2021年10月14日

世にも奇妙なヘイト規制!

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画像上下:川崎市内での保守系街宣で、県内の偏向メディア神奈川新聞より所謂「差別主義の権化」の如く狙い撃ちにされる弁士たち
この保守系街宣への妨害こそ著しい「人権侵害ではないか」とする向きも!
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★動画再掲!

10/9 「妨害集団」の実態と弁士演説ダイジェスト【日の丸街宣俱楽部 〜JR川崎駅前〜】

10/9 川崎街宣での「妨害集団」参加者のチラリズム!


【第2弾!!】10/9 川崎街宣での「妨害集団」参加者のチラリズム!


https://youtu.be/YhmWmrrSIOE
(提供:国民の総意ちゃんねる)

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☆大阪市と川崎市の対比より…

世にも奇妙な規制条例とマイノリティ擁護!

 川崎市での保守系街宣について、「ヘイトスピーチ」とのレッテル貼りによる「でっち上げ」が激しさを増している。

 ヘイトスピーチだ!…とされた保守系弁士による演説が川崎市議会(委員会)での審議にかけられ、「ヘイトスピーチに非ず」とされた後もなお…。

 地元の「人権センター」を称する連中は再審議を要求するかの如し…。

 神奈川新聞の石橋学記者などは連日、JR川崎駅前及びその周辺を見回っては「レイシストはいない」とするツイートを連発しているが、誰かをレイシスト(人種差別主義者)に仕立て上げなければ気が済まないかのようだ。

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画像上:神奈川新聞社の記事より
画像下:同社の石橋学記者によるツイートより
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 …しかし、川崎市におけるヘイトスピーチ規制条例(正式名称:川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例)では、仮にヘイトを見聞きしたとしても市民が「刑事告発」の如く事件として申し立てをすることは出来ない。

 そうした文言は一切、条文には盛り込まれていないのだ。

 …他方、大阪市(吉村洋文市長=維新の会=)のヘイト規制条例にあっては差別事件を見聞きした人が刑事告発の如く申し立てをすることが出来る。

 だが、川崎市ヘイト規制条例にあっては、ヘイトを確認した人が出来るのは飽くまでも「情報提供」に過ぎない。

 従って「こういうヘイトスピーチの事実がありました」とする川崎市への情報提供でしかないのだ。

 行政・役人は申し立てであれば動かなければならないが、単なる情報提供であれば「ああ、そうですか」「ご提供を有り難う御座いました」とする受け答えのみで、そこに役所として動かなければならない義務は生じない。

 まして、それが前後の文脈と併せて「ヘイトスピーチに該当せず」と断じられれば、「違っていましたね」で終わってしまうような話である。

 保守系デモ街宣への妨害集団とその参加者、そして「取材」なる名目で妨害集団と頻繁に行動を共にしている石橋記者が何を騒ごうと、それがヘイトではないと断定されている以上、いくら声を枯らして叫んでみてもタダの空騒ぎに過ぎない。

 そう考えると、川崎市ヘイト規制条例では「50万円の罰則」の部分ばかりがひとり歩きして伝えられただけで、大阪市ヘイト規制条例と比べて見てもかなり緩やかなものであり、これ一つとっても川崎市議会がそこまで腐っているだとか、福田紀彦市長がそこまで左傾に偏重した人でもなかったということが十分に分かろう。

 大阪市のヘイト規制条例が加害者・被害者という構図で捉えているのに対して、川崎市ヘイト規制条例ではヘイトスピーチ問題を「公序良俗違反」または「公共の福祉」の問題として捉えている。

 即ち「加害者・被害者」として考える大阪市条例と、「公序良俗及び公共の福祉」として考える川崎市条例とでは立法趣旨がまったく違っていると言えるだろう。

 ちなみに、特定の川崎市民(在日外国人)が対象となったヘイト事件の場合、川崎市条例ではインターネットでのヘイト発言には「罰則なし」としており、大阪市のように氏名公表も一切「なし」とされている。飽くまでも当該書き込みの「削除」で対応するとしている。

 ネット以外(オフライン)でのヘイトスピーチが川崎市内で行なわれた場合には特定の川崎市民を対象としただけではなく、「特定の民族全体」を対象した場合であってもプロバイダに削除要請をかけるのみとしている(この場合でも氏名公表は一切なし)。

 ネット以外の川崎市内の街頭や公共の場で行なわれたデモ街宣で「民族全体」または「特定個人」に対するヘイトスピーチが行なわれた場合は、(1)1回目で勧告 (2)勧告に従わない場合は命令(今後ヘイトスピーチは行なわないように将来に対する命令)、 (3)命令に従わない場合は罰金50万円(刑事罰であって、過料・科料といった行政罰ではなく、前科が付く)

 ただし、(1)〜(3)のいずれもが適用された事例は存在しない。

 前述のように川崎市は川崎市民からの情報提供に基づき(これまで累計100件以下) → 川崎市役所職員より市長に報告され → 『差別防止対策等審査会』を通じ → 「ヘイト認定」(ネット投稿なら削除) → 及び川崎市内での街宣なら勧告…という条例の内容であるが、今現在のところ、市長と審査会の間で意見の不一致はないという。

『差別防止対策等審査会』(メンバー5名)
弁護士  石井忠雄
弁護士  最所義一
弁護士  吉戒(よしかい)就一
大学教授 人見(ひとみ)剛
大学教授 棟居(むねすえ)快行(としゆき)

 「審査会」とは、飽くまでも意見を聴取する「諮問機関」であり、よくある「参与員制度」ではないので行政は審査会の決定に左右・拘束されない

 従って、川崎市内で行なわれている(保守系の)街宣活動で同市長が差別(ヘイト)事件として認定したケースは皆無。公共の場での保守系街宣について審査会に対して川崎市長より差別事件の審議として下りてきたケースは一件とてない。

 よく聞くYouTubeなどの動画サイトやツイッターのようなSNSでの個人を特定した民族差別的な中傷投稿はこれまで50件ほど川崎市から削除要請しているが、削除されないものもある。35件ほどはプロバイダも納得して削除しているようだ。

 それよりも川崎市ヘイト規制条例が令和元年12月に同市議会で可決・施行されて以降(令和元年12月の議会での可決と同時に罰則なしで施行、翌年の令和2年7月1日より禁止規定と罰則が全面施行)、同条例の施行に伴なう川崎市役所内の陣容に改めて驚く。

川崎市役所

市民文化局 
多文化共生推進課 (令和2年4月より新設 ← 市民文化局人権男女共同参画室から分離・独立)

 こちらの業務内容としては住民サービスを多言語で提供する。その詳細は外国人が部屋を借りられない問題など、外国人の生活の不便を解消したりするのが主な業務で、職員は7名。

市民文化局 
人権・男女共同参画室(職員17名)

(1)男女共同参画担当課(職員5名)

(2)人権同和平和担当課(LGBT担当)(職員6名)

(3)人権尊重街づくり担当課(ヘイトスピーチ対策を市条例が制定される以前から担っていた)(職員5名)

 かつて存在した部署として、

市民文化局(人権男女共同参画室)に「外国人担当課」があったが、令和2年4月にそれぞれ2つの部署に分離した。その内訳は以下。

・市民文化局 多文化共生課(職員7名)(外国人住民の手助け)

・市民文化局 人権尊重街づくり担当課(職員5名)(ヘイトスピーチ対策・部落や外国人の人権問題を行なう)

 …通常、「課長ポスト」が1名のところ、市条例に制定・施行によって2名に増員されたりした上に、それぞれのセクションに担当職員の席が設けられるので川崎市としては相当な予算を獲得出来ているのだろう。

 これは国のヘイトスピーチ規制法にせよ、他の自治体におけるヘイト規制条例の制定に際しても同様のことが言える。

 余談ながら、LGBT問題では性器の所謂「改造」「工事」を行なっていないトランジェスターであっても自分が思っている性に合わせて男子トイレ、女子トイレを使い分けることを認めるか否かが問題となっている。

 だが、性の対象は飽くまでも女性だが、自分も女だと思い込んでいるトランジェスター(元は男)の「レズビアン」(?)がいたりするので実にややこしい!

 そのため女子トイレや女子更衣室での女性の盗撮騒動などがSNS上で大問題となっている!

 こういう性的マイノリティの言うことに振り回されると、世の老若男女を問わぬ全ての人が振り回される。

 こうしたLGBT対策であらゆる公衆トイレを男女混合にせよとの主張まであるが、実にバカげている。

 こういうことを言うとマイノリティに対する差別・ヘイトなのか? 結局、そういうことだろう?

 川崎市での市条例より、ヘイト規制を見直すために戦っていく。

 川崎市からおかしな条例を見直していこう。

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画像上下:川崎街宣の代名詞でもある『日の丸街宣俱楽部』代表の渡辺賢一氏は自ら先頭に立ち、あらゆる手段で「川崎市より日本を取り戻す」として戦っている!
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2021年09月29日

川崎市「ヘイト差別」闘争を追う!

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画像上:川崎市議会決算審査特別委より

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画像上:同(神奈川新聞の記事より)

:拙ブログの直近の関連エントリーより
2021年09月23日 保守勝利! 川崎市『ヘイト審査会』の決定下る!

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☆東京オリパラ後の社会の潮目が変遷!

「ヘイト発言」も「暴力事件」も不認定!

