新型インフルエンザ特需で笑いが止まらない！「飛ぶように売れる インフルエンザ関連産業」の皮算用

「マスク、検査薬、そして菌をカットするティッシュ、噴霧器などバカがつくほど売れまくっています。大中小、企業の規模を問わず市場はもはや３０００億円を超えるでしょう」（経済ジャーナリスト）

　新型インフルエンザの拡大が止まらない。学級閉鎖が相次ぎ、商工会議所では、インフルエンザによる影響が出た企業に緊急融資を始めている。そんな中、インフルエンザ関連の企業がボロくもうけているのだ。

　たとえば、「インフルエンザ菌除去噴霧器」を販売している会社のスタッフは言う。

「３万円で除菌噴霧器を販売しています。幼稚園や老人ホームにパンフレットを持っていけば、飛ぶように売れる。１０月は１２８台も売りました。生産がまにあわなくて、２ヶ月待ちです」

という状況だ。くわえてマスク。「１０００個単位で売れています。とくに食品工場や生産ラインを抱える企業がまとめて買ってくれるのです」（業者）

　株式会社の市場も、マスクや、インフルエンザ関連アイテムを扱う企業の株価がじりじりと上がっている。たとえばシャープ。シャープは11月2日、同社のプラズマクラスター技術が、新型H1N1インフルエンザウイルスに対して、付着状態だけでなく、世界初で初めて、浮遊状態における感染力抑制効果があるとの実証実験結果を公表した。

「おそらくシャープは今後、エアコンなどに除菌の機能をのせていきます」（家電通）

シャープは液晶テレビの好調さに加えて、この除菌システムが発表されると「買い」先行となり、市場が好感している。しかし懸念もある。

「インフルエンザをカットできるという触れ込みが偽者の除菌マスクや、検査薬が闇ではびこる可能性もある。便乗商法には要注意だ」（医者）

　すでに一部週刊誌などでは「ワクチンは効かない」などと報道されている。情報に惑わされないようにご注意を。

崩壊するＡＶ業界「イリーガルな野望」はネットで、「平気で５次流用する人権感覚」のツワ者たちももうすぐ「夢の跡」なのか

ＡＶメーカーは、レンタル店や直販ではもう売上が立たず、クルーを使って素人モデルで撮影、ひそかにネット上で本番画像を流したり、「女子大生のはめ撮り」などを行う始末。

「要するに、レンタルよりセルよりサイトでAVを流したほうが儲かる。サイトで流す儲けはもう４割を超えています。もはや素人が投稿サイトなどで裸をアップさせたり、セックスを流す時代です。そちらのほうが、リアルでよほどエロいのです」（AV関係者）

　

さらに、「エロアニメ」ではおたくをターゲットにして少女のレイプシーンなどをサイトで流し始めている。このことはなぜかイギリスのサイトに流れ、関係があまりないのにも関わらずイギリスの議会で問題になり、外圧に負けて日本で販売禁止となった作品もある。

「児童ポルノ規制法がスタートする中、日本で法律をすり抜けることができても、海外からの外圧までは防げない。民主党は、危ないAVやエロいサイトを徹底的に取り締まるいう方向性を打ち出しています。したがってAVメーカーで飯が食える時間も限られている、と業界内の人間は誰しもが考えています」

そこでAVメーカーでは、まずDVDにしてレンタルもしくは販売し、続いてネットに流す。さらに目線やモザイクを外して裏DVDに売る。そして海外のサイトに売るという段取りで、４回、５回と同じコンテンツで儲けています。

「ひどいときは有名女優なのに目線を入れて素人本番と銘打ってサイトで売ることもあります。要するにモラルなんてあったもんじゃない」（AVライター）

最近は裏メーカーのほうがおもしろいという声もある。

「最近じゃ、ソーシャルサイトに流れた流出映像をかき集めて販売する業者も出てきた。ころころ、住所を変えるから摘発する前に逃げ切ってしまう」（警察官）

 

現実として、たとえば今年に摘発されたメーカー「性癖倶楽部」などは社長はさておき、スタッフたちは別会社で生き延びている。かくも複雑で商売上手なAV業界のツワ者たちも、この先「鳩山政権」が強く描く「ネットの中も健全な社会」の線引きをかいくぐることができのだろうか。

アマゾン・キンドルに対抗してグーグルも新規参入！「書店」「出版社」「取次会社」の三位一体「書籍流通制度」をぶち壊す「電子書籍リーダー」は黒船となるか。

この１０月１４日、以下のようなニュースが流れた。毎日新聞を引用・要約すると次の内容となる。――米ネット通販大手、アマゾン・ドット・コムが発売した電子書籍端末「キンドル」（世界１００カ国で販売）の開発、マーケティング、技術設計を担当するチャリー・トリッツシュラー氏は、日本での販売に合わせて東京都内で記者会見し「どの言語にも対応することが長期ビジョンだ」と述べ、日本語書籍もダウンロードできるサービスを検討していることを明らかにした。時期は明言を避けたが「キンドルは米国での発売から２年で世界で発売した」と述べた。また「重さ２８９グラム。通勤電車の中でニュースや書籍を読める」と米国での販売好調の要因を説明した。―ー

　要するに、アメリカ発で、手の平サイズで読めるブックリーダーが日本でも発売されたという内容だ。今のところ、日本語には対応していないがコンテンツをかき集めてみせる、という並々ならぬ野望が伝わってくる。

「しかし、室町時代から連綿となっている本は取次会社から書店に卸す、というシステムが簡単に壊れるのでしょうか。かつて０４年にソニーはリブリエという電子ブックリーダーを作ったものの、コンテンツが集まらずに失敗しています。アマゾンは取次会社では大阪屋と蜜月の関係にあり、簡単に制度を崩壊させるようなことはしないと思います」（出版社スタッフ）

