政権奪取前、鳩山首相ら民主党の論陣はこう主張した。。「税金や年金の未払い者がいるのは国民全体にとって公平感にかける」と。だからこそ、ある意味では年金の一元化を主張してきた。ところが肝心の鳩山首相はどうだ。
「毎日新聞」が抜いたところによれば、。首相が、２００８年に株を売って得た利益約７２２６万円を、税務申告していないことが判明したのだ。首相側は「事実を認め修正申告し、納税した」としている。
「民主党は、マニフェストで税金だけでなく年金の未払いを、国税局に徴収させる歳入庁のプランを示している。これほど税金のみならず、年金の支払いにこだわる民主党の党首が、税金が申告漏れしており、未納だったとはワキが甘さがはなはだしい。衆院予算委員会では徹底して追及していく」（共産党関係者）
鳩山首相が０５年９月の総選挙後に公開した資産報告書と、１０月２３日に首相として行った資産公開によると、首相はこの間、１０銘柄１５万１１９０株（１０月３０日終値で時価計１億２４１３万円）を売却したり譲渡していた。しかし、利益が計７２２６万８４７円（事務所説明）もあったのに、所得報告書への記載はなかった。
「鳩山家の試算は、ざっくり８０億円ほどあるはずです。いったい、７千万もの所得を隠蔽する必要があったのでしょうか。もしあるとすれば、参議院選挙への資金をプールしていたと考えたほうがいい」（週刊誌記者）
民主党の資金は、前回の衆議院選挙でほぼ底をついたと見られている。
「マニフェストを駅で配っていたのは学生のボランティアですし、そもそも、選挙の終盤では印刷代も枯渇し、マニフェストの冊数が足りなくなり、ホームページのプリントアウトを街頭で渡していた」（永田町関係者）
だからといって、申告漏れは許されたものではない。いったい鳩山の資金はどう管理されていたのか。国会での答弁に注目しよう。
