「何もしていない」「何もできない」閑職に追い詰められた菅直人「国家戦略室」の存在是非

「国家戦略局はなにもしていないじゃないか。予算の概算請求は従来通りに財務省が、スクリーニング（選抜）はごらんの通り、行政刷新会議がやっている。するとやることがないのは当然で、描いていた『政策の中心的な』役割など遠い夢となりました」（霞ヶ関関係者）
　現実として「国家戦略室」はスタッフは官民１０名だけなのに、予算は４億円もついている。
「とても政権内での存在感は薄い。１０月２８日の衆院代表質問では、自民党の西村康稔政調副会長に「鳴り物入りで就任した菅副総理に存在感がない。まさに看板倒れ。一体なんの仕事をしているのか」と挑発されたほどです」
（国会ウォッチャー）
　各省をまたぐ政策調整の役割は平野博文官房長官に集中。予算編成でも無駄削減の担当の行政刷新会議と、実務を担う財務省の影に隠れている。戦略室の「局」への格上げ法案提出も年明けの通常国会に先送りされた。
「今、国会内で菅さんは『ダマ菅』といわれるほど何も発言していない。小沢や鳩山の失策に乗じて浮上するとう作戦なのだろうか。当初、年越し派遣村の元村長の湯浅誠氏を政策参与とするはずだったのに、いつのまにか内閣府参与として別館で仕事しています。これもまた不可解」（国会詰め記者）
　１１月２日にスタッフ全体会議が初めて開かれた際、菅氏は「ある意味で『何をやるか』を考えること自体も私たちの仕事だ」とあいさつ。入れ物が先で中身はあとで考えるということか。税金をなんだと思っているのだろうか。呑気と言えばあまりにも国民を愚弄している。

 

 

「税金や年金未払いは許さない」と主張する鳩山首相が７２２６万円を申告漏れした「裏事情」

　政権奪取前、鳩山首相ら民主党の論陣はこう主張した。。「税金や年金の未払い者がいるのは国民全体にとって公平感にかける」と。だからこそ、ある意味では年金の一元化を主張してきた。
ところが肝心の鳩山首相はどうだ。
「毎日新聞」が抜いたところによれば、。首相が、２００８年に株を売って得た利益約７２２６万円を、税務申告していないことが判明したのだ。首相側は「事実を認め修正申告し、納税した」としている。
「民主党は、マニフェストで税金だけでなく年金の未払いを、国税局に徴収させる歳入庁のプランを示している。これほど税金のみならず、年金の支払いにこだわる民主党の党首が、税金が申告漏れしており、未納だったとはワキが甘さがはなはだしい。衆院予算委員会では徹底して追及していく」（共産党関係者）
　　鳩山首相が０５年９月の総選挙後に公開した資産報告書と、１０月２３日に首相として行った資産公開によると、首相はこの間、１０銘柄１５万１１９０株（１０月３０日終値で時価計１億２４１３万円）を売却したり譲渡していた。しかし、利益が計７２２６万８４７円（事務所説明）もあったのに、所得報告書への記載はなかった。
「鳩山家の試算は、ざっくり８０億円ほどあるはずです。いったい、７千万もの所得を隠蔽する必要があったのでしょうか。もしあるとすれば、参議院選挙への資金をプールしていたと考えたほうがいい」（週刊誌記者）
　民主党の資金は、前回の衆議院選挙でほぼ底をついたと見られている。
「マニフェストを駅で配っていたのは学生のボランティアですし、そもそも、選挙の終盤では印刷代も枯渇し、マニフェストの冊数が足りなくなり、ホームページのプリントアウトを街頭で渡していた」（永田町関係者）
　だからといって、申告漏れは許されたものではない。いったい鳩山の資金はどう管理されていたのか。国会での答弁に注目しよう。

迫り来る言論弾圧！ 民主党主導の「報道倫理委員会」で報道記事の名誉毀損賠償金が「基準」が８００万円を超える日

　
複数の政治記者によると、または永田町で「小沢一郎主導で記事で名誉を毀損された場合の額に関しての検討に入る」との情報がかけめぐっている。今国会は無理としても「報道倫理に関する法案」は次の国会あたりで審議されるはずだ。
「先鞭を切ったのはマスコミを目の敵にしている石井一議員です。週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の石井一・選挙対策委員長は１０月２９日、新潮社に１１００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こしました。これは、自民党とちがってマスコミ対策に長けてない民主党の執行部が小沢一郎の指示で菅直人を呼び、千葉法務大臣を交えて検討を重ねた結果だと言えます」（永田町関係者）
　日本のマスコミによる名誉毀損はアメリカがモデルとなっている。すなわち、「訴えられた側が立証しなければならない点において、ニュース元を明かせないマスコミ側は劣勢だということだ。「マスコミへの損害賠償金は０４年まで３００万円が基準でしたが、今は自民党が法務省に圧力をかけ、結果的に６００万円が基準です。この上、マスコミ嫌いで知られる小沢一郎がイニシアチブをとれば、賠償金額が上がるのは目に見えています」（弁護士）
　　民主党の山岡賢次・衆院国対委員長（６５）も３月に、
週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、
同誌を発行する新潮社（東京都新宿区、佐藤隆信社長）と編集責任者に対し、
謝罪広告の掲載と１０００万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こし、今も裁判でバトルを繰り返している。この訴えの対象は３月１２日の記事。
記事は「山岡氏は００年、栃木県の真岡市長の選挙対策に秘書を派遣する対価として、 真岡市長に秘書給与の肩代わりを要請。 病院のコンサルタント料を装って約６００万円を支払うことを求めた」などというもの。
「今後のマスコミが行う裁判には注目です。報道倫理委員会を仕切る千葉景子法相は小沢寄りで知られる。マスコミの味方をするわけがありません」（法曹関係者）
　果たして来年の訴訟の判決ははねあがるのか。

