「問題点の第一は、沖縄県・米軍普天間基地の「移設」問題です。岡田克也外相が４日の衆院予算委員会で、「『県外』（移設は）公約ではない」と答弁しているが、これでは選挙中の論戦は意味がなくなる」

と批判し、鳩山由紀夫首相も、外相ら閣僚の答弁を容認していることを「無責任な態度といわねばならない」と指摘。

「共産党は沖縄県民はもう基地を県内でたらい回しにするのはごめんだ、という声をとりあげているように見える。しかし、いっぽうで基地が商店街やベースキャンプ地近くのスーパーなどに大きく金を落としているために基地を歓迎する声もある。くわえて、オバマ大統領はこの問題について怒りがピークに達している。いたずらに議論をかく乱させるのは止めていただきたい」（民主党関係者）

　普天間基地の移設計画は確かに民主党のマニフェストに書いてある。このことは沖縄の県民の感情に火をつけ、岡田外相は県外を断念。名護市辺野古にしろ、嘉手納に合併せよなどと閣僚でも意見はバラバラだ。

「この問題を先送りするとどうなるのか。海兵隊の８千人がグアムに移転し、米軍としても再編せざるを得ない。いずれにせよ、膨大な予算がかかる。米に喧嘩を売る覚悟が、民主党にあるのか」（沖縄在住ライター）

　こうした揺らぎに食いつく共産党もまた、アメリカの風を呼んでいない。

いたずらにワシントンの怒りをあおるだけだ。「まったく志位も空気を読んでいない。県外移転した報告を、自分でホワイトハウスに入れてみろ。賠償の話になるぞ。さらにくず紙と化した米国債を買わされることもありうる」（自民党関係者）

　新型インフルエンザの拡大が止まらない。学級閉鎖が相次ぎ、商工会議所では、インフルエンザによる影響が出た企業に緊急融資を始めている。そんな中、インフルエンザ関連の企業がボロくもうけているのだ。

　たとえば、「インフルエンザ菌除去噴霧器」を販売している会社のスタッフは言う。

「３万円で除菌噴霧器を販売しています。幼稚園や老人ホームにパンフレットを持っていけば、飛ぶように売れる。１０月は１２８台も売りました。生産がまにあわなくて、２ヶ月待ちです」

という状況だ。くわえてマスク。「１０００個単位で売れています。とくに食品工場や生産ラインを抱える企業がまとめて買ってくれるのです」（業者）

　株式会社の市場も、マスクや、インフルエンザ関連アイテムを扱う企業の株価がじりじりと上がっている。たとえばシャープ。シャープは11月2日、同社のプラズマクラスター技術が、新型H1N1インフルエンザウイルスに対して、付着状態だけでなく、世界初で初めて、浮遊状態における感染力抑制効果があるとの実証実験結果を公表した。

「おそらくシャープは今後、エアコンなどに除菌の機能をのせていきます」（家電通）

シャープは液晶テレビの好調さに加えて、この除菌システムが発表されると「買い」先行となり、市場が好感している。しかし懸念もある。

「インフルエンザをカットできるという触れ込みが偽者の除菌マスクや、検査薬が闇ではびこる可能性もある。便乗商法には要注意だ」（医者）

　
政府は郵政民営化の見直しするという大上段構えを続けている。日本郵政の民間出身社長を更迭、「ミスター大蔵省」と言われた元大蔵事務次官へと交替させた。亀井静香大臣（国務大臣　金融・郵政改革担当）は国会で「私が国民のためにじっくり考えてそうしました」と大向こうを張る。

　しかしこの「民から官への逆流」はうまくいくのだろうか。

「ゆうちょ銀行の総資産は１９６兆円。国債で８０％以上も運用しています。国が国民から集めた金を自由にできるというのが小泉改革の表向きのお題でしたが、今後は国債の受け皿となりました」（全国紙記者）

　記者がたまたま取材できた簡易郵便局で働く職員A氏は言う。「小泉改革で、キャリアなのに配達に回された。この上、過疎化が続くところで国債をバンバン使うという現実が、果たして医療や食料品すら供給できない場所に郵便局が依然として残るという矛盾につきあえというのか」

　つまり、A氏によれば「簡易郵便局の担い手が高齢化している中、小泉改革でようやく農協や漁協も人員削減・統廃合で過疎地の予算をやりくりできたのに、いまさら国債を出してまで地方の郵便局を活かすというプランは税金の無駄だ。郵政関連の会社に歓迎されても、国民は受け付けない」というものだ。

　「官から民に戻すなら、今度は過疎地では受託料を引き上げないと採算はとれない。もう政府の思いつきで振り回されるのはゴメンだ」（A氏）

　いうまでもなく、郵政は票田だ。国民新党の「集票の４割」ともいわれる郵政票のためだけに、国民の血税、すなわち膨大な国債が使われていいものかどうか。

「こんなタイミングで、３兆円も削られては、融資がまわらなくなってきて当然」という声が中小企業の間であがっている。そう、２次補正予算の削減で、「９月に切れる元本返済の猶予」が早まる、もしくは猶予が蹴られようとしているのだ。

