2018年10月04日

デニー県政と改造内閣に巣食う創価問題!

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画像上:選挙前から分かり切ったことではあったが、先の沖縄県知事選挙で勝利した玉城デニー陣営には『創価学会』の三色旗が翻っていたとネット上で話題!

画像下:10月4日、沖縄県庁に初登庁したデニー新知事だが、カルト創価信者の動員によるお出迎えもあったのか?
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第三回川崎駅前街頭演説会開催告知 〜言論・集会の自由をかけた闘い〜


https://www.youtube.com/watch?v=RGlWoZKgPZk&t=3s
(制作:はとらずPlus


☆「女性活躍」時代を考察する

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画像:就任会見に臨む安倍晋三首相


 10月2日、第4次安倍改造内閣が発足。国土交通相ポストに公明党の石井啓一を留任させ、改憲でも連立パートナーである公明党に懇切丁寧に説明していく…としたのは既定路線。

 今回の内閣改造では、女性閣僚が片山さつき地方創生・規制改革・女性活躍担当相のみにとどまったことが注目される。一方、副大臣クラスではこれまでの女性2人から5人の起用に増員されるなど、バランスが重視された。

 しかし、「女性の活躍促進」とはどこの分野にも、めったやたらに女性が進出することのみを意味するものではない。

 女性にしか出来ない…女性ならではの活躍が尊重されてこその女性活躍の促進ではないか?

 例えば「専業主婦」。好景気の時代、専業主婦は日本でもっとも馬鹿にされた職業の一つだった。それが今では安定・安住のステイタスとして女子から羨望の眼差しで見られている。

 …いずれにしても、これほど専業主婦を舐めて馬鹿にした話はない。さも専業主婦が社会参画もせずに遊んで暮らしているかのような口ぶりだが、専業主婦こそ立派な社会参画である。

 家事全般を一手に担い、戸締り用心から消灯に至るまで家族の誰より最後に就寝して、家族の誰よりも早く起きて朝食の支度…。冠婚葬祭や法事ともなれば様々な手配から支度・準備でのおもてなしなど、親戚・親族一同との付き合いから近所付き合いに至るまで。

 社宅ならずとも地域での各種行事への参加やら、子供が通う学校での行事参加に至るまで…。

 スーパーでの物価の上昇には誰よりも鋭敏で家計をやり繰りしなければならない。一たび主婦同士の集まりともなれば教育から政治、経済、芸能スポーツなど井戸端会議では幅広いスキルが問われる。

 遠くの親戚も隣近所も、付き合い一つであっても相手によっては至難の業であり、大変なストレスも覚悟しなければならない。嫌になったから辞めます…離婚します…出て行きます…では務まらない。

 日中、ゴロ寝してテレビを観たりネットをやったり、一人趣味に精を出したり…などは専業主婦の一部分であって、そこだけを捉えて専業主婦になることを渇望するなど、これほど専業主婦を舐め切った話はない。

 ある意味では会社勤務など、社会に出ている男(夫)よりも地域や社会の動向を把握していなければならず、ある意味では誰よりも専業主婦こそ立派に社会参画していることを「女性活躍」とされる時代に評価し直すことが求められている。

 会社や役所勤めでキャリアを磨いたり、議員になったり大臣になったりはほんの一部分で、女性活躍とは必ずしもそれを意味するものではない。

 専業主婦の大変さと偉大さなら、政治家(議員)の妻こそ選挙の度に夫に代わって選挙区を駆けめぐり、支援団体との交流やらで彼女たちが誰よりも一番熟知している。

 先生(議員)の妻に聞くのが良い!


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★関連ブログ『政教分離を求める会』より
実質、「政教分離」の知事選(10月2日付)
http://cultbuster.seikyou-bunri.net/?eid=175
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画像:新聞記事より


 周知のとおり、先の沖縄県知事選挙で当選した玉城デニー陣営には、相当数の創価学会信者による寝返り、造反があったとされる。

:当ブログの関連エントリー

2018年09月26日 カルト創価と沖縄県知事選
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52083722.html

 公明党としては佐喜眞淳氏を推薦し、党を挙げて支援していたものだが、約8万票の大差で到底及ばなかった。

 沖縄県での公明党支持層(創価票)は約5万5千前後ではないかと算出されている。

 そのうち、どのくらいの寝返り・造反があったのかは分からないが、8万票差のうち半数とはいかずとも、たとえ2〜3万票でも佐喜眞陣営に流れていたとしたら、創価信者が呼びかけるフレンド票も合わせて勝負はもつれたかも知れない。僅差ながら佐喜眞勝利もあり得ただろう。

 先の沖縄県知事選挙にあって、これまでの「集票マシーン」「集票団体」としての存在感を示せなかった公明党・創価学会だが、その集票マシーン・団体としての機能が左翼系候補・玉城デニー当選という悪い方向に作用してしまった。

 肝心なところで保守系候補を勝たせられず、反面、デニー応援に回った創価票が悪い意味で生きてしまった典型例と言えよう

 ある意味では、「日本国としての沖縄県」は終わったと言えるのではないか? 「一国二制度」やら「琉球独立」で共産支那(中国)に事実上、組み入れられることを忌避するなら日本国民全体の問題として、新しい沖縄の在り方を模索しなければならない(その意味で当ブログでは沖縄のアメリカ領復帰を提唱している)。

☆「ネオ沖縄」にて極左過激派とカルトを一網打尽に!

 さて、支持母体たる創価学会から大量の造反者を出してしまった公明党では、沖縄県知事選挙の投開票と同日の9月30日に開かれた党大会にて、党幹事長の交代が正式に発表された。

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画像上下:新聞記事より
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 これまで同党幹事長であった井上義久氏(71歳)を斉藤鉄夫氏(66歳)に交代させたもの。

 ただし、来たる統一地方選と参院選を重要視しており、創価学会とのパイプが特に強い井上氏を筆頭格の副代表に据え、なお且つ党財政を掌握する財務委員長には留任させたという。

 安定感のある重厚な布陣とも見られるが、若返りをアピールしたところで新幹事長も66歳。党執行部の選対委員長や国対委員長もともに50歳代後半…。

 毎日新聞の見出しでも「公明『若返り』道半ば」「中途半端」と報じられたとおり、公明党にあっても高齢化と人材不足の感が否めない。

 創価学会が支持母体と言うよりは、周知のとおり、公明党こそが創価学会教団の一セクションであり、政治部門と捉えることが出来るだろう。

 今回、幹事長から筆頭副代表に棚上げとなった井上氏にしたところで、創価学会青年部で幹部を務めた後、選挙を含む党務に精通しているとして、政権転落後(民主党政権時代)の平成21年9月、党代表に就任した山口那津男氏とともに党幹事長に就任している。

 学会幹部であった時代から選挙に携わり、公明党員としても政治活動をしてきたものと思われるが、いかに創価学会が公明党を意のままに操っているかが毎日の記事でも浮き彫りにされている。

 そして先の沖縄県知事選挙。

 共産党をはじめとする野党が挙って相乗りの上で誕生させた反日左翼・玉城デニー県知事であるが、一頃、前出の民主党政権の時代、「創価学会が公明党から民主党へと支持母体としての乗り換えをするのではないか?」との懸念が伝えられていた。

 民主党政権時代は僅か3年で終わっているが、もし5年10年でも長引けば、創価の乗り換えもあったかも知れない。

 しかし、目下、沖縄県にあっては創価信者の大量造反に見られたように、既に下々のレベルで共産党ほか野党連合・反日左翼への乗り換えは始まっている。

 しかも! それらは今に始まったことではなく、安保法制の時も集団的自衛権の解釈変更(合憲化)の時にも見られた現象であり、遥か以前にはPKOで自衛隊の海外派遣が議論された時にも起きていた。

 常に勝ち馬に乗り、絶えず権力側に擦り寄ろうとする創価学会なるカルト教団の体質から考えて、こと沖縄県にあっても創価学会の野党・反日左翼連合への乗り換えは既に地ならしが完成していると見なければなるまい。乗り換え云々の以前に元は同根のようなものだ。

 そうした野党・反日左翼カルト連合の上に玉城デニー県政が成り立ち、それらを踏まえた上で沖縄の新しい在り方を考えなければなるまい。

 共産党と創価学会という選挙戦にあって「地上戦最強」と謳われている創共タッグが名実ともに完成すれば、もう保守系・自民系は次の知事選でも、その次の知事選でも絶対に勝てない。

 本日(10月4日)、沖縄県庁に登庁して知事に就任して発足した「デニー県政」の4年の間、沖縄に入植して住み着いた支那人(中国人)が続々帰化して選挙権を得ていく事態も想定される。

 米軍基地の移設・建設工事が進められようとしている辺野古(名護市)の周辺で屯する妨害勢力(極左過激派)への締めつけ、排除も急がれるが、今回の選挙結果に見られたようにカルト創価勢力の存在も侮れない。

 いくら古くから信者が亡くなっているとはいえ、極左過激派と同様、高齢化社会で医療の発達による長寿化の時代、まだまだ老害勢力は生き残ると見なければならないだろう。

 創価学会への「カルト指定」が急がれるところだが、集票機能としての魅力が無くなりつつある公明党を自民党政権が未だ重要な連立パートナーと位置づけている日本で、多くは望めない。

 沖縄がアメリカ領復帰することで、SGI(創価学会インターナショナル)への米国政府によるカルト指定に一気に弾みがつくかも知れない(創価にとっての影響はフランスでのカルト指定よりも遥か甚大)。

 入国規制・禁止による極左過激派とそのシンパ(共産主義者)への締めつけと排除、創価学会へのカルト指定は米領復帰したネオ沖縄から始まるのかも知れないのだ。

 危機(ピンチ)は同時に絶好のチャンス(好機)に他ならない!


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★NPO外追 公式サイト(広報)より
2017年02月05日 【東京】共謀罪推進!創価&共産(創共協定)粉砕デモ行進
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1876464.html

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2018年10月01日

沖縄県知事選挙と連帯ユニオン!

