2005年11月13日

支援費制度

平成15年4月、これまで行政処分として画一的に行なわれてきた措置制度から、自己決定権を尊重した支援費制度に移行しました。これによって、障害者自身がサービスを選択し、契約をしてサービスを利用することができるようになりました。

障害者は、希望するサービスについて指定事業者・施設の中から利用したい施設・事業者を選択して直接申し込み、市町村に支援費支給の申請を行ないます。市町村による支援費支給の決定がなされると、障害者に受給者証が交付され、サービスが受けられるようになります。利用者は支援費支給決定時に決められた利用者負担をサービスを提供する事業者・施設に支払い、サービスを提供する事業者・施設は利用者に代わって市町村に支援費の支払いを請求します。

障害者が成年後見制度を利用している場合は、成年後見人等が代理し、または保佐人等の同意を得て、事業者や施設と契約し、支援費の支給を受けます。

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