「中小企業を救うには、亀井大臣が言うように、元本の返済を猶予してもらうしかない。そのような議論をしている最中に、いきなり前首相が決めた補正予算を削減されては中小企業に死ねといっているも同然だ。経営者にとって、許容できるものではない」（シンクタンク）

　自民党関係者は自分たちの責任を棚にあげ、ノー天気に言う。

「今は正確には貸し渋り・貸しはがし防止法案、つまり企業金融支援法案を通すべきだ」

　いまや失業率は６％を超える勢い。有効求人倍率は地方平均０．３４で、かつて聞いたことがない数字がメディアに連日踊っているのだ。

「中小企業の融資をどうするのか。こうしている今も月に役３０００社ずつ、倒産している。おそらく１０月は前年よりも跳ね上がるはず。今のままでは経営者は『国が融資予算を決めるまでは手が打てない』ということになる」（永田町関係者）

「そりゃ、ヤクザは人にあらずということで暴対法は開始されたわけやが、民主党は連合ベースで弘道会との仲良しやで。暴対法はゆるくなるとはいわんが、今ほどひどくはならないとちゃうやろか」

　マスコミ関係者ならずとも、誰もが知っている。「民主党が愛知の連合や日教組とずぶずぶ」だということを。近畿、なかんずく愛知県は先の衆議院でも愛知１区から１５区まで軒並み候補がトップ当選だ。すなわち「名古屋―弘道会―民主党県連―連合」という図式が成り立つのだ。

たとえば０７年１０月１１日付の「夕刊フジ」ではつぎのように伝えている。

『自民党が惨敗した今年７月の参院選で、全国最大の指定暴力団「山口組」（本部・神戸市）が傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出していたことが１１日、関係者らの証言で わかった。警察の取り締まり強化で資金源が断たれつつあるなか、政治的な影響力を発揮 することで存在感を誇示するとともに、新たな利権への参入を狙った可能性もあるとみて、 兵庫県警や大阪府警などの捜査当局も注目している。 関係者らによると、参院選に関する通達は公示直前、山口組本部から９０人以上いる全国の直系組長に電話で伝えられた。その通達の中で判明しているのが「民主党を支持せよ」との内容だった、という。
実際に愛媛では、初当選した元Ｊリーガーの友近議員（３２）への票の取りまとめの報酬と して有権者に現金提供を約束したとする公選法違反の疑いで、山口組系松山会伊藤会
　幹部を逮捕。暴力団関係者は「候補者とは面識もないまま、『民主党支持』の通達を実行
　したのではないか」と証言している。
　警察当局は暴力団の資金源の封じ込めを展開しており取締りを強化している。』
　実際に記者たちが接する中でも「暴対法はもう有名な親分しか相手にされないのではないか。締め付けをきつくすれば、困るのは民主党の選対のほうやで」と別の暴力団関係者。

　「休刊するとしたら、来年３月です。今年は（講談社の）設立１００周年なのでいくつか記念事業が控えているから休刊するとすれば、広告も年契約が切れる３月です」（音羽グループ社員）

一時代を築いたグラフ雑誌に終焉近し。つぎなる関心は「週刊現代」の休刊だ。週刊誌という「文化」が終わろうとしている。

ロシアの２０１４年ソチ冬季五輪開催利権で儲けようとした久間元大臣は「開催がソチで決定した」と聞いてほっとしたという。だが同時に与党から滑り落ちて大きく焦っているのもまた事実。

千年の杜（今は東邦グローバルアソシエイツ）は人口島建設計画を大きくぶちあげ、一時期は瞬間的に３０円から２４０円と株価が急上昇し、名うての相場師がボロくもうけて逃げていった。しかし、ロシアのグルジア侵攻に米政府が難色を示しており、ソチ五輪の開催さえ綾ぶられていた時期もある。「その間に同社の株は暴落したのです」（兜町関係者）

そもそも、「ソチ五輪委員会」の事務所が千年の杜事務所の中にあったり、ソチ五輪委員会への準備書面では久間の名前がそこかしこに散見できる。

「しかし早くからこの案件に目をつけた久間氏はよほど儲けたでしょうね。開催地のホテルやら、選手村やら、開催場所の利権を得るのに、かなり闇の人脈を使いました。ソチ五輪のプロジェクトに連動する建設プロジェクトのお披露目パーティなどは表に出ることができない、名うての相場師がわんさかと来ていましたし」（政治記者）

　福田や政権を投げ出し、麻生が大きく負けた背景には「こんな利権まみれ」の議員ばかりであったことも一助になったのではないだろうか。

　久間の右腕の元秘書、K氏も千年の杜の株で売り抜けて、警視庁がマークするなか十全ビルから現金をもって逃亡生活をしているとも聞く。新政権はこうした「利権システム」をゆるがせにしてはいけない。鳩山総理はこの利権まみれの元政治家が仕掛けた案件をどうするだろうか。

「ソチに関しては、小沢一郎が関係者から事情を聴取しはじめています。利権の勢力図は変わるでしょう」（事情通）

　さて、地元・長崎で何を思うか。久間元防衛大臣。「しょうがない」ではすむわけがない。