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画像:支持者とともに万歳する沖縄県の玉城デニー・新知事(中央)


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★関連ブログ『沖縄・米領復帰運動
むしろ「玉城デニー沖縄県政」の大暴れを期待する!(9月30日付)

https://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12408734882.html

 9月30日投開票の沖縄県知事選挙は玉城デニーの圧勝に終わった。

 約39万票の玉城デニーに対し、約31万票の佐喜真陣営の得票は接戦と言えば接戦とも見られるが、自公政権をはじめ各党が佐喜真陣営を推薦して挑んだ総力戦としては大差での敗北であったと言えよう。

 玉城デニー沖縄県政の誕生により、辺野古への基地移設や沖縄の行方も然ることながら憂慮されることは極左暴力集団・中核や、中核派と連動する連帯ユニオン(関西地区生コン支部)を再び勢いづかせてしまうことだ。

 周知のとおり、沖縄・辺野古(名護市)では全国各地から集結した左派系労組員が基地建設妨害のテロ破壊工作を繰り広げ、中核派活動家の扇動で(沖縄防衛局職員らに対する)暴力事件を引き起こしてもいる。

 この沖縄での辺野古移設の妨害には、連帯ユニオンとしても特に注力しており、資金や人員の投入のみならず、新聞広告への掲載など、情報戦にも力を入れている。

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画像上:辺野古埋め立て反対のポスターを掲載した連帯ユニオン中央本部(東京・台東区)

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画像上下:連帯ユニオン関西地区生コン支部の執行委員長・武建一(企業への恐喝未遂容疑で逮捕・起訴され現在、拘留中)が責任者として資金提供した上で朝日新聞に掲載した辺野古移設反対の意見広告
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 今年8月末、連帯ユニオン関生支部は企業恐喝未遂事件に絡み、執行委員長・武建一のほか、幹部・関係者から20人以上もの逮捕者を出した。

 既に「大ボス」である武建一らは起訴されているが、連帯ユニオン関生は度々緊急の決起集会を開いている。ヘイト規制条例の推進で右派・保守派勢力への言論弾圧強化を画策しており、虎視眈々と反転攻勢の機会をうかがっているのだ。

★動画ご紹介!
【2018.08.28】速報!武建一逮捕
https://www.youtube.com/watch?v=4rieXP03650
(制作:はとらずチャンネル
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 今回、沖縄県での県知事選挙にて、辺野古への基地移設の阻止を公然と掲げる反日・極左の玉城デニー県政が誕生したことにより、今後、連帯関生が再び大きく息を吹き返してくるものと予想される。

 首都・東京での反原発や反安保にしてもそうだが、特に極左勢力が主要な決戦場として位置づけている沖縄・辺野古と関西圏での連帯関生の動きは密接に連動している。

 関西圏での主たる資金源を断たずして辺野古での極左暴力集団の衰退はないし、沖縄県での左翼支配を完全排除することなくして連帯関生の弱体化もない。

 先の県知事選挙にも顕著に見られた傾向だが、左翼王国となった沖縄県では左派・革新系の主張で米軍基地の縮小を主張し、たとえ保守系の首長であっても基地増設・米兵増員を説くことさえ憚られ、右に行っても左に行っても救いがない。

 基地縮小と米兵の減少によって沖縄県民の暮らしも衰退…県への投資も激減しては、ますます産業が育たなくなった。

 昭和47年の本土復帰以来、沖縄県は保守系の首長が主導して衰退…左派・革新系の首長が主導してますます混迷の度合いを深めた。

 遂には全国でも最貧県となり、古来より清朝(支那大陸)に朝貢しては幕藩時代は薩摩藩の支配下に入り、常に強国・列藩の思惑に左右されてきたのが沖縄人の歴史だが、結局、沖縄人にとって最も栄えていた時期は昭和20年の敗戦から同47年にかけてのアメリカ合衆国による統治時代という僅かな短い期間だったと思う。

 断言して沖縄人の繁栄に必要なのは米軍基地の増設・兵員の増強であって、いたずらに反米感情を煽り、基地移設・建設を妨害する左翼勢力こそ必要ない。

 左翼、即ち共産主義勢力こそは日本本土と沖縄の分断を図り、意図的であるにせよ、意図的でないにせよ、沖縄・尖閣諸島を狙う共産支那(中国)を利するものに他ならないのである。

 支那からの侵略を排除し、沖縄への左翼支配を排除するためには、たとえ沖縄県を再びアメリカ領土に戻してでも実行・実現しなければならない。

 いかなる形であっても沖縄にあって日米同盟の強化・深化は不可欠であるわけだが、その安全保障政策を阻害しては沖縄経済の繁栄・発展まで阻害する左翼・共産主義勢力の県外追放こそ至上の命題である。

 そこへ来ると、連帯ユニオン関生こそは狂信的な共産主義者である極左暴力集団・中核派と結託しては沖縄県内を荒らすばかりか、本土と沖縄、日米同盟の分断を画策するものであり、断固これを粉砕しなくてはならない。

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画像:今年9月の横田米軍基地(東京・福生市)での「横田基地友好祭」より
雨天でもオスプレイ見学に列をなす人々の姿は、日米同盟とオスプレイの実戦配備に日本国民の理解が深いことを物語る!


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☆関生・武一派と極左・中核派の接点!

共産主義勢力によるテロ破壊工作が「市民運動」として野放しになっている現状…

 連帯関生への一連の糾弾行動にあっては、筆者・有門大輔は他の同志らとともに刑事罰に問われている。

 目下、今年1月22日の関生会館(連帯ユニオン近畿地方本部・関西地区生コン支部)への抗議行動が「暴力行為等処罰法違反」に問われ、同3月1日に行なった連帯関生のナンバー3であり、書記次長・武谷新吾の自宅前での街宣活動が「名誉毀損」の罪に問われたものだ。

 筆者・有門への取り調べは先月(9月)一杯を以って一応の終了となった。

:当ブログの前エントリー

2018年09月30日 樋田逃走事件と大阪府警による連帯ユニオン捜査!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52084005.html

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画像:今年9月18日の関生会館への大阪府警による家宅捜索より
写真中央の奥に写っているのが連帯関生書記次長の武谷新吾


 とりわけ3月1日の武谷宅街宣は筆者・有門が演説したということで、数いる被疑者の中でも筆頭格に氏名が挙げられた。

 ネット動画には掲載していないが、3月1日に筆者・有門が武谷自宅前で行なった街宣活動という事実については、これを否定しようがないので致し方ない。

 事実の有無、真偽を問わず、周辺住民に周知・拡散する目的で行なったことが事実である点に変わりはないだろう。

 ただし、連帯ユニオン関生支部が沖縄・辺野古での極左暴力集団にも連なり、企業恐喝で何人もの逮捕者を出したことは現在進行形の出来事であり、刑法で言うところの「公共の利害に関する事実」「公益目的で摘示した事実」である。

 その事実、つまり連帯ユニオン関生支部と極左暴力集団・中核派などとの関係が真実であることの証明については刑法230条の2第1項(真実性の証明による免責)に基づき、今後全力を挙げて尽くしたい。

 基地建設妨害なる共産主義者らによる破壊活動が、さも市民運動も同然に扱われて野放しにされてきたことこそ大問題だろう。

 連帯関生による一連の行ないが労組運動や労組団体の名において、やりたい放題がまかり通ってきた状況に似ている。


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★関連ブログ『政教分離を求める会
沖縄でカルト創価票、後退!(10月1日付)
http://cultbuster.seikyou-bunri.net/?eid=174

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★動画ご紹介!
【2018.10.01】はとらずチャンネルの長い一日 〜大阪府警察本部での昼休憩〜

https://www.youtube.com/watch?v=_qyzBxM6vbE
(制作:はとらずチャンネル


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同盟ブログによるリブログ・シリーズ
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”4年まえnネタしかねーオオイシ ブログは正式n謝罪せよー!”
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12408672805.html


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2018年09月26日

カルト創価と沖縄県知事選

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画像:沖縄県知事選で自公協力に造反(?)した創価学会信者について報じる朝日新聞


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【2018.09.23】日本第一党神奈川県本部相模大野駅前街宣 〜政治的主張を潰す妨害者の目的とは〜

https://www.youtube.com/watch?v=5vEAVo_VImo
(制作:はとらずPlus

神奈川県相模原市の相模原駅前で9月23日、『日本第一党 神奈川県本部』主催による街頭演説活動が開催された!

当日も『しばき隊』をはじめとする妨害勢力が押し寄せたが、これが川崎市にあっても右派系デモ集会を妨害する左翼・共産主義者の正体である!

戦前・戦後にわたり、激しい暴力テロで世間を震撼させ、時に銃撃や爆弾、暴動で人々を傷つけてきた共産勢力の系譜を受け継ぐ不満分子なのである!

ヘイト反対、差別反対を口実にヘイト・差別問題をでっち上げ、ますます横暴を極めようとする共産主義勢力を再びのさばらせてはならない!


★関連ブログ『沖縄・米領復帰運動
沖縄県知事選と沖縄の未来(9月25日付)

https://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12407418944.html
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画像:筆者・有門大輔のツイートより


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☆保守が勝とうが、左派が勝とうが…

「カルト王国」になってしまった南の島に降りかかった災厄…

 9月30日の投開票に向け、沖縄県知事選は主要候補がラストスパートをかけ、非常に白熱した戦いになっている。

 投票日も4〜5日後に迫った9月25日、朝日新聞は公明党の支持母体であるカルト『創価学会の意向に造反して左翼候補であるデニー玉城を支援する創価学会信者にスポットを当てた。

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画像:朝日新聞の記事より


 このカルト創価学会の信者らによる「分裂騒動」「分裂現象」は集団的自衛権の解釈変更(合憲化)が行なわれた時も国会で安保法制が可決した時にも見られた光景だ。

 尤も公明党・創価学会が朝日新聞による掲載があると分かっていて、このような報道を看過しているはずがない。

 そこは日和見体質のカルト教団らしく、選挙後を見据えた、言わば「分裂」「分断」の演出と見るべきだろう。

 政党に過ぎない公明党はともかく、党の意思決定機関でもあるカルト創価学会にしてみれば、どちらが勝った場合でもどちらにも取り入りたいという目論見があると見ている。

 同じくカルト『統一教会』が自民党にも野党・民主党(当時)にも支援を送り込んでいたように。

 かたや政権与党として安保政策を厳しく精査してブレーキ役となる立場にあるが、かたや「平和の教団」としての相貌(かお)を各党、有権者に売り込んでおくためだろう。

 言うなれば公明党は政権内で集団的自衛権の行使や安保政策、自衛隊の海外展開での武器使用で足を引っ張り、外野では創価学会の信者らが左翼候補に取り入っては在沖米軍(普天間)基地の辺野古への移設を阻害しようと目論んでいる。

 まさに政権内に巣食う害悪でしかない。

 記事では、然る公明党関係者が「(造反した)信者はごく少数」「大部分の信者が公明党の方針を理解してくれた」と説明しているが、それとて分かったものではない。

 左翼・デニー候補を応援している創価学会信者で教団の三色旗を掲げて公然と応援している者こそ、ごく少数であると思われるためだ。大部分の者は信者であるという素性を隠して選挙運動に潜り込んでいるのだろう。

 朝日新聞の「デニー玉城キャンペーン」は狂っている。通常、マスコミが選挙について報道する際は候補者名や政党名を巧みに隠すのが慣例だが、朝日9月25日付の記事では堂々と玉城デニーの名前が写っている。

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画像:同


 玉城デニーを応援する創価学会信者について取り上げているのだから、当然と言えば当然かも知れないが、ここまで露骨な報道というのもなかなか見られない。

 しかも、デニー玉城応援の横断幕を掲げているのが外国人風の男だというのも、やり過ぎた演出だろう。

 創価学会は選挙戦の最中、教団の会長が自民党系・保守系候補である佐喜間淳(さきま・あつし)候補を応援しようと政権与党の支持母体の最高責任者としての挨拶をしたが、最初から造反してデニー支援に回る信者が少なくないことなどお見通し。