　という見方があれば

「いえいえ、アマゾンにおける本の扱い高など、２割にも満たない。今後、拡大の方向性をとる可能性は高い。一説には、作家ないし版元がキンドルにコンテンツを卸すと４０％で即、現金決済というのが国際的な標準です。これは、従来のシステムだと卸で３５％とられた上、支払いまで６ヶ月待たないとならないのに比べて魅力的でしょう」（流通ジャーナリスト）

という意見もあり、議論は分かれるところだ。

　しかし電子書籍市場は１１０、２２０、４８０億円（０８年度）と毎年、倍の伸びを見せている活気ある市場であること確か。大手の出版社は軒並み「紙媒体の書籍編集部」を解散し、「通信編集部」を急設している。

「アルファベットや、イタリア語は横文字だからブックリーダーが重宝されるのはわかる。しかし行間や、文字の大きさやを気にする日本人が、活字をブックリーダーで読むでしょうか」（書店員）

という声も。

　電子書籍リーダーがメインになれば「書店」「出版社」「取次会社」などはもういらない。過去の産物だ。必要なのはコンテンツプロバイダ、作家、もしくはエージェントだけとなる。ここにきてキンドルの寡占市場許すまじと、グーグルが２０１０年に「グーグル・エディション」という電子書籍リーダーを始めるという報道があった。

　さて、アマゾン・キンドルは古き体質の出版界をぶち壊す『黒船』となるのか。注目したい。

 

倒産へのカウントダウンへKYな抵抗。沈没近い「講談社」の役員たちが人脈に総当り「なにか儲かる事業はないか」の電話にご用心。

講談社が年間７６億円の赤字を出したのは既報のとおり。

「野間一族が持っている不動産は８００坪以上も売却しました。講談社は組合が昔から強く、いくら不景気で人を切りたくても、リストラの『リ』の字も言い出せないような雰囲気なのです」（出版関係者のA氏）

　そう、講談社は仲間意識が強く、人を切れない。だが赤字はかさむ。このA氏は９月末、講談社の役員である某氏に相談を受けたのだそうだ。

「内容は野間社長に『なにか出版以外で儲かる事情を始めろ』という命令を受けて、儲かる事業をコンサルタントである私に聞きにきたのです。しかし、情報の最先端であるはずの出版社の番頭が『儲かる事業はないか』と聞きに来ること自体が、音羽の凋落を意味していると感じました」と語る。

　くわえて、音羽系では野間一族が資本に入っている光文社でも年間、５０億円もの赤字を計上している。

「原因はやはり週刊誌の不調でしょう。『週刊現代』に至っては、鈴木編集長が多少、部数を戻したものの、毎号８００万～１０００万円の赤字が出ている。くわえて、屋台骨の女性ファッション誌の広告は半減、ITコンテンツも不況で閉鎖されるなど、ふんだり蹴ったりです」（元講談社社員）

　ちなみに、光文社の「フラッシュ」も１号につき赤字は１千万円だそうだ。

一説には、銀行からの借り換えでしのいでいるというが、民主党が二次補正予算を凍結するなど、貸し渋りが加速する可能性は強く、先行きは暗い。

　野間一族は光文社に役員として入り込むなどテコ入れを開始したが、焼け石に水。そこで役員らに「儲かるビジネスを探せ」とさんざんハッパをかけている。

別の大物作家が語る。

「私にも電話がありました。儲かっている事業家を探しているので紹介しろというものです。しかし、そんな人物は講談社の雑誌に山ほど出ている。編集の方に聞いてくれと断りました」

　「社内はもういつ倒産するのかという話題でいっぱい。しかもお嬢様、お坊ちゃまが多く、就職には困らないのでしょうね。つぎに何をしようかと楽しんでいるようにも見える。彼らはノー天気ここに極めけりです」

（取次関係者）

もはや迷走を続ける音羽の杜。かつて出版が栄華を誇った「活字文化１丁目１番地」が、抗えない断末魔にあえいでいる。

「格差社会の２股事情」クレーム続出！！日本生命の保険勧誘マンがアルバイトに精を出す健康食品マルチ会社「ナチュラリープラス」の罠

このご時世で生命保険の勧誘マンは、勧誘だけでは飯が食えないらしい。

消費者センターによると「生命保険の勧誘マンが、もっている名簿を利用して『マル
チネットワークビジネス』顧客獲得に興じており、『還元水や健康食品などちがう会
社の商品を売りつけられた』という苦情が殺到しています」という。

　とりわけ、なぜか東京都内では数支店で日本生命の勧誘マンが「ナチュラリープラ
スの健康サプリメントを購入しませんか」と本来の生保商品とはまったく関係ないも
のを売りつけてクレームが消費者生活センターに入っているという話だ。

「私も勧誘されました。なんでも目がよくなるサプリメントがあるので説明会に来ま
せんかという内容です。実際、行った友人は２時間もセールストークを聴きつづけて
ほとほと疲れて帰ってきました」（商社マン）

という。記者のもとにはまた聞きも含めるならばこうした話がここ１年で５、６件は
寄せられている。

誘われた人が日本生命に尋ねたところ「弊社とナチュラリープラスはなんの関係もあ
りません」ということだ。

　きっと本業よりも健康食品を売っていたほうが金になるのだろう。ナチュラリープ
ラスは平成18年2月17日に代表取締役社長和田克也（当時）が薬物所持の容疑により
逮捕された事実がある。これについては「いや、あれでナチュラリープラスは経営が
健全になったのです」（経済記者）というが、日本生命の勧誘マン諸兄は、やはり健
康サプリメントを売るのに精を出すよりはもっと国民のためになるプランを提示した
らいかがか。