 さる令和3年9月28日(火)、川崎市議会での決算審査特別委員会(9月22日付)の動画が川崎市公式サイトでアップされた。

 神奈川新聞(石橋学記者)がしきりに問題にしていた保守系団体『日の丸街宣俱楽部』の街頭演説における参加者(中澤忠雄氏)の発言について審議されたものだ。

 中澤氏と共闘関係にある川崎市の保守系活動家・佐久間吾一氏『極左暴力集団追放運動』代表)がかねがねツイートで告知していたものだが、それがついに公式に公開されたものである。

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画像:佐久間氏によるツイートと、筆者(有門大輔)によるリツイート

:川崎市公式サイトの動画より
令和 3年決算審査特別委員会文教分科会(9月22日)
(※動画の8分45秒より、問題とされる発言内容が審議された)

以下、同サイトより

堀添 健 委員
(1) 3款1項4目人権・男女共同参画費、人権尊重施策推進事業について
(2) 11款区役所費、3款1項6目スポーツ推進費、障害者スポーツ推進事業について

以上

 既に拙ブログでも既報の通りだが、市の審査にあって中澤氏による演説内容は「寄生虫」とする発言があったのは事実だが、その前後の文脈と併せて「川崎市の条例(川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例 =川崎市ヘイトスピーチ規制条例=)には該当しない」との決定が下された。

 元より国会でのヘイトスピーチ規制法にしてもそうだが、都道府県や区市町村レベルの各自治体におけるヘイト規制条例なるものも言ってみれば「2020年東京五輪パラリンピック」の開催を多分に意識してのもの。

 言わば「日本は外国人への如何なるヘイトも許さない国ですよ」とする国際社会への対外的なアピールであり、それが過ぎれば潮目が変わってくるのも当然。

 国会でのヘイト規制法が制定・施行された当時、安倍政権(当時)が左派に靡(なび)いたとする側面も確かにあったのだろうが、全ては五輪を念頭に置いたものであり、そこに立憲民主党の有田芳生(よしふ)とそれに連なるしばき隊が便乗したに過ぎない。

 東京都ほか各道府県や区市町村、特に東京都に隣接する川崎市などの自治体レベルでのヘイト規制条例は上級行政庁たる政府や議会(国会)に追随したものだったのだろう。

 自民党総裁選ではやたら「敵基地(他国)攻撃能力の有無」が議論になったが、これも東京五輪パラリンピックの直前なら考えられなかった事態である。他国への攻撃能力の有無を議論するなど、それ自体がヘイト規制に引っかかる恐れがあったからだ。

 断言して東京五輪パラリンピックが終わった後の今現在、もはや国会からしてヘイト規制なるものは完全に形骸化・死文化している。

 …川崎市での審査における決定から3日後、ヘイト街宣などと揶揄される日の丸街宣俱楽部での街宣活動の直前、同団体の代表者による暴行事件が起きたとされたが、こちらはその翌朝にも同団体とその参加者により川崎警察署にて不当逮捕への抗議と、不当拘束された渡辺賢一氏への激励の街宣活動が実施された。

:拙ブログの関連エントリー
2021年09月26日 川崎での暗闘と抗議・激励街宣!

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画像上下:抗議・激励街宣の様子を取材・報道した神奈川新聞のネットニュースより一部抜粋
参加者の中澤氏(下画像)による指差しは、まさに石橋記者に向けられた指弾!
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★動画再掲
9/26 『日の丸街宣俱楽部』による渡辺賢一氏への激励行動! 川崎警察署前
(提供:国民の総意ちゃんねる)

 渡辺氏は抗議・激励街宣が行なわれた当日(日曜日)の夕刻には早々と釈放された。

 これも東京五輪パラリンピックの直前なら考えられなかった措置である。

 ヘイト発言も暴力事件もなかったも同然。いや、「参政権の要求なる侵略行為の排除」や「街宣への物理的な妨害を排除した行動」がヘイトスピーチだとか、暴行事件とされること自体が本来的におかしい。

 …こうして、ヘイト規制推進派である神奈川新聞・石橋記者やしばき隊にとって非常に不利になりつつ状況下、同記者は福田紀彦・川崎市長による定例記者会見(9月28日)での公式見解について、必死でこれを嬉々として取り上げている。

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画像上下:神奈川新聞のネットニュースより一部抜粋
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 福田市長のこの度の公式見解には拙ブログとしても大いに歓待するところだ。

 「差別的言動は許されない」とするのは自治体首長として、むしろ当たり前。

 上掲2枚目の下線部分にあるように、「条例に抵触しないものであっても差別的言動は許されない」とされた箇所に注目したい。

 これは市条例の附帯決議にあろうがなかろうが…とも意味するもので、在日外国人への差別的言動は当然のこと、「日本人に対する差別的言動も許されない」ことを暗に意味するものだ。

 前出の川崎市の保守系活動家・佐久間氏はかねがね、「同じ痛みを感じる人間である以上、日本人へのヘイトスピーチも規制対象にしなければならない」として市条例の「平等化」を主張して戦っているが、将来的に川崎市の条例にあっても外国人と等しく日本人への差別的言動も規制する条例改正が行なわれる兆候であり、その布石と見ることも出来よう。

 まずは自民党総裁選後、新総裁・新首相による新内閣の下、国会からそれが順次是正されていくと見ている。

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 …差別問題及び差別事件の捏造について、こちらの件にも触れておきたい。

 ネット上に部落・同和地域の地名リストを掲載するのは差別を助長するとして、部落解放同盟』関係者らが出版社に賠償を求めて訴えた裁判で、このほど東京地裁(成田晋司裁判長)は出版社側から解放同盟関係者への賠償金(約488万円)の支払いを命じた。

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画像上下:ネットニュースより
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 ざっくり言うと、戸籍廃止を目論んだマイナンバー導入や運転免許証からの本籍抹消に連動した動きだと言えるだろう。

 余談ながら言及しておくと、夫婦別姓の導入もまた戸籍の無効化が目論見である。

 裁判の結果は、地裁判決であるから控訴審・上告審に期待したいところだが、地裁判決の段階で法務大臣からして浮足立ってしまうので良くない。

 部落・同和こそは日本国内の差別(?)問題であり、ウェブサイトへのリスト掲載を封じようとする「タブー化」が余計に部落・同和差別を助長してしまう。

 所謂「日本人全般への差別・迫害」と同様、まるで無き事であるかのように禁忌とするので水面下では着々と日本人差別・迫害が増幅している。

 巷間、当然であるどころか、あたかも善行であるかのように繰り広げられる日本人差別・迫害こそが徹底的に議論される社会で在りたい。

 それを封じたところから「戦争犯罪人・侵略者の子孫」などと、公然と日本人を罵倒する左翼・共産勢力の主張を蔓延らせてしまう。

 ヘイト規制推進派はやたら「差別差別」「ヘイトヘイト」を連呼しては規制を強要するが、「言論の自由」「表現の自由」とはそう簡単においそれと規制されるべき軽いものではない。

 非常にセンシティブな問題であり、ゆえに川崎市における審議・審査でも慎重に慎重を期している。

 むしろ規制どころか直ちに刑罰に処されなければならないのは、沖縄で発生した昆虫研究に名を借りた極左活動家による米軍基地への妨害工作の破壊活動(テロ行為)だろう。

 これこそは「言論」「表現」の名に値しない単なる左翼・共産革命のテロリズムである。
 
★NPO法人外追 公式サイト(広報)より再掲
【神奈川】川崎市・極左暴力集団(中核派)追放デモ行進! 2021年09月19日
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★動画再掲
【桜本無血入城!!】 9/19 川崎市・極左暴力集団追放のデモ行進!!
(提供:国民の総意ちゃんねる)

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”6月27日に投稿したなう”


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2021年09月26日

川崎での暗闘と抗議・激励街宣!

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画像:渡辺賢一氏が妨害者を押し倒したとされ、暴行事件に仕立て上げられた瞬間

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☆逮捕…一転して早期の解放と戦線復帰!

ヘイトクライムのでっち上げからヘイトスピーチ認定を阻む!

 神奈川新聞(カナロコ 石橋学記者)が9月26日付で報道したところによると、その前日となる25日に右派市民勢力「行動する保守運動」系団体『日の丸街宣俱楽部』の渡辺賢一代表「暴行容疑で逮捕」などと伝えられた。

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画像:神奈川新聞(9月26日付)のネットニュースより

 その見出しでは「ヘイト抗議の男性に体当たり」などと出ていたものだ。

 ただ、実際の状況はかなり異なっていたようで、街宣活動のために設けられたブース内に妨害者が乱入し、それを阻んで他の参加者を守ろうとした渡辺代表が駆け寄ったところ、双方が衝突してしまったようだ。

 おそらくは瞬間的な出来事で、妨害者の乱入を視認するや咄嗟に駆け寄った渡辺代表との間で互いの勢いもあってぶつかってしまったように思える。

 走り込むように乱入しては椅子を設置してブース内に居座ろうとした妨害者と、それを阻まんと駆け寄った渡辺代表との双方の勢いがぶつかれば座る態勢になろうとしていた側は転んでしまったとしても致し方ないだろう。

 事の経過と、逮捕・勾留を受けて(日の丸街宣俱楽部による)翌朝の抗議・激励街宣が展開された26日中に渡辺代表は無事解放されて早々にも社会復帰・戦線復帰を果たしていることは関連ブログにも記している。

jiyu
関連ブログ『一般社団法人自由社会を守る国民連合BLOG』

川崎署前での激励行動と渡辺氏の早期釈放!(9月26日付)
終戦の混乱期と変わらぬ横暴を正した義挙!
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画像上:9月26日、『日の丸街宣俱楽部』による川崎警察署での抗議と、勾留中の渡辺賢一氏への激励行動!
画像下:同日中に社会、戦線へのご復帰を果たした渡辺代表(同代表のツイートより)
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★動画紹介!
9/26 『日の丸街宣俱楽部』による渡辺賢一氏への激励行動! 川崎警察署前
(提供:国民の総意ちゃんねる)