 基地問題について言うなら佐喜間候補が辺野古移設を明確に争点化しないで曖昧化させる一方、「第2共産党」とも言うべき創価学会がデニー支援で揺さぶりをかけている。

 この政党(公明党)と支持母体(創価学会)の両方が入り組んだ選挙戦は沖縄の姿そのものを物語っている。

 保守系が勝ったところで辺野古移設は遅々として進まず、左翼系候補が勝ったところで基地問題はますます迷走して、余計に頓挫することが予想されるだろう。

 それにしても解せないのは左翼・共産勢力(労組)や創価学会がやっているような基地移設(建設)反対の妨害工作の数々。

 辺野古にしたところで、普天間基地からの移設となれば基地は縮小される。北部・高江での米軍ヘリパッド建設にしたところで、実際には基地の縮小でしかない。

 それがさも基地が拡大されるかのように喚いて暴れ、防衛省職員の中からは重傷者まで出しているのだ。

 これが所謂「基地問題をでっち上げた連中」の正体であり、基地の縮小など、自分たちにとって都合の良い展開など黙って見ていれば良いだけの問題なのに、ひたすら基地…きち…キチで暴れ出す。

 右派系デモ集会に対するヘイト、差別・排外主義者なる罵声もそうだが、ヘイト差別問題も沖縄での基地問題も、すべては左翼・共産勢力のでっち上げに過ぎない。

 たとえ辺野古の新基地が完成したところで普天間からの移設が進まない…普天間周辺では米軍に出て行かれては生活が成り立たないと言う人がいると言うなら、普天間基地の存続で辺野古新基地との並存しかなくなってしまう。

 保守系が勝っても(基地の)地代でのタカリ根性…左翼系が勝ってなおも酷いタカリ根性というのが沖縄県の実状だが、このままでは新基地も移設も関係なく、沖縄という県そのものを再び米国に統治させるしかない。

 信仰なきことが沖縄県に様々な災厄(災害や貧困化による景気低迷)をもたらす原因だと見る沖縄県出身者もいるが、7〜8万票もの票田を根付かせたカルト信者の蔓延も災厄の一つと言えるだろう。

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画像:同


 こと沖縄県にあっても猟師が死活問題に直面している。

 尖閣諸島の国有化により、政府や海上保安庁(国土交通省)が厳しく介入していることが元凶であるかのように朝日新聞が報じているが、それよりも問題なのは支那や台湾の密漁船(工作船)が漁場を荒らしたことであり、猟師の死活問題は外国工作船の暗躍こそが元凶である。

 海上保安庁を管轄しているのは国土交通省だが、同省の大臣ポストが公明党、即ち創価学会によって独占され、牛耳られていることが大問題。

 支那に遠慮し、密漁船なる工作船にまで遠慮し、沖縄の猟師たちにめっぽう厳しい措置が講じられてきたことで沖縄の漁業さえも衰退させた。

 基地の縮小で地代頼みの人たちが本土へ出稼ぎに行き、漁業で生活を営んでいた人たちが支那密漁船と国土交通省による対応のお陰で失職し、またぞろ出稼ぎにでも行かなければならない状況を招いている。

 公明党のようなカルト政党が政権内に巣食っていることが問題であり、創価学会のような第2共産党とも言えるカルト教団が左翼の増長に手を貸していることも一因だろう。

 沖縄県内に産業が育っているわけでもなく、保守系が勝っても左翼系が勝っても沖縄県にとっては救いがない。救われているのは創価・公明党のようなカルト勢力ばかり…。

 日本の一自治体としての沖縄県の在り方そのものを変えることが求められている。

 それは県知事選挙如きではどうにもならない。


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★主な反カルト反創価アクション(デモ行進)

2015年09月21日 【東京】鶯谷から日本洗浄! カルト創価・外国人犯罪追放デモ行進
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1845381.html

2017年04月23日 【東京】外国人犯罪&カルト・集団ストーカー追放デモ行進
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1880036.html

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”【しつこく再掲】オオイシノリオはどんな落とし前をつけるつもりか”
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12407427026.html


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2018年09月13日

沖縄県知事選とチャイナ化!

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画像:本日(9月13日)より公示された沖縄県知事選挙で、候補者として握手を交わし、健闘を誓い合う佐喜眞淳候補(左)と玉城デニー候補


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★動画ご紹介!

沖縄県で米軍基地建設を妨害し、オスプレイの実戦配備をも妨害する極左過激派と、極左過激派に同調する『連帯ユニオン』と反米・親北朝鮮の似非右翼勢力を断じて許さない!

連帯ユニオン関西トラック支部糾弾 〜迷惑千万!泥酔で深夜に組合活動?の非常識〜

https://www.youtube.com/watch?v=l5FQHhkc7R8
(制作:はとらずチャンネル


★関連ブログ『沖縄・米領復帰運動
親北・反米勢力なる極左過激派の同調者(9月13日付)
https://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12404754332.html
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★沖縄で暗躍する「極左労組」討伐戦線!

連帯ユニオン中央本部は、関西地区生コン支部の執行委員長・武建一の逮捕に際して「不当逮捕」だとする抗議声明を発表した。

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画像上下:連帯ユニオン中央本部の公式サイトより
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自ら企業恐喝をやっておきながら不当逮捕…などとは、何とも盗人猛々しい主張ではないか!

その連帯ユニオンは沖縄・辺野古での基地建設を妨害している!

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画像上:同

自ら公式サイトで極左過激派との共闘・連帯を堂々謳い上げる馬鹿さ加減!

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画像上:同

連帯ユニオン関西地区生コン支部・近畿地方本部には南朝鮮(韓国)の労組関係者も度々訪問しているようだが、即ち沖縄での基地建設妨害にも朝鮮人工作員が連帯ユニオンを通じて派遣されていると推察される!


その連帯ユニオン中央本部は東京都台東区浅草の雑居ビル内に位置する!

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画像上下:筆者・有門大輔が撮影(9月13日)
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連帯ユニオン中央本部の玄関からして辺野古埋め立て反対のポスターを掲載する力の入れよう!

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画像上:同

関西地区生コン支部とは異なり、東京にある連帯ユニオン中央本部の街宣車は地味なつくりだ!

だが、その内実と程度はほとんど関西地区生コン支部と変わらない!


★動画ご紹介!
せと大和魂号関東地区抗議街宣告知

https://www.youtube.com/watch?v=eC2nmOVLfwc
(制作:はとらずチャンネル

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☆支那との関係をどうするのか?

チャイナ・タウン化をどう排除して対峙するかが最大の争点だ!

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画像:ニュース記事より


 9月13日(木)、翁長雄志知事(当時)の死去に伴なう沖縄県知事選が公示された。

 立候補者は合計4人だが、主要候補として前宜野湾市長の佐喜眞淳(さきま・あつし)候補と、玉城デニー候補の事実上の一騎打ちとなる。投開票は9月30日で17日間の戦い。

 今回の県知事選挙に始まったことではないが、先の名護市議会選挙でも各首長選でも、保守系候補は普天間から辺野古への米軍基地移設(新設)を選挙戦での主張に打ち出し難くなっている。

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画像:同


 今回の沖縄県知事選を絶対に負けられない一戦と位置づける与党・自民党政権からして、沖縄県による辺野古埋め立て承認の撤回に対する対抗措置を県知事選挙後に見送るとした。

 選挙戦の前に事を荒立てないほうが良いとの判断だろうが、基地問題を主な争点にはしていない。

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画像:同


 尤も基地移設・建設が選挙戦の争点となれば左派系候補と地元の偏向マスコミ、もっと平たく言えば基地排除を目論んでいる左翼・共産勢力の思う壺だろう。

 基地移設をめぐって真っ向衝突を回避すれば、沖縄の雇用をどうするかとか景気をどうするかとか、抽象的な主張や公約にならざるを得ない。

 沖縄の景気・雇用を言うなら米軍基地も将兵も増やしたほうが良いに決まっている。普天間基地も据え置きで、辺野古の新基地も建設して両基地を並存させたほうが良い。

 ところが、マスメディアの米軍ネガキャンを恐れるあまり、どの候補者も党も言えないでいる。

 いっそ沖縄県の米領(アメリカ領)復帰でアメリカ政府の思うがままに基地でも何でもつくらせたほうがアメリカ本土からの投資も増えて沖縄の景気・雇用にとっては最善であるに決まっている。

 基地を争点にて左翼の思うがままになることを恐れ、基地の争点化を回避しても翁長時代のように左翼県政が幅を利かせる状況をもたらしてしまった(それでも最近の市長選では保守系が奪還の兆しにあるが)。

 その一方で保守系の側から左翼が嫌がることを仕掛けていない。

 基地だとか、雇用・景気といった互いに噛み合わないことを争点化しようとしているわけで、ザックリと支那、つまり沖縄にとって目下、最大の問題である「チャイナ(中国)との関係をどう捉えるのか?」が県民に問われている(この支那との関係の追及こそを左翼は嫌っていて直接的に言いたがらない)。

 尖閣諸島・沖縄近海には報道されていないだけで毎日のように支那からの領海・領空侵犯が起きているだろう。

 翁長時代に対支那で象徴的だったのは那覇市の玄関口に建てられた龍柱

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画像:那覇市の建設管理部花とみどり課(公園管理課)が作成した龍柱に関するチラシ


 この龍柱の建設計画が持ち上がり、工事に着工する以前より、既に建設を管轄する那覇市は「中国にゆかりがあり…」して龍柱を沖縄県のシンボルとして選んだ理由を自ら公言している。

 さらには龍柱が「那覇・福州 友好都市交流シンボル」と位置づけられたもので、そのための「シンボルづくり事業」と銘打たれていたのだ。

 もう、これは那覇市…どころか沖縄県そのものの「チャイナタウン化」「チャイナ化」を目論み、翁長県政がその姿勢を剥き出しにしていたものに他ならない。

 当の那覇市役所では玄関口に「シーサー像」が設置されている。

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画像上下:筆者・有門大輔が撮影(平成27年)
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 これが沖縄の象徴であり、これが沖縄人にとって普通の感覚だろう。那覇市役所前がシーサーなら、那覇市の玄関口には特大のシーサー像で、沖縄中がシーサーだらけでも構わない。今までだってそうしてきたはずだ。

 ところが、翁長県政は沖縄のチャイナ化を推進した。翁長自ら「後継」と指名した玉城デニー候補は名実ともに翁長県政の後継としてチャイナ化推進を受け継ぐものであることは間違いない。

 沖縄がチャイナ化してどうなるのか? それを辺野古や北部・高江で極左過激派を跳梁跋扈させた翁長県政が前段階的に示してきたではないか!

 いや、昭和47年の沖縄・本土復帰以来、在沖米軍が縮小していく一方にあった沖縄県は保守系であれ、左派・革新系であれ、一直線にチャイナ化と貧困化へと突き進んできた。結果、選挙戦で候補者が基地建設の推進を言う自由さえなくなってしまった。

 沖縄と沖縄人にとって、支那との関係をどうするのか、どうしたいのか? 支那とどう対峙していくつもりなのか?

 それが左派・革新系のみならず、保守系に対しても問われている。


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★「行動する保守運動カレンダー」より
9・14 第18回 移民反対・多文化共生反対街宣IN永田町
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=14

【日時】平成30年9月14日(金曜日)午後6時〜8時

【場所】自民党本部前(地下鉄「永田町駅」6番出口付近)

【主催】NPO法人外国人犯罪追放運動 護国志士の会 自由社会を守る国民連合

【現責】有門大輔(090−4439−6570)



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2018年08月20日

創価の本体へ斬り込む!

★関連ブログ『政教分離を求める会』より
聖教新聞の大嘘(8月19日付)
http://cultbuster.seikyou-bunri.net/?eid=168
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★動画ご紹介!
連帯ユニオン関西生コン支部連日の抗議街宣 〜仲間(恐喝未遂容疑者)を返せ!!〜

「暴力労組」が仲間の釈放を求め、連日、警察署前で抗議と称した迷惑行為を繰り返す!

