1236145394複数の政治記者によると、または永田町で「小沢一郎主導で記事で名誉を毀損された場合の額に関しての検討に入る」との情報がかけめぐっている。今国会は無理としても「報道倫理に関する法案」は次の国会あたりで審議されるはずだ。
「先鞭を切ったのはマスコミを目の敵にしている石井一議員です。週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の石井一・選挙対策委員長は１０月２９日、新潮社に１１００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こしました。これは、自民党とちがってマスコミ対策に長けてない民主党の執行部が小沢一郎の指示で菅直人を呼び、千葉法務大臣を交えて検討を重ねた結果だと言えます」（永田町関係者）
　日本のマスコミによる名誉毀損はアメリカがモデルとなっている。すなわち、「訴えられた側が立証しなければならない点において、ニュース元を明かせないマスコミ側は劣勢だということだ。「マスコミへの損害賠償金は０４年まで３００万円が基準でしたが、今は自民党が法務省に圧力をかけ、結果的に６００万円が基準です。この上、マスコミ嫌いで知られる小沢一郎がイニシアチブをとれば、賠償金額が上がるのは目に見えています」（弁護士）
　　民主党の山岡賢次・衆院国対委員長（６５）も３月に、
週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、
同誌を発行する新潮社（東京都新宿区、佐藤隆信社長）と編集責任者に対し、
謝罪広告の掲載と１０００万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こし、今も裁判でバトルを繰り返している。この訴えの対象は３月１２日の記事。
記事は「山岡氏は００年、栃木県の真岡市長の選挙対策に秘書を派遣する対価として、 真岡市長に秘書給与の肩代わりを要請。 病院のコンサルタント料を装って約６００万円を支払うことを求めた」などというもの。
「今後のマスコミが行う裁判には注目です。報道倫理委員会を仕切る千葉景子法相は小沢寄りで知られる。マスコミの味方をするわけがありません」（法曹関係者）
　果たして来年の訴訟の判決ははねあがるのか。
　欧米では１０００万円が基準だという名誉毀損記事は、国連でも「日本は額が少ない」とイギリス、米、スイス、フランスあたりのロビイストに叩かれている。外圧に負けて「名誉毀損の額の基準は８００万円」が規範となるのか。注目したいところだ。