 …まず、26日の川崎警察署前での抗議・激励街宣の様子を直に見た率直な感想として、同署前の歩道が狭かったという事情もあるのだろうが、拡声器を使わない肉声での街宣と言えども警察署の敷地内にて抗議・激励が許可されたというのも、川崎警察のみならず川崎市行政の現在の在り様を物語っている。

 これも少し以前の川崎市の在り様であれば、警察署敷地内での抗議・激励などが許可されたかどうかは分からない(加えて、以前の川崎市の状態なら間違いなく渡辺代表は起訴まで持ち込まれていたことだろう)。

 筆者(有門大輔)としては最悪、川崎署前での街宣が許可されず、同署から少し離れた八丁畷駅前での街宣になるのではないかとさえ思っていた。

 今回の暴力事件(?)を契機に、日の丸街宣俱楽部の参加者が9月上旬に行なわれた街宣での「ヘイトスピーチ発言」を蒸し返そうとする意図が神奈川新聞の記事より読み取れたものだ。

:拙ブログの関連エントリー
2021年09月23日 保守勝利! 川崎市『ヘイト審査会』の決定下る!
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 日の丸街宣俱楽部の参加者である中澤忠雄氏が行なった演説内容にヘイト発言があったとされた問題では、川崎市議会での審査にて「ヘイト発言に該当せず」との決定が下された。

 カナロコ石橋記者や妨害集団にとっては相当に悔しくてショッキングな審査結果だったらしく、このほどの駅前での衝突騒動を暴力事件に仕立て上げることでさもヘイトスピーチが生み出したヘイトクライムと印象づけることで、ヘイト不認定とされた街宣内容についてあわよくば再審査でのヘイト認定でも目論んでいたのではないか?

 しかし、その明くる日の月曜日にもあるのではないかと憂慮された検察への送検を経ずして渡辺代表が無事解放(釈放)されたことから、石橋記者らが演出しようとしたヘイトスピーチが生み出した暴力事件(ヘイトクライム)との大前提は脆くも崩れ去ったものだ。

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画像:有志によるツイートより
渡辺代表の逮捕を喜んでいた左翼はツイッターで上掲ツイートの内容(下線部分)をテロリストとして皮肉っていたものだが、早期での無事釈放はまさに英霊・軍神らの「ご加護」によるものだろう!
「飯ウマー」などとはしゃいでいた左翼はさぞかし「飯マズー」状態に陥ったものと思われる!

 ヘイトクライムのでっち上げからヘイトスピーチ認定に持ち込むことで、一気に川崎市内での保守系デモ街宣を切り崩しにかかったカナロコ石橋記者と妨害集団による目論見を阻んだ渡辺代表ら日の丸街宣俱楽部の「勝利」に他ならない。

 スタンスや手法、方向性はやや異なるが、同じく川崎市内で保守系デモ街宣を展開する者として、今回の結果を率直に喜びたい。

 今後、カナロコ石橋記者や妨害集団があらぬ罵声を浴びせてくるかも知れないが、なお一心不乱に突き進むことが望ましい。

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”危険分子はいつだって朝鮮人!”


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2021年09月23日

保守勝利! 川崎市『ヘイト審査会』の決定下る!

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画像:『日の丸街宣俱楽部』の街宣活動にて、演説する参加者の中澤忠雄氏
運動関係者の中には「ポスト津崎(故・五十六パパ)」との呼び声もあるほど、ラディカルな発想の弁士だが、このほど神奈川新聞社(記者・石橋学)によって槍玉にあげられた!

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☆反日集団による「差別認定」を跳ね除けて、退けた!

左翼史観が審査会で公的に一蹴された瞬間を記憶せよ!

 今月(9月)上旬、保守系市民団体『日の丸街宣俱楽部』による新百合ヶ丘駅前(川崎市)〜相模原駅前(相模原市)での一連の街宣にて、参加者の中澤忠雄氏による演説と演説中に掲げたプラカードが「ヘイトスピーチ」「差別」であるとされ、川崎市議会決算審査特別委員会にかけられた。

 一連の言動がヘイトスピーチに該当するか否かが査問にかけられたもので、一種の裁判のようなものだと言っても過言ではない。

 このほど、市議会の決算審査特別委で「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例(通称:川崎市ヘイトスピーチ規制条例)の罰則規定に抵触しない」「外国出身者であることを理由にした言動という要件を満たしていない」との市の公式見解が下されたものだ。

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画像上下:神奈川新聞のネットニュースより一部抜粋
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 決算審査特別委での決定は神奈川新聞(通称:カナロコ、記者:石橋学)が報じたものであるが、まずは拙ブログの過去エントリー(アドレス)と動画から再掲したい。

:拙ブログの関連エントリーより
2021年09月06日 川崎ヘイト規制の対象か否か!?
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★動画ご紹介!(再掲)

新百合ヶ丘 街宣【日の丸街宣倶楽部】(2021/9/5)

相模大野 街宣【日の丸街宣倶楽部】(2021/9/5)

(提供:日の丸街宣俱楽部)


 …結論から言うと、非常に喜ばしい結果であるが、これが数年前、いや、半年前であればもしかするとヘイトスピーチに認定され、差別事件として「警告」の対象になったのかも知れない。

 今回の判断には、保守系街宣も然ることながら、その保守系街宣に対する妨害集団(しばき隊)の無軌道ぶりが凄まじく、「節度ある言動が求められる」とした福田紀彦・川崎市長の声明も大きく関係したことだろう。

 実際、街宣活動における現場では、口では「差別反対」「ヘイト反対」としながらも、妨害集団の質こそは著しく低いもので、もはや「暴徒」「チンピラ」「ゴロツキ」そのものの言動に街宣活動の様子を調査しに来た川崎市職員でさえも辟易したと伝え聞く。

 ヘイト・差別だと揶揄される保守系街宣ではなく、その街宣に妨害を仕掛けている連中の罵声、悪口雑言、騒音こそが酷いとして…。

 やはり、良識ある人が見れば、どちらが半グレ・愚連隊のような反社会勢力なのかが一目瞭然なのだろう。

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画像上:神奈川県警の警察官が間に入ってガードする中、柵の内側で演説する中澤氏に対して拡声器で罵声を浴びせる妨害集団!
画像下:神奈川新聞のネットニュースより一部抜粋
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 …そして、ここが重要なのだが、市の決算審査特別委でも「前後の文脈から特定国の出身者が何世代たっても帰化しないという行為について述べたもので、出身そのものを理由にしていない」と正当に判断されたところ。

 事実、中澤氏の演説では「日本に住み着くばかりか、参政権まで要求している」と述べた上で寄生虫に擬え、「素晴らしい自分たちの母国にお帰りになっては如何でしょうか」としたものだ。

 言い方が雑であるか丁寧であるかの問題は別として、かつて北朝鮮への帰国事業なるものが公然と展開されていた過去に鑑みても、(参政権が欲しければ)母国に帰ることは一つの選択肢であり、一種の政策提言に過ぎない。

 それを受けて帰国するか否かは、それこそご本人の問題でしかないだろう。また、南朝鮮(韓国)はともかく、共産国の北朝鮮には通常選挙なるものは存在しないが、それは北朝鮮の問題である。

 中澤氏の演説と、それを部分的に切り取って「差別だ」「ヘイトだ」と騒ぐ様は、まさにかつて自衛隊の観閲式にて「大災害時に不法に入国した『第三国人』が騒擾事件を起こす恐れがある」として自衛隊の治安出動に言及した石原慎太郎東京都知事(当時)への偏向マスコミによる集中砲火を想起させるものだ。

 ヘイト規制条例を口実に、保守系デモ街宣への妨害を仕掛ける奴ら妨害集団の手口というのはいつもワンパターンで代わり映えなく、まったく同じ。

 弁士が特定国の在日外国人について参政権の要求問題を言えば、「当たり前だ」「日本は強制連行しただろ」などと虚構の歴史観を持ち出して罵声を飛ばす。

 これなどは典型的な左翼史観と言えるもので、結局、こんなものが差別反対・ヘイト反対を主張する者らの「正体」なのだ。

 「中国が尖閣諸島を侵略している」と事実に言及しただけでヘイト認定、差別認定?