同志奪還を装いつつも、その実態は囚われの身となった幹部への「口封じ」の威圧ではないか?


https://www.youtube.com/watch?v=Yxk5V8GxEDE
(制作:はとらずチャンネル


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☆米SGIへのカルト指定を!

各界・各層に入り込んだ「創価工作員」に気をつけろ!

 今回は関連ブログ『政教分離を求める会』と『集団ストーカー問題相談所』より、お伝えします。

政教分離を求める会                    

 東京・足立区に在住するさんは祖父母の代より創価学会信者。親戚一族が信者のようなものですが、既に祖父母もご両親も他界。Aさんの弟や妹も既に創価から脱会していますが、一人実家に残ったAさんのご自宅には今も惰性で取っているような創価広報紙『聖教新聞が配達されてきます。

 惰性で教団に残っているに過ぎないAさんも一度は創価からの脱会とともに聖教新聞の購読をやめようかと思ったそうですが、絶えず創価の動向を見ていたほうが良いという理由で今も聖教新聞を取り続けています。

 そのAさんから寄せられた情報を基に、会員によって政教分離を求める会ブログが作成されています。

 その聖教新聞にあって、沖縄県の創価幹部による活躍(暗躍?)が紹介されていました。

 昭和47年の沖縄・本土復帰を知る世代で、現在は婦人部本部長を妻に持つ創価信者で、かつては沖縄鉄拳会という学会内のグループを率いる委員長を務めていたそうです(鉄拳とはこれまた何とも暴力的で威圧的なネーミングです)。

 名誉会長の池田大作が沖縄県を訪れる度に、盛大なお出迎えと諸行事を取り仕切ったとされています。

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画像:聖教新聞より


 件の聖教新聞記事にはアメリカによる沖縄統治時代から本土復帰後に触れていますが、いずれにしても聖教新聞ですので良いことは書いていませ
ん。「アメリカによる沖縄支配・蹂躙」…そして本土復帰後も「本土からの搾取と差別」によって虐げられたといった文言が並ぶばかり。まるで左翼プロパガンダそのもの。

 沖縄県もまた創価に限らず、カルト宗教の侵出が凄まじい地域ですが、元より信仰のないとされる地域。カルトにとっても絶好の草刈り場であると同時に、沖縄県を牛耳って強い影響力を持つ左翼・共産勢力とカルト創価は思想的に相通ずるところがあったのでしょう。

 件の沖縄・創価信者の記事で着目すべきは「建設コンサルタントをやっていた31歳の時に沖縄市の都市計画に携わって欲しいと要請され、市役所の職員になった」というところ。

 よくネットでは「役所の職員が在日系だ」とか「役所の誰それは創価信者だ」といった情報が飛び交いますが、事実、役所に創価学会信者が存在するということでしょう。

 役所職員(公務員)とはいえ、信仰の自由はありますので創価信者が存在したとしても不思議はないのですが、注目すべきは市の都市計画。事は沖縄県に限らず、全国規模で都市・道路・公園などの計画部署への創価信者の登用があったものと思われますが、その後、創価学会を支持母体とす公明党が内閣にあって国交相ポストを牛耳るようになったのも頷けます。

 国土と交通、建設などに関わる部門で大臣ポストを牛耳るためのプロセスは既に昭和時代から描かれ、全国の自治体・役所レベルで創価信者の登用、浸透工作が進んでいたものと思われます。

 その沖縄市の創価役人は退官後の現在、NPO法人の代表として地域の活性化と台湾との交流事業に奔走していることが聖教新聞で紹介されていました。

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画像上下:同

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 最近、台湾では馬英九前政権とそのシンパによって慰安婦像が建てられたとニュースになっていましたが、台湾にあっても大陸系(支那=中国=
)との交流を促進し、その結果として龍柱など、沖縄の都市のチャイナ化が推進されたのではないかと推察します。

 それにしても、新たな「価値観を生み出すチャンプルー文化」などと書かれていますが、現在の沖縄を見ていると極めてチャイナ的な価値観しか持ち込まれていないように思えます。

 「米兵で賑わうコザは、かつて『危険な町』として敬遠された。しかし、現実を否定して目を背けるのではなく、受け入れて『チャンプルー』することで新たな価値観が生まれる」(聖教新聞より)…とするなら、いっそアメリカ領に復帰すればそれこそ多様で発展的な価値観が持ち込まれることでしょう。

日米台ネオ共栄圏                    

 米兵で賑わうことが危険…だと言うなら、現在のように支那人(中国人)観光客や朝鮮人観光客で席巻されている状態が良いのでしょうか?

 彼ら支那人・朝鮮人観光客は道を尋ねるにも平気で母語で話しかけてきますよ。そこは沖縄だと言うのに、まるで母国にいるような感覚の我が物顔で。まったくもって失礼な話です!

 米兵がダメだと言うなら、支那人民解放軍の将兵なら良いのでしょうか?

 カルト創価が沖縄で推進していることはまさにその通りのことで、左翼王国とされる沖縄にあって断じてカルトの言うがまま、思うがままにさせてはなりません。

 翁長知事の死去後、沖縄県知事選がスタートします。宜野湾市長を候補として擁立することが決まった保守陣営ですが、公明党を支持する創価信者は、こと「政治」にあっては自民党との連立からそちらへの投票を余儀なくされます。

 ポスト翁長を擁立しようとする左翼・共産シンパとは壮絶な一騎打ちが展開されそうですね。

 次は愛知県と川崎市(神奈川県)に関する話題です。

 愛知県でのブラジル人問題に言及した前エントリーにて、愛知・東海地方と川崎市に関するコメントを頂きました。

2018年08月18日 ブラジル化した愛知県!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52081268.html#comments

こんばんは。コメントへのご意見をいつも頂き有難うございます。 愛知県を主に東海地方は在日外国人犯罪のメッカになってしまいました。90年代初頭の入管法改正が本当に間違いです!果たして彼等の何パーセントが真面目に企業で働いているのでしょうか?また真面目に働いていても悪いサイドビジネスをしている奴も相当数いると推測します。
入国管理局の外国人職員も外部に色々漏れている等の話を聞いた事があります。 外国人容疑者取り調べ時の通訳、入国管理局の外国人職員の採用
も更に厳格化すべきだと私は思います。
その前に日本に出稼ぎ移民は要らないし、不良在日外国人は追放しなければなりませんね。
Posted by 日本に出稼ぎ移民は要らない at 2018年08月20日 03:05
 
別の話ですが、川崎市は知り合いが転勤で住んでいた街で、知り合いもガラが悪く怖い人が多くもう住みたくないと言っていました。また、別で生
まれも育ちも川崎市の同僚が居ましたが、彼も川崎はガラが悪いし在日外国人が多いと言っておりました。東京都の数区を足して2で割った街とは
、また凄い街なんでしょうね…。
Posted by 日本に出稼ぎ移民は要らない at 2018年08月20日 03:24

以上

 ブラジル人労働者(とその家族)の受け入れ促進もブラジルSGI(創価学会インターナショナル)を持つ創価学会が関与しており、川崎市での保守系デモ集会への妨害にも背後で同市内の創価信者が関わっているものと思われます。
 在日と創価の乗り入れラインというのは東京・足立区や葛飾区、荒川区そして川崎市にも共通しています。

 かたや政権内にあって、かたや外野にあって双方からロクでもない工作を背後から仕掛けているのが創価学会ですが、今後、我が政教分離を求める会としてはトランプ米政権に対してアメリカSGIへの「カルト指定」を要求するアクションも起こしていきたい。

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画像:聖教新聞より
米合衆国へのSGIによる侵出も著しく深刻だ

 実際問題、安保法案可決の際には創価・公明党に対して、そのような圧力があったとされますので、決して荒唐無稽なことでもありません。

 世界の超大国であり、日本の同盟国である米国にあってアメリカSGIへのカルト指定はある意味、日本でのカルト規制以上に効力があることは間違いないでしょう。


政教分離を求める会代表代行 有門大輔

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 神奈川県横浜市神奈川区の病院で看護師(当時)による点滴投与による連続殺人事件の捜査が大詰め!

 しかし、重要なのは「病院ぐるみ」で計画的な抹殺が行なわれたのではないかとする疑惑!

 それは各地の病院で全国規模で起きており、健康な日本人殺害の「背後関係」こそ追及が重要である!

★関連ブログ『集スト問題相談所』より
2018年08月20日 病院内での日本人抹殺プロジェクト!?
http://blog.livedoor.jp/syusutosoudan/archives/28112064.html
syusuto

:関連ブログより、病院内での殺人疑惑に関するエントリー

★『社会問題研究のお茶会』ブログより

刑務所のような病院(? 2016年01月11日
http://blog.livedoor.jp/syutokensp/archives/52459434.html

医療ミスを発端に・・・ 2016年02月01日

http://blog.livedoor.jp/syutokensp/archives/53941134.html


★『集スト問題相談所』ブログより

2017年11月23日 病院内での殺人事件か? 病院ぐるみか?
http://blog.livedoor.jp/syusutosoudan/archives/22387463.html

2018年01月24日 滋賀・院内殺人事件の再検証!
http://blog.livedoor.jp/syusutosoudan/archives/23880636.html


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無題
画像:一方、こちらはスイスで国連からつまみ出された神奈川新聞記者の石橋学


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2018年08月08日

原爆投下と旧ソ連の対日侵略を再考

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画像:広島・長崎両県への原爆投下


売国奴・裏切り者の末路…
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画像:筆者・有門大輔のツイートより
沖縄県知事の翁長雄志が死去…
死んでなお反基地貫いた首長として礼賛されるも、県議時代に辺野古移設を主導した功績は何処へやら…?
やはり裏切り者には人生の今際もおろか、没後もろくな扱いは待っていないようだ!


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☆対「連帯ユニオン」戦線!

関西の地で、核保有の無法国家・北朝鮮に内通する極悪の極左労組『連帯ユニオン(関西地区生コン支部 執行委員長・武建一)』への糾弾が強まっています!

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画像上下:生コン会社のミキサー車を追尾して執拗な嫌がらせを繰り広げるナンバー66の連帯ユニオン街宣車(8月7日、大阪市西区にて)
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画像上下:連帯ユニオンによる嫌がらせは会社に押しかけてのものにとどまらず、公道であっても集団ストーカーの如く付きまとう!
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★動画
【2018.08.06】連帯ユニオン関生支部糾弾 連日の嫌がらせ2

https://www.youtube.com/watch?v=cGYF4034mH4
(制作:はとらずチャンネル


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画像:洛南生コン協同組合(京都府宇治市)
先日、連帯ユニオン絡みで生コン組合数ヵ所で何らかの動きが?


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☆「同じ過ち」を繰り返さないために!

沖縄の米軍基地に、対支那・対北鮮の核兵器を実戦配備させよ!

