2006年01月22日 起業と経営のコラム
「容積一杯の法則」を活用したコスト抑制
「株式売買は自己責任」と書きました。一方で経営者には情報開示義務があります。これは、経営者にとって最も重要な義務の一つだと思っています。粉飾決算などもっての他です。もし、粉飾決算があったならば、私はそれまで株主の自己責任だとは全く思っていません。株主は、株主代表訴訟などで対抗すべきだと思います。
さて、この話題は、もうこのぐらいにしましょう。このブログの本来の趣旨に戻りたいと思います。
「容積一杯の法則」という法則がある。
人は、部屋でも、机でも、カバンでも、冷蔵庫でも、一杯になるなるまで、中に入れるモノを増やしてしまう習性がある。
だから、器を大きくすると、気が付かない内に、中身までついつい増えてしまう。
例えば、小さいワンルームに住んでいた人がモノが部屋に入り切らなくなり、大きい部屋に引っ越したとする。引っ越した直後は、モノが少なくて部屋はガラーンとしている。ところが、そうなると、人は、服だとか、スポーツの道具だとか、健康器具だとか、いろんなモノを買い込み始める。
そして、1年もすると、元の木阿弥。部屋は広くなったにもかかわらず、やっぱり部屋はモノで一杯。
この現象を指して「容積一杯の法則」という。私が師匠の1人と思っている内海さん（株式会社ジンテック会長）が発見して命名した法則だ。
この法則はいろんな応用が効く。
例えば、アップル社がiTunes Music Storeのダウンロード数を増やしたければ、iPodのハードディスクの容量を大きくすれば良い。ハードディスクの残り容量が少なくなれば、人はダウンロードを抑制する。逆にiPodの買い換えを促進したければ、iTunes Music Storeの料金を引き下げ魅力的な曲を増やせば良い。そうすると、人は大きなHDのiPodに買い換える。
もっとマクロでみると、マンション、住宅の販売が好調になると、暫くして個人消費が好転する。折角新しいマンションを買って広くなったんだから、家具やら家電やら買い込み始める。だから、個人消費が好転する。
この法則を活用すれば、効果的な、コスト抑制が可能だ。
続編では、「容積一杯の法則」を活用した、浪費癖の治し方や、KLabで実際にやっているコスト抑制の手法を紹介します。
オフィスが六本木ヒルズというだけで、KLabも派手な会社と勘違いされます。実は地道にコスト削減の努力をしています。でも、他社には無い、アイデアを用いています。
昨日、フジTV「スタメン」という番組に出演した影響で、TV、新聞、雑誌からライブドア事件に関する取材や出演依頼が殺到しました。これ以上、話すことは特に無いので、取材は全てお断りしました。
ライブドアに関するコメントはこれを最後にさせて頂きます。
いろんな意味で、残念です。
こんな状況の中、livedoor.comは今日も更新され、動いています。ITを知らない方は、電源を入れておけばサーバーは勝手に動いてくれると思うかも知れませんが、その陰に技術者達の努力がなければサーバーは動きません。沈むかも知れない船に残って働く従業員が今も居るから、livedoor.comは動いている。
さて、本題に入ります。
「容積一杯の法則」
この法則を活用すれば、コスト抑制が可能だ。
洋服を衝動買い癖が有る女性がお金を貯めたければ、小さいタンスに買い換えれば良い。
CO2を削減したければ、ガソリンタンクの容量上限を法で規制すれば良い。
この法則を企業経営に活用すると、販管費などのコスト抑制が可能だ。
KLabのオフィスは、今のままの増員計画で行けば、机が足りなくなる。社員を採用しても座るイスが無くなる。こういう場合、普通は�‖腓�いオフィスに引っ越しする または�△發Π譴張�フィスを借り増す。
オフィスを引っ越しする場合、普通は、引っ越しの頻度を抑えるため、当面の必要な面積より大きめの面積を借りる。
そこに、「容積一杯の法則」が作用し始める。オフィスの面積が拡がると、ついつい本当に必要最低限以上に人員が増えるのだ。言うまでもなく、企業にとって最大のコストは人件費だ。社員数が増えるとそれに比例して販管費全体が膨れあがる。販管費抑制は人員抑制と言ってもよい。
KLabの経営会議でも、「容積一杯の法則を考えると、オフィスを拡げるべきではない」という議論になった。残りの机の数に限りがあると、人員を増やすことに対して、「本当に必要なのか」「人員増強以外に他の手段は無いのか？」真剣に検討するようになる。
とは言え、会社が発展拡大するために、人員増は避けて通れない。本当に必要な人員すらオフィスに入り切らなくなれば、どうしよう？
誰かが奇策を思いついた。
「オフィスを拡げるのではなく、机を小さくしよう。」
なるほど。こりゃあ、いい。
今より仕事量が増えれば、まず始めに自分の労働時間を増やす。しかし、それが限界に近づくと、業務効率を上げる工夫をするか、担当者を増員するかどちらかしか、手段がない。人間、忙しくて目が回りそうな時は、業務効率をを上げるよりも、ついつい、「人を増やしてくれ」と要望する。これが、人員増強圧力となる。
KLabのオフィスの机は、元々、普通の会社より広めだ。しかし、広い机に慣れると、人間狭い机に変わりたくない。「人員を増やすと自分の机が狭くなる。それは嫌だ。」この心理が働けば、人員増を要望するまえに、立ち止まって業務効率上げる工夫を考えるのではないだろうか。
机を小さくすると、もう一つオマケも付いてくるかもしれない。多くの企業がコスト削減の為に紙を減らす努力をしている。しかし、なかなか成果が上がらないケースが大きい。「容積一杯の法則」を活用するならば、机を小さくすれば、机の中に入れる紙が減る。机を小さくすることは、コピー代など事務用品費の抑制にも効果的なはずだ。少なくとも、コピー機の前に「節約」という貼り紙をするより効果的なはずだ。