 今や北朝鮮による日本人拉致など対日テロ・対日侵略は常識のことなのに、それに言及すれば「日本が侵略戦争をしただろ」などと、これまた虚構の左翼史観…。

 問題とされた発言の前後の文脈を見聞きすれば一目瞭然。日本の歴史観に照らし合わせても批判は成り立たない。

 中澤氏の演説を差別・ヘイト問題だとして書き立て、騒ぎ立てた神奈川新聞の石橋記者については、中澤氏の盟友である川崎市の保守系活動家・佐久間吾一氏(『極左暴力集団追放運動』代表)が裁判を争っている最中である。

 石橋記者による記事が名誉棄損で侮辱であるとして。

 ここでも石橋記者は「新たに外国人がやって来ると困る」「日本語を覚えないなら帰ったほうが良い」「韓国は人殺しが英雄になれる野蛮国」(※発言は、鈴木信行葛飾区議会議員 =『日本国民党』代表= による講演内容より)として自身らに都合よく文脈を切り取り、さもヘイトスピーチや差別発言が行なわれたかのように印象操作しているという。

 その前後の文脈を見聞きすれば、外国人の帰化にも言及し、日本語の習得云々については住民サービスと観光サービスをごちゃ混ぜにした行政を批判するもので、「外国人住民へのサービスについては日本語の習得のみで、日本語を覚えないなら帰ったほうが良いくらいの気持ちで受け入れれば良い」旨を述べたものであり、決して偏向マスコミで報じられているような差別的言動ではない。

 我が国初代首相である伊藤博文を暗殺したテロリストについて英雄的に教科書に掲載している国が存在することは事実ではないか。

 そのように、左翼がやることというのは一事が万事この調子。差別発言やヘイトスピーチがなければ、まるででっち上げるようにこじつけてブチ上げる…。

 こうした左翼の歴史観、左翼の手法が川崎市議会の決算審査特別委にて全面的に否決・却下されたものである。

 だが、一昔前なら間違いなく「寄生虫」という発言があったという一事を以ってヘイト認定され、差別事件として断罪されていたケースだろう。

 僅か半年…いや、たった数ヵ月で社会状況はここまで是正されていく。
 
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2021年09月13日

共産暴動と極左糾弾の街頭行動!

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画像:さる9月12日に成田駅(千葉県成田市)前にて行なわれた『旭日会』主催の極左糾弾街宣!

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★動画紹介!

殉職警察官の慰霊…「成田闘争から50年目の真実」 過激派追放の誓い!【旭日会&極左暴力集団追放運動】

成田・三里塚闘争から50年… 9/12「極左暴力集団追放」の街宣!【旭日会 主催】
(提供:国民の総意ちゃんねる)

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☆参加報告 9/12 IN成田市

『旭日会』主催 極左暴力集団追放の街宣活動!

空港建設反対に名を借りた「共産暴動」の痕跡をたどる!

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画像上:街宣を前に行なわれた成田闘争での殉職警察官への慰霊
画像下:『空と大地の博物館』を見学
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画像上:成田駅前での街宣活動!
高橋代表(中央)を含め当日の街宣で弁士を務めた3名

 令和3年9月12日(日)、右派市民団体『旭日会』(高橋幸夫代表)による成田・三里塚闘争での殉職警察官の慰霊及び歴史観での見学などの「成田ツアー」、そして成田駅前での街頭演説活動が行なわれた。

 「成田闘争」については拙ブログで改めて説明するようなことでもないが、上掲の動画チャンネルにて寄せられた視聴者からのコメントを以下にご紹介しよう。

渡辺恵理華
成田闘争は元は農民と国の話し合いだった処に中核派や全学連が参加した事で問題は大きくなり死者まで出す惨事になったんですよね。
昔も今も中核派や全学連が参加すると問題は拗れると言う事は変わらないから成田闘争の様な惨事を2度と起こさない為に左翼暴力集団は日本から根絶する事が必要だと思います。

以上

 …昭和の時代、千葉県の成田市という都心から離れた場所に国際空港を建設せざるを得なかった戦後日本の在り様からして恥ずべきことなのだろうが(東京郊外に建設しようにも横田米軍基地との絡みか?)、空港建設で立ち退きを求められた農家には満州などからの引き揚げ者が少なくなかったと聞く。

 戦前、新天地と思って支那(中国)大陸など遥々異国へと渡ったものの日本の敗戦で敢え無く引き揚げ。やっとの思いで得た成田の荒れ地を一から開墾して、ようやく農業が軌道に乗り始めた頃だったと聞く。

 ここで国が破格の立ち退き料を提示するなりしていれば話は早くついたのかも知れないが、国側と農家との間で話し合いがこじれて長引いているところに共産主義の極左勢力が言葉巧みに農家に接触しては農家の人々を焚きつける形で「空港建設反対」に名を借りた凄惨で夥しい共産暴動が繰り広げられることとなる。

 角材や火炎瓶、竹槍を用いた暴動と機動隊との衝突は今にしても、およそ国際空港の建設を目指す近代社会での状況とは思えない。

 その最中、3名の警察官が殉職されてしまったわけだが、火炎瓶で火だるまにされた挙げ句、主に眼球や顎など顔面を集中的に狙った残忍な攻撃はまさに共産革命思想に駆られた暴徒らしい所業と言えるだろう。

 現在の沖縄県・辺野古での極左摘発にあっても各都道府県警からの応援部隊が派遣されているようだが、成田闘争での警察官の殉職にあっては当地の千葉県警ではなく、いずれもの警察官が「神奈川県警部補」「神奈川県警部」「神奈川県警視」と慰霊碑に刻まれているように神奈川県の警察官だった。

 各県警にあっても選りすぐりの精鋭が招集されたのだろうが、その中にあっても勇猛果敢に共産革命分子の暴徒と衝突したのだろう。いずれもの殉職者が神奈川県警であったことがそれを物語っている。

 奇しくも令和時代の現在、神奈川県川崎市にあっては地元出身の佐久間吾一氏を中心に我ら『極左暴力集団追放運動』が市施設からの中核派排除を求めて運動を展開しているところだが、神奈川県から東京湾を隔てて遠く離れている千葉県の地にあってもかくも神奈川県と極左絡みで縁の深い事件であり、川崎市内での中核派排除の正当性を改めて確信する。

 留意すべきは極左勢力にあっても最も先鋭的な中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会)のドン(議長)として知られる清水丈夫は昨年9月、地下潜伏から50年ぶりに公の場に姿を現した。

 その清水は約半世紀前に中核派によって引き起こされた凄惨なリンチ殺人事件さえも「革命のためには」「階級闘争のためにはやむを得なかった」と今なお正当化してやまない。

 公安当局としても行方を追っていたであろう清水の登場が50年ぶりなら、今年は成田闘争の発生から50年。

 成田闘争における凄惨な警察官惨殺ほか数々の無差別テロ殺人について、清水らは今なお何ら反省することなく肯定しているのである。

 成田ツアー及び街宣の当日、空港付近には今なお「強制収用実力阻止」などと大きく書かれた看板が立てられていたが、極左勢力が持つ陰湿さと凶暴性は当時と何ら変わっていない。

 こうした極左暴力集団に対する警察官の武器使用権限の拡大、広範な刑法の適用、そして成田闘争をはじめ地主や市民の味方を装った数々の闘争がその実、共産革命(暴動)のための手段であることを銘記するように当日の成田駅前での街頭演説で強調されたものだ。

 この成田市での行動の軌跡を胸に秘め、引き続き川崎市及び神奈川県での極左排除の運動を継続的に展開することでこれを発展させたい。

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★画像紹介!

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画像上下:殉職された3名の警察官の慰霊碑
(上から順に、いずれも神奈川県の)柏村信治警部、森井信行警部補、福島誠一警視
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画像上下:清掃、献花した慰霊碑を前に全員で黙祷
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画像上:空難者を祀った「航空神社」として知られる東峰神社を全員で参拝

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画像上:昼食の成田丼

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画像上下:成田闘争について展示された「空と大地の博物館」を見学
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画像上下:博物館にて、実際に暴動で使用されたと思われるヘルメットを前に
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画像上:成田闘争では卑劣にも地元の子供たちまで焚きつけて動員していたらしいが、完成した成田空港は大勢の子供たちも利用している!
その空港建設を死守せんと殉職された警察官の方々に感謝申し上げたい!

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画像上下:数々の展示物が展示された博物館だが、警察の協力が得られるのなら当時従事した警察官の方々が写された写真や当時の装備の展示、殉職者をはじめ警察官のご家族にスポットを当てた博物館こそ望ましい!
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画像上:空港の未来のためにも極左根絶を!

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画像上:成田駅前での街宣を前に参加者全員で記念撮影!

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画像上:演説する筆者(有門大輔)

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2021年09月06日

川崎ヘイト規制の対象か否か!?

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画像:さる9月5日の川崎・相模原両市内での日の丸街宣俱楽部による街宣にて!

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★動画ご紹介!

新百合ヶ丘 街宣【日の丸街宣倶楽部】(2021/9/5)

相模大野 街宣【日の丸街宣倶楽部】(2021/9/5)

(提供:日の丸街宣俱楽部)


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関連ブログ 「ストーカー規制法」改正推進本部より

お茶会への参加報告♪(9月6日付)
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☆狙い撃ちにされた保守系街宣!

ヘイト規制の在り方をも見直す好機となるか?