 敗戦から73年目の夏を迎えた。

 8月と言えば日本人にとっては15日(敗戦の日)にばかり目が行きがちだが、同月6日には広島への原爆投下、9日には長崎への原爆投下と旧ソ連(現ロシア)による対日参戦で旧『満州国』および北方四島への侵略が開始された日と続き、日本人にとっては忌まわしき凄惨な記憶が甦る。

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画像上:侵攻したソ連軍によって武装解除を迫られる旧日本軍
…この後、旧日本軍将兵のシベリア抑留(拉致)というさらに凄惨な状況に!
画像下:ソ連の対日参戦(侵攻)を伝える当時の新聞記事
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 原爆投下や旧ソ連の対日侵攻に至る第2次大戦とは、つくづく満州国の経営に米英両国を引き込んでおかなかったことに起因している。

 当時、日本の傀儡国家であった満州国における米英との権益の衝突が第2次世界大戦への導火線となっている。

 アメリカとの開戦に至る直前、日本の軍部は「北進」して旧ソ連との対決か、南進して東南アジアで米英と全面衝突かで意見が真っ向激突していた。

 結果、親ソ連派の誘導・工作によって南進の道を選択してしまうわけだが、思い起こせば親ソ連派によるスパイ工作とは、満州国経営の段階から(米英と衝突するように)巧みに動き出していたのだろう。

 ただ、ここでは後出しジャンケンのように、あの時こうすれば良かった、ああすれば良かったとか、アイツが悪い、コイツが悪いといったことは一切論じない。過ぎてしまったことは何をどうこう言ってもどうにもならない。

 日本にとって重要なことは「二度と同じ過ちを繰り返さない」ということ。

 原爆記念碑にも似たような文言が刻まれたようだが、それは原爆投下(被害)に至る国家戦略についてこそ言える。

 目下、日本にとって最大の核の脅威とは、北朝鮮や支那(中国)、ロシアなどの周辺国家による核保有だが、皮肉なことにその脅威からは米国による「核の傘」によってこそ守られている現実を知らなければならない。

 その意味で原爆について抗議するなら、アメリカ大使館への抗議行動も然ることながら、支那や北朝鮮にこそ抗議しなければならない。この夏は機会を逸してしまったが、いつか機会があれば原爆の日に北朝鮮(朝鮮総連)や支那大使館への抗議行動に繰り出してみたい。

★関連ブログ『沖縄・米領復帰運動』より
反米勢力(親北勢力)の8月度(8月8日付)
https://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12396506277.html
☆反日行動に見られるウソ偽り、詭弁!
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画像:反米(親北)勢力による米国大使館付近での抗議行動


 では、日本にとって「同じ過ち」とは何だろうか?

 原爆の日となった8月6日、広島では黙祷する人々に対して、左翼・反日勢力がシットインの座り込みという暴挙に乗り出したと伝えられる。

 おそらく、黙祷をさせないために広場か何かに大挙座り込みをして妨害をしたのだろうが、今や原爆犠牲者に黙祷して哀悼の意を捧げること自体「ヘイト」や「差別」として扱われてしまっている。

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画像上下:有志によるツイートより
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 保守系団体が原爆犠牲者追悼で黙祷を呼びかけ、それに対するシットインの座り込みとは…ここまで共産主義の左翼・反日勢力を増長させてしまったのがヘイトスピーチ規制法が施行された現在の日本社会である。

 同じ過ちとは…国家戦略の誤りによって再び被爆国(もしくは敗戦国)になってしまうこと。

 日本を再び被爆国(敗戦国)にする目下最大の脅威は北朝鮮であり、支那であることは間違いない。

 同じ過ちを繰り返して日本を再び被爆国(敗戦国)にしないためにも、そのカギを握るのは沖縄県だと思う。本エントリーの冒頭でもお伝えしたように本日(8月8日)、米軍基地(辺野古移設)反対派の急先鋒である県知事の翁長雄志がすい臓癌のため、浦添市内の病院で死去した。

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画像上:筆者・有門のツイートより
画像下:生前、死去する直前に公の場で挨拶した翁長知事の顔には死相が…
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 その翁長が辺野古移設反対とともに死の間際まで語っていたのが貧困解消と沖縄県の振興。

 翁長に限らず、自治体の首長である以上は誰もが口にすることだが、こと沖縄県の場合、昭和47年の本土復帰以来、保守派がリードしようと、左派・革新系がリードしようとも基地の地代や補助金にタカるばかりで沖縄特有の産業というのは育たなかったことは事実ではないか?

 肝心の観光産業さえ相互往来を促進する観光立国政策と海外旅行ブームに押されて年々衰退。今や支那人(中国人)観光客ばかりでリゾート地のホテルまでがチャイナ系資本に買い占められて先細ったというのが現状だろう。

 皮肉なことに本当の意味で沖縄が繁栄していたのは昭和47年以前のアメリカ統治の時代だった。

 実は8月3日の永田町・移民反対街宣で、台湾問題や領土問題の話題になった時にも演説で述べさせてもらったことだが、沖縄の振興と繁栄を期す意味で沖縄はアメリカ領に再帰属したほうが良い。

★NPO外追 公式サイト(広報)より
2018年08月03日 【東京】自民党本部前(第17回)移民反対街宣
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1897644.html

 アメリカ統治時代、沖縄から東京の大学へ通うために然る沖縄の若者が上京。下宿先のアパートを探していた時、若者の両親がアパート1棟を土地ごと買い取ったというエピソードがある。それほどに当時の沖縄人は潤っていた。

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画像上下:アメリカ統治時代の沖縄
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 「アメリカ占領下」といった表現で当時の沖縄人は抑圧されていたという側面ばかりが伝えられているが、那覇市内でもどこの市でも良いので、当時の沖縄の歓楽街が写された写真を見ても一目瞭然。

 現在の新宿・歌舞伎町よりも華やかで賑わっていたのがアメリカ統治下の沖縄の歓楽街だった。それが今では沖縄県内の歓楽街はどこもかしこも寂れている。

 在沖米軍によって潤った地域が在沖米軍の縮小と削減で寂れていくのも必然。アメリカ統治下の当時はアメリカ本土からも投資があったのだろうが、日本復帰を果たしたところで投資が引き上げられれば産業が育たないのも必然。

 そのままアメリカ統治で良かったのだろうが、そもそも本土復帰自体、これを推進した左翼勢力は沖縄からの米軍追放(即ち沖縄への支那人民解放軍の侵出)を画策していた。本土復帰運動の際には巧みに国旗・日の丸を掲げるなど、左翼のやることというのは非常に狡猾で卑劣である。当時は日の丸を掲げた左翼が後に国体の場で掲揚された日の丸を引き摺り下ろし、これをメディアがヒーロー扱いで礼賛したのだからブラック・ジョークもここに極まるというもの。

 昭和47年以降、平成を経て新元号に変わろうかという段にあっても沖縄県は地代と補助金目当てのタカリ体質丸出し…。周知のように自民党の沖縄県連幹事長まで務めた翁長でさえ、知事就任のためには反基地派に寝返って有権者を裏切る在り様の左翼王国となった。結果、米軍基地の周辺にはゾンビかサル山のサルの如し基地建設妨害の極左過激派シンパばかりが跋扈する状況に…。

 沖縄のアメリカ領への再帰属・アメリカ領復帰という表現が悪ければ、「沖縄の米州入り」と表現したほうが良いかも知れない。

 沖縄の米州入りを目指す最大の目論見は、日本のすぐ隣、間近の米軍基地に堂々「核兵器」配備を実現するということ。極東アジアにアメリカの核基地をつくらせることを目的としたもので、これによって沖縄とその周辺地域の安全が担保されればアメリカ本土のみならず、各国からの投資が爆発的に増えるものと見込める。

 きょうび北朝鮮の弾道ミサイルがグアムやアラスカに届くとされる状況にあって、逆にアメリカの側からも北朝鮮の間近に核兵器を配備してはいけないなどという道理はないはずだ。

 日本国内の米軍基地に核を配備するとなれば様々な障壁はあるだろうが(実際には配備されているのかも知れないが)、そこ(沖縄)がアメリカ領土にさえなれば、日本側がとやかく言うような話ではない。

 断言してズバリ、「(支那や北朝鮮に照準を合わせた)核を沖縄の米軍基地に実戦配備させること」が沖縄・米州入りの最大の目論見である。

 日の丸を掲げた左翼主導の本土復帰運動があったのなら、現在の状況に鑑みて星条旗を掲げた保守・右派主導の「沖縄・米州入り運動」があっても構わない。

 この沖縄・米州入りを先の永田町街宣でも主張したところ、イギリス・マンチェスターの大学より取材に来ていた警察官僚出身の研究者からは「保守の中でも意見が二分しかねない壮絶な主張ですね」と驚かれたが、「小異を捨てて大同につく」という表現があるなら、こと沖縄に関しては「小さな利益を捨てて大きな利益を求めろ」と表現したい。

 過去、尖閣諸島(沖縄県石垣市)近海の油田をめぐってはアメリカ側から共同開発の提案があったものの、支那を刺激したくない日本側はこれを断っていると聞く。

 尖閣油田の開発もそうだが、沖縄から台湾そして香港にかけてのラインで日米(場合によっては英国も?)を機軸とした「対中包囲網」をつくることが出来る。

 先の満州国の権益の話ではないが、沖縄こそは「現代の満州国」になれる可能性を秘めている。

 この沖縄・米州入りの主張に対しては保守・右派の間からも反発があるのは百も承知だが、何も北方四島をロシアに割譲しようとか、竹島を南朝鮮(韓国)に売り渡そうという話ではない。

 過去、ほんの46年ほど前にアメリカ統治下だった経験を持つ沖縄を同盟国の一州に加えようという構想である。沖縄の米州入りと核の実戦配備で日本人の安全保障に対するメンタリティも爆発的に向上すると見ている。

 例えば尖閣諸島を支那軍に侵略された…占領された…となっても現代日本人はさほど危機意識は持たないと思うが、能動的に沖縄が米州入りすることで日本本土への好影響は計り知れない。安全保障上、台湾にとっても良い影響を与えるだろう。

 それよりも何よりも、沖縄・米州入りに文句を垂れている暇があるのなら、「日本が中国から尖閣諸島を盗んだ」とか「尖閣諸島を中国にお返ししなければならない」などと主張する元首相の鳩山由紀夫がいるが、その鳩山とともに度々ロシアに赴き、「お友達」として親睦交流を深めている新右翼『一水会』会長の木村三浩にでも文句を言ったほうが良い。
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画像上:日本が支那から尖閣諸島を盗んだ…などと平然と述べる元首相・鳩山由紀夫
画像下:その鳩山と近しい間柄の新右翼・一水会会長の木村三浩(左)
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 沖縄・米州入りと在沖米軍基地への核配備によって、引き換えにアメリカ合衆国大統領より広島・長崎への原爆投下の謝罪を引き出すなど、日本側にとって採り得る外交手段はいくらでもある。

 原爆投下も大空襲も「ユダヤの所業」であり、アメリカという国家そのものの責任とも言えない側面もある(米中による日本への挟み撃ちも米中と言うよりも「ユダヤと華僑」の似た者同士による結託である)。

 アメリカへの抗議もまた、現在の同盟国であるアメリカとの関係を強化・緊密化させる建設的、生産的なものでなければならない。


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★動画
【第二弾改】第二回川崎駅街頭演説会開催告知

https://www.youtube.com/watch?v=MAwzai2TEvI
(制作:はとらずPlus


8・14川崎街宣で配布される予定のビラが完成しました!
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2018年08月02日

米伊首脳会談と先進国共通の移民問題!

