「こんなタイミングで、３兆円も削られては、融資がまわらなくなってきて当然」という声が中小企業の間であがっている。そう、２次補正予算の削減で、「９月に切れる元本返済の猶予」が早まる、もしくは猶予が蹴られようとしているのだ。
「中小企業を救うには、亀井大臣が言うように、元本の返済を猶予してもらうしかない。そのような議論をしている最中に、いきなり前首相が決めた補正予算を削減されては中小企業に死ねといっているも同然だ。経営者にとって、許容できるものではない」（シンクタンク）
自民党関係者は自分たちの責任を棚にあげ、ノー天気に言う。
「今は正確には貸し渋り・貸しはがし防止法案、つまり企業金融支援法案を通すべきだ」
いまや失業率は６％を超える勢い。有効求人倍率は地方平均０．３４で、かつて聞いたことがない数字がメディアに連日踊っているのだ。
「中小企業の融資をどうするのか。こうしている今も月に役３０００社ずつ、倒産している。おそらく１０月は前年よりも跳ね上がるはず。今のままでは経営者は『国が融資予算を決めるまでは手が打てない』ということになる」（永田町関係者）
削った３兆円の財源をどうするのか。緊急に民主党には議論してもらいたい。自民党時代の予算を削れば万歳、という考えは、中小の経営者にとり「友愛」とはほど遠い決断なのである。