 さる令和3年9月5日(日)、保守団体『日の丸街宣倶楽部』(渡辺賢一代表)が小田急線・新百合ヶ丘駅前と、同・相模大野駅前とでそれぞれ街頭演説活動を実施したことが神奈川新聞(石橋学記者)によって報じられていた。

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画像:神奈川新聞の記事より

 日の丸街宣倶楽部という団体、及び同団体による活動については当方は直接的な関わりはないが、過去に同団体主催の街宣に参加してきた事実と、こちら側の活動と双方に参加している関係者が存在する事実、そして日の丸街宣俱楽部の活動への参加者が携わっている別団体にこちら側も参加させて頂いている事実に鑑みて言及しておきたい。

 5日当日の街頭演説活動で、あたかも「遂にヘイトスピーチがあった」かの如く、鬼の首を取ったように書き立てている神奈川新聞だが、その内容とともに検証しておきたい。

 ただ、こちら側としても、神奈川新聞の石橋記者としても心得ておかなければならないのは、ヘイトスピーチに該当するか否かは川崎市の福田紀彦市長がどう判断するか―である。

 まず、一発目はこちらの箇所。

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画像:同

 特定の外国人の中に、「日本(の税金)にタカろうとする連中が存在する」のであれば、「寄生虫と言って良い」旨を述べたものであり、何も全ての特定外国人を指して寄生虫呼ばわりしたわけではない。

 そして次はこちら。

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画像:同

 在日韓国・朝鮮人も4世5世と代を重ねれば、そろそろ日本に帰化してはどうか? そうでなければ国へ帰るべきではないかとする旨を述べたものであり、言ってみれば一種の意見表明であり、飽くまでも提言。

 「〜すべきではないか」の「…するべき」「すべき」の箇所に注意して頂きたいが、どちらかと言えば客観的な意味合いの強いもので、何らかを主体的に為そうと呼び掛けたり煽動するものではない。

 「彼は残業もないのなら無駄に会社で長居していないで帰るべきだよね」「もう日も暮れて夜になるし、彼女は友達と学校に残って無駄話していないで帰るべきだよね」といった具合のものである。

 こと在日朝鮮人の帰国云々にしたところで、帰化するも帰国するも、今のままで日本に居着くのも全ては彼らの判断に委ねた客観的な評論に過ぎない。

 そして極めつけは、問題発言をしたとされる参加者が掲げていたプラカード。

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画像:同

 そんなに素晴らしい本国なら帰国してはどうか?…というのは排除でも何でもないだろう。

 現在タリバンが復権したアフガニスタンではあるまいし、何も地獄の惨状となっている国に帰れ…と言っているわけでもない。

 実際、朝鮮総連の関係者が表立って北朝鮮の現状を悪し様に言ったり、批判したりするようなことは皆無なわけで、むしろ彼らにとっての本国を讃える向きしか聞いたことがない。

 その意味では相当に「素晴らしい国」なのだろう。

 もし、朝鮮総連の関係者が事実に反することを公言している…事実に著しく相違することしか公言していないとすれば、それは朝鮮総連という組織・団体そのものがおかしい。

 北朝鮮と朝鮮総連の関係性こそがおかしい。そして朝鮮総連と在日社会の関係性も。

 ヘイトスピーチであるもないも、全ては現状においての「力関係」によって決まっている。

 以前、私どもが運営するYouTube動画『国民の総意ちゃんねる』も一度だけ動画削除の憂き目を見たことがある。

 街頭演説におけるものだが、直接的な差別的文言やヘイトスピーチはなかったにせよ、総体的なイメージで差別・ヘイトがあったとの認定がなされ、不適切と判断されたものと思われる。

 直接的な文言ではなく、総体的なイメージ。

 結局は「保守派勢力」に力がないがゆえに差別・ヘイトではないことであっても差別・ヘイトの認定をされてしまう。

 逆に保守派勢力に力があれば、差別・ヘイトであっても差別・ヘイトの認定は受けない。

 結局は力関係で全てが決まってしまう。

 全ては東京五輪パラリンピックのために制定・施行された国会でのヘイトスピーチ規制法であり、各都道府県及び区市町村レベルでのヘイト規制条例であったが、世紀の国際スポーツ祭典も終わった直後、行政・自治体がどのように判断するのかはむしろこちらとしても注目している。

 国に帰るべき…云々は、不法滞在外国人児童の強制送還をめぐっても盛んに議論されているところだが、こと後進国一つとっても日本より遥か遅れていて貧しい…教育の機会が保障されていない…さも、土人が住んでいるような未開の地であるかのように一概に判断するのは現代日本人のエゴに過ぎない。

 不法滞在外国人の強制送還をめぐっても盛んに引き合いに出される東南アジアの某国にしたところで、今どきの日本の公立の小中学校よりも遥か徹底・拡充した教育が図られているのが実状だと聞く。

 いつの間にか先進国だと思っていた当の日本こそが教育においても後進国とされる各国に遅れを取っているのが現状と言えるかも知れないのだ。

 先進…後進…などという評価も気がつけば一気に逆転される時が来るかも知れない。

 事実、ほんの100年前には富国強兵とされた日本も、こと自衛力では瞬く間に北方四島から竹島を周辺国に不法占拠された三等国に成り下がっているではないか?

 日本が本気になれば…とする向きもあるが、今まさに尖閣諸島まで脅かされている状況にあって領土を不法占拠された当初から本気になっていろという話だろう。

 …それはともかく、特別永住の在日社会にせよ、不法滞在外国人にせよ、彼らは母国に帰るべきか否か、彼らの母国はどういう状況か、帰国するに足る状況か否か、むしろ彼らが日本での生活に見切りをつけて率先的に帰国するにはどうすれば良いのか…。

 そうした様々な選択肢やオプションを日本の側から封じるように、そのための議論・提言そのものを封じてはならない。

 だから今までのヘイトスピーチ規制の在り方は日本国の発展・変革のみならず、各国の発展・変革までを妨げてしまう。

 再度、ヘイトスピーチ規制の在り方そのものを含めて見直すための議論を活性化させる好機となるのかも知れない。

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2021年09月05日

自民党総裁選と対連帯ユニオン!

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画像:自民党総裁選への動向を伝えるニュース映像より
一点気になるのは高市早苗元総務相のみを泡沫候補の如く扱いで、メディアの意図的な誘導が感じられてならない!
過去、「対同和・部落」問題で有権者からも不信に思う向きがあるのは事実だが(後述)


:拙ブログの「自民党総裁選」関連エントリー
2021年09月03日 政治の季節…

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☆遅れ馳せながらの「日本版トランプ」!?

「モリカケ」に反撃して「連帯議員」を吊し上げろ!!

 冒頭、関西地方より大阪府内でのワクチン接種会場の在り様があまりにも杜撰だとする情報が寄せられた件からお知らせしたい。

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画像:各地の公共施設で徹底が図られているコロナ対策を知らせる貼り紙

 どこの都道府県の会場も五十歩百歩かも知れないが、役所に隣接して建てられている公民館を利用し、高校の教室程度の部屋に約50人ほどがすし詰め状態で待機させられるという。
 まず、コロナ感染対策で徹底が図られている50センチから1メートルの間隔も守られていない。

 在日米軍基地でワクチン接種を受けた人(米国での永住権を保持する日本人)の場合、(基地内の)野球場などのグラウンドに設置された風通しの良いテントの中で接種を受けたそうだ。

 かなり密閉空間とも言える公民館の室内とは雲泥の差だが、ワクチンを接種した後も接種者は10〜15分間ほどの待機を求められる。

 新型コロナはその種類にもよるが、ものの十数秒でも間近にいれば空気感染してしまう種もあるという。

 誰しも学校時代を思い出してもらいたいが、前後の机と机の間隔は10センチもなかったのではないか?

 大阪府ならびに大阪市を目下、司るのは『維新の会』だが、カジノ誘致計画には莫大な予算を割いても、ワクチン接種における維新の対応はあまりも杜撰である。

 これは昨年、「大阪都構想」の住民投票が行なわれた際にも投票場設置の在り方をめぐって再三指摘されていたそうだが、それでもコロナ感染拡大のリスクを承知で投開票の実施に踏み切ったのが維新である(結果は都構想は否決)。

 しかも、ワクチン接種会場での設営やら運営・管理を維新の会とも懇意である竹中平蔵が会長を務める人材派遣大手パソナが担っていたとすればブラックジョークのような話だが、ワクチン接種をしに行って却ってコロナ感染のリスクが高まるのではないかと思われるほどの杜撰さだと言えよう。

 …政府は先ごろ、21都道府県に発令している緊急事態宣言を東京ほか首都圏に限って延長する方針を表明した。

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画像:ネットニュースより

 ウイルス感染拡大は依然として広がっており、このコロナ対策は間もなく自民党総裁選を経て選出される新内閣・新政権にとっての至上の命題と言える。

 コロナの発生源はチャイナ(中共)であり、そのチャイナと全面対決することの出来る宰相が求められている。

 …注目の自民党総裁選では現段階でのリードが伝えられる岸田文雄元政調会長だが、マスコミ受けを狙った発言なのか、岸田氏は新内閣・新政権に向けた方針として所謂「モリカケ騒動」での与党としての説明責任が不足だとする旨を述べた。

 しかし、マスコミがあれだけ執拗に騒いだモリカケ騒動はもはや国民の歓心を呼ぶものではない。
 マスコミだけは喜ぶのかも知れないが、国民としてはコロナ対策をどうするのかが最大の関心事であり、事実それが急務だろう。これ以上、モリカケ騒動に割いている時間はない。

 その岸田氏は日韓関係の立て直しを目指したものか、韓国への改めての謝罪にも言及したとされるが、この辺りは同じく総裁選への立候補が取り沙汰される石破茂氏にも通ずると聞く。

 前述のように、どうにもマスコミ受けするような人ばかりが総裁選の主要候補として持て囃されているように思えてならない。

 SNSで自民党総裁選への人々の反応を見る限り、度々テレビ出演している石破氏などは特にマスコミ受けが良い。

 これまでのマスコミ報道を見ている限り、岸田氏と石破氏、そして同じく立候補の意向が伝えられる河野太郎行革担当相の「三氏を軸に…」などと、まるで主要3候補のようなマスコミ報道である。

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画像:画像:自民党総裁選への動向を伝えるニュースより

 そのマスコミの最大スポンサーは誰なのかと言うと財界であり、財界の意向がそのまま総裁選をめぐる報道にも反映されていると見ることが出来よう。

 日本財界は対韓国の関係にあって、どこか韓国のご機嫌を伺うような弱腰姿勢の節があるのではないか?