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画像上:米伊首脳会談でのコンテ伊首相(左)とトランプ米大統領

画像下:ニュース記事より
我が日本からも、米伊新関係の発展を歓待したい!
tora

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 トランプ大統領関係のニュースについて。先ごろ、支持者の方からお知らせを受けたのですが、新聞に筆者・有門大輔インタビュー記事が掲載されていたようです。

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画像:有志によるツイートより


 以前に共同通信より取材を受けた時のインタビューが配信されたようですが、すっかり忘れた頃に来てしまいました。

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画像:東京都内でのトランプ政権・日米同盟支持の街頭行動で写された筆者・有門


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★動画ご紹介!

関西地方では親北朝鮮・反米の極左労組『連帯ユニオン関西地区生コン支部』(執行委員長:武建一)による生コン会社への嫌がらせが活発化しています!

親北朝鮮および反米・極左勢力の増長に伴なって、この悪徳労組も再び動きを活発化させました!

反米・親北朝鮮勢力をこれ以上、勢いづかせてはなりません!

【2018.08.01】連帯ユニオン関生支部糾弾 その後も続く嫌がらせ

https://www.youtube.com/watch?v=M3GXIvs8hyM

【2018.08.02】連帯ユニオン関生支部糾弾 連日の嫌がらせ
https://www.youtube.com/watch?v=_E5SS4o4aFU
(撮影・制作:はとらずチャンネル


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☆国際政治と政局のアウトサイダーたれ!

反移民と保護主義 「強い国家」に絶対的な前提条件!

 7月30日、ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスにてイタリアのコンテ首相と首脳会談を行なった。

 この席上、同大統領と同首相は移民対策や国境管理の強化、テロ対策などで合意。互いに意気投合する有意義な首脳会談となったようだ。

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画像:ニュース記事より


 トランプ大統領とは我が国の安倍晋三首相も非常に友好的で知られるが、米伊首脳会談ではそれ以上に強い信頼が構築されたのではないか。

 大統領選での当選を受けて誰が「トランプ・タワー」に一番乗りしたか、駆けつけたといった問題は関係がないように思う。

 大切なのは政治信念を通じ、互いがどれだけ強い絆を築くことが出来るかではないか?

 米伊関係の発展・強化は全て移民を阻止するというコンテ伊政権の能動的な動きがあってのこと。日米つまり今なら安倍−トランプ・ラインの強化も日本の能動的な動きにかかっている。特に対北朝鮮政策ではトランプ政権の出方を待つまでもなく、日本側からトランプ政権さえも仰天するような抜本的なアクションが必要だろう。

 今回の米伊首脳会談における意気投合は今後の世界史を考える上でも画期的である。

 イタリアも地中海を通じ、北アフリカ中東からの不法入国者(難民)に悩まされているが、アメリカ合衆国とてメキシコとの国境地帯からの不法入国に悩まされている。

 イタリアと欧州の場合はイスラム系、アメリカの場合はヒスパニック系といった違いがあるだけだ。

 米伊首脳会談後、トランプ大統領は強硬な反移民政策を貫くコンテ首相を讃えた上で、「強い国家には強力な国境が必要だという信念を首相と私は共有している」と強調した。

 「強い国家には強力な国境が必要」…この部分こそ非常に重要である!

 我が日本にあって移民受け入れを推進する日本経団連など売国財界の首脳も事あるごとに「強い日本を作り出すための移民受け入れを…」と推進する。

 「強い」というキーワードを全面に打ち出した巧妙なレトリックのつもりなのだろうが、安いコスト(労働力)利益を上げ、私腹を肥やして潤い、強くなるのは自分たち一握りの人間だけだろう(それでいて、移民暴動のようなことが起きた時は頬被りするので性質が悪い)。

 少子高齢化で労働人口が減少するのは事実だとしても、移民を受け入れてまでアップさせるような生産性は必要ない。

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画像:有志によるツイートより

 第一、ロボット化・オートメーション化の普及でこの先、ますます生身の人間による労働力は不要だというのに、むしろ逆に労働人口の余剰という事態をもたらしてしまう。

 強い…要するに財界の偉いさんたちの言いたいことは労働人口を満たして強い日本に…ということなのだろうが、ちゃんちゃらおかしい上に本末転倒である。

 トランプ大統領が指摘したように、強力な国家に裏打ちされた大前提は「強力な国境」。この強力な国境という大前提を抜きに強いも弱いもへったくれもない。

 今回の米伊首脳会談により、トランプ米政権とコンテ伊政権の「双子のような関係」が示されたばかりか、強い国家とは、どういうものであるかを日本を含む全世界に端的に示してくれたことで大いに意義のある会談だったと言えよう。

 米伊首脳会談ではトランプ・コンテ両氏の「アウトサイダー」同士という側面が強調された。

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 トランプ大統領自ら用いた表現だが、およそグローバル主義が当然とされる現在の国際政治にあって、紛れもなく自国が第一、自国が最優先の保護主義・反移民を打ち出した両政権はアウトサイダーだと言える。

 朝日新聞など、日本のマスコミもこれ見よがしに、いかにトランプ・コンテ両政権がグローバリズムからはみ出したアウトサイダーであるかを強調したいようだが、「国際政治のアウトサイダー」でまったく構わない。

 むしろ間違っているのは世界各国のグローバリストのほうである。グローバル主義者が現状維持に汲々として異端者を度外視、排除しようとするからトランプ・コンテ両首脳のように反移民の保護主義者がアウトサイダーのように扱われてしまう。

 米国から大西洋をまたいで欧州のイタリアそして東欧に波及しつつあるグローバリズムからの脱却と、「トランプ式保護主義」は必ずやグローバリストという現状維持勢力を打破する時が来ると見ている。


:追記
米伊首脳会談で対ロシア外交の転換で合意した点も評価したい。日本でも新右翼『一水会』(会長:木村三浩に見られるように、親北朝鮮・反米勢力はロシアにも取り入っており、反日にも通ずる親北・反米勢力を抑え込むためにも米露関係の促進が欠かせない。


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★難民「強襲」部隊の脅威!

以下、フェイスブックで有志から知らされた動画より、紹介します!

バカンス客で賑わうスペインの浜辺に黒い大型ゴムボートが急接近!
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決して軍隊の強襲部隊による演習ではありません!

呆気にとられる海水浴客をよそに、ビーチに乗り上げたボートから続々男たちが降り立ちました!
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上陸するや一気に列をなし、足早に走り去って行く男たち!

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不法入国者の群れでした!

これが「難民問題」の現実です!


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☆ネオ「日英同盟」の締結!?

七つの海を支配すると言われた帝国の参戦で極東アジアも激変!?

 西欧にあってグローバリズムから脱却した「孤児」の島国がもう一つ。

 EU(欧州連合)から脱退したイギリスの現政権がTPP(環太平洋経済戦略的連携協定)のほか、日本とのFTA(二国間自由貿易協定)にも意欲を示しているとされる。

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 トランプ政権による米国の白紙撤回後も推進され続けてきた日本を含むTPP締結だが、推進派の中には「日米同盟を強固にするもの」として賛成する向きも見られた。

 TPPに関する見解は自国の中小産業を壊滅に追いやるものとして当ブログの見解は必ずしも支持・賛成というわけではないが、(安全保障を含めた)経済同盟の強化に繋がるものであれば、米国でなくとも「日英同盟」の強化でも構わない。

 過去、日本とイギリスとの間では明治期の日露戦争時代に日英同盟が締結され、大正期の第1次世界大戦後に廃止された過去を持つ。日英両国は一時期、東西で強固な「日英同盟」時代を築いていたのだ。現在の日米同盟時代よりも日本の動きは能動的であっただろう。

 その後、凄惨な第2次世界大戦を経て、イギリスも90年代後半の支那(中国)への「香港返還」に象徴されるように国力衰退の現在に至る。
 確かに植民地経営・保持には(赤字覚悟の)莫大な投資が必要だが、香港返還こそはイギリスの軍事的影響力の衰退と、支那の軍事的膨張を物語っていたと言えよう。

 そしてEUから離脱直後のイギリス政権がTPP参加に意欲を示しているとされるが、見方を変えれば現代風の「新たな日英同盟」と言えるかも知れない。

 折りしも当の香港では支那当局による抑圧(言論封殺・弾圧)に嫌気が差した香港市民が「独立」と「英領再帰属」をも志向する風潮にある。

 逆に我が国の沖縄県では「(琉球)独立に名を借りた支那への帰属を図ろうとする親チャイナ派が動き出す気配にあり、(昭和47年の)日米間での沖縄返還協定の破棄で「沖縄・米領再帰属」さえ現実味を帯びて来そうな気配である。実際、万一の時には日本政府もそうした手段を採る以外にない。

 琉球独立など、ほんの少し前までは当の沖縄県でも一笑に付されていたと思うが、地元マスコミの煽り次第ではどのような風向きも演出・捏造されてしまうだけに要注意だ。

 と言うか、支那の動きがどうと言うよりも、尖閣諸島と東シナ海での油田開発をめぐり、沖縄県の在り方を日本の側から能動的に変えなければならない。

 年々横暴を極める支那に対し、対「支那」包囲網の構築は急がれなければならないが、この極東アジアにあって日米英のネオ3ヵ国同盟」で沖縄を死守し、台湾を守り、場合によっては日米英で香港をも取り戻しに行かなければならない。

 香港も第2次大戦中は日本の占領下にあり、決して日本とは無縁ではないのだ。

 現代風に言えば保護主義なのだろうが、「鎖国時代」の象徴とされる徳川幕藩政権でさえオランダなど友好国とは立派に交易していた。

 EU離脱直後のイギリスと保護主義のアメリカなど自由主義の価値観を共有する友好国との関係強化…それで良い。


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★「行動する保守運動カレンダー」より
8・3 再開のとき… 第17回 移民反対・多文化共生反対街宣IN永田町

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2018年07月27日

新生・沖縄と新・安全保障体制!

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画像上:支那・北京のアメリカ大使館付近で発生した爆発を報じるニュース映像より


★関連ブログ『沖縄・米領復帰運動
反米勢力による「悪の枢軸」擁護?(7月27日付)
https://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12393747916.html
北朝鮮と同じくテロ国家を支える愚!
大同を口実に、エネルギーと安全保障を語る勿れ!


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☆寝返った売国奴の命運と断末魔の叫び…!