　欧米では１０００万円が基準だという名誉毀損記事は、国連でも「日本は額が少ない」とイギリス、米、スイス、フランスあたりのロビイストに叩かれている。外圧に負けて「名誉毀損の額の基準は８００万円」が規範となるのか。注目したいところだ。

 

「２次補正予算停止」で中小企業の破綻が続出「友愛」とは程遠い、鳩山首相の経済再生計画を斬る

「こんなタイミングで、３兆円も削られては、融資がまわらなくなってきて当然」という声が中小企業の間であがっている。そう、２次補正予算の削減で、「９月に切れる元本返済の猶予」が早まる、もしくは猶予が蹴られようとしているのだ。

「中小企業を救うには、亀井大臣が言うように、元本の返済を猶予してもらうしかない。そのような議論をしている最中に、いきなり前首相が決めた補正予算を削減されては中小企業に死ねといっているも同然だ。経営者にとって、許容できるものではない」（シンクタンク）

　自民党関係者は自分たちの責任を棚にあげ、ノー天気に言う。

「今は正確には貸し渋り・貸しはがし防止法案、つまり企業金融支援法案を通すべきだ」

　いまや失業率は６％を超える勢い。有効求人倍率は地方平均０．３４で、かつて聞いたことがない数字がメディアに連日踊っているのだ。

「中小企業の融資をどうするのか。こうしている今も月に役３０００社ずつ、倒産している。おそらく１０月は前年よりも跳ね上がるはず。今のままでは経営者は『国が融資予算を決めるまでは手が打てない』ということになる」（永田町関係者）

　削った３兆円の財源をどうするのか。緊急に民主党には議論してもらいたい。自民党時代の予算を削れば万歳、という考えは、中小の経営者にとり「友愛」とはほど遠い決断なのである。

自民党よ、ナゼゆえに、民主党が描く「歳入庁」新設の「自己矛盾」問題に切り込まないのか。

国会の論戦が激しく始まった。責める自民党の谷垣も守る民主党側も「抽象的な質問に、決意だけの答えで中身はない」（国会記者クラブ）という体たらくだが、自民党支持者の中に「なぜ歳入庁の問題に切り込まないのか」という声が県連レベルでにかに上がり始めた。
民主党が描く「歳入庁」の新設とは、年金を担当する「社会保険庁」と、税金の課税・徴収を担当する「国税庁」を統合するもので、マニフェストにもある。
「この問題は同時に、民主党の根深い問題をも浮き彫りにしています。そもそも、社会保険庁、通称「社保庁」は安倍政権で、解体を目論んだが失敗。

 

社保庁の「全国社会保険職員労働組合」の組合員27名を含む29人の社保庁公務員が、「ヤミ専従」つまり、公務員としての勤務時間に、労働組合の仕事をやっていた、という問題で９億円もの無駄金が出た。ヤミ専従者は通称「自治労」に所属しており、組合員90万人を超える民主党の巨大な支持基盤となっている。まさに社保庁の自治労組合員の暴走と幹部の迎合、徹底的な腐敗から「消えた年金」などが発生したのです。つまり民主党の長妻議員など厚生大臣となり、自分たちがまいた種を刈っているにすぎません」（識者）

 

かえすがえす、年金問題は、この民主党支持母体である自治労に責任があると言える。

 

当時、安倍政権が、「社保庁改革関連法案」により社保庁を解体、公法人としての「日本年金機構」の構想を打ち出して、 自治労の不正公務員は、全員クビになる予定だった。 しかし、この自治労から民主党へ「年金偽装」の情報が流れ、マスコミへと情報が流されたと言われている。 マスコミはこの裏側の部分を把握しておらず、「年金問題」を自民党政権の責任として報道したのだ。
「歳入庁は、そうした民主党のヤミの部分が表に出る前に、国税庁のクリーンなイメージで消してしまおう、という戦略です。そもそも歳入庁ができれば、元国税の職員の性格からしても『年金も緻密に回収する』ということになりますし、（未払いの）強制執行能力も桁違い。今後は年金未払いで差し押さえが続出する危険もあります。ファシストがやる政治ですよ」（政治記者）
　未納者の取り立てを民間委託会社が行うテストも一部の政令指定都市で始まった。自民党は、ぜひこの「自己矛盾」した民主党の政策を国会で質問すべきだ。