 そう考えると、SNS上でも言われていることだが、マスコミ報道では泡沫候補の如く扱われている人こそが「マスコミが最も首相にしたくない人」と見ることが出来る。

 河野氏や石破氏の立候補が取り沙汰されて以降、その存在感が無きが如しのように扱われ始まった高市早苗氏こそはマスコミや財界、そして中韓など周辺国にとって最も首相になってほしくない人と言えるのかも知れない。

 前述のように喫緊の課題はコロナ対策だが、既に1万人以上が感染で亡くなっているとされるコロナ渦にあって、日本は軍隊を動員した外国の例に倣えばより一層、当初よりコロナ感染を封じることが出来ただろう。

 急がば回れの発想ではないが、東京五輪パラリンピックはよりスムーズな開催が出来て、地域によって今ごろはマスク無しの外出が出来ていたかも知れない。

 実際、世界にはそうしてコロナ危機を脱した地域もあるわけで、その点、日本で議員になる以前は米国の議員事務所での勤務も経験した高市氏なら英字新聞や英語ニュースを見聞きすることが出来るので、どの議員よりも内閣として各国の例に倣ったコロナ対策を実施するには打ってつけだろう。

 …確かに、高市氏には不安定要素もある。

 あれは奈良県で地元トラック業者が「関生(関西生コン支部)」としても知られる極左労組『連帯ユニオン(トラック支部)に食らいつかれて著しい被害を被った時、窮したトラック業者が地元・奈良を地盤とする高市議員に救いを求めて一縷の望みを託したものの、当の高市議員が一顧だにしなかったという実例を直に聞いた。

:ブログ『日本よ何処へ』より
2021年08月30日 高市早苗さんが何を出来るの?

 連帯ユニオン関生・トラック支部の実態は、連帯ユニオン近畿地方本部顧問の戸田ひさよし(元門真市議)が部落解放同盟の有力関係者であるなど、部落・同和勢力と表裏一体。

 言わば連帯ユニオン問題は労働運動問題であると同時に、部落・同和勢力の問題。どちらにしても現職議員としては関わり難いところであり、言ってみれば日本の社会にあってタブー中のタブー。

 特に大阪出身で奈良県で育ってきた高市氏としても、部落・同和勢力の恐ろしさとは自身が落選と在野への転落という憂き目を見てきた選挙戦を通じてもその肌身で熟知しているところだろう。

 しかし、これは高市氏に限らず、どの議員にも共通することで、同じ関西圏では和歌山県を地盤とする二階俊博・自民党幹事長とてその背後には部落・同和勢力が介在するわけで、部落・同和系の集会に臨席しては人権上の問題への取り組みを明言していたりする。

 高市氏でなくとも、部落・同和勢力とイコールとも言える連帯ユニオン問題に言及出来る議員など皆無に等しかったわけだが、問題は仮に総裁選に勝利した後…。

 モリカケ騒動への反撃というわけではないが、むしろ与党側から連帯ユニオンに連なっていた辻元清美(立憲民主党)や福島瑞穂(社民党)など野党側を追及して国会で吊し上げることが果たして出来るのか…?

 国家観もしっかりとしており、これまで数々の愛国行動から自民党きっての保守派であり、愛国議員として知られる高市氏が遅れ馳せながらの「日本版トランプ」となれるのかどうかは、全てそこにかかっていると言えるだろう。

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画像:菅義偉首相が官房長官だった時代(つまり安倍内閣の時代)、戦時売春婦の強制連行を謝罪した屈辱的な亡国の「河野談話」に代わる新たな「愛国談話」の発出を求めた高市氏について報道する当時のニュース記事より!

 もし、「高市新政権」(仮称)にあって所謂「連帯議員」への追及が為されれば、それは国会のある首都・東京にあって「対連帯ユニオン闘争」の第二幕の幕開けとなるのかも知れない。

 同時にそれは、戦後日本最大のタブーであり元凶である部落・同和問題を劇的に、大きく解決へと導く突破口となる。

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2021年09月01日

「ヘイト規制」バブルの終焉!

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画像:こちらは(横浜地裁)川崎支部で開かれた裁判の後の報告会(川崎市教育文化会館)

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関連ブログ『一般社団法人自由社会を守る国民連合BLOG』

議会&裁判傍聴と報告会(9月1日付)
沖縄県に飛び火したヘイト規制?

以下、同サイトより転載

 令和3年8月の最終日(31日)、子供にとっては夏休みの最後の一日となる同日、神奈川県の川崎市議会(総務委員会)では同市内の保守系活動家・佐久間吾一氏(『極左暴力集団追放運動』代表)が同市議会に行なった陳情の審査が開かれ、我が『自由社会を守る国民連合』も一同でこれを傍聴した。

 陳情は今年3月、佐久間氏より川崎市議会に提出されたものだが、この時に川崎市内(川崎大師駅前)にて報告の街頭演説活動を行なっていたものである。

★自由社会を守る国民連合 公式サイト(広報)より
【神奈川】川崎市議会への陳情の報告街宣! 2021年03月27日

 その時の陳情の審議がこのほど開かれたものだが、結果は自公両会派などの賛成多数により、継続審議とされた。

 継続審議さえも不要としたのは主に立憲民主党や共産党の会派であり、特に極左暴力集団・中核派とは路線の違いから対決姿勢を鮮明にしていた共産党会派の真偽を確認するため、陳情提出者の佐久間氏が後に共産党川崎市議団に電話をかけ、同団長の宗田裕之市議と話しているのでそちらも併せてご確認頂きたい。

★動画紹介!

【極左過激派追放】8/31 「川崎市議会」傍聴&共産党川崎市議団への電凸!

【極左暴力集団追放運動】8/31 市議会傍聴&川崎共産党電凸の報告!
(提供:国民の総意ちゃんねる)

 …川崎市議会での審議とは別に、同日(31日)は同市議会より程近い横浜地裁川崎支部(第215号法廷)にて午後1時30分より、当法人の前代表理事・瀬戸弘幸氏が原告として『「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネット』の三浦知人(ともひと)事務局長を相手取った民事賠償請求訴訟の第二回目の口頭弁論が開かれた。

 この裁判では、3年前の川崎市教育文化会館にて瀬戸前代表が開催予定だった集会が妨害によって中止・延期に追い込まれて業務を妨害された上、言論の自由が著しく侵害されたことが争われており、この度の審理では妨害集団による暴行や器物損壊、ハンドマイクなどでの呼びかけと集会の延期・中止にどう因果関係があるのか、その詳細を映像によって立証することが確認された。

 三浦被告側の訴訟代理人からは「時間などを正確に特定されよ」ということが要求されたものだ。

 審理の最後、原告の瀬戸前代表が訴訟に至った意義を自ら陳述して当日の審理を終えた。

※次回の口頭弁論は令和3年10月26日(火曜日)午後1時30分より、横浜地裁川崎支部215号法廷にて

 …なお今年3月3日、瀬戸前代表らによるJR川崎駅前での街頭演説活動の直前、神奈川新聞社の石橋学記者による「取材」と称した付きまとい紛いの行ないに暴行事件の疑いがあるとして、このほど所轄・川崎警察署が瀬戸前代表からの被害届を受理するとした。

★自由社会を守る国民連合 公式サイト(広報)より
【神奈川】神奈川新聞社前抗議&川崎駅前街宣! 2021年03月03日

 捜査の進展は今後の経過を見守るしかないが、かわさき市民ネットの三浦氏にせよ、神奈川新聞の石橋記者にせよ、一連の妨害とも取れる行為は「ヘイト規制」を論拠とした横暴である。

 そのヘイト規制は川崎市の条例にあっても、同市の福田紀彦市長は「(保守系の街頭行動が)条例の適用に該当しない」「(条例違反が)確認されていない」旨を繰り返し公(おおやけ)の発言として述べており、むしろ保守系の街頭行動に対する妨害行為こそ著しく市民生活にとって甚だ迷惑であることを記者会見の席上、石橋記者(からの質問)に対しても述べたものだ。

 自治体レベルでのヘイト規制条例は川崎市からの拡散・波及は事実上、防がれた。

 しかし、その余波は左翼が牛耳る沖縄県に波及しそうな気配である。

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画像上下:沖縄の地元メディア琉球新報より
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 …沖縄カウンターズなどと称する一派が沖縄県に対してヘイト規制条例の制定を要求したようだ。

 沖縄県にあっては「沖縄人」を日本国民の中のマイノリティ(少数民族)と位置付けて差別問題をぶち上げようとしている。

 一体どんな沖縄県人に対する差別が存在するというのか? どこにそのような法制度が存在するのか聞きたい。

 しかし、要請を受けた沖縄県庁の担当者も「専門家より意見を聴取します」と回答するにとどまったもので、こちらもヘイト規制条例の制定は極めて難しそうである。

 それよりも沖縄県では目下、駐留米軍の将兵に対するヘイトが盛んなようだが、こちらこそ法規制する必要がありそうだ。

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画像:アフガンで戦死した米軍将兵の棺に対し、敬礼するバイデン大統領夫妻

以上


☆五輪・パラリンピックを境目とする潮目!

「ヘイト規制」バブルによる左傾化が終焉!