 沖縄県の翁長雄志知事が(米軍基地)建設工事中の辺野古埋め立て承認を取り消した。

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画像上下:筆者・有門大輔のツイートより
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 痩せ細って往時の姿は見る影もなく、まるで骸骨のような翁長知事の現状だが、病状は相当に悪いことをうかがわせるに余りある。

 翁長県政での辺野古工事がどうなろうと、どうせ先はそう長くはなさそうなので、次の県知事選挙と新しい県知事の意向に任せれば良い。

 これまで沖縄県では基地建設妨害をめぐっては(極左)妨害勢力がサル山の猿の如く大暴れし、ゾンビの群れの如く基地フェンスに群がったり、まるでゲリラの如く通行車両に「私設検問」を科したりと、やりたい放題が続いてきた。

 だが、ここへ来て(辺野古)移設反対派の筆頭たる翁長知事の体調不良に加え、本土(関西)にあっては沖縄での建設妨害勢力への資金と人員を供給してきた極左労組『連帯ユニオン関西地区生コン支部』(執行委員長:武建一周辺への強制捜査の手が及んでおり、供給源からして非常にガタついてきた状況にある。

 タイム・リミットが来るまでの時間はとてつもなく長かったが、筆者・有門の見立てでは瓦解する時は一気にやって来るものと見ている。

 物事は何でもそうだと思うが、一つの要因だけで動くことはなかなかない。いくつもの要因が重なって、まさに神がかり的な見事なまでのタイミングで(妨害勢力の)崩壊が音を立てて始まるものと見ている。

 これより前、沖縄・高江(東村国頭郡)での米軍ヘリパッド建設をめぐっては、妨害勢力の急先鋒として添田充啓(元『男組』組長=しばき隊=)が沖縄防衛局職員を押し倒して頭部に重傷を負わせるという(妨害勢力にとっての)奮迅を見せ、那覇地裁での裁判では有罪判決ながら執行猶予をもらうも、直後に謎の病死(怪死)を遂げている。

★再掲 関連ブログ『沖縄・米領復帰運動』より
反米勢力の急先鋒の死…!(5月26日付)
https://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12378885144.html

 この添田にせよ、かつては自民県議として辺野古移設の推進役であった翁長知事にせよ、所謂「裏切り組」「寝返り組」の悲壮な末路がそこに示されているように思えてならない。

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画像上下:筆者・有門のリツイートと返信より
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☆極東アジア情勢は沖縄から激変を!

台湾〜香港までにかけての自由主義圏で、旧日本人の「新・日系人」が雄飛する時代?

 沖縄と日本を取り巻く周辺の状況を見ていきたい。

 沖縄県にとって目下、最大の脅威は支那(中国)からの侵略に違いないが、先日、その支那の首都・北京では米国大使館付近で爆発が起きている。

 筆者・有門の見立てでは、いよいよウイグル辺りに潜伏したイスラム過激派『ISが動きを活発化させた戦端ではないかと見ている。かつてはアルカイダで、現在のイスラム過激派テロの主軸はIS。

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画像:筆者・有門大輔のツイートより


 …と言うよりも、それ以外には考えられない。

 支那・共産主義独裁政権の崩壊は日本の右派・保守派が望んでいるところだろうが、それは怒涛の如く支那大陸に雪崩れ込んだイスラム過激派戦士によってもたらされるのかも知れない(それでも、そう簡単には倒壊しないだろうが)。

 共産主義の支那独裁政権も確かに日本にとっては大きな脅威だが、この21世紀中にも、隣の支那大陸には支那独裁政権に代わってトンデモないイスラム帝国が誕生するかも知れないことを北京・爆破騒動が物語っている。

 欧米諸国は中東や北アフリカなど、地理的に重要で大きな(石油)利権があるところにはイスラム過激派問題にも積極的な関与を強めているが、極東アジアそれも支那大陸でのこととなれば「そんなものは放っておけ」となるのではないか?

 事実、これまでどんなに支那政府(人民解放軍)によるチベットやウイグルへの非道な侵略・蹂躙が現在進行形で起きていようとも然して関与してこなかった事実がそれを物語っている。

 一方、先ごろ非核化で合意した米朝間では、北朝鮮から朝鮮戦争時における米兵の遺骨が米国側に返還された。

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画像:ニュース記事より


 今回の米兵遺骨の(掘り起こしによる)収容をめぐって北朝鮮は米国側に費用を要求。トランプ米政権は今回の遺骨収容・返還に際しては払わないが、次回以降、今回の分とまとめて支払うとした。

 余談ながら日本の旧統治下であった北朝鮮での遺骨収容では、敗戦までの残留日本人の遺骨収容に新右翼『一水会』会長木村三浩と、国会議員の有田芳生(立憲民主党)らが狂奔して取り組んでいる。

 米国に対してさえ遺骨収容に関する費用を要求する北朝鮮が日本にだけ費用を請求していないとは考えられない。

 当然、日本側からも相当な費用(公費)が支出されていると思うが、その遺骨収容事業に際して木村氏や有田議員らは北朝鮮から一銭のキックバックも受け取らず、まったくの無償(ボランティア)で取り組んできたと言うのだろうか?

 仮にそうだとすれば、木村・有田両氏は相当、金銭的、経済的に裕福な人たちなのだろうと推測するに相当する。

 猪瀬直樹東京都知事(当時)による借入金騒動然り、カネにまつわる騒動で関与が度々取り沙汰されながら、自分は一銭も受け取っていないとは、あまりにも出来過ぎた話だと思えてしまう。

 それはともかく、朝鮮半島にせよ、支那大陸のウイグルやチベットにせよ、欧米とてソロバン勘定で利益が上がらなければ、いかに人権・侵略問題があろうと人も国も理性だけではそうそう動かない。

 日本にとっても朝鮮半島有事に加え、支那大陸内外での動乱など、極東アジアにあって非常な危機的状況に直面している

 極端な話、朝鮮半島はどうでも良いとして、実質的な日本の盟邦である『台湾』も心配だし、支那大陸にあっては『香港』のことが何よりも気がかりだ。

 香港では1997年の支那への返還以来、20年以上で「何が一国二制度だ!」と言うくらいに自由が抑圧されて久しく、イギリス領に復帰したいというのが香港人の本心に違いない。

 半島有事とそれに伴なって起きるであろう支那による動乱に対しては(前述のイスラム過激派による動きも含め)、日本一国のみならず、台湾と香港に連なる「自由主義圏ライン」でこれに対処しなくてはならない。

 そこに日台の同盟国であるアメリカを「新・安全保障体制」にどう引き込むかが問題だが、例えば尖閣諸島近海・東シナ海での油田開発には日米のみならず、台湾・香港をも引き込むことを検討しなければならないのではないか?

 戦前の『満州国』の焼直しのような構想だが、やはり、それには沖縄県が「アメリカ領」に復帰することが望ましいのだと思う。

 そう書くと、「沖縄を売り渡す気か」とか「売国奴」といった反発があるのは百も承知だし、「北海道のみならず、樺太・北方四島から沖縄までが日本固有の領土だ」とする真っ直ぐな信条もよく分かる。

 だが、沖縄県が戦後の一時期のように再び米領に帰属することで、アメリカからの投資によって産業・雇用を増やすのみならず、米国の一州になることの意義を考えてもらいたい。

 沖縄の人口約145万人(平成30年現在)が元日本人(旧日本人)として居住する地域が国外に誕生するのである。

 わざわざ日本人が移住せずとも、沖縄の人口約145万人がソックリそのまま「新・日系人(新・日系米国人)」としてアメリカ大統領選への選挙権を持つのである。

 単に在沖米軍が沖縄を守るという次元の話にとどまらない。新生・沖縄の新・日系人が合衆国民として沖縄を守っていく

 日米両国を軸に、旧日本人の新・日系人が台湾や香港の人々との往来・交流を重ね、新たな経済圏・共栄圏を築いていく。

 極東アジアの自由主義圏で壮大な夢は尽きない。


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2018年06月16日

第三次世界「難民」大戦!

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画像:イタリアのコンテ首相(左)とフランスのマクロン大統領


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★外対声明!(6月16日付)

川崎市での「言論封殺事件」を許さない!

日本人に対するヘイトであり、「朝鮮人こそはレイシスト」である証左!
http://gaitsui.web.fc2.com/statement/seimei2018_06_16/2018_06_16.htm

gaitsui

★動画ご紹介!
神奈川新聞記者のとった不可解な4秒間

https://www.youtube.com/watch?v=AET3-Mlbv2A
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☆日本人よ、これが「外交」だ!

欧州「難民問題」最前線

不法入国者の扱いをめぐり、イタリアとフランスの対立激化!

 イタリアのサルビーニ内務大臣(副首相兼任)は約600人が乗った難民救助船の寄港を拒否するとした。

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画像:有志によるツイートより


 同内相は地中海に位置し、イギリス連邦やEU(欧州連合)にも加盟する共和国のマルタこそが難民を受け入れるべきだと主張したが、マルタはこれを拒否したという。

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画像:ニュース記事より抜粋


 マスコミ報道では「移民救助船」などと報じられているが、単に不法入国者が乗った密航船が途中で座礁したか難破したかで、国際機関の救助隊に救助されただけのものである。

 移民…難民…などという表現は物事を包み隠したもので、要は密航者の群れ。そんなものをイタリアとて入国と引き取りを迫られる謂われはないだろう。

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画像:欧州への不法入国を目論んだ密航者を乗せた救助船


 そんなに不法入国者・密航者を「移民」「難民」としてもてなしたいのであれば、EUなどの共同体こそがどこの国にも迷惑をかけない形で行なうべきだが、地中海に浮かぶ当事国のマルタとて拒否する在り様である。尚更、イタリアだけが責任を押し付けられる謂われはない。

 この救助船を拒否したイタリア政府の対応に対し、フランスのマクロン大統領が「無責任だ」として激しく非難。

 同大統領からの非難に対し、イタリアのコンテ首相は「移民問題に目を背ける国から偽善的な説教を受ける謂われはない!」と激しく反論した。

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画像上:有志によるツイート
画像下:ニュース記事より抜粋
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 …これが日本の政治家・閣僚であったとしたら、何と胸のすく素晴らしい反駁であることか。

 他国から激しい非難を受けても、それで怯むどころか、さらに相手を上回る言葉で反論。この辺りが欧州人なのだと思わされるが、我が国としても、この「外交」に倣いたいものである。

 どちらかと言うと左派リベラルなマクロン仏政権に対し、イタリアはコンテ首相やサルビーニ内相に見られるように右派・強硬派。

 結論から言うと、数百万人レベルの移民・難民(不法入国者)問題に悩まされる欧州各国はイタリアや東欧と同様、右派・強硬派の主張こそ国民世論にならなければならない。

 移民・難民とされる不法入国者・密航者、それどころか侵略者と形容しても良い連中を「どう排除するか」が問題であって、彼ら侵略者を自国に同化させるとか、自国内で共存するといった選択肢は残されていない。

 イタリア政府の対応については、東欧でも最も難民(不法越境)問題に厳しく対処したハンガリーのオルバン政権が支持するスタンスのようだが、当然だろう。

 ハンガリーほか東欧に倣って西欧はどこの国も右派・強硬派こそが政権に就かなければ難民問題での解決策はない。

 対してフランスの場合、仮に極右(国民戦線)が政権を掌握したとしても先行きは不安だ。何せフランス極右・国民戦線の首脳らが特に懇意にしているのが日本の新右翼『一水会』会長・木村三浩であるからに他ならない。

 過去、2度の北朝鮮への訪問経験があるばかりか、北朝鮮とのパイプは強いらしく、自身のみならず、自身の関係者を北朝鮮へ送り込んだとされる。

 外国人への過剰な保護を是正せよと主張しているに過ぎないネット右派層や右派系市民団体によるデモ集会を繰り返し「ヘイトスピーチ」と非難しては憚らず、狂信的な反米思想から反米主義のテロ国家との結び付きを数十年にわたって築いている。

 こういう人間が「新右翼」だとか「民族派」と称していること自体がおかしいが、まさか木村氏と親しいルペン国民戦線党首らが北朝鮮を支持しているはずはあるまいと思いきや、さにあらず。

 ルペン党首らにも近しい国民戦線の然る古参幹部が北朝鮮で手厚い招待を受け、帰国後、北朝鮮シンパに変貌していたという事実もある。

 さらに木村氏本人に言わせれば「(ルペン党首ら)国民戦線は排外主義ではない」(2010年、靖国神社での発言)だとか? この時点でフランスの将来は決していたも同然である。

 おまけにフランスの現政権であるマクロン大統領に至っては「アフリカに難民手続き施設を作るべきだ」と提言している。…到底、難民問題の解決策になるとは思えない。却って欧州への不法越境を目論む密航者は増えてしまうだろう。

 どこに何を作るのかという問題よりも、自分たちの国がどう在るべきかの問題でしかない。

 断言してイタリアとフランスの激しい衝突はイタリアに軍配が上がる。

 欧州、特に西欧で真っ先に(難民問題で)潰れるのはフランスだ。いや、フランスこそが潰れるべきだ。どこかの国が一国でも物理的に崩壊すればそれで分かる。

 不法入国・集団密航の侵略者を移民、難民などと誤魔化していてはいけないと。侵略者との同化や共存・共生などあり得ないということに。


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 北欧のスウェーデンでは目下、年金生活者の貧困が拡大中!

ami
画像:有志によるツイートより


 今年9月の総選挙では反移民政党(極右)の大躍進が期待出来そうで、今から胸が躍ります!

