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覆面記者集団「サムライ」のブログ

「税金や年金未払いは許さない」と主張する鳩山首相が7226万円を申告漏れした「裏事情」


plc0909162232035-p1 政権奪取前、鳩山首相ら民主党の論陣はこう主張した。。「税金や年金の未払い者がいるのは国民全体にとって公平感にかける」と。だからこそ、ある意味では年金の一元化を主張してきた。
ところが肝心の鳩山首相はどうだ。
「毎日新聞」が抜いたところによれば、。首相が、2008年に株を売って得た利益約7226万円を、税務申告していないことが判明したのだ。首相側は「事実を認め修正申告し、納税した」としている。
「民主党は、マニフェストで税金だけでなく年金の未払いを、国税局に徴収させる歳入庁のプランを示している。これほど税金のみならず、年金の支払いにこだわる民主党の党首が、税金が申告漏れしており、未納だったとはワキが甘さがはなはだしい。衆院予算委員会では徹底して追及していく」(共産党関係者)
  鳩山首相が05年9月の総選挙後に公開した資産報告書と、10月23日に首相として行った資産公開によると、首相はこの間、10銘柄15万1190株(10月30日終値で時価計1億2413万円)を売却したり譲渡していた。しかし、利益が計7226万847円(事務所説明)もあったのに、所得報告書への記載はなかった。
「鳩山家の試算は、ざっくり80億円ほどあるはずです。いったい、7千万もの所得を隠蔽する必要があったのでしょうか。もしあるとすれば、参議院選挙への資金をプールしていたと考えたほうがいい」(週刊誌記者)
 民主党の資金は、前回の衆議院選挙でほぼ底をついたと見られている。
「マニフェストを駅で配っていたのは学生のボランティアですし、そもそも、選挙の終盤では印刷代も枯渇し、マニフェストの冊数が足りなくなり、ホームページのプリントアウトを街頭で渡していた」(永田町関係者)
 だからといって、申告漏れは許されたものではない。いったい鳩山の資金はどう管理されていたのか。国会での答弁に注目しよう。


訴訟で連戦連敗しても悪を撃つ最後のトップ屋、西岡研介の矜持に乾杯!

週刊現代がまたもや裁判で負けた。これで「裁判での賠償金額は年間で3億円を超えそうです」(講談社幹部)という悲鳴が聞こえてくる。
 だが、記者たちのトップ屋魂は少しも揺るがない。週刊現代の連載記事で名誉を傷つけられたとして、全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)元特別顧問の松崎明さん(73)が、講談社と執筆したジャーナリストの西岡研介さんに1億1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が10月26日、東京地裁であった。 山田俊雄裁判長は「原告がJR東日本で発生した列車妨害などに関与した可能性があるという記事は、真実と認められない」と述べ、550万円の支払いを命じた。 問題となったのは、「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」との題で、2006年7月~07年1月に24回連載された記事。「書いたのは、神戸新聞社―噂の真相―週刊文春―週刊現代と渡り歩いた「最後のトップ屋」西岡研介氏だ。『噂の真相』では「則定衛東京高等検察庁検事長のスキャンダル」「森喜朗内閣総理大臣の買春検挙歴報道」などをスクープした。同雑誌が休刊すると週刊文春の専属記者となり、その後、週刊現代に転ずる。「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」(週刊現代)で2007年の「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」を受賞。2008年、『マングローブ テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実』(講談社)で第30回講談社ノンフィクション賞受賞。「蛇のようなしつこい取材で有名です。どんな小さな事実も逃さない。噂の真相編集部に右翼が責めてきて岡留編集長が刺されたときに、いち早く記者として各新聞社に電話、現場を撮影したのが西岡氏です」(週刊誌記者)
 JRとの長い戦いは、週刊文春の記者時代に「JRの記事を書いたら、キヨスクに置いてもらえなかった」という遺恨から始まる。しかもこのJRの一連の裁判では、100件を超える訴訟を引き受けた。それでも、満身創痍でJRにはびこる「左派の黒い資金」と戦い続ける西岡記者の「矜持」には拍手を送りたい。

迫り来る言論弾圧! 民主党主導の「報道倫理委員会」で報道記事の名誉毀損賠償金が「基準」が800万円を超える日

 
1236145394複数の政治記者によると、または永田町で「小沢一郎主導で記事で名誉を毀損された場合の額に関しての検討に入る」との情報がかけめぐっている。今国会は無理としても「報道倫理に関する法案」は次の国会あたりで審議されるはずだ。
「先鞭を切ったのはマスコミを目の敵にしている石井一議員です。週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の石井一・選挙対策委員長は10月29日、新潮社に1100万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こしました。これは、自民党とちがってマスコミ対策に長けてない民主党の執行部が小沢一郎の指示で菅直人を呼び、千葉法務大臣を交えて検討を重ねた結果だと言えます」(永田町関係者)
 日本のマスコミによる名誉毀損はアメリカがモデルとなっている。すなわち、「訴えられた側が立証しなければならない点において、ニュース元を明かせないマスコミ側は劣勢だということだ。「マスコミへの損害賠償金は04年まで300万円が基準でしたが、今は自民党が法務省に圧力をかけ、結果的に600万円が基準です。この上、マスコミ嫌いで知られる小沢一郎がイニシアチブをとれば、賠償金額が上がるのは目に見えています」(弁護士)
  民主党の山岡賢次・衆院国対委員長(65)も3月に、
週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、
同誌を発行する新潮社(東京都新宿区、佐藤隆信社長)と編集責任者に対し、
謝罪広告の掲載と1000万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こし、今も裁判でバトルを繰り返している。この訴えの対象は3月12日の記事。
記事は「山岡氏は00年、栃木県の真岡市長の選挙対策に秘書を派遣する対価として、 真岡市長に秘書給与の肩代わりを要請。 病院のコンサルタント料を装って約600万円を支払うことを求めた」などというもの。
「今後のマスコミが行う裁判には注目です。報道倫理委員会を仕切る千葉景子法相は小沢寄りで知られる。マスコミの味方をするわけがありません」(法曹関係者)
 果たして来年の訴訟の判決ははねあがるのか。
 欧米では1000万円が基準だという名誉毀損記事は、国連でも「日本は額が少ない」とイギリス、米、スイス、フランスあたりのロビイストに叩かれている。外圧に負けて「名誉毀損の額の基準は800万円」が規範となるのか。注目したいところだ。
 
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