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覆面記者集団「サムライ」のブログ

「2次補正予算停止」で中小企業の破綻が続出「友愛」とは程遠い、鳩山首相の経済再生計画を斬る

plc0910141814012-p1「こんなタイミングで、3兆円も削られては、融資がまわらなくなってきて当然」という声が中小企業の間であがっている。そう、2次補正予算の削減で、「9月に切れる元本返済の猶予」が早まる、もしくは猶予が蹴られようとしているのだ。

「中小企業を救うには、亀井大臣が言うように、元本の返済を猶予してもらうしかない。そのような議論をしている最中に、いきなり前首相が決めた補正予算を削減されては中小企業に死ねといっているも同然だ。経営者にとって、許容できるものではない」(シンクタンク)

 自民党関係者は自分たちの責任を棚にあげ、ノー天気に言う。

「今は正確には貸し渋り・貸しはがし防止法案、つまり企業金融支援法案を通すべきだ」

 いまや失業率は6%を超える勢い。有効求人倍率は地方平均0.34で、かつて聞いたことがない数字がメディアに連日踊っているのだ。

「中小企業の融資をどうするのか。こうしている今も月に役3000社ずつ、倒産している。おそらく10月は前年よりも跳ね上がるはず。今のままでは経営者は『国が融資予算を決めるまでは手が打てない』ということになる」(永田町関係者)

 削った3兆円の財源をどうするのか。緊急に民主党には議論してもらいたい。自民党時代の予算を削れば万歳、という考えは、中小の経営者にとり「友愛」とはほど遠い決断なのである。

倒産まで「あと半年」、ベストセラー「漫画 嫌韓流」の晋遊舎、「会社分割」のウルトラC倒産回避術

大洋図書から独立の形で1995年に創業した「晋遊舎」に倒産の危機が迫っているという。同社はしている。2005年7月26日に発売した『マンガ 嫌韓流』や、2007年3月20日に発売した『インド式計算ドリル』などがインターネット上および、マスメディアの話題となりベストセラーとなっている。「ですがこのヒットで儲けた金を、有象無象の多数のムックや雑誌につぎこみ、あげくに失敗。この1年で社員を40人以上もリストラし、本社を九段下から神保町に移して縮小しています。一部では未払いの声も出ている」(編集プロダクション)
 加えて、2007年に、第二編集部長の職に就いていた永原という男が
約5年もの期間にわたり編集製作費を着服、さらに架空の原稿料
を上乗せし、同居女性の銀行口座にみ、1,500万円を超える損害が出たころからにわかに経営が揺らぎはじめる。
「とにかくひとりひとりの社員のノルマがきつく、軒並み、社員は辞めていきました。最近では『黄金のGT』や家電のムックが好調なものの、ほかのPC関連の雑誌は不調を極めています」(編集者)
同社では、会社を3分割して、負債を分散するやりかたで窮地をしのぐという方向性だ。
「あるデザイナーは半年たってやっと4割ギャラが入るというていたらくです。ヒットを求める割に、プロダクションに丸投げしていくというやりかたがもう通用しないのです」(元社員)
聞くところによると、総務や経理もつぎつぎと辞めており「会社の実情の、全体像がわかる人間はいないのではないか」(元社員)
すでに長年、つきあいのあった編プロはもう離れたようだ。負債は累積で20億円を超えるという。
近いうちに、「嫌韓流で知られる出版社が破綻」というニュースが流れるかもしれない。

自民党よ、ナゼゆえに、民主党が描く「歳入庁」新設の「自己矛盾」問題に切り込まないのか。

国会の論戦が激しく始まった。責める自民党の谷垣も守る民主党側も「抽象的な質問に、決意だけの答えで中身はない」(国会記者クラブ)という体たらくだが、自民党支持者の中に「なぜ歳入庁の問題に切り込まないのか」という声が県連レベルでにかに上がり始めた。
民主党が描く「歳入庁」の新設とは、年金を担当する「社会保険庁」と、税金の課税・徴収を担当する「国税庁」を統合するもので、マニフェストにもある。
「この問題は同時に、民主党の根深い問題をも浮き彫りにしています。そもそも、社会保険庁、通称「社保庁」は安倍政権で、解体を目論んだが失敗。
 
社保庁の「全国社会保険職員労働組合」の組合員27名を含む29人の社保庁公務員が、「ヤミ専従」つまり、公務員としての勤務時間に、労働組合の仕事をやっていた、という問題で9億円もの無駄金が出た。ヤミ専従者は通称「自治労」に所属しており、組合員90万人を超える民主党の巨大な支持基盤となっている。まさに社保庁の自治労組合員の暴走と幹部の迎合、徹底的な腐敗から「消えた年金」などが発生したのです。つまり民主党の長妻議員など厚生大臣となり、自分たちがまいた種を刈っているにすぎません」(識者)
 
かえすがえす、年金問題は、この民主党支持母体である自治労に責任があると言える。
 
当時、安倍政権が、「社保庁改革関連法案」により社保庁を解体、公法人としての「日本年金機構」の構想を打ち出して、 自治労の不正公務員は、全員クビになる予定だった。 しかし、この自治労から民主党へ「年金偽装」の情報が流れ、マスコミへと情報が流されたと言われている。 マスコミはこの裏側の部分を把握しておらず、「年金問題」を自民党政権の責任として報道したのだ。
「歳入庁は、そうした民主党のヤミの部分が表に出る前に、国税庁のクリーンなイメージで消してしまおう、という戦略です。そもそも歳入庁ができれば、元国税の職員の性格からしても『年金も緻密に回収する』ということになりますし、(未払いの)強制執行能力も桁違い。今後は年金未払いで差し押さえが続出する危険もあります。ファシストがやる政治ですよ」(政治記者)
 未納者の取り立てを民間委託会社が行うテストも一部の政令指定都市で始まった。自民党は、ぜひこの「自己矛盾」した民主党の政策を国会で質問すべきだ。
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