 日本では安倍・自民党政権が外国人労働者の大幅受け入れに踏み切っており、どのように外国人を受け入れるかが焦点になっていますが、逆に欧州では「どのようにして移民を排除して阻むか」、そこにしか焦点はありません!

 その日本ですが、沖縄県でも目下、「民泊」が急増中!

 閑静な沖縄県内の住宅街で深夜ところ構わず、けたたましい支那語(中国語)が飛び交い、住民の平穏な生活が侵害されています!

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画像:有志によるツイートより


 もはや沖縄中がチャイナタウン化したも同然でしょう!

 当の沖縄県民にとっては戦後、昭和の一時期までアメリカ合衆国の統治下にあった時代よりも悪い状況ではないでしょうか?

 いや、アメリカ統治の時代だって頻繁に英語が飛び交っていたわけではありません(そこら中にアメリカ人がいたわけではありません)! 日常会話や学校教育でも日本語を普通に使うことが出来ていたのです!

 ところが、現在の沖縄県の状況を見ていると、今に支那語が公用語として強要されそうな状況です!

 外国人(支那人)による侵食で、実は一番危ういのは沖縄県だと言えるでしょう!

 翁長現知事も病身になった今、次の県知事選挙では保守系知事の誕生が望まれますが、保守系であろうが、左派・革新系であろうが、沖縄県は根本的に違わないように思えてなりません!

 今一度、アメリカ領への復帰を目指したほうが沖縄県の雇用・経済にとっても安全保障・治安にとっても望ましいと断言します!


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お知らせ

★端山豊蔵税務官慰霊祭
【場所】ミューザ川崎 会議室1
【日時】平成30年6月26日(火)午前中(9時〜12時)
【主催】クリーンかわさき連絡会

上記、慰霊祭で午前中の館内集会が中止になりました。

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2018年05月26日

銃乱射と米国の再建!

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画像:乱射事件が起きた米テキサス州のサンタフェ高校


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☆無法者への反発が爆発…!

再建の「鍵」は白人主導の確立と不法移民の排除にあり!

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画像:未成年に対して、日本より遥かに刑法が厳しそうな米国社会にあっても乱射に至る者が後を絶たない!
「移民社会」化が進む日本でもいずれ同様の傾向が見られるだろう!


 5月18日、米テキサス州のサンタフェ高校で、在校生のディミトリオス・パグルチス(17歳=画像上=)による銃乱射事件が発生。

 10人が死亡、10人が負傷したと発表された。

 警察官1人も撃たれたと伝えられており、警察は投降して来た容疑者の在校生を殺人容疑で逮捕。その他、容疑者と親しかった在校生1人に事情聴取しているという。

 米国では今年2月にもフロリダ州の高校で銃乱射事件が起きており、この手の乱射事件が起きる度に大々的なニュースとなっている。

 しかし、米国の場合、学校内での銃撃事件に限らず、銃器犯罪など日常的に起きているのではないか?

 黒人の強盗団が銃をぶっ放したからと言って、よほどの犠牲者が出ていない限り、世界的なニュースにはならない。ヒスパニック系のギャング団が発砲しまくったところで銃規制が叫ばれるわけでもない。

 日々、日常的に起きている銃器を使った刑法犯のほうが圧倒的に多いはずなのに、学校…それもティーンエージャーによる乱射事件が起きた時だけ銃規制が叫ばれるというのもフェアではない。

 そもそも、ヒスパニックや黒人、アジア系に限ったことではないが、銃器を持った無法者から自らを守るために銃を手にする権利が保障されたのがフロンティア・スピリット(開拓者精神)であったはずだ。

 どうもアメリカ合衆国は今の社会の在り方からして間違っているように思えてならない。

 今の状況で銃規制を強化したところで、善良な人ばかりが銃を手放し、無法者がますます銃を手に蔓延らせる悪循環が増すだけだろう。

 学校内での乱射事件を受けて、米社会には「教師も銃を携行すべきだ」という意見がある。乱射事件を防ぐためには教師は勿論のこと、生徒全員が銃を携行して登校して来れば良い。
 乱射事件が起きた際には誰もが速やかに反撃出来るようにすれば良い。何なら銃携行を全員に義務付けても良いくらいだ。

 それが銃社会アメリカに在るべき正しい在り方だと思うが、その真逆のことばかりやって、ますます有色人種の無法者が蔓延る社会にしてしまっているように思えてならない。

 かつてフランスでISによる乱射テロが発生した時、就任直前だったかも知れないが、ドナルド・トランプ米大統領は「フランス国民が銃を持っていれば起きなかった事件だ」とコメントした。同じことはアメリカの学校内についても言える。

 よく米国を揶揄する意味で「アメリカは白人(主導)の国だ」と言われるが、現状にあっては白人(主導)の社会でなくなって久しい。だが、米国こそは白人主体の、白人至上主義の社会でなければならないと思う。

 しかし、現実にはますます(不法)移民が蔓延って、それは(不法)移民の子孫が通い始めて久しい学校内についても同じことが言える。

 世間一般にあっても、学校内でのキャンパスライフにあっても、右を見ても左を見ても、移民、移民、移民…。

 そうした反発が白人ティーンエージャーによる銃乱射によって表現されたように思えてならない。
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 今回、テキサス州のサンタフェ高校で銃乱射に至った少年にしたところで、普段からトレンチコート姿で登校したり、SNSで白人至上主義の過激な投稿をしていたりと99年にコロラド州デンバーの高校で銃乱射に至った白人至上主義グループ『トレンチコート・マフィア』の影響を多分に受けていたと思われる。あるいは、その系譜と言えるかも知れない。

 彼らなりの精一杯の表現が(私生活でのうっ積もあったのだろうが)銃乱射という形で爆発した。もう、米国は何十年と、そのような状況に置かれている。

 問題は学校内での銃乱射をどう防ぐか…ではない!

 不法移民ばかりが我が物顔で蔓延るようになってしまったアメリカ社会そのものをどうするのか…という問題である!

 話はまったくの逆なのだ! 学校内での銃乱射事件の再発を防ぐには、世間一般で銃まで手にした不法者を一掃するしかない!

 その一掃しなければならない不法者とは、米国内に蔓延る不法移民でしかない!

 その意味で米国社会にあっては善良な人こそ積極的に銃を携行し、必要とあらばそれを行使してもらいたい。銃乱射が問題だと言うなら、街中で大規模暴動まで引き起こす反トランプ派の民主党(ヒラリー)支持者のほうがよほど凶暴で大問題だ。

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 不法移民の排除と自国産業・雇用の保護、輸入品への重税に至る保護主義政策のトランプ米大統領は先ごろ、北朝鮮独裁者との直接会談を反故にする決定を下した。

 北朝鮮に核を放棄させるためには北朝鮮だけを見ていてもいけない。その北朝鮮の独裁政権を支える北朝鮮の友好国(枢軸国)を潰さなければ、北朝鮮の独裁体制は揺るがない。

 米国主導でのシリアへの軍事制裁に続き、イスラエルがシリア領内のイラン軍基地への攻撃に至ったほか、トランプ大統領が在イスラエルの米国大使館をテルアビブからエルサレムに移設すると発表した。

 中東にあって北朝鮮の独裁政権を潤わせ、ミサイル技術の向上を支えてきた二つの枢軸国への締め付けによって、対「北朝鮮」包囲網は着実に狭まっている。

 国際情勢同様、不法移民の排除と阻止に積極果敢な一方、安易な銃規制には慎重派なトランプ政権による米国再建は着実に功を奏するだろう。

 筆者(有門大輔)はそのように確信している。


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 オーストラリアでは国際スポーツ大会にアフリカから来ていた選手団800人のうち、250人もの選手やスタッフが失踪。後に難民申請をしたことが明らかとなりました。

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画像上下:ニュース記事より
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 日本でも過去、似たようなことがありました。プロ・スポーツ興行の在留資格で来日した外国人選手が試合後に失踪、不法就労化していたというものです。

 その他、名目は観光であろうと留学であろうと技能実習であろうと、日本に来るための手段は選ばずといったところなのでしょうけど、それが欧米やオセアニアとなると桁違いのようです。

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画像:ニュース記事より


 それも国を代表するレベルの選手までが失踪しているのですから話になりません。

 試合に勝って勲章をもらい、母国に錦を飾るよりも、先進国で稼いで家族を呼び寄せるほうが効率が良い上に、暮らしも良くなると打算の上でのことなのでしょうね。

 せっかく国際大会にまで出場している立場なのですから、試合で大活躍したほうが外国からのお声もかかりやすくなるのではと思いますが、そうした発想はないのでしょう。

 難民問題は欧州のみに非ず。北米大陸にあっても、オセアニア州にあっても、そして我が日本にあっても決して他人事ではありません。
 オーストラリア政府は「全員、強制送還する」と発表しましたが、当然でしょう!


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画像:ニュース記事より


 日本人が巻き込まれるケースもそうですが、各国間で流行っているのが恋人に薬物や金塊を運ばせる「ラブ・コネクション」。

 尤も恋人と言ったところで本当の恋人ではなく、SNSでつながったり、旅先などで巧妙に接近して相手を「その気」にさせたもの。

 言葉巧みに「運んで欲しい」「ビジネスを手伝ってほしい」「急用で行けなくなった私の代わりに行ってもらいたい」「家族に渡してもらいたい」…などなど。

 知らず知らず、運び屋に仕立てられて組織犯罪の片棒を担がされ、結果、空港に到着直後、身柄を拘束されたとしても他の誰も責任を取ってはくれない。

 他ならぬ「運び屋」である自分自身がその罪を清算する羽目になる。

 それ以前に親しくても怪しい話には気をつけなければならないし、ましてSNSで知り合っただけの会ったこともない相手の言うがままに踊らされてはならない。


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★「保守市民カレンダー」より
川崎市時局講演会(6月3日)
http://hosyusimin.org/calendar/30-6-3


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sotokanda
チョン楠オータマネギシんストツイ(笑!!!!
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12378488622.html
チョン楠オオタマネギイシんカワサキ カウンター(笑!!!!
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12378673951.html


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