2005年11月09日

成年後見登記

判断能力が不十分である者を保護するとともに、適正に情報を開示することで取引の安全を確保するために、成年後見人等の権限や任意後見契約の内容などを登記する制度です。

成年後見登記は、東京法務局後見登録課に行ない、ここが全国の成年後見登記を取り扱っています。後見開始の審判、保佐開始の審判、補助開始の審判、任意後見監督人選任の審判が行なわれた時は裁判所書記官の嘱託により登記され、任意後見契約が結ばれた時は公証人の嘱託により登記されます。また、変更や終了についても登記されます。

禁治産・準禁治産の制度では、その内容は戸籍に記載されていましたが、人権上の問題もあり、成年後見制度では登記制度に移行しました。

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