2005年11月12日

地域福祉権利擁護事業

一定の判断能力はあるが十分ではない高齢者等の自立を支援する制度です。平成11年10月から社会福祉協議会が実施しています。

利用者と社会福祉協議会が共同で作成した支援計画に基づいて、専門員・生活支援員が、福祉サービス利用支援・金銭管理・書類等の預かりサービスを行ないます。利用には1時間当たり1000円と交通費(1km当たり20円)がかかります。生活保護を受けている世帯については無料です。

判断能力の程度によっては地域福祉権利擁護事業は利用できませんので、その場合は成年後見制度を利用することになります。

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