害工作であり、そもそもが沖縄県民の総意でもない。沖縄という「拠点」に左翼・共産勢力が資金と人員を投入して入り込み、巧みに一部県民を煽って「反戦」「平和」を口実に沖縄と日本の安全を脅かす「日米分断工作」に狂奔しているのが実状だ。

 さらにその背後には中共政権の関与も指摘されており、むしろ共産主義独裁政権の脅威に脅かされているという意味でこそ、香港と沖縄は同じ脅威を抱えているというのが実状に他ならない。

 安倍政権が人権をウンチャラカンチャラなどと言うのは左翼メディアの妄言。

 人権を蔑ろにしているのは中共政権のほうである。

 沖縄と同様、香港独立デモへのNGO団体やら左翼勢力の雪崩れ込みはそれこそ中共政権による肝いりと言っても過言ではないだろう。

 嘆かわしいことに沖縄での基地建設妨害と同様、左翼が主導権を握ろうとする香港支援には「右翼」「民族派」を自称する者の中にも同調・迎合する者らがいると聞く。

 「民主」「自治」に名を借りて様々な仮面をつけては味方のように接触を図って来る共産主義勢力に呑み込まれてはならない。

 香港人権法も然ることながら、日本に必要なのは香港・沖縄問題を見据えた「反共法(共産主義者規制法)」に他ならないのである。

 中共から独裁者・周近平を国賓として迎えた日中首脳会談など、もってのほか。

 沖縄と香港を共産勢力によって赤化させてはならない。

 沖縄と香港に必要なのは日米両国による自由化!

 沖縄と香港を日米両国で「保護国」化せよ!

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2019年12月14日

英・保守党の大勝利!

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画像:総選挙での圧勝を受けて記者会見し、EUからの離脱を改めて宣言したジョンソン英首相

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画像:ネットニュースより

★関連ブログ『沖縄・米領復帰&日米英ネオ共栄圏
香港より「米州化」ドミノ!(12月14日付)
中共(中国)にとっての悪夢!
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☆今や「反グローバル」が国民世論の常識!

メディアに踊らされた愚か者が慌てふためく!

倒さなければならない敵を見誤ってはならない!

保守党368議席(+51議席)

労働党191議席(−71議席)

 イギリスの総選挙でボリス・ジョンソン首相率いる保守党が大勝した。これを受けてトランプ米大統領が盛大な祝辞を贈った。

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画像上下:ネットニュースより
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 選挙結果を受けてジョンソン首相は来年1月中のEUからの離脱を改めて表明。公約どおりの離脱となったものだが、イギリス国民の渇望だったとも言えるだろう。

 ジョンソン首相も「否定しようがない国民の判断」として選挙結果とEU離脱について評した。加えて「イギリスに国境と貿易、それに移民政策での主導権を取り戻す」と強調した。

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画像上下:同
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 イギリス選挙の結果に対するニュースを見ていると、いかに世界中のメディアがグローバリズム勢力に毒されているかがうかがえる。

 保守党の大勝利を受けて驚いた…とする反応が伝えられているが、それは常日頃、自分たちがメディアに踊らされているので選挙結果を見て驚く羽目になってしまう。EU離脱を渇望するイギリス世論という「事実」「真実」を何も見ていない。彼ら愚か者たちが見ていたのは「アンチ・ジョンソン」のマスコミ報道のみ。それで悦に浸っていただけなので、今ごろになって驚いている。驚いているのは自分たちグローバリストだけだというのに…。

 これまでメディアはジョンソン政権の引きずり降ろしとイギリスのEU離脱阻止に躍起となる印象操作を図ってきた。あたかもジョンソン政権はEU離脱に失敗する…選挙で大敗する…失脚・退陣する…などなど。

 いかにジョンソン首相に対するネガティブ・キャンペーンがマスコミ報道を席巻していたことか!

 しかし、今回の選挙結果がイギリスの民意をハッキリと示した。反ジョンソンのマスコミ報道に対してイギリス国民が突きつけた「NO!」だったとも言えるだろう。

 グローバル勢力に毒された発信者たちは負け惜しみのような記事を配信することに狂奔しているが、「何故こうなったか?」などと検証する前に、自らの印象操作がもはや圧倒的な国民世論には通用しなくなったことを自覚しなければならない(これは米国大統領選とその直後のトランプ大統領へのネガティブ・キャンペーンにも通ずることだろう)。

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画像:同

 …ところで伝えられるところでは、我が日本にも反グローバリズム勢力が存在して香港や欧州で要人らに接触しているとか、していないとか?

 どこの誰がそんなことをやっているのか知らないが、伝え聞く限りではグローバリズムの仕掛人がアメリカ合衆国だと思い込んでいる節があるように思えた。その者らもまたメディアの情報操作に踊らされているのではないか?

 そもそもEUにしたところで第二次世界大戦後、欧州でNATO(北大西洋条約機構)など軍事同盟を通じてアメリカの影響力が強まっていることに対抗して「欧州連合」なるEUを発足させた側面がある。

 ところが、EUが持ち込んだのは東欧からの労働者のみならず、アフリカ中東圏からのイスラム移民・難民…。結果、国際テロや暴動の温床となってしまった。

 国境など有って無きが如くになるまで、ここまで欧州各国を引っ掻き回してガタガタにしたのはグローバリズムの仕掛人であるユダヤ資本。
 イギリスのみならず、言ってみればアメリカとてユダヤ資本によるグローバル経済の最たる被害者であり、ゆえに「国第一主義」や「保護主義」「イギリスのEU離脱」という動きが現実のものとして加速しているわけだが、かつて第二次大戦の最たる戦勝国である米英を中心に「戦後体制からの脱却」が始まっているのは実に興味深い。

 …香港に行っては市民の「星条旗デモ」に慄き、中共(中国)の要人と接しようものなら大した力にならんと一蹴されるのがオチではないか?

 そんな下らない連中の話はどうでも良いが、自国第一主義・保護主義で協同歩調を採り始めた米英両国に対し、いずれもの国と浅からぬ関係にある日本の安倍政権が今後どう出るかが見ものだ。

 軍事行動のみならず、経済政策にあっても米国政権と協同歩調を採ることは日米安保の要。

 今は東京五輪を翌年に控えて動きはとりづらいだろうが、五輪後の動きに期待大。

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以下、有志によるツイートをご紹介!

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画像上下:有志によるツイートより
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 スウェーデン政府による留学生受け入れと、自国からの留学生送り出し政策には目を張るものがあるが、これが世界の常識。

 日本の常識は世界の非常識とはよく言ったものである。


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