「２次補正予算停止」で中小企業の破綻が続出「友愛」とは程遠い、鳩山首相の経済再生計画を斬る

「こんなタイミングで、３兆円も削られては、融資がまわらなくなってきて当然」という声が中小企業の間であがっている。そう、２次補正予算の削減で、「９月に切れる元本返済の猶予」が早まる、もしくは猶予が蹴られようとしているのだ。

「中小企業を救うには、亀井大臣が言うように、元本の返済を猶予してもらうしかない。そのような議論をしている最中に、いきなり前首相が決めた補正予算を削減されては中小企業に死ねといっているも同然だ。経営者にとって、許容できるものではない」（シンクタンク）

　自民党関係者は自分たちの責任を棚にあげ、ノー天気に言う。

「今は正確には貸し渋り・貸しはがし防止法案、つまり企業金融支援法案を通すべきだ」

　いまや失業率は６％を超える勢い。有効求人倍率は地方平均０．３４で、かつて聞いたことがない数字がメディアに連日踊っているのだ。

「中小企業の融資をどうするのか。こうしている今も月に役３０００社ずつ、倒産している。おそらく１０月は前年よりも跳ね上がるはず。今のままでは経営者は『国が融資予算を決めるまでは手が打てない』ということになる」（永田町関係者）

　削った３兆円の財源をどうするのか。緊急に民主党には議論してもらいたい。自民党時代の予算を削れば万歳、という考えは、中小の経営者にとり「友愛」とはほど遠い決断なのである。

倒産まで「あと半年」、ベストセラー「漫画 嫌韓流」の晋遊舎、「会社分割」のウルトラC倒産回避術

大洋図書から独立の形で1995年に創業した「晋遊舎」に倒産の危機が迫っているという。同社はしている。2005年7月26日に発売した『マンガ 嫌韓流』や、2007年3月20日に発売した『インド式計算ドリル』などがインターネット上および、マスメディアの話題となりベストセラーとなっている。「ですがこのヒットで儲けた金を、有象無象の多数のムックや雑誌につぎこみ、あげくに失敗。この１年で社員を４０人以上もリストラし、本社を九段下から神保町に移して縮小しています。一部では未払いの声も出ている」（編集プロダクション）
　加えて、２００７年に、第二編集部長の職に就いていた永原という男が
約５年もの期間にわたり編集製作費を着服、さらに架空の原稿料
を上乗せし、同居女性の銀行口座にみ、１，５００万円を超える損害が出たころからにわかに経営が揺らぎはじめる。
「とにかくひとりひとりの社員のノルマがきつく、軒並み、社員は辞めていきました。最近では『黄金のGT』や家電のムックが好調なものの、ほかのPC関連の雑誌は不調を極めています」（編集者）
同社では、会社を３分割して、負債を分散するやりかたで窮地をしのぐという方向性だ。
「あるデザイナーは半年たってやっと４割ギャラが入るというていたらくです。ヒットを求める割に、プロダクションに丸投げしていくというやりかたがもう通用しないのです」（元社員）
聞くところによると、総務や経理もつぎつぎと辞めており「会社の実情の、全体像がわかる人間はいないのではないか」（元社員）
すでに長年、つきあいのあった編プロはもう離れたようだ。負債は累積で２０億円を超えるという。
近いうちに、「嫌韓流で知られる出版社が破綻」というニュースが流れるかもしれない。

自民党よ、ナゼゆえに、民主党が描く「歳入庁」新設の「自己矛盾」問題に切り込まないのか。

国会の論戦が激しく始まった。責める自民党の谷垣も守る民主党側も「抽象的な質問に、決意だけの答えで中身はない」（国会記者クラブ）という体たらくだが、自民党支持者の中に「なぜ歳入庁の問題に切り込まないのか」という声が県連レベルでにかに上がり始めた。
民主党が描く「歳入庁」の新設とは、年金を担当する「社会保険庁」と、税金の課税・徴収を担当する「国税庁」を統合するもので、マニフェストにもある。
「この問題は同時に、民主党の根深い問題をも浮き彫りにしています。そもそも、社会保険庁、通称「社保庁」は安倍政権で、解体を目論んだが失敗。

 

社保庁の「全国社会保険職員労働組合」の組合員27名を含む29人の社保庁公務員が、「ヤミ専従」つまり、公務員としての勤務時間に、労働組合の仕事をやっていた、という問題で９億円もの無駄金が出た。ヤミ専従者は通称「自治労」に所属しており、組合員90万人を超える民主党の巨大な支持基盤となっている。まさに社保庁の自治労組合員の暴走と幹部の迎合、徹底的な腐敗から「消えた年金」などが発生したのです。つまり民主党の長妻議員など厚生大臣となり、自分たちがまいた種を刈っているにすぎません」（識者）

 

かえすがえす、年金問題は、この民主党支持母体である自治労に責任があると言える。

 