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画像上:佐久間氏が川崎市議会に提出した陳情書
(※サムネイルをクリックで拡大)
画像下:川崎市議会での傍聴で、川崎市総務企画局より傍聴者に配られた関係資料
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 一連の川崎市議会への陳情と議会傍聴、そしてそれに連なる日本共産党(川崎市議団)への確認電話で、一応の同党の公式見解として「言論の自由を確保する観点からも単なる蓋然性で判断すべきではない」「急迫な暴力性の危険がない限り、どの団体にも等しく公共施設の貸し出しが行なわれるべき」との言質が得られたことの意味は大きい。

 今後、如何に「ヘイトスピーチ」などと揶揄されようとも、保守系の団体への会館貸し出しも正当であるとの旨が、どの党よりも日本共産党の見解として得られたものだ。

 これは議会傍聴の後、横浜地裁川崎支部にて傍聴した瀬戸弘幸氏(ブログ『日本よ何処へ』)が原告となって起こした民事裁判にも少なからぬ影響を及ぼさずにはいられない。

 3年前の6月、『川崎市教育文化会館』にて予定されていた瀬戸氏主催の集会が被告・三浦知人(ともひと)が事務局長を務める『「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネット』などの呼びかけによる妨害で中止・延期に追い込まれたことは前掲の自由社会を守る国民連合ブログにも書かれているとおり。

:拙ブログの関連エントリーより
2018年06月03日 「川崎の屈辱」再び…!
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 …あの3年前の6月の集会に対する妨害集団の騒乱は「凄まじい」の一言に尽きるものだった。

 大勢で会館前と周辺を取り囲み、会場に入ろうとする人たちの行く手を阻んでは有形力の行使で入場を阻害し、遂には講師として予定されていた弁護士の徳永信一先生までが入場を阻まれたことで集会開催の中止・延期は決定的となったものだ。

 まさに共産党川崎市議団団長も言及した「泉佐野市民会館事件」で懸念された事態そのものが皮肉にも妨害集団によってこそ引き起こされていたものである。

※泉佐野市民会館事件(ウィキペディアより)

 ヘイトスピーチなどと揶揄された集会が暴力事件を引き起こしたのではない。何よりも集会に妨害を仕掛けた妨害集団こそが暴力事件を引き起こした「原因」であり、「張本人」に他ならない。

 裁判報告会が開かれた先の8月31日、川崎市教育文化会館内にはヘイトスピーチ関係の注意書きが貼られていたが、ヘイトに関する法律や市条例が存在する以上は特定団体に限らず、どの団体・利用者にも等しく出されている警告文書。それよりも目を惹くのが会館周辺での騒音行為に対する注意書き。

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画像上:川崎市教育文化会館内にて、ヘイトスピーチについての注意書き
画像下:同じく会館内及び周辺での騒音に対する注意書き(丸印)
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 …むしろ、会館内及び周辺での騒音こそは集会潰しのために会館を取り囲んだ妨害集団にこそ言えるもので、この2枚は先の福田紀彦・川崎市長による「市長声明」を反映した警告文だと言えるだろう。

 だが、そもそもヘイト規制なるものは先月初旬に閉幕した東京五輪と現在開会中の東京パラリンピックのために制定・施行されたも同然である。

 国会でのヘイトスピーチ規制法が制定・施行されたのは今から5年前の2016年6月のことで、当時はまだ安倍政権の時代。

 あの時、何があったのかを思い起こして頂きたい。同年のブラジルでのリオデジャネイロ五輪(2016年大会)が開かれる直前。

 その時点で2020年東京五輪(コロナの影響で実際に開催されたのは2021年だが)の開催は既に決定していた。

 ヘイト規制法の制定・施行を一部左翼や在日社会の中で歓待する向きもあるだろうが、たかだが在日社会の中の数人や左翼の声よりも、日本政府にとっては五輪開催のほうがよほど大事であることは言うまでもない。

 2016年リオ五輪を前に、その4年後に控えていた「日本(東京)で大丈夫なのか?」とする国際的な非難をかわすために制定・施行されたのがヘイト規制法。

 4年に一度くらいは戦争をやめよう…との理念で始まったのが五輪の起源だが、その意味で如何に各国が競い合う国際大会と言えども、「共生」や「平和」が五輪のシンボルとされてしまっているのも無理はない。その五輪開催に向けてヘイト規制法が制定・施行されたことも。

 しかし、その五輪も終わり、間もなく9月5日にはパラリンピックも閉幕を迎える(逆に言うと、東京五輪パラリンピックが延期になって開催が先延ばしになれば、それだけ「五輪パラリンピック以前」の状態が長続きしたわけで、さっさと開催して終わらせるべきものを終わらせてくれたという意味で1年後の開催になったとはいえ、開催されて良かったと言えるだろう)。

 五輪とパラリンピックさえ終わってしまえばヘイト規制なる法律も市条例も必要がなくなってしまう(2021年開催でヘイト規制推進派にとっては丸1年の延命だった?)。

 特にこの8〜9月にかけては、日本社会にあって何らかの潮目が激変すると見ている。

 先の市長声明にあって、これまでのように保守系街宣のみをヘイトスピーチであるかの如く非難するのではなく、それを妨害する側にも大いなる苦言を呈した福田紀彦・川崎市長による見解の表明はその兆候と見ることも出来るだろう。

 むしろ、国と地方議会でのヘイト規制をテコに、何らかが大きく動き出すと見ている。

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画像:川崎市内某所の住宅街にて
パラリンピック開会中のためか、旭日旗まで堂々掲げた民家は珍しい!

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公明議員の公認辞退と連立政権の崩壊…(8月31日付)
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2021年08月14日

川崎市を取り戻す戦い!

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画像:8月14日、JR川崎駅前で保守系街宣への妨害を繰り広げた妨害集団のプラカードが必死過ぎる件!

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カルトの報復か!?(8月13日付)
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カルト打倒の「国民ファースト」?(8月14日付)

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☆反差別を口実にした「共産分子」の実態!

市長声明により社会から孤立する妨害集団と偏向マスコミ!

 8月14日、保守系団体『日の丸街宣倶楽部』(渡辺賢一代表)による街頭演説活動がJR川崎駅前(東口)で展開されていた。

 当該の街宣活動には毎回の如く「しばき隊」の総称で知られる妨害集団が暴徒の如く押し掛けたようだが、その様子は神奈川新聞(カナロコ)記者・石橋学によってツイートされていた。

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画像:カナロコ記者・石橋学によるツイートより

 その妨害に用いられたプラカードの内容があまりにも必死過ぎるとしてネット上で大きな話題となって多大なる失笑を買っている。

 肝心のプラカードに書かれた文言とは、「レイシストが市長になったら罰則条例が失くなってしまう」「川崎にレイシスト市長は要らない」とするもの…。

 レイシストとは人種差別主義者を意味するもの。

 市長に対する抗議なら川崎市役所前にでも行ってやったほうが良いのではないか?

 駅前での保守系団体による街宣活動は福田紀彦・川崎市長の意向とも、同市長による市政とも何ら関係がない。

 前出のカナロコ記者・石橋による新聞記事では何ら直接的に触れられていなかったが、どうやら妨害集団にとっては自分たちが暴徒の如く…暴徒そのものの扱いとされた市長声明が何とも気に食わないらしい。

 先ごろ、福田・川崎市長は一連の「ヘイトスピーチ」などと印象操作されている保守系街宣と川崎市によるヘイトスピーチ規制条例についての見解を問われ、「ヘイトスピーチは確認されない」とした上で、保守系街宣とともにそれに対して妨害を仕掛ける集団を指して「一般からは傍迷惑な存在」「節度ある言動が問われている」として大いなる苦言を呈した。

 保守系街宣も然ることながら、どちらかと言えばヘイト規制の適用を云々する妨害集団を念頭に置いた市長声明には、しばき隊と称される妨害集団としては少なからずショックと衝撃を受けたのだろう。

 かつては福田市長に対する期待を込めていた妨害集団だが、今や妨害集団は福田市長をも明確に敵視して、断定的に「レイシスト認定」するに至ったものだ。

 では、その福田市長を引き合いに検証してみたいが、同市長の一体どこがレイシストだと言うのか?

 いつ市長が人種差別的な言動をとったと言うのか?