当時、安倍政権が、「社保庁改革関連法案」により社保庁を解体、公法人としての「日本年金機構」の構想を打ち出して、 自治労の不正公務員は、全員クビになる予定だった。 しかし、この自治労から民主党へ「年金偽装」の情報が流れ、マスコミへと情報が流されたと言われている。 マスコミはこの裏側の部分を把握しておらず、「年金問題」を自民党政権の責任として報道したのだ。
「歳入庁は、そうした民主党のヤミの部分が表に出る前に、国税庁のクリーンなイメージで消してしまおう、という戦略です。そもそも歳入庁ができれば、元国税の職員の性格からしても『年金も緻密に回収する』ということになりますし、（未払いの）強制執行能力も桁違い。今後は年金未払いで差し押さえが続出する危険もあります。ファシストがやる政治ですよ」（政治記者）
　未納者の取り立てを民間委託会社が行うテストも一部の政令指定都市で始まった。自民党は、ぜひこの「自己矛盾」した民主党の政策を国会で質問すべきだ。

民主党政権で活気づく暴力団構成員たちの「やっと暴対法も規制緩和か」の期待肉声

　名古屋の暴力団関係者は語る。

「そりゃ、ヤクザは人にあらずということで暴対法は開始されたわけやが、民主党は連合ベースで弘道会との仲良しやで。暴対法はゆるくなるとはいわんが、今ほどひどくはならないとちゃうやろか」

　マスコミ関係者ならずとも、誰もが知っている。「民主党が愛知の連合や日教組とずぶずぶ」だということを。近畿、なかんずく愛知県は先の衆議院でも愛知１区から１５区まで軒並み候補がトップ当選だ。すなわち「名古屋―弘道会―民主党県連―連合」という図式が成り立つのだ。

たとえば０７年１０月１１日付の「夕刊フジ」ではつぎのように伝えている。

『自民党が惨敗した今年７月の参院選で、全国最大の指定暴力団「山口組」（本部・神戸市）が傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出していたことが１１日、関係者らの証言で わかった。警察の取り締まり強化で資金源が断たれつつあるなか、政治的な影響力を発揮 することで存在感を誇示するとともに、新たな利権への参入を狙った可能性もあるとみて、 兵庫県警や大阪府警などの捜査当局も注目している。 関係者らによると、参院選に関する通達は公示直前、山口組本部から９０人以上いる全国の直系組長に電話で伝えられた。その通達の中で判明しているのが「民主党を支持せよ」との内容だった、という。
実際に愛媛では、初当選した元Ｊリーガーの友近議員（３２）への票の取りまとめの報酬と して有権者に現金提供を約束したとする公選法違反の疑いで、山口組系松山会伊藤会
　幹部を逮捕。暴力団関係者は「候補者とは面識もないまま、『民主党支持』の通達を実行
　したのではないか」と証言している。
　警察当局は暴力団の資金源の封じ込めを展開しており取締りを強化している。』
　実際に記者たちが接する中でも「暴対法はもう有名な親分しか相手にされないのではないか。締め付けをきつくすれば、困るのは民主党の選対のほうやで」と別の暴力団関係者。

　実際に警視庁のマル暴の刑事に「多少、取締りの路線は変わるのか」と聞いたが「言えるわけがないだろう」と逆ギレされた。やはり警察のマル暴にもなんらかの「権力のお仕着せ」はあるのだろうか。当分の間「政権とやくざ」は注目したい。

「週刊フライデー」年内に休刊確定の噂写真代さえ出ない状況にネをあげる記者たちの暗ウツ

　
週刊フライデーの年内休刊が確定の噂が急速に業界内に流れている。。
「今年の初めに少なくとも看板雑誌は２つなくなる、と社内でもっぱらの噂でしたが、ついに来たか、いう感じです」（元講談社社員）
　最近のフライデーはアイドルやエロ写真ばかりが目立ち、「もはや今、外部ライ
ターは芸能人を張り込んで写真に撮影してもものによっては１、２万円しか出なく、
経費も出ない状態でした」（関係者）
「思えば、ｈｉｔｏｍｉの妊婦写真などでリニューアルをはかったが、失敗。かろう
じて夏の「小向美奈子ヌード」多少、部数を戻したが、最近は１０万部を切るなど、
低迷していた。
「広告スタッフを減らし、編集者を減らし、記者をも減らした。この先に残るのは、
契約記者の就職先を見つけるのにどうするか、という問題です」（事情通）
　フライデーは、「何日も張り込んでスクープをとる」そうした粘りが主眼であった
雑誌だ。
「スタンスとしてまちがっていませんが、訴訟でも連戦連敗。もはや休刊は時間の問
題でした」（元記者）
　「休刊するんですか」とフライデーの記者を直撃すると「いや、少なくとも１０月発売の号は黒字です。まだまだ休刊するわけにはいかない」と強気だが、あきらかに動揺していた。

　「休刊するとしたら、来年３月です。今年は（講談社の）設立１００周年なのでいくつか記念事業が控えているから休刊するとすれば、広告も年契約が切れる３月です」（音羽グループ社員）

一時代を築いたグラフ雑誌に終焉近し。つぎなる関心は「週刊現代」の休刊だ。週刊誌という「文化」が終わろうとしている。