 むしろ、福田市長は保守傾向を忌避する左派リベラル的として知られていた。ゆえに妨害集団も一層の左派傾向を強めて右派・保守系街宣には強硬に出てくれるだろうと安易な期待を委ねたのだろう。

 妨害集団によるプラカは即ち川崎市の市政に人種差別的な政策が反映されていると指摘しているも同然だが、結局、自分たちにとって不都合なもの…自分たちの思い通りに動かない人を指してレイシストとのレッテルを貼っているものに他ならない。

 結局、彼ら妨害集団の言う「ヘイト」や「レイシスト(及びレイシズム)」なる指摘とは、こ う い う こ と だったのだ。これが所謂「反ヘイト・反レイシズム」の実態だったのだ。

 つまり、「反差別」なる口実で保守系街宣を妨害してその主張を封じ、自由な言論まで封殺して自分たちの思うがままの市政・社会を実現する共産革命というのがその実態だった。

 川崎市にレイシスト市長は要らない…などと言っているが、自分たちの思うがままにならないからと自治体首長を罵倒する共産主義の輩こそ平穏な市民生活に必要ない。

 石橋がツイートしたように「市民によるカウンター(街宣への迎撃)」など、トンデモナイ。

 正しくは「共産分子による街宣への妨害」と評しなければならないものだ。

 川崎市政と同市をめぐる動向としては、川崎市内をホームグラウンドとしていた保守活動家・津崎尚道氏(通称・五十六パパ氏)が今年逝去され、一時は福田市長との全面対決を掲げての市長選立候補を予定していた瀬戸弘幸氏(『日本第一党』最高顧問、ブログ『日本よ何処へ』主筆)も既に福田市長による「市長声明」に賛意を示し、自らの体調のこともあって立候補辞退を表明している。

 しかし、川崎市にあってその両名の後継的存在として、前出の日の丸街宣俱楽部代表の渡辺賢一氏を台頭させることとなった。

 後継的…と書けば語弊があるかも知れないが、目下、川崎市での保守系活動でメインストリームとなっているのは日の丸街宣俱楽部と渡辺氏。

 渡辺氏は川崎市内での継続的な街宣活動とともに、来たる秋の川崎市長選への立候補にも意欲を示している。

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画像上下:渡辺賢一氏によるツイートより
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 しかし、その思いは川崎市を取り戻すべく、真実を伝えないフェイク・メディアとの全面対決を主眼としたもの。

 いかに選挙で票を競い合う関係になるとしても、市長との全面対決を目的としたものではなく、考え方や手段は違えど、如何に川崎市を良くしていくかというという「方向性」に共に違いはない。

 今や右派・保守系街宣VS川崎市長…という構図ではなく、それぞれ立場や考え方は異なれど、市長も保守系街宣も、如何にして「妨害集団なる共産分子を排除することで川崎市を良くしていくか」という段階に来ている。

 特に日の丸街宣俱楽部による駅前での街宣活動を取り上げた「報道特集」(TBS)の報道姿勢は極端に偏向していて酷いの一言に尽きる。

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画像上下:TBSによる偏向ニュース報道特集より
(街宣の様子は今年6月6日の川崎街宣より
右端に写っているのが筆者・有門大輔)
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 妨害集団を野放しに増長させた一因とも言えるものが、川崎市ヘイトスピーチ規制条例(川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例)だが、同条例の施行もあって妨害集団をまるでヒーローであるかのように持ち上げてきたのが偏向マスコミ。

 そのため、手始めに川崎市ヘイト規制条例の在り方を正していこうとする主張は当然であり、その端緒となるのが先の福田市長による市長声明。

 まさしく、如何にして本来在るべき川崎市を取り戻していくか、そのための戦いであり、川崎を取り戻すという一点集中。

 ただ、異なっているのは公道で臆面もなく罵詈雑言、悪口雑言を撒き散らす妨害集団のみ。

先のTBS報道特集にてインタビューに応えていた男性(K氏)の普段の実態は以下の動画で確認することが出来ます。言葉遣いもインタビューの時とはまったく異なっております。

★動画再掲!
【石橋しばき隊乱入!】5/30 JR鹿島田駅前での街宣妨害 〜VS佐久間吾一弁士
(提供:国民の総意ちゃんねる)

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2021年07月17日

川崎市から正す差別利権・特権!

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画像:さる7月5日付の神奈川新聞記事より
記事を書いた同社記者・石橋学による保守系街宣への悪意の印象操作に満ちている!

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★動画紹介!

【対談】佐久間吾一 氏×瀬戸弘幸 〜「川崎問題」の展望!〜

https://youtu.be/GHeKP_hsyPA

【対談2】佐久間吾一 氏×瀬戸弘幸 〜「川崎裁判」の展望!〜

https://youtu.be/Gz6jOBdTjgw
(提供:国民の総意ちゃんねる)


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自公政権の末期(7月17日付)

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☆「福田ドクトリン」を日本全国に!

差別利権・特権とゴロツキの徘徊を増長させた「組織」の旧弊!

 来たる7月18日(日曜日)には保守系団体(日の丸街宣倶楽部)が神奈川県内(相模原市方面)で街頭演説活動を予定しているので、例によって妨害集団がいきり立っているようだ。

 約一週間前となる7月11日にも同団体による街宣が川崎市中原区の武蔵小杉で行なわれており、同日には我々も「川崎市の欠陥ヘイト条例を正す有志一同」としての街宣活動を展開していた。

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画像:さる7月13日付の神奈川新聞の記事より
記事を書いた同社記者・石橋学による保守系街宣への悪意の印象操作に満ちている!

★再掲 NPO法人外追 公式サイト(広報)より
【神奈川】川崎市幸区スーパー西友前等 街頭演説活動! 2021年07月11日

 それがヘイトスピーチや差別の類であるとするなら、街頭で挙って演説妨害の騒音・罵詈雑言を発するのではなく、それこそ耳を澄まし、黙って聞き耳を立てながら演説内容を記録して川崎市に「差別事件」として申し立てれば良い。

 本当に差別事件だとすれば、直ちに警告が発せられて刑事罰が適用されていることだろう。忽ち街宣など出来なくなるに違いない。

 だが、演説内容にそうしたヘイト・差別の文言が一切ないので申し立てるに申し立てられない。

 それが出来ないということは、やはりそれが本当の意味でのヘイトや差別ではないことを彼ら妨害集団としても心のどこかで思っているということだろう。

 結局、自分たちの言動に自信がないからこそフル動員で人を搔き集めては大挙して悪口雑言の限りを喚き散らして演説を掻き消す演説妨害に持ち込むしかない。

 道行く人たちにたとえワンフレーズでも演説内容を聴かせないようにする…聴かれないようにする…それが本当の意味でのヘイト・差別ではないからこそ誰かにその「事実」を聴かれては困る。もはや、演説内容がどうこうではなく、ヘイト・差別ではないという事実こそが知られては困るのだ。

 人数を動員して、集団で罵声を浴びせ続けることで、あたかもそこでヘイト・差別の発言が行なわれていると印象付けたい。

 しかし、その場で道行く通行人や世間は一時的に騙せたとしても、そこは役所も然る者。

 現場で状況を記録して、見聞きしたことを在りのまま上層部に報告している。

 川崎市ヘイトスピーチ規制条例(川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例)を積極運用・適用したい妨害集団にとって、頼みの綱としていた福田紀彦市長にさえ「ヘイトスピーチの事実はない」とされた上に、妨害集団である自分たちこそが「ゴロツキ呼ばわり」されたも同然。

 まさしく、暴徒・暴動の類なのが公道を不法占拠しては悪口雑言の限りを喚き散らす今までのやり方に今さら軌道修正は利かない。

 従って、ますます以って数を募り、デモ街宣のコールや演説内容を掻き消すといった作業にひたすら狂奔することで仲間内で一つに固まっている以外にない。

 「レイシストに居場所はないことを知らしめる」かのように粋がって見せたところで、本当に追い詰められているのは彼ら妨害集団の側なのだ。

 それに気付かないほど哀れで、愚かなことはない。

 いくら新聞紙上で差別事件を「演出」して見聞きさせようと、在りもしない差別事件に世間様は誰も反応しない。反応するのはコアな左派層のみで、いつも街宣妨害に繰り出してくるような顔ぶればかりだ。

 世間では主にネット上で五輪制作メンバーのアーティスト・小山田圭吾の過去のイジメ関与騒動で炎上しているが、まさに「イジメ」の類に該当するのが左派系を中心とする妨害集団によるデモ街宣潰し。

 「差別主義者」「排外主義者」という「攻撃すべき最下層」をでっち上げてでも存在するとすることで、自らの正当化と存在意義を確立しようとする。

 それ(ヘイト・差別主義だとされる保守系街宣)が差別主義者やヘイトスピーチではない…となれば、今度は自らこそが左派・左翼などという高尚なものですらなく、単なるチンピラ・ゴロツキの類でしかないという事実が引っ剥がされて明るみになってしまうからだろう。

 事実、そのチンピラ・ゴロツキの類こそは単なる使いっ走りの「先兵」でしかない。

 彼らがヘイト・差別だと騒ぎ立てるものは既に被差別階層ではなくなって久しい。

 (終戦間もない混乱期における朝鮮人の不法入国問題はさて置き)在日朝鮮・韓国人にせよ、部落・同和出身者にせよ、当初の1世については確かにそうだったかも知れないが、それが2世3世と代を重ね、まして4世5世の代まで被差別階層であるわけがない。

 それらは特別永住資格(入管特例法)の子々孫々にわたる適用と、同和利権事業によって、もはや「特権」「利権」と化している。

 その中にあっても在日朝鮮人組織(朝鮮総連)や同和団体(部落解放同盟)といった「組織」こそが旧弊であり、その組織こそが一連の保守デモ街宣への妨害の黒幕であり、朝鮮総連(北朝鮮)と解放同盟ほか同和勢力の蜜月関係は今では衆目の知るところだ。

 それを知らないなどとチンピラ・ゴロツキの類が考えているほど、世間の人々は無知・無学ではない。

 川崎市における外国人のみを保護すると条文で謳った憲法違反の欠陥ヘイト条例はこれを正す機運にあり、それは現職の福田市長が今年秋の市長選で再々選を果たして以降の3期目に着手されるのではないかと見られる。

 何がヘイト認定されてもおかしくなかった川崎市の状況にあって、「ヘイトはない」とした上で、妨害集団こそを「傍迷惑な存在」とした福田ドクトリンこそは全国の各都道府県・市区町村に拡散されるべきものであり、所謂「差別利権・特権」が旧弊となった現下の日本にあって、それを正す発火点が川崎市になるのかも知れない。

 ますます川崎市そして日本の未来に希望が持てる今日この頃だ。

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